2017-700506

特許第６０２８９８５号発明「調理器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０２８９８５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、請求項〔１－４〕について、訂正することを認める。 特許第６０２８９８５号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許第６０２８９８５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、２０１３年（平成２５年）２月１５日（優先権主張２０１２年１０月５日、日本国（ＪＰ））を国際出願日とする特願２０１３－５４８５２１号の一部を平成２７年３月６日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年１０月２８日にその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人　パク　ジェフン　より請求項１ないし４に係る発明の特許に対し特許異議の申立てがされ、平成２９年８月２日付けで取消理由が通知され、その指定期間内に特許権者より平成２９年９月２１日差出で意見書の提出及び平成２９年９月２１日付けで訂正の請求がされ、特許異議申立人より平成２９年１１月２９日付けで意見書の提出があったものである。 第２　訂正の適否 １　平成２９年９月２１日付けの訂正の請求の訂正の内容 平成２９年９月２１日付けの訂正の請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す。以下、同じ。）。 （１）　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「を備える調理器。」と記載されているのを 「を備え、 前記保存容器は、上端を開口させ、 前記保存容器の開口を閉じて前記保存容器の上部に着脱可能に接続される蓋部材を備え、 前記蓋部材は、前記減圧手段による前記第２の収納空間からの空気の流出を許しこの逆の空気の流れを止める蓋側逆止弁が設けられた前記保存容器用の蓋部材、又は前記閉じ部材であり、 前記閉じ部材が上部に接続された前記調理容器が前記台に載置された状態で前記逆止弁と前記減圧手段との接続および接続解除が可能になり、 前記保存容器用の蓋部材が上部に接続された前記保存容器が前記台に載置された状態で前記蓋側逆止弁と前記減圧手段との接続および接続解除が可能になり、又は、前記閉じ部材が上部に接続された前記保存容器が前記台に載置された状態で前記逆止弁と前記減圧手段との接続および接続解除が可能になる調理器。」 と訂正する。 （２）　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３に「前記減圧手段は、前記筐体外にあり、前記逆止弁を介して前記第１の収納空間および前記第２の収納空間の少なくともいずれかを減圧する」と記載されているのを「前記減圧手段は、前記筐体外にあり、前記逆止弁を介して接続された前記第１の収納空間又は前記第２の収納空間を減圧する」と訂正する。 （３）　したがって、特許権者は、特許請求の範囲を、以下の訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを請求する。 「【請求項１】 台を有する筐体と、 前記台に載置され、上端を開口させた調理容器と、 前記調理容器の開口を閉じて前記調理容器の上部に着脱可能に接続される閉じ部材と、 前記調理容器と前記閉じ部材で形成された第１の収納空間内に配置され、前記第１の収納空間内の食品を加工する加工具と、 前記筐体内に設けられ、前記加工具を回転させるモータと、 前記閉じ部材外に設けられた減圧手段と、 前記閉じ部材に設けられ、前記減圧手段による前記第１の収納空間からの空気の流出を許し、この逆の空気の流れを止める逆止弁と、 前記加工具を有さない前記調理容器とは別の保存容器と、 前記減圧手段により前記第１の収納空間の減圧を行う第１運転モードと、前記減圧手段により減圧した後に前記モータにより前記加工具を回転させる第２運転モードと、前記減圧手段により前記保存容器内の第２の収納空間の減圧を行う第３運転モードを行う制御手段と、 を備え、 前記保存容器は、上端を開口させ、 前記保存容器の開口を閉じて前記保存容器の上部に着脱可能に接続される蓋部材を備え、 前記蓋部材は、前記減圧手段による前記第２の収納空間からの空気の流出を許しこの逆の空気の流れを止める蓋側逆止弁が設けられた前記保存容器用の蓋部材、又は前記閉じ部材であり、 前記閉じ部材が上部に接続された前記調理容器が前記台に載置された状態で前記逆止弁と前記減圧手段との接続および接続解除が可能になり、 前記保存容器用の蓋部材が上部に接続された前記保存容器が前記台に載置された状態で前記蓋側逆止弁と前記減圧手段との接続および接続解除が可能になり、又は、前記閉じ部材が上部に接続された前記保存容器が前記台に載置された状態で前記逆止弁と前記減圧手段との接続および接続解除が可能になる調理器。 