2017-700449

特許第６０２１６７８号発明「ダクト装置及びそれを用いた船舶」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０２１６７８号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３、５～７〕、４、８について訂正することを認める。 特許第６０２１６７８号の請求項４～６に係る特許を取り消す。 同請求項１～３、７、８に係る特許を維持する。

【理　由】 第１．手続の経緯 特許第６０２１６７８号の請求項１～８に係る特許についての出願は、平成２５年２月１５日に出願され、平成２８年１０月１４日にその特許権の設定登録がされ、平成２８年１１月９日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議申立ての経緯は、次のとおりである。 平成２９年　５月　８日　　：特許異議申立人安齋彰（以下「特許異議申立 人」という。）による請求項１～８に係る特 許に対する特許異議の申立て 同年　９月１４日　　：手続補正書（方式） 同年１０月　５日付け：取消理由通知書 同年１２月１１日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 平成３０年　２月１９日　　：特許異議申立人による意見書の提出 同年　３月１２日付け：訂正拒絶理由通知書 同年　４月１３日　　：特許権者による意見書の提出 同年　５月２３日付け：取消理由通知書（決定の予告） 同年　７月２６日　　：特許権者による意見書の提出及び訂正請求 同年　９月１９日　　：特許異議申立人による意見書の提出 第２．訂正の適否 １．訂正の内容 平成３０年７月２６日にされた訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。また、本件訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。）は、本件特許の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲（以下、それぞれ「本件明細書」、「本件特許請求の範囲」といい、図面を含めて「本件明細書等」という。）を、訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである。（下線部は訂正箇所を示す。） なお、平成２９年１２月１１日にされた訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取下げられたものとみなす。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「船舶の船尾部においてプロペラの前方に配置されるダクト装置であって、 前記ダクト装置は、ダクト本体を具備し、 前記ダクト本体は、 前記船舶の後方側に位置し、前記プロペラの回転軸を内側とする弧を描く後縁と、 前記船舶の前方側に位置し、前記回転軸を内側とする弧を描き、前記回転軸に垂直な方向の輪郭形状が前記後縁よりも大きい前縁とを有し、 前記ダクト本体の前記回転軸を含む平面による断面は翼形状を有し、前記断面の翼弦線と、前記回転軸の延長方向とがなす角度は、前記回転軸を中心とする周方向の角度が鉛直線に近い位置ほど大きく、 前記前縁の前記回転軸に垂直な断面における形状は、前記回転軸を通る鉛直線から左右にそれぞれ所定の角度の範囲内において、前記回転軸上の点を中心とする仮想的な円よりも上方に張り出す曲線形状であり、 前記曲線形状は、前記鉛直線からの角度が小さいほど、前記仮想的な円からの張り出し長さが大きい ダクト装置。」と記載されているのを、 「船舶の船尾部においてプロペラの前方に配置されるダクト装置であって、 前記ダクト装置は、ダクト本体を具備し、 前記ダクト本体は、 前記船舶の後方側に位置し、前記プロペラの回転軸を内側とする弧を描く後縁と、 前記船舶の前方側に位置し、前記回転軸を内側とする弧を描き、前記回転軸に垂直な方向の輪郭形状が前記後縁よりも大きい前縁とを有し、 前記ダクト本体の前記回転軸を含む平面による断面は翼形状を有し、前記断面の翼弦線と、前記回転軸の延長方向とがなす角度は、前記回転軸を中心とする周方向の角度が鉛直線に近い位置ほど大きく、 前記前縁の前記回転軸に垂直な断面における形状は、前記回転軸を通る鉛直線から左右にそれぞれ所定の角度の範囲内において、前記回転軸上の点を中心とする仮想的な円よりも上方に張り出す曲線形状であり、 前記曲線形状は、前記鉛直線からの角度が小さいほど、前記仮想的な円からの張り出し長さが大きく、 前記後縁の前記回転軸に垂直な断面における形状は、前記回転軸を通る鉛直線から左右にそれぞれ所定の角度の範囲内において、前記回転軸上の点を中心とする円弧を描く、 ダクト装置。」に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２、３、５、６、７も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項８に、 「船舶の船尾部においてプロペラの前方に配置されるダクト装置であって、 前記ダクト装置は、ダクト本体を具備し、 前記ダクト本体は、 前記船舶の後方側に位置し、前記プロペラの回転軸を内側とする弧を描く後縁と、 前記船舶の前方側に位置し、前記回転軸を内側とする弧を描き、前記回転軸に垂直な方向の輪郭形状が前記後縁よりも大きい前縁とを有し、 前記ダクト本体の前記回転軸を含む平面による断面は翼形状を有し、前記断面の翼弦線と、前記回転軸の延長方向とがなす角度は、前記回転軸を中心とする周方向の角度が鉛直線に近い位置ほど大きく、 前記前縁を船首方向から前記回転軸に沿って見た時、前記前縁の形状は、前記回転軸上の点を中心とする仮想的な円と前記回転軸よりも上方の２箇所において交わる曲線形状であって、前記仮想的な円よりも上方に張り出した部分を含む曲線形状を有し、 前記張り出した部分は、前記鉛直線からの角度が小さいほど、前記仮想的な円からの張り出し長さが大きい ダクト装置。」