2017-700519

特許第６０３２８８１号発明「熱間金型用鋼」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０３２８８１号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、３について訂正することを認める。 特許第６０３２８８１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６０３２８８１号（以下、「本件特許」という。）に係る出願は、平成２３年１０月１８日を出願日とする出願であって、平成２８年１１月　４日に特許権の設定登録がされ、同年１１月３０日に特許掲載公報が発行され、その後、本件特許の請求項１～３に係る特許について、平成２９年　５月２６日に特許異議申立人内山　信一（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、同年　７月２５日付けで当審より取消理由が通知され、特許権者より同年　９月２６日付けで訂正請求書（以下、「訂正請求書」という。）及び意見書が提出され、同年１０月２０日付けで当審より訂正拒絶理由が通知され、特許権者より同年１１月２７日付けで訂正拒絶理由通知書に対する意見書が提出され、同年１２月１２日付けで当審より取消理由（決定の予告）が通知され、特許権者より平成３０年　２月１３日付けで取消理由（決定の予告）に対する意見書（以下、「三次意見書」という。）が提出され、平成３０年　４月２６日付けで異議申立人より意見書が提出されたものである。 第２　本件訂正の請求による訂正の適否 １　訂正の内容 訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、以下の訂正事項からなる。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に 「焼入焼戻しによる調質前の初期硬さのＨＲＣと焼入焼戻しによる調質後のＨＲＣとの差であるΔＨＲＣ」と記載されているのを、 「この鋼材を焼入焼戻しにより４４～４６ＨＲＣに調質して供試材の表面にあるスケール層を除去した後ロックウェル硬度計にて測定し初期硬さとしたとき、さらに６５０℃にて５０時間保持後に空冷して鋼材の表面にあるスケール層を除去した後ロックウェル硬度計にて測定して求めた硬さと初期硬さとの差ΔＨＲＣ」に訂正する。 （２）訂正事項２ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２に 「焼入焼戻しによる調質前の初期硬さのＨＲＣと焼入焼戻しによる調質後のＨＲＣとの差であるΔＨＲＣ」と記載されているのを、 「この鋼材を焼入焼戻しにより４４～４６ＨＲＣに調質して供試材の表面にあるスケール層を除去した後ロックウェル硬度計にて測定し初期硬さとしたとき、さらに６５０℃にて５０時間保持後に空冷して鋼材の表面にあるスケール層を除去した後ロックウェル硬度計にて測定して求めた硬さと初期硬さとの差ΔＨＲＣ」に訂正する。 （３）訂正事項３ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項３に 「焼入焼戻しによる調質前の初期硬さのＨＲＣと焼入焼戻しによる調質後のＨＲＣとの差であるΔＨＲＣ」と記載されているのを、 「この鋼材を焼入焼戻しにより４４～４６ＨＲＣに調質して供試材の表面にあるスケール層を除去した後ロックウェル硬度計にて測定し初期硬さとしたとき、さらに６５０℃にて５０時間保持後に空冷して鋼材の表面にあるスケール層を除去した後ロックウェル硬度計にて測定して求めた硬さと初期硬さとの差ΔＨＲＣ」に訂正する。 （４）訂正事項４ 本件訂正前の本件特許明細書の【０００８】に 「焼入焼戻しによる調質前の初期硬さのＨＲＣと焼入焼戻しによる調質後のＨＲＣとの差であるΔＨＲＣ」と記載されているのを、 「この鋼材を焼入焼戻しにより４４～４６ＨＲＣに調質して供試材の表面にあるスケール層を除去した後ロックウェル硬度計にて測定し初期硬さとしたとき、さらに６５０℃にて５０時間保持後に空冷して鋼材の表面にあるスケール層を除去した後ロックウェル硬度計にて測定して求めた硬さと初期硬さとの差ΔＨＲＣ」に訂正する。 （５）訂正事項５ 本件訂正前の本件特許明細書の【０００９】に 「焼入焼戻しによる調質前の初期硬さのＨＲＣと焼入焼戻しによる調質後のＨＲＣとの差であるΔＨＲＣ」と記載されているのを、 「この鋼材を焼入焼戻しにより４４～４６ＨＲＣに調質して供試材の表面にあるスケール層を除去した後ロックウェル硬度計にて測定し初期硬さとしたとき、さらに６５０℃にて５０時間保持後に空冷して鋼材の表面にあるスケール層を除去した後ロックウェル硬度計にて測定して求めた硬さと初期硬さとの差ΔＨＲＣ」に訂正する。 （６）訂正事項６ 本件訂正前の本件特許明細書の【００１０】に 「焼入焼戻しによる調質前の初期硬さのＨＲＣと焼入焼戻しによる調質後のＨＲＣとの差であるΔＨＲＣ」と記載されているのを、 「この鋼材を焼入焼戻しにより４４～４６ＨＲＣに調質して供試材の表面にあるスケール層を除去した後ロックウェル硬度計にて測定し初期硬さとしたとき、さらに６５０℃にて５０時間保持後に空冷して鋼材の表面にあるスケール層を除去した後ロックウェル硬度計にて測定して求めた硬さと初期硬さとの差ΔＨＲＣ」に訂正する。 （７）訂正事項７ 本件訂正前の本件特許明細書の【００１４】に 「靱性が５０．３～８６．６Ｊ／ｃｍ２であり、かつ、焼入焼戻しによる調質前の初期硬さのＨＲＣと焼入焼戻しによる調質後のＨＲＣとの差であるΔＨＲＣが７．３～１１．１であり、」と記載されているのを、 「靱性が５０．３～８６．６Ｊ／ｃｍ２であり、かつ、ΔＨＲＣが７．３～１１．１であり、」に訂正する。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）各乙号証の記載事項 三次意見書に添付された乙第１号証～乙第８号証は、以下のとおりである。 乙第１号証：「鉄鋼材料を生かす熱処理技術」，第１版第１刷，大和久　重雄監修，株式会社アグネ，１９８２年　５月２５日，８７頁～１０１頁 乙第２号証：「日本工業規格　ＪＩＳ　Ｇ　４４０４：２００６　合金工具鋼鋼材」，１頁～２頁、４頁～６頁 乙第３号証：「はじめて学ぶ熱処理技術」，初版１１刷，（社）日本熱処理技術協会編，日刊工業新聞社，２０１３年１１月１５日，９２頁～９３頁、１０６頁～１０７頁 乙第４号証：「ＪＩＳハンドブック　鉄鋼Ｉ　用語／検査・試験／特殊用途鋼／鋳鍛造品／その他」，第１版第１刷，日本規格協会編，財団法人日本規格協会，１９９５年　４月２０日，９３２頁～９３７頁 乙第５号証：特許第４５１６２１１号公報 乙第６号証：「ＢＯＨＬＥＲ　Ｗ４０３　ＶＭＲ　ボーラーの熱間金型用鋼」カタログ，２００６年 乙第７号証：「大同のＤＨ２１　高性能アルミダイカスト型用熱間ダイス鋼」カタログ，大同特殊鋼株式会社，２００９年　３月， 乙第８号証：「高強度・高靱性　ＤＨ３２　新熱間ダイス鋼」カタログ，大同特殊鋼株式会社，２００９年　３月，２頁～１７頁 （１－１）乙第１号証の記載事項 乙第１号証には以下の記載がある。 （１－ａ）「２．焼なまし 熱間成形用型鋼は，通常焼なまし状態で供給されるが，場合によっては再鍛造して使用することがあり，その際には，鍛造後は必ず球状化焼なましを完全におこなう必要がある．」（８７頁下から９行目～下から６行目） （１－ｂ）「 」（８８頁） （１－２）乙第２号証の記載事項 乙第２号証には以下の記載がある。 （２－ａ）「 」（２頁） （２－ｂ）「 」（４頁） （２－ｃ）「 」（５頁） （２－ｄ）「 」（６頁） （１－３）乙第３号証の記載事項 乙第３号証には以下の記載がある。 （３－ａ）「 」（１０６頁） （１－４）乙第４号証の記載事項 乙第４号証には以下の記載がある。 （４－ａ）「 」（９３４頁） （４－ｂ）「 」（９３５頁） （４－ｃ）「 」（９３６頁） （１－５）乙第５号証の記載事項 乙第５号証には以下の記載がある（当審注：「・・・」は省略を表す。）。 （５－ａ）「【０００１】 （技術分野） 本発明は、熱間加工工具、すなわち比較的高温で金属を成形又は加工するための工具用鋼材に関する。 【０００２】 （技術情況） 「熱間加工工具」と云う用語は、比較的高温での金属の加工又は成形のための多数の異なる種類の工具類に使用される。例えばダイ（dies）、インサート（inserts）及びコア（cores）、入口部、ノズル、エジェクタ・エレメント（ejector elements）、ピストン、圧力室などのダイカスト用工具；・・・また幾つかの市販の特殊な鋼もある。・・・」 （５－ｂ）「【００３１】 軟らかく焼なましした状態での寸法と硬度を表３によって示す。 【００３２】 【表３】 」 （５－ｃ）「【００３４】 １０２５℃／３０分でオーステナイト化後の焼戻し耐性、及び１０２５℃／３０分（鋼番号１６Ｘでは１０１０℃）で焼入れして４５ＨＲＣに焼戻し後の６００℃に保持する時間の影響も図３及び４のグラフで示した。これらの図によって本発明の鋼Ａ２、及び鋼９Ｘが最良の焼戻し耐性を有することがわかる。本発明の鋼Ａ２はまた、６００℃の保持時間による影響が最も少なかったが、一方の鋼９Ｘは急速に硬度を失った。これは鋼１０Ｘにも当てはまる。」 （５－ｄ）「【図３】 【図４】 」 （１－６）乙第６号証の記載事項 乙第６号証には以下の記載がある。 （６－ａ）「 」（６頁） （１－７）乙第７号証の記載事項 乙第７号証には以下の記載がある。 （７－ａ）「 」（表紙） （１－８）乙第８号証の記載事項 乙第８号証には以下の記載がある。 （８－ａ）「 」（４頁） （２）本件訂正前の特許明細書の記載 本件訂正前の特許明細書には、以下の記載がある（当審注：下線は当審が付与した。）。 （Ａ）「【０００６】 熱間金型用鋼として高靭性及び高強度を両立させるには、合金元素の添加量に加えて、生成する炭化物の組成の制御が重要であり、また、焼入性を高めて靭性を向上させるために、Ｃｒ及びＭｏの添加は有効であるが、Ｃｒ及びＭｏのバランスを考慮しなければ、析出する炭化物としてＭＸやＭ２Ｃが少なくなり、高温強度が不十分になる問題がある。 【０００７】 本発明が解決しようとする課題は、上記の問題を解消して、高靭性かつ高強度な熱間金型用鋼を提供することである。」 （Ｂ）「【００２８】 本願技術分野である熱間鍛造、熱間押出、ダイカストその他鋳造に用いられる熱間金型用鋼は、焼入焼戻しにより４０～５０ＨＲＣの硬度に調質されて利用されるのが一般であり、焼入焼戻し組織中では、Ｍ２３Ｃ６、Ｍ６Ｃ、Ｍ２Ｃ、およびＭＸが熱力学的に安定になり得る。ところで、炭化物および／または炭窒化物は硬質な物質であるが、その構造により硬度が異なり、Ｍ２ＣやＭＸは他の構造を呈する炭化物よりも高硬度である。ゆえに、熱間金型においては、Ｍ２ＣやＭＸが多く存在する方が高温環境下における硬度・強度を維持し易く、摩耗および／またはヒートチェックと呼ばれる熱疲労の抑制に有効である。熱間金型中のＭ２ＣやＭＸを増加させるためには、それらを形成する主成分であるＭｏ、ＶとＣおよび／またはＮを増量すれば良いが、過剰に添加すると炭化物および／または炭窒化物の総量が多くなり、また偏析を助長して炭化物および／または炭窒化物の凝集粗大化を招くことにより、別の重要な特性である靭性を低下させる。したがって、高い水準の高温強度と靭性を兼備させるためには、Ｍ２ＣやＭＸが安定になりやすく、かつ、炭化物および／または炭窒化物が過剰にならないようにする必要がある。」 （Ｃ）「【００３４】 表２において、※３の高温強度は、各鋼材の中周部から各辺１５ｍｍのブロック状供試材を割出し、焼入焼戻しにより４４～４６ＨＲＣに調質し（供試材の表面にあるスケール層を除去した後ロックウェル硬度計にて測定し初期硬さとする）、該供試材を６５０℃にて５０時間保持し、これらの鋼材を空冷した後、再び鋼材の表面にあるスケール層を除去した後ロックウェル硬度計にて測定し、初期硬さとの差、すなわち硬度低下度であるΔＨＲＣにより評価した。さらに、※４の靭性は、シャルピー衝撃試験により破壊に要したエネルギーで評価した。これらに用いた試験片は、直径１４０ｍｍ鍛造材の中心部の圧延方向と垂直方向から採取した。さらに、これらの試験片は、焼入焼戻しにより４４～４６ＨＲＣに調質し、ＪＩＳ Ｚ ２２４２に規定する深さ２ｍｍのＵノッチを圧延方向に垂直となる面に加工したものである。」 （３）訂正事項１について （ア）訂正事項１は、要するに、「ΔＨＲＣ」について、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に「焼入焼戻しによる調質前の初期硬さのＨＲＣと焼入焼戻しによる調質後のＨＲＣとの差」とされていたのを、「鋼材を焼入焼戻しにより４４～４６ＨＲＣに調質して供試材の表面にあるスケール層を除去した後ロックウェル硬度計にて測定し初期硬さとしたとき、さらに６５０℃にて５０時間保持後に空冷して鋼材の表面にあるスケール層を除去した後ロックウェル硬度計にて測定して求めた硬さと初期硬さとの差」と訂正するものである。 （イ）ここで、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１では、「焼入焼戻しによる調質前の初期硬さのＨＲＣと焼入焼戻しによる調質後のＨＲＣとの差」が、「７．３～１１．１」であるとされている。 （ウ）これについて、前記（１）（１－１）（１－ａ）によれば、熱間成形用型鋼は、通常焼きなまし状態で供給されるものであって、前記（１）（１－２）（２－ｃ）～（２－ｄ）及び（１）（１－３）（３－ａ）に記載される、熱間金型用鋼の焼きなまし硬さ及び焼入焼戻し硬さと、前記（１）（１－４）（４－ａ）～（４－ｃ）に記載される、鋼のブリネル硬さに対する近似的換算値及びロックウェルＣ硬さに対する近似的換算値によれば、乙第２号証～乙第３号証には、熱間金型用鋼の焼なまし硬さと焼入焼戻し硬さの関係が以下のとおりになることが開示されるものである。 「 」（三次意見書７頁） （エ）そして、前記（ウ）の開示によれば、熱間金型用鋼の「焼入焼戻しによる調質前の初期硬さのＨＲＣと焼入焼戻しによる調質後のＨＲＣとの差」は、一般的におおむね２０以上となり、前記（イ）のとおりの「７．３～１１．１」の範囲とはならないのが技術常識であって、このことは、前記乙第５号証～乙第６号証の記載とも合致するものである。 なお、前記（１）（１－４）（４－ａ）～（４－ｃ）に記載される鋼のブリネル硬さに対する近似的換算値及び鋼のロックウェルＣ硬さに対する近似的換算値によれば、例えばＨＢＷが２２９以下の場合、ＨＲＣ換算は２０．５以下となり、前記（ウ）の表はＨＲＣの換算の数値が誤っているが、その場合であっても、熱間金型用鋼の「焼入焼戻しによる調質前の初期硬さのＨＲＣと焼入焼戻しによる調質後のＨＲＣとの差」は、おおむね２０以上となることに変わりはない。 また、前記（１）（１－７）（７－ａ）及び（１－８）（８－ａ）によれば、乙第７号証及び乙第８号証には、熱間ダイス鋼の焼きなまし硬さ（ＨＢ）が≦２２９であり、焼入焼戻し硬さ（ＨＲＣ）がそれぞれ≦５３、≦５４であることが記載されているところ、熱間ダイス鋼の「焼入焼戻しによる調質前の初期硬さのＨＲＣと焼入焼戻しによる調質後のＨＲＣとの差」が明確に開示されているものではないが、このことは、前記判断を左右するものではない。 （オ）前記技術常識によれば、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「焼入焼戻しによる調質前の初期硬さのＨＲＣと焼入焼戻しによる調質後のＨＲＣとの差であるΔＨＲＣが７．３～１１．１である」との記載に接した当業者は、本来おおむね２０以上であるべき「焼入焼戻しによる調質前の初期硬さのＨＲＣと焼入焼戻しによる調質後のＨＲＣとの差であるΔＨＲＣ」が「７．３～１１．１である」という前記記載に対して、技術的な違和感を覚えることは明らかであるので、前記「焼入焼戻しによる調質前の初期硬さのＨＲＣと焼入焼戻しによる調質後のＨＲＣとの差であるΔＨＲＣが７．３～１１．１である」との記載の意味は、本件特許明細書の記載または技術常識を考慮してこれとは別の意味に解釈しなければ、特許請求の範囲の記載が第三者に不測の不利益を及ぼすほどに明確でないというべきである。 （カ）そこで、本件訂正前の特許明細書の記載をみると、前記（２）（Ａ）によれば、本件特許発明の課題は、高靭性かつ高強度な熱間金型用鋼を提供することであるが、前記（２）（Ｂ）によれば、ここでいう高強度とは、熱間金型用鋼が熱間鍛造、熱間押出、ダイカストその他鋳造に用いられて、高温環境下に曝された際の強度が高強度であることをいうものといえる。 そして、前記（２）（Ｂ）によれば、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る熱間金型用鋼が熱間鍛造、熱間押出、ダイカストその他鋳造に用いられる場合、焼入焼戻しによる調質後に用いられるのであるから、前記高強度とは、焼入焼戻しによる調質後の熱間金型用鋼が高温環境下に曝された際の強度が高強度であることをいうことは明らかである。 してみれば、本件特許発明の課題は、高靭性かつ、焼入焼戻しによる調質後の熱間金型用鋼が高温環境下に曝された際の強度が高強度である、熱間金型用鋼を提供することであるといえる。 （キ）前記（２）（Ｃ）によれば、本件特許発明において、高温強度は、各鋼材の中周部から各辺１５ｍｍのブロック状供試材を割出し、焼入焼戻しにより４４～４６ＨＲＣに調質し（供試材の表面にあるスケール層を除去した後ロックウェル硬度計にて測定し初期硬さとする）、該供試材を６５０℃にて５０時間保持し、これらの鋼材を空冷した後、再び鋼材の表面にあるスケール層を除去した後ロックウェル硬度計にて測定し、初期硬さとの差、すなわち硬度低下度である「ΔＨＲＣ」により評価するものであって、そのような「ΔＨＲＣ」が７．３～１１．１の範囲となるものである。 （ク）したがって、前記（キ）による「ΔＨＲＣ」は、焼入焼戻しによる調質後の熱間金型用鋼が高温環境下に曝された際の硬度低下度であり、本件特許発明においては、そのような「ΔＨＲＣ」を７．３～１１．１の範囲とすることにより、高靭性かつ高強度な熱間金型用鋼を提供する、という課題を解決できるものと理解される。そして、この理解は、前記（カ）とも合致するものである。 （ケ）そうすると、本件特許明細書の記載を考慮すれば、「ΔＨＲＣ」が、「焼入焼戻しによる調質前の初期硬さのＨＲＣと焼入焼戻しによる調質後のＨＲＣとの差」ではなく、「鋼材を焼入焼戻しにより４４～４６ＨＲＣに調質して供試材の表面にあるスケール層を除去した後ロックウェル硬度計にて測定し初期硬さとしたとき、さらに６５０℃にて５０時間保持後に空冷して鋼材の表面にあるスケール層を除去した後ロックウェル硬度計にて測定して求めた硬さと初期硬さとの差」を意味していると解するのが相当であるから、訂正事項１は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえ、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 そして、訂正事項１による訂正は、「ΔＨＲＣ」の意味を本件訂正前の特許明細書に記載された本来の意味に訂正するものであるから、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 （４）訂正事項２～訂正事項６について （ア）訂正事項２～訂正事項６は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２、請求項３、本件特許明細書の【０００８】、【０００９】、【００１０】において、いずれも、「焼入焼戻しによる調質前の初期硬さのＨＲＣと焼入焼戻しによる調質後のＨＲＣとの差であるΔＨＲＣ」と記載されているのを、「この鋼材を焼入焼戻しにより４４～４６ＨＲＣに調質して供試材の表面にあるスケール層を除去した後ロックウェル硬度計にて測定し初期硬さとしたとき、さらに６５０℃にて５０時間保持後に空冷して鋼材の表面にあるスケール層を除去した後ロックウェル硬度計にて測定して求めた硬さと初期硬さとの差ΔＨＲＣ」に訂正するものである。 （イ）そして、これら訂正事項２～訂正事項６による訂正は、実質的に訂正事項１と同じ内容の訂正をするものであるから、訂正事項２～訂正事項６は、前記（３）に記載したのと同様の理由により、明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえ、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）訂正事項７について （ア）訂正事項７は、本件訂正前の特許明細書の【００１４】に「靱性が５０．３～８６．６Ｊ／ｃｍ２であり、かつ、焼入焼戻しによる調質前の初期硬さのＨＲＣと焼入焼戻しによる調質後のＨＲＣとの差であるΔＨＲＣが７．３～１１．１であり、」と記載されているのを、「靱性が５０．３～８６．６Ｊ／ｃｍ２であり、かつ、ΔＨＲＣが７．３～１１．１であり、」に訂正するものである。 （イ）すなわち、訂正事項７は、訂正事項１～訂正事項６により、「ΔＨＲＣ」が、本件訂正前には「焼入焼戻しによる調質前の初期硬さのＨＲＣ」と、「焼入焼戻しによる調質後のＨＲＣ」との差を意味していたのを、本件訂正後には「鋼材を焼入焼戻しにより４４～４６ＨＲＣに調質して供試材の表面にあるスケール層を除去した後ロックウェル硬度計にて測定し初期硬さとしたとき、さらに６５０℃にて５０時間保持後に空冷して鋼材の表面にあるスケール層を除去した後ロックウェル硬度計にて測定して求めた硬さと初期硬さとの差」を意味するものとなったのに合わせて、本件訂正前の「焼入焼戻しによる調質前の初期硬さのＨＲＣと焼入焼戻しによる調質後のＨＲＣとの差である」との記載を削除するものである。 （ウ）すると、訂正事項７は、訂正事項１～訂正事項６と同様、「ΔＨＲＣ」について、本件訂正前には「焼入焼戻しによる調質前の初期硬さのＨＲＣと焼入焼戻しによる調質後のＨＲＣとの差」とされていたのを、「鋼材を焼入焼戻しにより４４～４６ＨＲＣに調質して供試材の表面にあるスケール層を除去した後ロックウェル硬度計にて測定し初期硬さとしたとき、さらに６５０℃にて５０時間保持後に空冷して鋼材の表面にあるスケール層を除去した後ロックウェル硬度計にて測定して求めた硬さと初期硬さとの差」と訂正するものといえるから、前記（３）に記載したのと同様の理由により、明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえ、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （６）請求項ごとの訂正等について 訂正事項１～訂正事項３に係る請求項１、２、３はそれぞれ独立請求項である。 訂正事項４～訂正事項７は、訂正を請求項ごとに請求するものであって、請求項１～請求項３の全てについて明細書を訂正するものである。 なお、本件訂正請求においては、全ての請求項に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されない。 （７）むすび 以上のとおり、訂正事項１～訂正事項７からなる本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第３項並びに第９項で準用する同法第１２６条第４項～第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１、２、３について訂正を認める。 なお、平成２９年１１月２７日付け訂正拒絶理由の概要は、訂正事項１～訂正事項７は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号～第４号のいずれにも適合しないし、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項にも適合しない、というものであるが、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第３項並びに第９項で準用する同法第１２６条第４項～第６項の規定に適合することは前記（７）に記載のとおりであるので、前記訂正拒絶理由は解消した。 第３　本件特許発明 前記第２のとおり、本件訂正は認められるので、請求項１～３に係る発明（以下、「本件特許発明１」～「本件特許発明３」という。）は、特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 質量％で、Ｃ：０．３０～０．５０％、Ｓｉ：０．１０～０．５０％、Ｍｎ：０．１０～１．００％、Ｃｒ：４．１１～５．１２％、Ｍｏ：１．４０～２．６０％、Ｖ：０．２０～０．８０％、Ｔｉ：０．００３０％以下、Ｎ：０．０１１６％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなり、さらに、Ｍｏ、Ｃｒは質量％で、０．３３×［％Ｃｒ］－０．３７＜［％Ｍｏ］＜４．４５－０．４４×［％Ｃｒ］の関係式を満足し、靱性がシャルピー衝撃試験値で５０．３～８６．６Ｊ／ｃｍ２であり、かつ、この鋼材を焼入焼戻しにより４４～４６ＨＲＣに調質して供試材の表面にあるスケール層を除去した後ロックウェル硬度計にて測定し初期硬さとしたとき、さらに６５０℃にて５０時間保持後に空冷して鋼材の表面にあるスケール層を除去した後ロックウェル硬度計にて測定して求めた硬さと初期硬さとの差ΔＨＲＣが７．３～１１．１であることを特徴とする高靭性及び高強度な熱間金型用鋼。 【請求項２】 質量％で、Ｃ：０．３０～０．５０％、Ｓｉ：０．１０～０．５０％、Ｍｎ：０．１０～１．００％、Ｃｒ：４．１１～５．１２％、Ｍｏ：１．４０～２．６０％、Ｖ：０．２０～０．８０％、Ｔｉ：０．００３０％以下、Ｎ：０．０１１６％以下を含有し、さらにＮｉ：０．２～１．５％及びＣｏ：１．２％以下のいずれか１種又は２種を含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなり、さらに、Ｍｏ、Ｃｒは質量％で、０．３３×［％Ｃｒ］－０．３７＜［％Ｍｏ］＜４．４５－０．４４×［％Ｃｒ］の関係式を満足し、靱性がシャルピー衝撃試験値で５０．３～８６．６Ｊ／ｃｍ2であり、かつ、この鋼材を焼入焼戻しにより４４～４６ＨＲＣに調質して供試材の表面にあるスケール層を除去した後ロックウェル硬度計にて測定し初期硬さとしたとき、さらに６５０℃にて５０時間保持後に空冷して鋼材の表面にあるスケール層を除去した後ロックウェル硬度計にて測定して求めた硬さと初期硬さとの差ΔＨＲＣが７．３～１１．１であることを特徴とする高靭性及び高強度な熱間金型用鋼。 【請求項３】 質量％で、Ｃ：０．３０～０．５０％、Ｓｉ：０．１０～０．５０％、Ｍｎ：０．１０～１．００％、Ｃｒ：４．１１～５．１２％、Ｍｏ：１．４０～２．６０％、Ｖ：０．２０～０．８０％、Ｔｉ：０．００３０％以下、Ｎ：０．０１１６％以下を含有し、さらにＮｂ：０．３０％以下を含有し、さらにＮｉ：０．２～１．５％及びＣｏ：１．２％以下のいずれか１種又は２種を含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなり、さらに、Ｍｏ、Ｃｒは質量％で、０．３３×［％Ｃｒ］－０．３７＜［％Ｍｏ］＜４．４５－０．４４×［％Ｃｒ］の関係式を満足し、靱性がシャルピー衝撃試験値で５０．３～８６．６Ｊ／ｃｍ2であり、かつ、この鋼材を焼入焼戻しにより４４～４６ＨＲＣに調質して供試材の表面にあるスケール層を除去した後ロックウェル硬度計にて測定し初期硬さとしたとき、さらに６５０℃にて５０時間保持後に空冷して鋼材の表面にあるスケール層を除去した後ロックウェル硬度計にて測定して求めた硬さと初期硬さとの差ΔＨＲＣが７．３～１１．１であることを特徴とする高靭性及び高強度な熱間金型用鋼。」 第４　異議申立理由の概要 １　各甲号証 甲第１号証：特開平７－２０７４１４号公報 甲第２号証：特開２０１１－１５７３号公報 甲第３号証：特開平２－２５５４３号公報 甲第４号証：特開２０１３－８７３２２号公報 甲第５号証：特願２０１１－２２８４５３号の平成２７年１０月　３日付け手続補正書 甲第６号証：特願２０１１－２２８４５３号の平成２７年１０月　３日付け意見書 甲第７号証：特願２０１１－２２８４５３号の平成２８年　５月　９日付け手続補正書 甲第８号証：特願２０１１－２２８４５３号の平成２８年　５月　９日付け意見書 ２　異議申立理由１（特許法第２９条第１項第３号または第２項） 本件特許発明１は、甲第１号証に記載される発明と同一である。仮に、本件特許発明１と甲第１号証に記載される発明との間に相違点があるとしても、本件特許発明１は、甲第１号証に記載される発明から当業者が容易に想到し得るものである（異議申立書１３頁１０行～１６頁６行）。 ３　異議申立理由２（特許法第２９条第２項） 本件特許発明２は甲第１号証に記載される発明及び甲第１号証の記載から当業者が容易に想到できるものである。 本件特許発明３は甲第１号証に記載される発明及び甲第２号証、甲第３号証に記載される周知技術に基づいて当業者が容易に想到できるものである（異議申立書１６頁７行～１７頁１０行）。 ４　異議申立理由３（特許法第１７条の２第３項） 平成２７年１０月　３日付け手続補正書（甲第５号証）及び平成２８年　５月　９日付け手続補正書（甲第７号証）で行われた補正は、願書に最初に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものではないから、本件特許は、特許法第１７条の２第３項に規定された要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものである（異議申立書１７頁１１行～１９頁２０行）。 第５　取消理由の概要 １　特許法第１７条の２第３項（新規事項）について （１）新規事項１ 甲第５号証である平成２７年１０月　３日付け手続補正書により明細書【００１４】に「焼入焼戻しによる調質前の初期硬さのＨＲＣと焼入焼戻しによる調質後のＨＲＣとの差であるΔＨＲＣ」の記載を追加した補正及び甲第７号証である平成２８年　５月　９日付け手続補正書により請求項１～３に「焼入焼戻しによる調質前の初期硬さのＨＲＣと焼入焼戻しによる調質後のＨＲＣとの差であるΔＨＲＣ」の記載を追加した補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、これらをまとめて「当初明細書」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 （２）新規事項２ 甲第７号証である平成２８年　５月　９日付け手続補正書により請求項１～３に「ΔＨＲＣが７．３～１１．１である」の記載を追加した補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 （３）新規事項３ 甲第７号証である平成２８年　５月　９日付け手続補正書により請求項１～３に「靱性がシャルピー衝撃試験値で５０．３～８６．６Ｊ／ｃｍ２であり、」の記載を追加した補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 よって、請求項１～請求項３に係る特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものである。 第６　取消理由についての判断 １　取消理由１（特許法第１７条の２第３項（新規事項））について （１）本件特許明細書の記載事項 本件特許明細書には、以下の記載がある（当審注：下線は当審が付与した。）。 （ａ）「【０００８】 上記の課題を解決するための本発明の手段は、第１の手段では、質量％で、Ｃ：０．３０～０．５０％、Ｓｉ：０．１０～０．５０％、Ｍｎ：０．１０～１．００％、Ｃｒ：４．１１～５．１２％、Ｍｏ：１．４０～２．６０％、Ｖ：０．２０～０．８０％、Ｔｉ：０．００３０％以下、Ｎ：０．０１１６％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなる熱間金型用鋼である。この熱間金型用鋼における［％Ｍｏ］と［％Ｃｒ］のバランスは、質量％で、０．３３×［％Ｃｒ］－０．３７＜［％Ｍｏ］＜４．４５－０．４４×［％Ｃｒ］の関係式を満足する。さらに、靱性がシャルピー衝撃試験値で５０．３～８６．６Ｊ／ｃｍ２であり、かつ、この鋼材を焼入焼戻しにより４４～４６ＨＲＣに調質して供試材の表面にあるスケール層を除去した後ロックウェル硬度計にて測定し初期硬さとしたとき、さらに６５０℃にて５０時間保持後に空冷して鋼材の表面にあるスケール層を除去した後ロックウェル硬度計にて測定して求めた硬さと初期硬さとの差ΔＨＲＣが７．３～１１．１である。このように本発明の第１の手段は、高靭性及び高強度な熱間金型用鋼である。 【０００９】 第２の手段では、質量％で、Ｃ：０．３０～０．５０％、Ｓｉ：０．１０～０．５０％、Ｍｎ：０．１０～１．００％、Ｃｒ：４．１１～５．１２％、Ｍｏ：１．４０～２．６０％、Ｖ：０．２０～０．８０％、Ｔｉ：０．００３０以下、Ｎ：０．０１１６％以下を含有し、さらにＮｉ：０．２～１．５％及びＣｏ：１．２％以下のいずれか１種又は２種を含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなる熱間金型用鋼である。この熱間金型用鋼における［％Ｍｏ］と［％Ｃｒ］のバランスは、質量％で、０．３３×［％Ｃｒ］－０．３７＜［％Ｍｏ］＜４．４５－０．４４×［％Ｃｒ］の関係式を満足する。さらに、靱性がシャルピー衝撃試験値で５０．３～８６．６Ｊ／ｃｍ2であり、かつ、この鋼材を焼入焼戻しにより４４～４６ＨＲＣに調質して供試材の表面にあるスケール層を除去した後ロックウェル硬度計にて測定し初期硬さとしたとき、さらに６５０℃にて５０時間保持後に空冷して鋼材の表面にあるスケール層を除去した後ロックウェル硬度計にて測定して求めた硬さと初期硬さとの差ΔＨＲＣが７．３～１１．１である。このように本発明の第２の手段は、高靭性及び高強度な熱間金型用鋼である。 【００１０】 第３の手段では、質量％で、Ｃ：０．３０～０．５０％、Ｓｉ：０．１０～０．５０％、Ｍｎ：０．１０～１．００％、Ｃｒ：４．１１～５．１２％、Ｍｏ：１．４０～２．６０％、Ｖ：０．２０～０．８０％、Ｔｉ：０．００３０％以下、Ｎ：０．０１１６％以下を含有し、さらにＮｂ：０．３０％以下を含有し、なお、さらにＮｉ：０．２～１．５％及びＣｏ：１．２％以下のいずれか１種又は２種を含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなる熱間金型用鋼である。