【請求項２】 前記減圧手段は、前記筐体内に設けられ、 前記減圧手段と前記逆止弁を接続して空気を流通させる接続部材をさらに備えた請求項１に記載の調理器。 【請求項３】 前記減圧手段は、前記筐体外にあり、前記逆止弁を介して接続された前記第１の収納空間又は前記第２の収納空間を減圧する請求項１に記載の調理器。 【請求項４】 前記筐体は、前記台に前記調理容器を載置した状態で、前記調理容器と横方向に並んで配置される筐体主部を有し、 前記モータと前記減圧手段は、前記筐体主部内で上下方向に配置させた請求項１に記載の調理器。」 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否並びに一群の請求項 （１）　訂正事項１は、請求項１の「保存容器」、「蓋部材」及び「調理容器」について、その構成を 「前記保存容器は、上端を開口させ、 前記保存容器の開口を閉じて前記保存容器の上部に着脱可能に接続される蓋部材を備え、 前記蓋部材は、前記減圧手段による前記第２の収納空間からの空気の流出を許しこの逆の空気の流れを止める蓋側逆止弁が設けられた前記保存容器用の蓋部材、又は前記閉じ部材であり、 前記閉じ部材が上部に接続された前記調理容器が前記台に載置された状態で前記逆止弁と前記減圧手段との接続および接続解除が可能になり、 前記保存容器用の蓋部材が上部に接続された前記保存容器が前記台に載置された状態で前記蓋側逆止弁と前記減圧手段との接続および接続解除が可能になり、又は、前記閉じ部材が上部に接続された前記保存容器が前記台に載置された状態で前記逆止弁と前記減圧手段との接続および接続解除が可能になる」 と訂正することで、特許請求の範囲を限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に適合するものであり、また、本件特許明細書の【０１２６】～【０１４８】及び図１８～図２０に記載された「第５の実施の形態」並びに同【０３４５】～【０３７９】及び図４５～図４９に記載された「第１５の実施の形態」等の記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合するものである。また、一群の請求項（請求項１ないし４）ごとに請求された訂正である。 （２）　訂正事項２は、請求項３「減圧手段」について、その構成を「前記逆止弁を介して接続された前記第１の収納空間又は前記第２の収納空間を減圧する」と訂正することで、特許請求の範囲を限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に適合するものであり、また、本件特許明細書の【０１２６】～【０１４８】及び図１８～図２０に記載された「第５の実施の形態」並びに同【０３４５】～【０３７９】及び図４５～図４９に記載された「第１５の実施の形態」等の記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合するものである。 （３）　特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、平成２９年１１月２９日付け意見書（２ページ下から１２行～３ページ１行）において、訂正要件違反として、訂正事項１に係る訂正は、「前記保存容器用の蓋部材が上部に接続された前記保存容器が前記台に載置された状態で前記蓋側逆止弁と前記減圧手段との接続および接続解除が可能になり、又は、前記閉じ部材が上部に接続された前記保存容器が前記台に載置された状態で前記逆止弁と前記減圧手段との接続および接続解除が可能になる」の点について、特に「保存容器が」「台に載置された状態」及び逆止弁と減圧手段との「接続解除が可能」の点に関し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものではない旨、主張する。 しかし、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲において、「第５実施形態のミキサー１は、調理容器４１の他に保存容器８７を更に備えている。