2017-700570

特許第６０３９６６７号発明「置換されているピコリン酸類およびピリミジン－４－カルボン酸類、それらの製造方法ならびに除草剤および植物成長調節剤としてのそれらの使用」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０３９６６７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１０〕について訂正することを認める。 特許第６０３９６６７号の請求項１に係る特許を維持する。 特許第６０３９６６７号の請求項２～１０に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６０３９６６７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１０に係る特許についての出願は、２０１２年７月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年７月２７日（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日として特許出願され、平成２８年１１月１１日に特許権の設定登録がされ、同年１２月７日にその特許公報が発行され、その後、平成２９年６月７日に特許異議申立人ダウ　アグロサイエンシィズ　エルエルシー（以下「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 その後の経緯は、以下の通りである。 平成２９年１１月２２日　取消理由通知 平成３０年　２月１３日付け　意見書・訂正請求書（特許権者） 同年　　２月１６日　通知書 同年　　４月１１日付け　意見書（異議申立人） 第２　訂正の適否 特許権者は、特許法第１２０条の５第１項の規定により審判長が指定した期間内である平成３０年２月１３日に訂正請求書を提出し、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１０について訂正することを求めた（以下「本件訂正」という。）。 １．本件訂正の内容 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１０を削除する。 ２　訂正の適否 （１）一群の請求項 訂正事項１～９に係る訂正前の請求項１～１０に関し、請求項２～１０は請求項１を直接又は間接に引用しているものであって、訂正事項１～９によって記載が訂正される請求項２～１０に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～１０に対応する訂正後の請求項１～１０は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 訂正事項１～９は、当該一群の請求項である請求項１～１０について訂正を請求するものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 （２）訂正の目的及び新規事項の追加の有無について 訂正事項１に係る訂正は、請求項２を削除するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としており、新規事項を追加するものではない。 同様に、訂正事項２～９に斯かる訂正は、それぞれ、請求項３～１０を削除するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としており、新規事項を追加するものではない。 （３）特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について 訂正事項１～９に係る訂正は、上記のとおり、請求項を削除して特許請求の範囲を減縮するものであり、事実上特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものでもないことは明らかである。 したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）訂正後の発明の独立特許要件について 請求項１～１０に係る特許について特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第７項の規定については、検討を要しない。 ３　まとめ 以上のとおり、訂正事項１～９は、何れも、特許法第１２０条の５第２項及び第４項の規定に適合するとともに、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、訂正後の請求項〔１－１０〕に係る本件訂正を認める。 第３　本件特許発明 上記第２　３のとおり、本件訂正請求による訂正は認容されるので、特許第６０３９６６７号の請求項１～１０に係る発明は、平成３０年２月１３日付け訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】下記式（Ｉ）の化合物、該化合物のＮ－オキサイドまたは該化合物の塩。 ［式中、 Ａは、下記のＡ１からＡ２０： からなる群からの基を表し、 Ｒ1 は、水素または(Ｃ1－Ｃ4)－アルキルを表し、 Ｒ2 は、塩素を表し、 Ｒ3 は、水素を表し、 Ｒ4 は、水素を表し、 Ｒ5は、水素、ハロゲン、ＯＨ、ＮＨ2、ＣＮ、(Ｃ1－Ｃ3)－アルキル、(Ｃ1－Ｃ3)－アルコキシ、(Ｃ1－Ｃ3)－アルキルアミノまたはシクロプロピルを表し、 Ｒ6は、水素、ハロゲン、ＯＨ、ＮＨ２、ＣＮ、(Ｃ1－Ｃ3)－アルキル、(Ｃ1－Ｃ3)－アルコキシ、シクロプロピルまたはビニルを表し、 Ｒ7は、水素、ハロゲン、(Ｃ1－Ｃ3)－アルキル、(Ｃ1－Ｃ3)－アルコキシ、(Ｃ1－Ｃ3)－アルキルチオ、シクロプロピル、(Ｃ1－Ｃ3)－アルキルアミノまたはフェニルを表し、 Ｒ8は、水素、(Ｃ1－Ｃ3)－アルキル、フェニルまたは(Ｃ1－Ｃ3)－アルキルカルボニルを表し、 Ｘは、Ｎ、ＣＨ、ＣＣｌ、ＣＦまたはＣＢｒを表し、 ｎは０、１または２を表す。］ 【請求項２】 削除 【請求項３】 削除 【請求項４】 削除 【請求項５】 削除 【請求項６】 削除 【請求項７】 削除 【請求項８】 削除 【請求項９】 削除 【請求項１０】 削除」 以下、請求項１に係る発明を「本件発明１」という。 第４　取消理由の概要 当審において訂正前の請求項２～１０に係る特許に対して平成２９年１１月２２日付けで通知した取消理由の概要は、 「［理由１］本件発明２～１０は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないから、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。 よって、本件発明２～１０についての特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。」 というものである。 第５　当合議体の判断 １　取消理由 第２及び第３に記載のとおり、訂正前の請求項２～１０は削除された。 そうしてみると、訂正前の請求項２～１０に対して発出されている取消理由１が解消していることは明らかである。 ２　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１）特許異議申立人は、 ア　訂正前の請求項１～１０に係る発明は甲第１号証（特表２００５－５０５５２３号公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１～１０に係る特許は特許法第２９条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである、 イ　訂正前の請求項２～１０に係る発明に関し、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載は特許法第３６条第４項１号に適合するものではなく、また、訂正前の請求項２～１０の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、請求項２～１０に係る特許は特許法第３６条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである、 旨主張している （２）しかしながら、 ア　甲第１号証には、本件特許の請求項１の一般式（Ｉ）で示される化合物は具体的に記載されていないので、本件発明１は甲第１号証に記載された発明ではない。 また、甲第１号証の特許請求の範囲の請求項１には、 という一般式Ｉで示される化合物が記載されていて、そのＷは、本件特許の請求項１の一般式（Ｉ）の－ＮＲ3Ｒ4に、Ｘは、Ｘが結合する環上の炭素原子と共に、同Ｘに、Ｙは同Ａに、Ｚは同Ｒ2にそれぞれ対応するものである。ここで、甲第１号証の特許請求の範囲の請求項１の一般式ＩのＷ、Ｘ、Ｙ、Ｚは多くの選択肢を有していて、それぞれの選択肢の中には、本件発明１で特定されている置換基（Ａ：Ａ１からＡ２０、Ｒ2：塩素、Ｒ3：水素、Ｒ4：水素、Ｘ：ＣＨ、ＣＣｌ、ＣＦまたはＣＢｒ）も含みうるものではあるが、甲第１号証に、Ｗ、Ｘ、Ｙ、Ｚにおいてこれらの特定の官能基を選択し、かつそれらを同時に使用する積極的な理由が示されているものとは認められないから、効果について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。また、訂正前の請求項２～１０は、本件訂正により削除されている。 イ　訂正前の請求項２～１０は、本件訂正により削除されている。 （３）したがって、特許異議申立人の上記主張は理由がない。 第６　むすび 以上のとおりであるから、取消理由１によっては、本件発明１に係る特許を取り消すことができない。 また、他に本件発明１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項２～１０は訂正により削除されたため、本件特許の請求項２～１０に対して異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する