この熱間金型用鋼における［％Ｍｏ］と［％Ｃｒ］のバランスは、質量％で、０．３３×［％Ｃｒ］－０．３７＜［％Ｍｏ］＜４．４５－０．４４×［％Ｃｒ］の関係式を満足する。さらに、靱性がシャルピー衝撃試験値で５０．３～８６．６Ｊ／ｃｍ2であり、かつ、この鋼材を焼入焼戻しにより４４～４６ＨＲＣに調質して供試材の表面にあるスケール層を除去した後ロックウェル硬度計にて測定し初期硬さとしたとき、さらに６５０℃にて５０時間保持後に空冷して鋼材の表面にあるスケール層を除去した後ロックウェル硬度計にて測定して求めた硬さと初期硬さとの差ΔＨＲＣが７．３～１１．１である。このように本発明の第３の手段は、高靭性及び高強度な熱間金型用鋼である。」 （ｂ）「【００１４】 本願の熱間金型用鋼は上記の手段からなる発明であり、鋼成分として含有されるＣｒ及びＭｏの量のバランスが適切であり、かつ、含有される炭化物の組成の制御が適切とされたことで、析出する炭化物としてのＭＸやＭ2Ｃが適量であり、熱間鍛造、熱間押出、鋳造あるいはダイカストなどに適応した際に、靱性が５０．３～８６．６Ｊ／ｃｍ2であり、かつ、ΔＨＲＣが７．３～１１．１であり、高強度及び高靭性で従来の熱間金型用鋼に見られない優れた効果を奏する鋼材である。」 （２）甲各号証の記載事項 取消理由１（特許法第１７条の２第３項（新規事項））において引用される甲号証は甲第４号証～甲第８号証であるので、これらの記載事項を摘記する。 （２－１）甲第４号証の記載事項 甲第４号証は、本件特許出願の公開特許公報であって、以下の記載がある。 （４－ア）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 質量％で、Ｃ：０．３０～０．５０％、Ｓｉ：０．１０～０．５０％、Ｍｎ：０．１０～１．００％、Ｃｒ：４．００～６．００、Ｍｏ：１．４０～２．６０％、Ｖ：０．２０～０．８０％、Ｔｉ：０．００３０％以下、Ｎ：０．０１２０％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなり、さらに、Ｍｏ、Ｃｒは質量％で、０．３３×［％Ｃｒ］－０．３７＜［％Ｍｏ］＜４．４５－０．４４×［％Ｃｒ］の関係式を満足することを特徴とする高靭性及び高強度な熱間金型用鋼。 【請求項２】 質量％で、Ｃ：０．３０～０．５０％、Ｓｉ：０．１０～０．５０％、Ｍｎ：０．１０～１．００％、Ｃｒ：４．００～６．００、Ｍｏ：１．４０～２．６０％、Ｖ：０．２０～０．８０％、Ｔｉ：０．００３０％以下、Ｎ：０．０１２０％以下を含有し、さらにＮｂ：０．３０％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなり、さらに、Ｍｏ、Ｃｒは質量％で、０．３３×［％Ｃｒ］－０．３７＜［％Ｍｏ］＜４．４５－０．４４×［％Ｃｒ］の関係式を満足することを特徴とする高靭性及び高強度な熱間金型用鋼。 【請求項３】 質量％で、Ｃ：０．３０～０．５０％、Ｓｉ：０．１０～０．５０％、Ｍｎ：０．１０～１．００％、Ｃｒ：４．００～６．００、Ｍｏ：１．４０～２．６０％、Ｖ：０．２０～０．８０％、Ｔｉ：０．００３０％以下、Ｎ：０．０１２０％以下を含有し、さらにＮｉ：０．２～２．０％及びＣｏ：１．２％以下のいずれか１種又は２種を含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなり、さらに、Ｍｏ、Ｃｒは質量％で、０．３３×［％Ｃｒ］－０．３７＜［％Ｍｏ］＜４．４５－０．４４×［％Ｃｒ］の関係式を満足することを特徴とする高靭性及び高強度な熱間金型用鋼。 【請求項４】 質量％で、Ｃ：０．３０～０．５０％、Ｓｉ：０．１０～０．５０％、Ｍｎ：０．１０～１．００％、Ｃｒ：４．００～６．００、Ｍｏ：１．４０～２．６０％、Ｖ：０．２０～０．８０％、Ｔｉ：０．００３０％以下、Ｎ：０．０１２０％以下を含有し、さらにＮｂ：０．３０％以下を含有し、さらにＮｉ：０．２～２．０％及びＣｏ：１．２％以下のいずれか１種又は２種を含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなり、さらに、Ｍｏ、Ｃｒは質量％で、０．３３×［％Ｃｒ］－０．３７＜［％Ｍｏ］＜４．４５－０．４４×［％Ｃｒ］の関係式を満足することを特徴とする高靭性及び高強度な熱間金型用鋼。」 （４－イ）「【０００６】 熱間金型用鋼として高靭性及び高強度を両立させるには、合金元素の添加量に加えて、生成する炭化物の組成の制御が重要であり、また、焼入性を高めて靭性を向上させるために、Ｃｒ及びＭｏの添加は有効であるが、Ｃｒ及びＭｏのバランスを考慮しなければ、析出する炭化物としてＭＸやＭ２Ｃが少なくなり、高温強度が不十分になる問題がある。 【０００７】 本発明が解決しようとする課題は、上記の問題を解消して、高靭性かつ高強度な熱間金型用鋼を提供することである。」 （４－ウ）「【発明の効果】 【００１５】 本願の熱間金型用鋼は上記の手段からなる発明であり、鋼成分として含有されるＣｒ及びＭｏの量のバランスを適切であり、かつ、含有される炭化物の組成の制御が適切とされたことで、析出する炭化物としてのＭＸやＭ２Ｃが適量であり、熱間鍛造、熱間押出、鋳造あるいはダイカストなどに適応した際に、高靭性及び高強度で従来の熱間金型用鋼に見られない優れた効果を奏する鋼材である。」 （４－エ）「【実施例１】 【００３１】 表１に示す化学成分と、残部がＦｅ及び不可避不純物からなる熱間金型用鋼を、１トン真空溶解炉を用いて溶製して、インゴットを造塊し、当該インゴットを１２５０℃で１６時間保持して均質化熱処理を施した後に、鍛錬成形比が凡そ６Ｓとなる直径１４０ｍｍに、熱間鍛造して鋼材を製造した。 【００３２】 」 （４－オ）「【００３３】 表１において、※１のＱは、０．３３×［％Ｃｒ］－０．３７の値を示し、※２のＲは４．４５－０．４４×［％Ｃｒ］の値を示す。 さらに、表１において、本願発明鋼のＭｏの含有量は、質量％で、１．４％≦［％Ｍｏ］≦２．６％であり、かつ、Ｑ＜［％Ｍｏ］＜Ｒを満たすものである。 【００３４】 【００３５】 表２において、※３の高温特性は、各鋼材の中周部から各辺１５ｍｍのブロック状供試材を割出し、焼入焼戻しにより４４～４６ＨＲＣに調質し（供試材の表面にあるスケール層を除去した後ロックウェル硬度計にて測定し初期硬さとする）、該供試材を６５０℃にて５０時間保持し、これらの鋼材を空冷した後、再び鋼材の表面にあるスケール層を除去した後ロックウェル硬度計にて測定し、初期硬さとの差、すなわち硬度低下度であるΔＨＲＣにより評価した。さらに、※４の靭性は、シャルピー衝撃試験により破壊に要したエネルギーで評価した。これらに用いた試験片は、直径１４０ｍｍ鍛造材の中心部の圧延方向と垂直方向から採取した。さらに、これらの試験片は、焼入焼戻しにより４４～４６ＨＲＣに調質し、ＪＩＳ　Ｚ　２２４２に規定する深さ２ｍｍのＵノッチを圧延方向に垂直となる面に加工したものである。※５の被削性は、焼なまし状態の各鋼材をＳＫＨ５１製φ５ｍｍのドリルにて、深さ１０ｍｍの留り穴を穿孔し、折損するまでの工具寿命にて評価した。」 （４－カ）「【００３６】 表１及び表２における本発明鋼について説明する。 表１に示す本発明鋼のＡ～Ｆの化学成分は本発明の請求項１の手段の鋼のＦｅ及び不可避不純物以外の化学成分のＣ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｖ、Ｔｉ及びＮを示し、本発明鋼のＧの化学成分は本発明の請求項２の手段のＦｅ及び不可避不純物以外の化学成分のＣ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｖ、Ｔｉ、Ｎ及びＮｂを示し、本発明鋼のＨの化学成分は本発明の請求項３の手段のＦｅ及び不可避不純物以外の化学成分のＣ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｖ、Ｔｉ、Ｎ、Ｎｂ及びＮｉを示し、本発明鋼のＩの化学成分は本発明の請求項４の手段のＦｅ及び不可避不純物以外の化学成分のＣ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｖ、Ｔｉ、Ｎ及びＣｏを示している。これらの化学成分は、いずれも本願発明の各化学成分として規定する範囲内にある。また、Ｑの値は［％Ｍｏ］の値より小さく、かつ［％Ｍｏ］の値はＲの値より大きい。すなわち、本発明鋼の、質量％で示す、Ｍｏ含有量は、１．４％≦［％Ｍｏ］≦２．６％であり、かつＱ＜［％Ｍｏ］＜Ｒを満足している。 【００３７】 次いで、表１及び表２における比較鋼について説明する。 比較鋼のｆ１は、本発明鋼Ｆ相当の鋼であるが、Ｃ添加量が本発明鋼Ｆよりも多過ぎるため、凝固偏析が顕著で、かつ、過剰な炭化物析出が生じたことで、本発明鋼Ｆより靭性が劣っている。 【００３８】 比較鋼のｃ１は、本発明鋼Ｃ相当の鋼であるが、Ｃ添加量が本発明鋼Ｃよりも少なすぎるため、必要な量の炭化物析出が得られず、本発明鋼Ｃより高温強度が劣っている。 【００３９】 比較鋼のｄ１は、本発明鋼Ｄ相当の鋼であるが、本発明鋼Ｄよりも高温強度および靭性は優れるが、Ｓｉ添加量が本発明鋼Ｄより過少であるため、本発明鋼Ｄより被削性が劣っている。 【００４０】 比較鋼のｅ１は、本発明鋼Ｅ相当の鋼であるが、本発明鋼ＥよりもＳｉ添加量が多すぎるため、基地組織の延性が低下し、本発明鋼Ｅより靭性が劣っている。 【００４１】 比較鋼のｂ１は、本発明鋼Ｂ相当の鋼であるが、本発明鋼ＢよりもＭｎ添加量が少なく、したがって焼入性が不足することで、本発明鋼Ｂより靭性が低下している。 【００４２】 比較鋼のａ１は、本発明鋼Ａ相当の鋼であるが、本発明鋼ＡよりもＭｎ添加量が過多のため、焼なまし硬さが硬くなり、本発明鋼Ａより被削性が悪い。 【００４３】 比較鋼のｅ２は、本発明鋼Ｅ相当の鋼であるが、本発明鋼ＥよりもＣｒ添加量が少なく、十分な焼入性が得られないため、本発明鋼Ｅより靭性が低下している。 【００４４】 比較鋼のｆ２は、本発明鋼のＦ相当の鋼であるが、本発明鋼ＦよりもＣｒ添加量が多すぎるため、より有効なＭＸやＭ２Ｃの析出が少なくなり、本発明鋼Ｆより高温強度が大きく低下している。 【００４５】 比較鋼のｆ３は、本発明鋼Ｆ相当の鋼であるが、ｆ３のＣｒ添加量は本発明鋼Ｆと全く同一である。ところで、ｆ３の［％Ｍｏ］の値は２．４５であるが、ｆ３のＲの値すなわち４．４５－０．４４×［％Ｃｒ］は２．２１であり、これは本願発明の［％Ｍｏ］＜４．４５－０．４４×［％Ｃｒ］の関係式を満足しないものである。したがって、本発明鋼ＦよりもＭｏ添加量がやや多く、高温強度の低下度が大きく低下して十分な高温強度が得られず、また靱性もやや低下している。このように本発明の適正範囲内のＭｏ量を添加しても、優れた強度は得られない。 【００４６】 比較鋼のｄ２は、本発明鋼Ｄ相当の鋼であるが、ｄ２のＣｒ添加量は本発明鋼Ｄと略同一である。ところで、ｄ２の［％Ｍｏ］の値は１．４６であるが、ｄ２のＱの値すなわち０．３３×［％Ｃｒ］－０．３７は１．５７であり、これは本願発明の０．３３×［％Ｃｒ］－０．３７＜［％Ｍｏ］の関係式を満足しないものである。したがって、本発明鋼ＤよりもＭｏ添加量がやや少なく、高温強度の低下度がやや大きく、高温強度が本発明鋼Ｄよりもやや低い値で、また靱性もやや低下している。このように本発明の適正範囲内のＭｏを添加しても、優れた強度は得られない。 【００４７】 比較鋼のａ２は、本発明鋼Ａ相当の鋼であるが、ａ２のＣｒ添加量は本発明鋼Ａと略同一でやや多い。