保存容器８７の構成は、回転軸４６を有していない他は、第２実施形態で説明した調理容器４１と同じである」（【０１４３】）こと、及び「第５実施形態のミキサー１が付属品として備えた保存容器８７は、他の各実施形態にも適用することが可能である」（【０１４８】）ことの記載から、「調理容器とは別の保存容器」を第１５の実施の形態に適用できることが理解でき、さらに、「蓋５１が取付けられた調理容器４１を筐体３の台４ｂに載置する」（【０３６８】）こと、「蓋５１が取付けられた調理容器４１が、図４７に示すように台４ｂと昇降部材２０５とで挟まれる。この状態では、シールリング３５が蓋５１と昇降部材２０５とで圧縮された状態に挟まれ、吸気管２０の先端開口と蓋側逆止弁５５とがシールリング３５を介して連通される」（【０３６９】）こと、「昇降機構２１１を動作させ、昇降部材２０５を上昇させる」（【０３７１】）こと、「調理容器４１から蓋５１を一旦取外す。引き続いて、工具軸６３を掴んで調理容器４１外に加工具６１を取出す。この後、蓋５１を再度、調理容器４１に取付ける」（【０３７４】）こと、「蓋５１が取付けられた調理容器４１が、図４９に示すように台４ｂと昇降部材２０５とで挟まれる」（【０３７５】）こと、「最後に、再び第２スイッチ２１６を押して、昇降部材２０５を上昇させた上で、調理容器４１を蓋５１とともに台４ｂ上から外す。外された調理容器４１と蓋５１は、調理容器４１内のジュースを低酸素状態に保っている。この収納容器４１は、そのまま保存容器として冷蔵庫などで保管されるか、携帯することができる」（【０３７６】）こと、及び図４５～図４９の記載から、「保存容器が」「台に載置された状態」について理解でき、及び逆止弁と減圧手段との「接続解除が可能にな」ることについて理解できるのであって、結局、「加工具を有さない前記調理容器とは別の保存容器」を第１５の実施の形態に適用したものとしての「前記保存容器用の蓋部材が上部に接続された前記保存容器が前記台に載置された状態で前記蓋側逆止弁と前記減圧手段との接続および接続解除が可能になり、又は、前記閉じ部材が上部に接続された前記保存容器が前記台に載置された状態で前記逆止弁と前記減圧手段との接続および接続解除が可能になる」ことが当業者に理解できる。したがって、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲においてしたものでないとはいえず、上記特許異議申立人の主張は採用できない。 ３　むすび よって、本件訂正に係る訂正事項１及び訂正事項２は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条４項、並びに、同条９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するので、請求項〔１－４〕について、訂正することを認める。 第３　取消理由についての判断 １　本件特許に係る発明 本件特許の請求項１ないし４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明４」という。）は、本件訂正により訂正された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものである（「第２　１　（３）」参照。）。 ２　平成２９年８月２日付けの取消理由通知に記載した取消理由の概要は、以下のとおりである（なお、上記取消理由通知は本件特許異議の申立てにおいて申立てられたすべての申立理由を含んでいる。）。 （取消理由１）　本件発明１ないし４は、本件特許の出願（優先日）前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証又は甲第３号証に記載された発明に基いて、その出願（優先日）前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （取消理由２）　本件特許は、特許請求の範囲の請求項３の記載が、その「減圧手段」は第１及び第２の両収納空間を減圧する態様も含んでいるが、「減圧手段」により第１及び第２の両収納空間を減圧する具体例が発明の詳細な説明に記載されておらず、発明の詳細な説明に記載されたものではないから不備のため、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消すべきものである。 ＜甲号証一覧＞ 甲第１号証：韓国公開実用新案第２０－２００９－００１１２６１号公報 甲第２号証：韓国公開実用新案第２０－２０１１－００１０１２２号公報 甲第３号証：特開２００８－２０６９０７号公報 甲第４号証：米国特許出願公開第２００３／０２００８７４号明細書 甲第５号証：韓国登録実用新案第２０－０３９５８３６号公報 甲第６号証：米国特許第７０４７８７５号明細書 なお、甲第１ないし４号証は特許異議申立書に添付して、甲第５及び６号証は平成２９年１１月２９日付け意見書に添付して、それぞれ特許異議申立人が提出したものである。 ３　上記取消理由１については、以下のとおり理由がない。 （１）　本件発明１について ア　甲第１号証に記載された発明について 甲第１号証には、特に、明細書の段落＜１１＞～＜２１＞及び図面１～３の記載からすると、 「カップ容器１０を載置する部分（本件発明１の「台」に相当する。以下同様。）を有する駆動本体２０（「筐体」）と、 前記カップ容器１０を載置する部分に載置され、上端を開口させたカップ容器１０（「調理容器」）と、 前記カップ容器１０の開口を閉じて前記カップ容器１０の上部に着脱可能に接続される蓋（「閉じ部材」）と、 前記カップ容器１０と前記蓋で形成された第１の収納空間内に配置され、前記第１の収納空間内の飲食品や薬味材料（「食品」）を混合又は粉砕する（「加工する」）粉砕刃（「加工具」）と、 前記駆動本体２０内に設けられ、前記粉砕刃を回転させる回転手段（「モータ」）と、 前記駆動本体２０内（「蓋外」）に設けられた真空手段（「減圧手段」）と、 前記粉砕刃を有さない前記カップ容器１０とは別の真空容器３０（「保存容器」）と、 前記回転手段により前記粉砕刃を回転させる運転モードと、前記真空手段により前記真空容器３０内の第２の収納空間の内部空気の除去（「減圧」）を行う第３運転モードを行う制御手段と、 を備え、 前記真空容器３０は、上端を開口させ、 前記真空容器３０の開口を閉じて前記真空容器３０の上部に着脱可能に接続される蓋部材を備え、 前記蓋部材は、前記真空手段による前記第２の収納空間からの空気の流出を許しこの逆の空気の流れを止める空気弁（「蓋側逆止弁」）が設けられた前記真空容器３０用の蓋部材であり、 前記真空容器３０用の蓋部材が上部に接続された前記真空容器３０がミキサの周辺に位置している状態で前記空気弁と前記真空手段との接続および接続解除が可能になるミキサ（「調理器」）。」の発明が記載されている。 本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、少なくとも、「調理容器とは別の保存容器」に関し、本件発明１では、「前記保存容器用の蓋部材が上部に接続された前記保存容器が前記台に載置された状態で前記蓋側逆止弁と前記減圧手段との接続および接続解除が可能になり、又は、前記閉じ部材が上部に接続された前記保存容器が前記台に載置された状態で前記逆止弁と前記減圧手段との接続および接続解除が可能になる」ことが特定されているのに対し、甲第１号証に記載された発明では、「ミキサの周辺に位置している状態で」あり、そのような構成について不明である点で相違し、甲第２ないし６号証にもこの相違点に係る本件発明１の構成が記載されていない（なお、甲第６号証（特に、ＡＢＳＴＲＡＣＴ等参照。）には、「食品マリネ装置」が記載され、その回転される「容器」は、食品をマリネの存在下で撹拌し、マリネの吸収を速めるものといえるから、本件発明１の「調理容器」に相当するというべきである。）。そして、甲第１号証の記載、特に図面の記載を参酌すると、仮に、本件発明１の「保存容器」に相当する甲第１号証に記載された発明の「真空容器３０」が、本件発明１の「台」に相当する甲第１号証に記載された発明の「カップ容器１０を載置する部分」に載置された状態を検討しても、「カップ容器１０」を載置する「カップ容器１０を載置する部分」の構造からして、「真空容器３０」が「カップ容器１０を載置する部分」に安定して載置される状態ということはできないから、当業者であっても「真空容器３０」を「カップ容器１０を載置する部分」に載置することはしないといえるし、また、甲第１号証に記載された発明をして、上記相違点に係る本件発明１の構成とする動機付けも見当たらない。 そうすると、甲第１ないし６号証に記載された事項からしても、甲第１号証に記載された発明をして、上記相違点に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たということはできない。 したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第１ないし６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、上記取消理由１について理由がない。 イ　甲第３号証に記載された発明について 甲第３号証には、特に、明細書の段落【００１６】～【００４１】及び図１～２の記載からすると、 「容器基台７（本件発明１の「台」に相当する。以下同様。）