ところで、ａ２の［％Ｍｏ］の値は２．５５であるが、ａ２のＲの値すなわち４．４５－０．４４×［％Ｃｒ］は２．４７であり、これは本願発明の［％Ｍｏ］＜４．４５－０．４４×［％Ｃｒ］の関係式を満足しないものである。したがって、本願発明鋼ＡよりもＭｏ添加量がやや多く、高温強度の低下度が大きく低下して十分な高温強度が得られず、また靱性もやや低下している。このように本発明の適正範囲内のＭｏ量を添加しても、優れた強度は得られない。 【００４８】 比較鋼のｈ１は、本発明鋼Ｈ相当の鋼であるが、ｈ１のＣｒ添加量は本発明鋼Ｈと略同一でやや多い。ところで、ｈ１の［％Ｍｏ］の値は１．４３であるが、ｈ１のＱの値すなわち０．３３×［％Ｃｒ］－０．３７は１．４７であり、これは本願発明の０．３３×［％Ｃｒ］－０．３７＜［％Ｍｏ］の関係式を満足しないものである。したがって、本発明鋼ＨよりもＭｏ添加量がやや少なく、高温強度の低下度がやや大きく、高温強度が本発明鋼Ｈよりもやや低い値で、また靱性もやや低下している。このように本発明の適正範囲内のＭｏを添加しても、優れた強度は得られない。 【００４９】 比較鋼のｃ２は、本発明鋼Ｃ相当の鋼であるが、ｃ２のＣｒ添加量は本発明鋼Ｃと略同一である。しかし、ｃ２の［％Ｍｏ］の値は２．７０であり、これは本発明の［％Ｍｏ］の値を超えており、これは本願発明の［％Ｍｏ］＜４．４５－０．４４×［％Ｃｒ］の関係式を満足しないものである。したがって、比較鋼のｃ２の靱性は本願発明鋼Ｃの靱性に比して劣っている。 【００５０】 比較鋼のｅ３は、本発明鋼Ｅ相当の鋼であるが、本発明鋼ＥよりもＭｏ添加量が少なく、本発明鋼Ｅより高温強度が大きく低下し、十分な高温強度が得られない。 【００５１】 比較鋼のａ２は、本発明鋼Ａ相当の鋼であるが、本発明鋼ＡよりもＶ添加量が少なく、本発明鋼Ａより高温強度が大きく低下し、十分な高温強度が得られない。 【００５２】 比較鋼のｂ２は、本発明鋼Ｂ相当の鋼であるが、本発明鋼ＢよりもＶ添加量が過剰で、凝固時に粗大な炭窒化物を晶出し、本発明鋼Ｂより靭性が阻害されて低下している。 【００５３】 比較鋼のｃ２および比較鋼のｂ３は、本発明鋼Ｃ相当鋼又は本発明鋼Ｂ相当鋼であるが、本発明鋼Ｃまたは本発明鋼ＢよりもＴｉ含有量又はＮ含有量が多く、凝固時に晶出した炭窒化物の固溶温度が上昇したため、均質化熱処理での固溶が不十分となり、本発明鋼Ｃ又は本発明鋼のＢより靭性が低下している。」 （２－２）甲第５号証の記載事項 甲第５号証は、本件特許出願の審査の過程で平成２７年１０月　３日付けで提出された手続手続補正書であって、以下の記載がある（当審注：「・・・」は省略を表す。）。 （５－ア）「【手続補正２】 【補正対象書類名】　明細書 【補正対象項目名】　全文 【補正方法】　　　　変更 【補正の内容】 【書類名】明細書 【発明の名称】熱間金型用鋼 ・・・ 【発明の効果】 【００１４】 本願の熱間金型用鋼は上記の手段からなる発明であり、鋼成分として含有されるＣｒ及びＭｏの量のバランスが適切であり、かつ、含有される炭化物の組成の制御が適切とされたことで、析出する炭化物としてのＭＸやＭ２Ｃが適量であり、熱間鍛造、熱間押出、鋳造あるいはダイカストなどに適応した際に、靱性が５０．３～８６．６Ｊ／ｃｍ２であり、かつ、焼入焼戻しによる調質前の初期硬さのＨＲＣと焼入焼戻しによる調質後のＨＲＣとの差であるΔＨＲＣが７．３～１１．１であり、高強度及び高靭性で従来の熱間金型用鋼に見られない優れた効果を奏する鋼材である。」（第２／１６ページ第６行～第５／１６ページ第１５行） （２－３）甲第６号証の記載事項 甲第６号証は、本件特許出願の審査の過程で平成２７年１０月　３日付けで提出された意見書であって、以下の記載がある。 （６－ア）「Ａ．補正について １）本願の明細書において、出願時の表１の本発明鋼の記号のＤ及びＧを削除し、これに伴う出願時の表１の本発明鋼のＤと対比する比較鋼のｄ１、ｄ２も必要なくなるので削除し、補正後の表１としました。これらに基づき表２の本発明鋼の記号のＤ及びＧも削除し、表２の比較鋼のｄ１、ｄ２も削除しました。 ２）被削性は各請求項において構成要件となっておらず、かつ上記の１）の補正後の表２おいて、※５の被削性の欄を載せても、工具寿命にて評価した被削性は◎が比較鋼のｅ１に一つ、×が比較鋼のａ１に一つあるのみで、その他の本発明鋼および比較鋼では全て○であって、本発明鋼および比較鋼の間で被削性の優劣が見られず、対峙して示す意味がないので、表２における「被削性※５」の欄を補正により削除し、一方、出願時の段落００３５（補正後の段落００３４）の最後の語句の「※５の被削性は、焼なまし・・・、折損するまでの工具寿命にて評価した。」を削除しました。 ３）また上記２）の結果、本願の表１および表２において、比較鋼のａ１は、表１におけるＭｎ量が１．１４％で、本願のＭｎの化学成分量の０．１０～１．００％の上限を超えているが、表２の高温強度※３のΔＨＲＣおよび靱性※４のＪ／ｃｍ２が共に補正後の請求項に係る発明のΔＨＲＣの７．３～１１．１および靱性の５０．３～８６．６Ｊ／ｃｍ2を満足しているので、比較鋼としての対比の意味を有さないものとなったため、比較鋼のａ１を削除しました。 ４）上記の１）の結果、請求項１の化学成分に加えて、表１の記号のＧのＮｂのみを含有する出願時の請求項２に係る実施例の記載が無くなりましたので、出願時の請求項２を削除しました。これに伴い、出願時の請求項３および出願時の請求項４を繰り上げて、補正後の請求項２および補正後の請求項３としました。 ５）その結果、出願時の請求項２のＮｂの含有に代えて、補正後の請求項２では、Ｎｉ及びＣｏのいずれか１種又は２種を含有するものとしました。 ６）さらに、出願時の請求項３のＮｉ及びＣｏのいずれか１種又は２種を含有するものに代えて、補正後の請求項３ではＮｂを含有し、なお、さらにＮｉ及びＣｏのいずれか１種又は２種を含有するものとしました。 ７）さらに、１）で記載の補正後の表１の本発明鋼のＣｒの最小値の「４．１１％」と最大値の「５．１２％」に基づいて、請求項におけるＣｒの含有量を出願時の「４．００～６．００％」から補正後の「４．１１～５．１２％」に減縮しました。 ８）出願時の請求項のＮｉの含有量の「０．２～２．０％」における上限値の「２．０％」を、表１の本発明鋼の記号のＩのＮｉの値である「１．５％」に基づいて、補正後の請求項のＮｉの含有量を「０．２～１．５％」としました。 ９）さらに、出願時の請求項のＮの含有量の「０．０１２０％以下」を、表１の最大値である本発明鋼の記号のＥの「０．０１１６％」に基づいて、補正後の請求項のＮを０．０１１６％以下としました。 １０）明細書の出願時の段落００２３におけるＴｉの上限値の小数点以下３桁の数値に対して０を加えて、これらの全てを小数点以下４桁の数値としました。これは有効数字を記載ミスしていたので正したものです。 １１）明細書の表１及び表２における比較鋼において、記号のａ２、ｃ２が重複して記載されているため、比較鋼の中の下から４つ目のａ２をａ３に、下から２つ目のｃ２をｃ３と補正しました。 １２）比較鋼の説明のうち、出願時の段落００４７では、表２の比較鋼のａ２は本発明鋼のＡに比べて、靱性※４の値が低くなっていないにも拘わらず、「また靱性もやや低下している。」と誤記していたので、補正後の段落００４３で上記の誤記を削除し、かつ、出願時の段落００４７における「・・・。したがって、本願発明鋼ＡよりもＭｏ添加量がやや多く、」の後に、補正後の段落００４３で「表２に見られるように、・・・このように比較鋼ａ２は」を加える補正をして記載内容を明確にしました。 １３）上記の４）に記載のように、出願時の請求項２を削除したことに伴い、出願時の段落００１２を補正後の段落００１１とし、これ以降の段落番号を出願時の段落００３８まで１段落ずつ減じて、この出願時の段落００３８を補正後の段落００３７としました。さらに出願時の段落００３９を比較鋼のｄ１に関するものであるので削除し、これに伴い出願時の段落００４０を補正後の段落００３８とし、これ以降の段落番号を出願時の段落００４１まで２段落ずつ減じて、この出願時の段落００４１を補正後の段落００３９としました。さらに、出願時の段落００４２を比較鋼のａ１に関するものであるので削除し、これに伴い出願時の段落００４３を補正後の段落００４０とし、これ以降の段落番号を出願時の段落００４５まで３段落ずつ減じて、この出願時の段落００４５を補正後の段落００４２としました。さらに、出願時の段落００４６を比較鋼のｄ２に関するものであるので削除し、これに伴い出願時の段落００４７を補正後の段落００４３とし、これ以降の段落番号を出願時の段落００５３まで４段落ずつ減じて、この出願時の段落００５３を補正後の段落００４９としました。 １４）補正後の段落００３６～段落００４９において、比較鋼が本発明鋼より高温強度や、靱性が劣っている理由を説明しているが、劣っている程度を数値で比較して示していなかったので、表２に基づいて、これらの補正後の段落００３６～段落００４９において、表２に基づく数値で示して説明を加えた。 １５）以上の１）～１４）における補正は、出願時の明細書に記載された事項内での補正であり、したがって新規事項を加えるものではありません。 １６）補正後の明細書の最後に、段落００５０を設けて、補正後の表２における高温強度※３のΔＨＲＣ、および靱性※４の値に基づく評価を加えた。なお、この補正は表２に示してあることを記載したのみのものであるので新規事項を加えるものではありません。」（第１／６ページ第１６行～第３／６ページ第１２行） （２－４）甲第７号証の記載事項 甲第７号証は、本件特許出願の審査の過程で平成２８年　５月　９日付けで提出された手続補正書であって、以下の記載がある。 （７－ア）「【手続補正１】 【補正対象書類名】　特許請求の範囲 【補正対象項目名】　全文 【補正方法】　　　　変更 【補正の内容】 【書類名】特許請求の範囲 【請求項１】 質量％で、Ｃ：０．３０～０．５０％、Ｓｉ：０．１０～０．５０％、Ｍｎ：０．１０～１．００％、Ｃｒ：４．１１～５．１２％、Ｍｏ：１．４０～２．６０％、Ｖ：０．２０～０．８０％、Ｔｉ：０．００３０％以下、Ｎ：０．０１１６％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなり、さらに、Ｍｏ、Ｃｒは質量％で、０．３３×［％Ｃｒ］－０．３７＜［％Ｍｏ］＜４．４５－０．４４×［％Ｃｒ］の関係式を満足し、靱性がシャルピー衝撃試験値で５０．３～８６．６Ｊ／ｃｍ２であり、かつ、焼入焼戻しによる調質前の初期硬さのＨＲＣと焼入焼戻しによる調質後のＨＲＣとの差であるΔＨＲＣが７．３～１１．１であることを特徴とする高靭性及び高強度な熱間金型用鋼。 【請求項２】 質量％で、Ｃ：０．３０～０．５０％、Ｓｉ：０．１０～０．５０％、Ｍｎ：０．１０～１．００％、Ｃｒ：４．１１～５．１２％、Ｍｏ：１．４０～２．６０％、Ｖ：０．２０～０．８０％、Ｔｉ：０．００３０％以下、Ｎ：０．０１１６％以下を含有し、さらにＮｉ：０．２～１．５％及びＣｏ：１．２％以下のいずれか１種又は２種を含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなり、さらに、Ｍｏ、Ｃｒは質量％で、０．３３×［％Ｃｒ］－０．３７＜［％Ｍｏ］＜４．４５－０．４４×［％Ｃｒ］の関係式を満足し、靱性がシャルピー衝撃試験値で５０．３～８６．６Ｊ／ｃｍ２であり、かつ、焼入焼戻しによる調質前の初期硬さのＨＲＣと焼入焼戻しによる調質後のＨＲＣとの差であるΔＨＲＣが７．３～１１．１であることを特徴とする高靭性及び高強度な熱間金型用鋼。 【請求項３】 質量％で、Ｃ：０．