を有する本体１（「筐体」）と、 前記容器基台７に載置され、容器上部１６（「上端」）を開口させた容器６（「調理容器」）と、 前記容器６の開口を閉じて前記容器６の上部に着脱可能に接続される蓋１５（「閉じ部材」）と、 前記容器６と前記蓋１５で形成された第１の収納空間内に配置され、前記第１の収納空間内の食品を切削する（「加工する」）カッター９（「加工具」）と、 前記本体１内に設けられ、前記カッター９を回転させるモータ２（「モータ」）と、 前記蓋１５内部に設けられた吸引手段１６（「減圧手段」）と、 前記蓋１５内部に設けられ、前記吸引手段１６による前記第１の収納空間からの空気の流出を許し、この逆の空気の流れを止める切り替え弁２０（「逆止弁」）と、 前記吸引手段１６により前記第１の収納空間の吸引（「減圧」）を行う第１運転モードと、前記吸引手段１６により吸引した後に前記モータ２により前記カッター９を回転させる第２運転モードを行う制御手段と、 を備え、 前記蓋１５が容器上部１６（「上部」）に接続された前記容器６が前記容器基台７に載置された状態で前記吸引が可能になる電動調理器（「調理器」）。」の発明が記載されている。 本件発明１と甲第３号証に記載された発明とを対比すると、少なくとも、本件発明１では、「加工具を有さない」「調理容器とは別の保存容器」を備え、「前記保存容器用の蓋部材が上部に接続された前記保存容器が前記台に載置された状態で前記蓋側逆止弁と前記減圧手段との接続および接続解除が可能になり、又は、前記閉じ部材が上部に接続された前記保存容器が前記台に載置された状態で前記逆止弁と前記減圧手段との接続および接続解除が可能になる」のに対し、甲第３号証に記載された発明では「加工具を有さない」「調理容器とは別の保存容器」を備えていない点で相違し、特に、「前記保存容器用の蓋部材が上部に接続された前記保存容器が前記台に載置された状態で前記蓋側逆止弁と前記減圧手段との接続および接続解除が可能になり、又は、前記閉じ部材が上部に接続された前記保存容器が前記台に載置された状態で前記逆止弁と前記減圧手段との接続および接続解除が可能になる」点について上記「ア」において述べたように、甲第１、２、４ないし６号証にもこの相違点に係る本件発明１の構成が記載されていない。そして、甲第３号証の記載、及び甲第１号証の記載、特に両者の図面の記載を参酌すると、仮に、本件発明１の「台」に相当する甲第３号証に記載された発明の「容器基台７」に、本件発明１の「保存容器」に相当する甲第１号証に記載された「真空容器３０」が載置された状態を検討しても、甲第３号証に記載された「容器６」を載置する「容器基台７」の構造からして、甲第１号証に記載された「真空容器３０」が甲第３号証に記載された「容器基台７」に安定して載置される状態ということはできないから、当業者であっても甲第１号証に記載された「真空容器３０」を甲第３号証に記載された「容器基台７」に載置することはしないといえるし、また、甲第３号証に記載された発明をして、上記相違点に係る本件発明１の構成とする動機付けも見当たらない。 そうすると、甲第１ないし６号証に記載された事項からしても、甲第３号証に記載された発明をして、上記相違点に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たということはできない。 したがって、本件発明１は、甲第３号証に記載された発明及び甲第１ないし６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、上記取消理由１について理由がない。 （２）　本件発明２ないし４について 請求項２ないし４は請求項１を引用するものであり、本件発明２ないし４は本件発明１の発明特定事項をすべて含むところ、上述のとおり本件発明１は上記取消理由１について理由がないから、同様の理由により、本件発明２ないし４は、上記取消理由１について理由がない。 ４　上記取消理由２については、以下のとおり理由がない。 本件訂正による、特許請求の範囲の請求項３の記載は、その「減圧手段」が第１又は第２の収納空間を減圧する態様を特定し、第１及び第２の両収納空間を減圧する態様を含まないものである。そして、「減圧手段」により第１及び第２の両収納空間を減圧する具体例が発明の詳細な説明に記載されていないとしても、既に「第２　２　（２）」に述べたように、特許請求の範囲の請求項３の記載は発明の詳細な説明に記載された範囲内のものであるから、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものとはいえず、上記取消理由２について理由がない。 第４　むすび 以上のとおりであるから、上記取消理由通知に記載した上記取消理由１及び２によっては、本件発明１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。