３０～０．５０％、Ｓｉ：０．１０～０．５０％、Ｍｎ：０．１０～１．００％、Ｃｒ：４．１１～５．１２％、Ｍｏ：１．４０～２．６０％、Ｖ：０．２０～０．８０％、Ｔｉ：０．００３０％以下、Ｎ：０．０１１６％以下を含有し、さらにＮｂ：０．３０％以下を含有し、さらにＮｉ：０．２～１．５％及びＣｏ：１．２％以下のいずれか１種又は２種を含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなり、さらに、Ｍｏ、Ｃｒは質量％で、０．３３×［％Ｃｒ］－０．３７＜［％Ｍｏ］＜４．４５－０．４４×［％Ｃｒ］の関係式を満足し、靱性がシャルピー衝撃試験値で５０．３～８６．６Ｊ／ｃｍ２であり、かつ、焼入焼戻しによる調質前の初期硬さのＨＲＣと焼入焼戻しによる調質後のＨＲＣとの差であるΔＨＲＣが７．３～１１．１であることを特徴とする高靭性及び高強度な熱間金型用鋼。」（第１／５ページ第１４行～第２／５ページ第１２行） （７－イ）「【手続補正２】 【補正対象書類名】　明細書 【補正対象項目名】　０００８ 【補正方法】　　　　変更 【補正の内容】 【０００８】 上記の課題を解決するための本発明の手段は、第１の手段では、質量％で、Ｃ：０．３０～０．５０％、Ｓｉ：０．１０～０．５０％、Ｍｎ：０．１０～１．００％、Ｃｒ：４．１１～５．１２％、Ｍｏ：１．４０～２．６０％、Ｖ：０．２０～０．８０％、Ｔｉ：０．００３０％以下、Ｎ：０．０１１６％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなる熱間金型用鋼である。この熱間金型用鋼における［％Ｍｏ］と［％Ｃｒ］のバランスは、質量％で、０．３３×［％Ｃｒ］－０．３７＜［％Ｍｏ］＜４．４５－０．４４×［％Ｃｒ］の関係式を満足する。さらに、靱性がシャルピー衝撃試験値で５０．３～８６．６Ｊ／ｃｍ２であり、かつ、焼入焼戻しによる調質前の初期硬さのＨＲＣと焼入焼戻しによる調質後のＨＲＣとの差であるΔＨＲＣが７．３～１１．１である。このように本発明の第１の手段は、高靭性及び高強度な熱間金型用鋼である。 【手続補正３】 【補正対象書類名】　明細書 【補正対象項目名】　０００９ 【補正方法】　　　　変更 【補正の内容】 【０００９】 第２の手段では、質量％で、Ｃ：０．３０～０．５０％、Ｓｉ：０．１０～０．５０％、Ｍｎ：０．１０～１．００％、Ｃｒ：４．１１～５．１２％、Ｍｏ：１．４０～２．６０％、Ｖ：０．２０～０．８０％、Ｔｉ：０．００３０以下、Ｎ：０．０１１６％以下を含有し、さらにＮｉ：０．２～１．５％及びＣｏ：１．２％以下のいずれか１種又は２種を含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなる熱間金型用鋼である。この熱間金型用鋼における［％Ｍｏ］と［％Ｃｒ］のバランスは、質量％で、０．３３×［％Ｃｒ］－０．３７＜［％Ｍｏ］＜４．４５－０．４４×［％Ｃｒ］の関係式を満足する。さらに、靱性がシャルピー衝撃試験値で５０．３～８６．６Ｊ／ｃｍ２であり、かつ、焼入焼戻しによる調質前の初期硬さのＨＲＣと焼入焼戻しによる調質後のＨＲＣとの差であるΔＨＲＣが７．３～１１．１である。このように本発明の第２の手段は、高靭性及び高強度な熱間金型用鋼である。 【手続補正４】 【補正対象書類名】　明細書 【補正対象項目名】　００１０ 【補正方法】　　　　変更 【補正の内容】 【００１０】 第３の手段では、質量％で、Ｃ：０．３０～０．５０％、Ｓｉ：０．１０～０．５０％、Ｍｎ：０．１０～１．００％、Ｃｒ：４．１１～５．１２％、Ｍｏ：１．４０～２．６０％、Ｖ：０．２０～０．８０％、Ｔｉ：０．００３０％以下、Ｎ：０．０１１６％以下を含有し、さらにＮｂ：０．３０％以下を含有し、なお、さらにＮｉ：０．２～１．５％及びＣｏ：１．２％以下のいずれか１種又は２種を含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなる熱間金型用鋼である。この熱間金型用鋼における［％Ｍｏ］と［％Ｃｒ］のバランスは、質量％で、０．３３×［％Ｃｒ］－０．３７＜［％Ｍｏ］＜４．４５－０．４４×［％Ｃｒ］の関係式を満足する。さらに、靱性がシャルピー衝撃試験値で５０．３～８６．６Ｊ／ｃｍ２であり、かつ、焼入焼戻しによる調質前の初期硬さのＨＲＣと焼入焼戻しによる調質後のＨＲＣとの差であるΔＨＲＣが７．３～１１．１である。このように本発明の第３の手段は、高靭性及び高強度な熱間金型用鋼である。」（第２／５ページ第１３行～第３／５ページ最終行） （２－５）甲第８号証の記載事項 甲第８号証は、本件特許出願の審査の過程で平成２８年　５月　９日付けで提出された意見書であって、以下の記載がある。 「【意見の内容】 １）補正について 特許請求の範囲の請求項１～３を補正しました。具体的には、特許請求の範囲の請求項１～３において、本願発明の高靱性かつ高強度な熱間金型鋼であることを示す靱性値とΔＨＲＣの値とを構成要件として補正前の各請求項の記載に加える補正を行いました。 上記の補正は、本願明細書の発明の詳細な説明における段落００１４及び段落００３４の記載に基づくものです。よって、これらの補正は、新規事項を追加するものではありません。 さらに、上記各請求項の補正に整合させるよう、本願明細書の発明の詳細な説明における段落０００８、段落０００９、及び段落００１０の記載を補正しました。具体的には、これら各段落の記載において、本願発明の高靱性かつ高強度な熱間金型鋼であることを示す靱性値とΔＨＲＣの値とを加える補正を行いました。これらの補正も新規事項を追加するものではありません。」（第１／２ページ第１５行～第２７行） （３）判断 （３－１）「新規事項１」について （ア）本件訂正が認められることは前記第２に記載のとおりであり、請求項１～請求項３の記載及び前記（１）（ａ）～（ｂ）によれば、本件特許明細書には、「ΔＨＲＣ」が、「鋼材を焼入焼戻しにより４４～４６ＨＲＣに調質して供試材の表面にあるスケール層を除去した後ロックウェル硬度計にて測定し初期硬さとしたとき、さらに６５０℃にて５０時間保持後に空冷して鋼材の表面にあるスケール層を除去した後ロックウェル硬度計にて測定して求めた硬さと初期硬さとの差」であることが記載されるものとなり、当該記載事項は当初明細書に記載されるものである。 （イ）そして、このことは、甲第５号証による補正事項及び甲第７号証による補正事項に左右されるものではないので、「新規事項１」に係る取消理由は理由がない。 （３－２）「新規事項２」及び「新規事項３」について （ア）前記（２）（２－１）（４－イ）によれば、当初明細書に記載される本件特許発明の課題は、熱間金型用鋼として高靭性及び高強度を両立させるには、合金元素の添加量に加えて、生成する炭化物の組成の制御が重要であり、また、焼入性を高めて靭性を向上させるために、Ｃｒ及びＭｏの添加は有効であるが、Ｃｒ及びＭｏのバランスを考慮しなければ、析出する炭化物としてＭＸやＭ２Ｃが少なくなり、高温強度が不十分になる、という問題を解消して、高靭性かつ高強度な熱間金型用鋼を提供することにある。 （イ）そして、前記（２）（２－１）（４－エ）～（４－カ）によれば、当初明細書には、前記課題を解決する実施例として、本発明鋼「Ａ」～「Ｉ」が記載されており、前記（２）（２－１）（４－オ）によれば、「ΔＨＲＣ」の最小値は本発明鋼「Ａ」の７．３であり、最大値は本発明鋼「Ｈ」の１１．１であり、「靱性」の最小値は本発明鋼「Ｃ」の５０．３Ｊ／ｃｍ２であり、最大値は本発明鋼「Ｈ」の８６．６Ｊ／ｃｍ２である。 ここで、「ΔＨＲＣ」が強度を評価するための指数であり、「靱性」が靱性を評価するための指数であることは明らかであるから、当初明細書には、請求項に記載されるそのほかの発明特定事項を満足した上で、熱間金型用鋼の「ΔＨＲＣ」を７．３～１１．１の範囲とし、「靱性」を５０．３～８６．６Ｊ／ｃｍ２の範囲とすることで、高靭性かつ高強度な熱間金型用鋼を提供する、という前記課題を解決できることが開示されていることは明らかである。 （ウ）してみれば、請求項１～請求項３に「ΔＨＲＣが７．３～１１．１である」の記載を追加した補正及び請求項１～請求項３に「靱性がシャルピー衝撃試験値で５０．３～８６．６Ｊ／ｃｍ２であり、」の記載を追加した補正は、いずれも、本件特許発明１～本件特許発明３において、強度を評価するための指数である「ΔＨＲＣ」及び靱性を評価するための指数である「靱性」の数値範囲を、前記課題を解決できる範囲であって、かつ当初明細書に記載される範囲に特定したものに過ぎないから、これらの補正は、「Ａ」～「Ｆ」が本件特許発明２及び本件特許発明３の実施例ではなく、「Ｈ」及び「Ｉ」が本件特許発明１の実施例ではないとしても、当初明細書の記載から自明な事項の範囲内での補正といえるので、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものでないとはいえない。 （エ）そうすると、請求項１～請求項３に「ΔＨＲＣが７．３～１１．１である」の記載を追加した補正及び請求項１～請求項３に「靱性がシャルピー衝撃試験値で５０．３～８６．６Ｊ／ｃｍ２であり、」の記載を追加した補正は、当初明細書の記載から自明な事項の範囲内での補正といえるから、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものでないとはいえないので、「新規事項２」及び「新規事項３」に係る取消理由は理由がない。 （４）むすび 以上のとおりであるので、前記第５の１（１）～（３）の取消理由（特許法第１７条の２第３項（新規事項））はいずれも理由がない。 第７　異議申立理由についての判断 １　各甲号証の記載事項 異議申立理由１（特許法第２９条第１項第３項（新規性）又は第２項（進歩性））及び異議申立理由２（特許法第２９条第２項（進歩性））において引用される甲号証は甲第１号証～甲第３号証であるので、これらの記載事項を摘記する。 （１）甲第１号証の記載事項 本件特許に係る出願日前に公知となった甲第１号証（特開平７－２０７４１４号公報）には、以下の記載がある（当審注：「・・・」は省略を表す。以下、同様である。）。 （１－ア）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 金型表面温度が200℃以下で使用するアルミ鍛造金型用鋼であって、重量％で、Ｃ 0.25～0.60%、Ｓi 1.50%以下、Ｍn 1.5%以下、Ｃr 3.50～5.65%、ＷとＭoの１種または２種を1/2Ｗ＋Ｍoで0.2～4.0%、Ｖ 0.05～2.0%を含有し、かつＳi,Ｃr量がＳi＜(18.7/Ｃr)－3.3の関係式を満足し、残部Ｆeおよび不可避的不純物からなり、焼入れ焼戻し硬さが46HRC以上、かつ常温の衝撃値が4.8kgfm/cm２以上であることを特徴とするアルミ鍛造金型用鋼。 ・・・ 【請求項３】 Ｆeの一部をＮi 1.5%以下で置換する請求項１または２に記載のアルミ鍛造金型用鋼。 【請求項４】 Ｆeの一部をＣo 5.0%以下で置換する請求項１ないし３のいずれかに記載のアルミ鍛造金型用鋼。」 （１－イ）「【０００４】フェライト・パーライト鋼、マルテンサイト系鋼など一般の熱間工具鋼には100℃～200℃付近に延性脆性遷移温度(以下、単に遷移温度という)があることは周知のとおりである。アルミ鍛造においては、特に被加工素材の温度が低く、鍛造作業中に型材の自然昇温がおこり難い大寸法金型では遷移温度以下で衝撃を受けるため、特に型材の硬さが46HRC以上の場合は靭性低下に伴う疲労寿命の低下が顕著になる。本発明は、比較的低温側で使用され、高硬度でありながら高靭性を有し、疲労寿命の高いアルミ鍛造用鋼を提供することを目的とする。」 （１－ウ）「【００１１】Ｍnは、焼入性を向上させるが、多すぎるとＡ１変態点を低下させ、焼なまし硬さを過度に高くし、被切削性を低下させるので1.50%以下とする。望ましいＭnの範囲は0.1～1.50%である。Ｃrは、適正な添加量の設定により、ＭＣやＭ２Ｃ（特殊）炭化物の生成を抑制して靭性の低下を防止させるとともに、Ｍ７Ｃ３，Ｍ２３Ｃ６炭化物の形成を促進させて46HRC以上のピーク硬さを得、さらに焼入性の向上にも効果を有するため、3.50%以上添加する。ただし、Ｃrは本発明鋼のように46HRC以上の高い硬さに焼入れ焼戻しして使用する用途の場合、同時に高い靭性値を確保するためにはその含有量を制限する必要がある。これは以下に述べる作用に基づくものである。」 （１－エ）「【００１４】Ｗ，Ｍｏ量の設定は本発明鋼の場合、焼戻し炭化物の凝集抵抗を遅くすることで、焼戻し時の旧オーステナイト粒界での炭化物粗大化を抑制し、靭性劣化を防ぐ。・・・ 【００１５】ＮiはＣ, Ｃr, Ｍn, Ｍo, Ｗなどとともに本発明鋼に優れた焼入性を付与し、緩やかな焼入冷却速度の場合にも、マルテンサイト主体の組織を形成させ、靭性の低下を防ぐ効果があり、また基地中に固溶したＮiは本質的な靭性向上に寄与するため、必要に応じて添加する。Ｎiは上記効果を有する反面、多すぎるとＡ１変態点を過度に低下させ、へたり寿命の低下をまねき、焼なまし硬さを過度に高くして機械加工性を低下させるのでＮiを添加する場合には1.5%以下とする。Ｃoは、使用中の昇温時に、きわめて緻密で密着性の良い保護酸化皮膜を形成しこれにより相手材との間の金属接触を防ぎ、金型表面の温度上昇を防ぐとともに優れた耐摩耗性をもたらすため必要に応じて添加する。ただし、この酸化皮膜は厚くなりすぎると金型表面の肌あれをまねき逆効果となるが、Ｃoは酸化皮膜の形成速度や厚みを抑える効果を持つ。本発明鋼のようにＳi量の少ない鋼の場合酸化皮膜が厚くなり過ぎるため、Ｃoを添加することは、保護酸化皮膜の特性の向上に特に有効である。Ｃoは上記効果を付与するために添加するが、多すぎると靭性を低下させるので5.0%以下とする。」 （１－オ）「【００１７】 【表１】 【００１８】熱処理は金型に荒加工した後、1020℃加熱後、200℃以下まで放冷する空冷焼入後、焼戻し温度を変えて、表２に示すように48HRCから53HRCの各硬さとなるごとく焼戻しを行った。同時に金型と同寸法の試料で熱処理を行った試料から割りだした試験片でシャルピー衝撃試験を行った。試験片は２mm深さのＵノッチ試験片（ＪＩＳ３号試験片）である。・・・ 【００１９】 【表２】 」 （ア）前記（１－ア）～（１－エ）によれば、甲第１号証にはアルミ鍛造金型用鋼に係る発明が記載されており、前記（１－オ）（【表１】）の本発明鋼Ｎｏ．７によれば、前記アルミ鍛造金型用鋼は、重量％で、Ｃ：０．３８％、Ｓｉ：０．４５％、Ｍｎ：０．５１％、Ｃｒ：４．９５％、Ｍｏ：２．２６％、Ｖ：０．７２％を含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなるものである。 （イ）また、前記（１－オ）（【表２】）の本発明鋼Ｎｏ．７によれば、上記アルミ鍛造金型用鋼は、焼入焼戻し後の硬さ（ＨＲＣ）が５２．０であり、シャルピー衝撃試験値が５．１ｋｇｆｍ／ｃｍ２であるものである。 （ウ）そうすると、甲第１号証には，以下の発明が記載されているといえる（以下、「甲１発明」という。）。 「重量％で、Ｃ：０．３８％、Ｓｉ：０．４５％、Ｍｎ：０．５１％、Ｃｒ：４．９５％、Ｍｏ：２．２６％、Ｖ：０．７２％を含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなり、靱性がシャルピー衝撃試験値で５．１ｋｇｆｍ／ｃｍ２であり、かつ、この鋼材を焼入焼戻しにより５２．０ＨＲＣに調質したアルミ鍛造金型用鋼。」 （２）甲第２号証の記載事項 本件特許に係る出願日前に公知となった甲第２号証（特開２０１１－１５７３号公報）には、以下の記載がある。 （２－ア）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 ０．２０≦Ｃ≦０．５０質量％、 ０．４０＜Ｓｉ＜０．７５質量％、 ０．５０＜Ｍｎ≦１．５０質量％、 ５．２４≦Ｃｒ≦９．００質量％、 １．０８＜Ｍｏ＜２．９９質量％、及び、 ０．３０＜Ｖ＜０．７０質量％を含み、 残部がＦｅ及び不可避的不純物からなることを特徴とする熱間工具鋼。 【請求項２】 更に、 ０．３０≦Ｗ≦４．００質量％を含むことを特徴とする請求項１に記載の熱間工具鋼。 【請求項３】 更に、 ０．３０≦Ｃｏ≦３．００質量％を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の熱間工具鋼。 【請求項４】 更に、 ０．００４≦Ｎｂ≦０．１００質量％、 ０．００４≦Ｔａ≦０．１００質量％、 ０．００４≦Ｔｉ≦０．１００質量％、 ０．００４≦Ｚｒ≦０．１００質量％、 ０．００４≦Ａｌ≦０．０５０質量％、及び、 ０．００４≦Ｎ≦０．０５０質量％からなる群から選ばれる少なくとも１種以上を含むことを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載の熱間工具鋼。 【請求項５】 更に、 ０．１５≦Ｃｕ≦１．５０質量％、 ０．１５≦Ｎｉ≦１．５０質量％、及び、 ０．００１０≦Ｂ≦０．０１００質量％からなる群から選ばれる少なくとも１種以上を含むことを特徴とする請求項１～４のいずれかに記載の熱間工具鋼。」 （２－イ）「【００３６】 （１０）０．００４≦Ｎｂ≦０．１００質量％、 ０．００４≦Ｔａ≦０．１００質量％、 ０．００４≦Ｔｉ≦０．１００質量％、 ０．００４≦Ｚｒ≦０．１００質量％、 ０．００４≦Ａｌ≦０．０５０質量％、及び、 ０．００４≦Ｎ≦０．０５０質量％からなる群から選ばれる少なくとも１種以上 Ｎｂ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ａｌ、及び、Ｎは、結晶粒を微細化（結晶粒微細化）して強度と靭性を上げるため、添加することができる選択元素である。・・・」 （３）甲第３号証の記載事項 本件特許に係る出願日前に公知となった甲第３号証（特開平２－２５５４３号公報）には、以下の記載がある。 （３－ア）「１．重量％で Ｃ：０．４～０．５％ Ｓｉ：０．１～１．０％ Ｍｎ：０．１～１．０％ Ｃｒ：３．５～４．５％ Ｍｏ：２．０～４．０％ Ｖ：０．２～０．６％ Ｎｂ：０．０１～０．２０％ を含有し、残部Ｆｅおよび不可避の不純物からなる高強度熱間加工用工具鋼。」（特許請求の範囲） （３－イ）「 」（３頁左上欄） （３－ウ）「Ｎｂは、Ｖ炭化物よりも固溶しにくい安定な炭化物を形成し、結晶粒微細化効果が大きく靭性を向上させるとともに耐摩耗性も向上させる。本発明鋼においてこの効果を得るためには少なくとも０．０１％必要であり、０．２０％を超えて添加しても結晶粒微細化効果が飽和するので上限を０．２０％とした。」（４頁左上欄最終行～右上欄６行） ２　異議申立理由１について （１）対比・判断 （ア）本件特許発明１と甲１発明とを比較すると、前記１の（１）（１－イ）によれば、甲１発明のアルミ鍛造金型用鋼は、高硬度でありながら高靭性を有するものであるから、高靱性及び高強度な熱間金型用鋼といえ、その組成が、質量％で、Ｃ：０．３８％、Ｓｉ：０．４５％、Ｍｎ：０．５１％、Ｃｒ：４．９５％、Ｍｏ：２．２６％、Ｖ：０．７２％を含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなる点で、本件特許発明１と重複するものであり、さらに、Ｍｏ、Ｃｒは、質量％で、０．３３×［％Ｃｒ］－０．３７＜［％Ｍｏ］＜４．４５－０．４４×［％Ｃｒ］の関係式を満足するものである。 また、本件特許発明１と甲１発明は、いずれも、焼入焼戻しにより調質するものである。 なお、甲１発明は、靱性がシャルピー衝撃試験値で５．１ｋｇｆｍ／ｃｍ２であって、これを単位換算すると５０．０Ｊ／ｃｍ２であるので、本件特許発明１と甲１発明とは、シャルピー衝撃試験値が重複しない。 （イ）すると、本件特許発明１と甲１発明とは、 「質量％で、Ｃ：０．３８％、Ｓｉ：０．４５％、Ｍｎ：０．５１％、Ｃｒ：４．９５％、Ｍｏ：２．２６％、Ｖ：０．７２％を含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなり、さらに、Ｍｏ、Ｃｒは質量％で、０．３３×［％Ｃｒ］－０．３７＜［％Ｍｏ］＜４．４５－０．４４×［％Ｃｒ］の関係式を満足し、この鋼材を焼入焼戻しによりに調質した、高靱性及び高強度な熱間金型用鋼。」 の点で一致し、以下の点で相違している。 相違点１：本件特許発明１は、Ｔｉ：０．００３０％以下、Ｎ：０．０１１６％以下を含有するのに対して、甲１発明はＴｉ及びＮについて記載されていない点。 相違点２：本件特許発明１は靱性がシャルピー衝撃試験値で５０．３～８６．６Ｊ／ｃｍ３であり、かつ、この鋼材を焼入焼戻しにより４４～４６ＨＲＣに調質して供試材の表面にあるスケール層を除去した後ロックウェル硬度計にて測定し初期硬さとしたとき、さらに６５０℃にて５０時間保持後に空冷して鋼材の表面にあるスケール層を除去した後ロックウェル硬度計にて測定して求めた硬さと初期硬さとの差ΔＨＲＣが７．３～１１．１であるのに対して、甲１発明は前記の発明特定事項を有しない点。 （ウ）以下、相違点２について検討すると、本件特許発明１と甲１発明とはシャルピー衝撃試験値が重複しないことは、前記（ア）に記載のとおりである。 また、前記第６の１（１）（ｂ）によれば、本件特許発明は、鋼成分として含有されるＣｒ及びＭｏの量のバランスが適切であり、かつ、含有される炭化物の組成の制御が適切とされたことで、析出する炭化物としてのＭＸやＭ2Ｃが適量であり、熱間鍛造、熱間押出、鋳造あるいはダイカストなどに適応した際に、靱性が５０．３～８６．６Ｊ／ｃｍ2であり、かつ、ΔＨＲＣが７．３～１１．１であり、高温強度及び高靭性で従来の熱間金型用鋼に見られない優れた効果を奏するものである。 そうすると、シャルピー衝撃試験値及びΔＨＲＣの相違に係る相違点２は、実質的な相違点といえるので、本件特許発明１が甲１発明と同一であるとはいえない。 （エ）そして、甲第１号証には、鋼成分として含有されるＣｒ及びＭｏの量のバランスを適切なものとして、かつ、含有される炭化物の組成の制御を適切なものとすることで、熱間鍛造、熱間押出、鋳造あるいはダイカストなどに適応した際に、靱性が５０．３～８６．６Ｊ／ｃｍ2であり、かつ、ΔＨＲＣが７．３～１１．１であり、高温強度及び高靭性な熱間金型用鋼とすることは記載も示唆もされていないから、甲１発明において、シャルピー衝撃試験値及びΔＨＲＣを、前記相違点２に係る発明特定事項のものに特定することを、甲第１号証の記載に基づいて当業者が容易になし得るとはいえない。 （オ）更に付言すると、甲第２号証及び甲第３号証にも、鋼成分として含有されるＣｒ及びＭｏの量のバランスを適切なものとして、かつ、含有される炭化物の組成の制御を適切なものとすることで、熱間鍛造、熱間押出、鋳造あるいはダイカストなどに適応した際に、靱性が５０．３～８６．６Ｊ／ｃｍ2であり、かつ、ΔＨＲＣが７．３～１１．１であり、高温強度及び高靭性な熱間金型用鋼とすることは記載も示唆もされていないから、甲１発明において、シャルピー衝撃試験値及びΔＨＲＣを、前記相違点２に係る発明特定事項のものに特定することを、甲第２号証及び甲第３号証の記載に基づいて当業者が容易になし得るともいえない。 （２）むすび したがって、本件特許発明１が甲１発明と同一であるとはいえないし、相違点１について検討するまでもなく、本件特許発明１を甲１発明及び甲第１号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、異議申立理由１は理由がない。 ３　異議申立理由２について （１）本件特許発明２についての対比・判断 （ア）前記２（１）（ア）、（イ）と同様に、本件特許発明２と甲１発明とを比較すると、これらは、少なくとも前記相違点１及び相違点２の点で相違している。 （イ）そして、甲１発明において、シャルピー衝撃試験値及びΔＨＲＣを、前記相違点２に係る発明特定事項のものに特定することを、甲第１号証～甲第３号証の記載に基づいて当業者が容易になし得るとはいえないことは、前記２（１）（エ）、（オ）に記載のとおりである。 （ウ）したがって、前記２と同様に、本件特許発明２を甲１発明及び甲第１号証～甲第３号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （２）本件特許発明３についての対比・判断 （ア）前記２（１）（ア）、（イ）と同様に、本件特許発明３と甲１発明とを比較すると、これらは、少なくとも前記相違点１及び相違点２の点で相違している。 （イ）そして、甲１発明において、シャルピー衝撃試験値及びΔＨＲＣを、前記相違点２に係る発明特定事項のものに特定することを、甲第１号証～甲第３号証の記載に基づいて当業者が容易になし得るとはいえないことは、前記２（１）（エ）、（オ）に記載のとおりである。 （ウ）したがって、前記２と同様に、本件特許発明３を甲１発明及び甲第１号証～甲第３号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （３）むすび したがって、本件特許発明２及び本件特許発明３を甲１発明及び甲第１号証～甲第３号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、異議申立理由２は理由がない。 ４　異議申立理由３について （ア）異議申立理由３は、前記第５の１（１）～（３）に記載される取消理由（特許法第１７条の２第３項（新規事項））と同旨のものであって、前記第５の１（１）～（３）に記載される取消理由はいずれも理由がないことは、前記第６の１（４）に記載のとおりである。 （イ）したがって、同様の理由により、異議申立理由３も理由がない。 ５　異議申立人の意見書の主張について ５－１　異議申立人の意見の概要 （１）特許法第１７条の２第３項違反について（１頁最終行～２頁４行） （ア）本件特許は、特許法第１７条の２第３項に規定された要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものである点は、異議申立書の「３－４」の「３－４－４」に記載したとおりである。 （２）訂正請求の適否について（２頁５行～１０頁下から４行） ア　特許法１２０条の５第２項との関係について （ア）本件特許発明で規定する「ΔＨＲＣ」と本件の願書に最初に添付した明細書等に記載した「ΔＨＲＣ」とはその評価条件や意味するところが全く異なるから、本件訂正が特許請求の範囲の減縮にあたらないことは明らかである。 （イ）本件訂正前の特許請求の範囲における「焼入焼戻しによる調質前の初期硬さのＨＲＣと焼入焼戻しによる調質後のＨＲＣとの差であるΔＨＲＣが７．３～１１．１である」との記載自体には、文言上何ら不明確な点はなく、請求項全体を考慮しても請求項自体に何ら不明確な点はないから、本件訂正が「誤記又は誤訳の訂正」および「明瞭でない記載の釈明」にあたらないことは明らかである。 （ウ）本件請求項は全て独立項であるから、本件訂正が「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」でないことは明らかである。 （エ）したがって、本件訂正は特許法１２０条の５第２項各号に掲げる事項を目的とするものではないから，認められない。 イ　特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項との関係について （ア）本件訂正の前後で「ΔＨＲＣ」の意味は全く異なるものになるのであるから、本件訂正後の請求項に係る発明の技術的意義が、本件訂正前の請求項に係る発明の技術的意義を実質的に拡張し、又は変更されたものであることは明らかである。 また、本件訂正の前後で「ΔＨＲＣ」の定義、意味が変更されており、係る場合に第三者にとって不測の不利益が生じるのは明らかである。 （イ）したがって、本件訂正は特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に違反し，認められない。 ５－２　判断 （１）特許法第１７条の２第３項違反について （ア）特許法第１７条の２第３項に係る異議申立理由３に理由がないことは、前記４（ア）～（イ）に記載のとおりであるので、異議申立人の特許法第１７条の２第３項違反についての主張は採用できない。 （２）訂正請求の適否について ア　参考資料１の記載事項 参考資料１：日立金属株式会社　カタログ「ＹＳＳ　ＤＩＥ　ＳＴＥＥＬＳ　ＦＯＲ　ＤＩＥ　ＣＡＳＴＩＮＧ　ＤＡＣ　Ｓｅｒｉｅｓ」　Ｊａｎｕａｒｙ　２００８ 異議申立人が提出した参考資料１には、以下の記載がある。 （参－ア）「 」（２頁） （参－イ）「Applications ＊General die for Aluminium Diecasting. ＊Die for Zinc Diecasting. ＊Die for low pressure casting. （Remarks） Both forged and cast steel available for low pressure casting die with prehardened condition 　of 30－40HRC. Hardened hardness 45～48HRC　general size dies. 43～46HRC　big size dies.」（５頁左欄） （当審訳：用途 ＊アルミニウムダイキャスティング用の一般的なダイ。 ＊亜鉛ダイキャスティング用ダイ。 ＊低圧鋳造用ダイ。 （注意） 低圧鋳造型用には鍛造品、鋳造品とも３０～４０ＨＲＣのプリハードンで提供いたします。 硬化された硬度 ４５～４８ＨＲＣ　一般的なサイズのダイ。 ４３～４６ＨＲＣ　大きいサイズのダイ。） イ　判断 （ア）異議申立人は、参考資料１に記載される一般的な熱間金型用鋼の「ＤＡＣ」は、ＳＫＤ６１に類似したものであって、前記ア（参－イ）によれば、低圧鋳造型用には鍛造品、鋳造品とも３０～４０ＨＲＣのプリハードンで提供するものであるから、焼入焼戻し調質前（焼きなましされた状態）の硬さと、焼入焼戻し調質後（プリハードン）の硬さとの差が、本件訂正前の「７．３～１１．１」と重複するものであり、そのような例があるのだから、「一般的な熱間金型用鋼における調質前後のＨＲＣの差は２０ＨＲＣ以上の大きな数値となるのであって、決して７．３～１１．１の範囲とはなりません。」という特許権者の主張は失当であり、本件訂正前の請求項に「焼入焼戻しによる調質前の初期硬さのＨＲＣと焼入焼戻しによる調質後のＨＲＣとの差であるΔＨＲＣが７．３～１１．１」という記載が存在しても、当業者は何ら矛盾を認識するものではない旨、特許権者の甲第５号証による主張立証活動に接した当業者であれば、「焼入焼戻しによる調質前の初期硬さのＨＲＣと焼入焼戻しによる調質後のＨＲＣとの差であるΔＨＲＣが７．３～１１．１」という記載が補正によって請求項に加えられても、本件における主張立証活動の結果として何ら矛盾を感じることはないから、訂正前の請求項の記載に何ら不明瞭な点はなく、本件訂正が明瞭でない記載の釈明ということはできない旨等を主張している。 （イ）そこで検討すると、前記ア（参－ア）によれば、「ＤＡＣ」は、０．３８Ｃ－５Ｃｒ－１．３Ｍｏ－１Ｖという組成を有するものであり、前記第２の２（１）（１－２）（２－ｂ）に記載される、ＳＫＤ６１（Ｃ：０．３５～０．４２、Ｓｉ：０．８０～１．２０、Ｍｎ：０．２５～０．５０、Ｐ：０．０３０以下、Ｓ：０．０２０以下、Ｃｒ：４．８０～５．５０、Ｍｏ：１．００～１．５０、Ｖ：０．８０～１．１５）とは組成が同一のものとはいえないから、「ＤＡＣ」の焼入焼戻し調質前（焼きなましされた状態）の硬さが、ＳＫＤ６１と同様に、２２９（ＨＢ）（２０．５ＨＲＣ)以下となっていると直ちにいうことはできない。 このため、「ＤＡＣ」がプリハードンである場合において、焼入焼戻し調質前（焼きなましされた状態）の硬さと、焼入焼戻し調質後（プリハードン）の硬さとの差が、本件訂正前の「７．３～１１．１」と重複していると直ちにいうこともできない。 （ウ）また、前記ア（参－イ）の記載は、「ＤＡＣ」は、特に低圧鋳造型用ダイに適用する場合に限っては、３０～４０ＨＲＣのプリハードンで提供されることを開示するものである。 一方、前記ア（参－イ）には、「ＤＡＣ」を一般的なサイズのダイに適用する場合の硬化後の硬度は４５－４８ＨＲＣであり、大きいサイズのダイに適用する場合の硬化後の硬度は４３－４６ＨＲＣであることが記載されている。 そして、これらの記載に接した当業者は、「ＤＡＣ」は、ダイとして使用する際、一般的には、４３－４８ＨＲＣの硬度に調質するものであって、特に低圧鋳造型用に使用する場合に限っては、３０～４０ＨＲＣの硬度に調質するものであると理解するから、３０～４０ＨＲＣというプリハードンの硬度が、焼入焼戻しによる調質後の「ＤＡＣ」の一般的な硬度であるとまではいえない。 （エ）してみれば、「ＤＡＣ」は、一般的には、４３－４８ＨＲＣの硬度に調質して用いるものといえるから、仮に、「ＤＡＣ」の焼入焼戻し調質前（焼きなましされた状態）の硬さが２２９（ＨＢ）（２０．５ＨＲＣ）以下となっているとしても、一般的に、熱間金型用鋼の「焼入焼戻しによる調質前の初期硬さのＨＲＣと焼入焼戻しによる調質後のＨＲＣとの差であるΔＨＲＣ」は、おおむね２０以上となるものといえるので、「一般的な熱間金型用鋼における調質前後のＨＲＣの差は２０ＨＲＣ以上の大きな数値となるのであって、決して７．３～１１．１の範囲とはなりません。」という特許権者の主張が失当であるとまではいえない。 そうすると、本来おおむね２０以上であるべき「焼入焼戻しによる調質前の初期硬さのＨＲＣと焼入焼戻しによる調質後のＨＲＣとの差であるΔＨＲＣ」が「７．３～１１．１である」という記載に対して、技術的な違和感を覚えることは明らかであり、このことは、特許権者の主張立証活動の結果に左右されるものではない。 （オ）そして、訂正事項１～訂正事項７からなる本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第３項並びに第９項で準用する同法第１２６条第４項～第６項の規定に適合することは、前記第２の２（７）に記載のとおりであるので、異議申立人の訂正請求の適否についての主張はいずれも採用できない。 第８　むすび 以上のとおり、異議申立書に記載された異議申立理由及び取消理由通知書で通知された取消理由によっては、本件特許発明１～本件特許発明３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許発明１～本件特許発明３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。