と記載されているのを、 「船舶の船尾部においてプロペラの前方に配置されるダクト装置であって、 前記ダクト装置は、ダクト本体を具備し、 前記ダクト本体は、 前記船舶の後方側に位置し、前記プロペラの回転軸を内側とする弧を描く後縁と、 前記船舶の前方側に位置し、前記回転軸を内側とする弧を描き、前記回転軸に垂直な方向の輪郭形状が前記後縁よりも大きい前縁とを有し、 前記ダクト本体の前記回転軸を含む平面による断面は翼形状を有し、前記断面の翼弦線と、前記回転軸の延長方向とがなす角度は、前記回転軸を中心とする周方向の角度が鉛直線に近い位置ほど大きく、 前記前縁を船首方向から前記回転軸に沿って見た時、前記前縁の形状は、前記回転軸上の点を中心とする仮想的な円と前記回転軸よりも上方の２箇所において交わる曲線形状であって、前記仮想的な円よりも上方に張り出した部分を含む曲線形状を有し、 前記張り出した部分は、前記鉛直線からの角度が小さいほど、前記仮想的な円からの張り出し長さが大きく、 前記後縁の前記回転軸に垂直な断面における形状は、前記回転軸を通る鉛直線から左右にそれぞれ所定の角度の範囲内において、前記回転軸上の点を中心とする円弧を描く、 ダクト装置。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 明細書段落【００１７】に「回転軸Ｃ１の延長方向とがなす角度αは、」とあるのを、 「回転軸Ｃ１の延長方向とがなす角度θは、」に訂正する。 （４）訂正事項４ 明細書段落【００１９】に「図６は、図５のＢ－Ｂ´断面におけるダクト本体９と水流を示す。図１２は、図１０のＣ－Ｃ´断面におけるダクト本体９と水流を示す。図１１に示すＢ－Ｂ´断面においては、ダクト本体９の傾き角（正確には、回転軸Ｃ１の延長方向（ｘ軸方向）に対する、回転軸Ｃ１を含む平面内の傾き角）θ１が大きい。この領域には、回転軸Ｃ１に対して真上付近の水流がダクト本体９の後縁７に流入する。この領域における水流は半径方向に大きい成分を有するため、ダクト本体９が大きい傾きを有することにより、ダクト本体９がより大きな推進力を発生することができる。」とあるのを、 「図６は、図５のＢ－Ｂ´断面におけるダクト本体９と水流を示す。図７は、図５のＣ－Ｃ´断面におけるダクト本体９と水流を示す。図６に示す図５におけるＢ－Ｂ´断面においては、ダクト本体９の傾き角（正確には、回転軸Ｃ１の延長方向（ｘ軸方向）に対する、回転軸Ｃ１を含む平面内の傾き角）θ１が大きい。この領域には、回転軸Ｃ１に対して真上付近の水流がダクト本体９の後縁７に流入する。この領域における水流は半径方向に大きい成分を有するため、ダクト本体９が大きい傾きを有することにより、ダクト本体９がより大きな推進力を発生することができる。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 明細書段落【００２０】に「一方、図７に示すＣ－Ｃ´断面においては、ダクト本体９の傾き角（正確には、回転軸Ｃ１の延長方向に対する、回転軸Ｃ１を含む平面内の傾き角）θ２が小さい。この領域の水流は、Ｂ－Ｂ´断面に比べて回転軸Ｃ１方向の成分が大きい。そのため、ダクト本体９の回転軸Ｃ１方向に対する傾きが小さいことにより、α＜０とならず、ダクト本体９がより前進方向に推力を発生することができる。」とあるのを、 「一方、図７に示す図５におけるＣ－Ｃ´断面においては、ダクト本体９の傾き角（正確には、回転軸Ｃ１の延長方向に対する、回転軸Ｃ１を含む平面内の傾き角）θ２が小さい。この領域の水流は、図５におけるＢ－Ｂ´断面に比べて回転軸Ｃ１方向の成分が大きい。そのため、ダクト本体９の回転軸Ｃ１方向に対する傾きが小さいことにより、α＜０とならず、ダクト本体９がより前進方向に推力を発生することができる。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 明細書段落【００２１】に「典型的な翼形状を有するダクトにおいては、ダクト本体９に流入する水流の迎角αが０度～２０度付近で大きな推進力が得られる。従って、ダクト本体９の形状は、以下のように設計される。（１）船尾部２のプロペラ３前方の水流の流速分布を求める。（２）その流速分布に基づいて、各周方向の角度における迎角（図１１のα１、図１２のα２）が０度～２０度に近づくように、各周方向におけるダクト本体９の傾き（θ１、θ２）を設計する。図８は、回転軸Ｃ１を中心とする周方向の角度φと流向角Ψとの関係を示す。φが小さい領域においては、流向角Ψが大きいため、ダクト本体９の傾きθが大きくなるように設計される。」とあるのを、 「典型的な翼形状を有するダクトにおいては、ダクト本体９に流入する水流の迎角αが０度～２０度付近で大きな推進力が得られる。従って、ダクト本体９の形状は、以下のように設計される。（１）船尾部２のプロペラ３前方の水流の流速分布を求める。（２）その流速分布に基づいて、各周方向の角度における迎角（図６のα１、図７のα２）が０度～２０度に近づくように、各周方向におけるダクト本体９の傾き（θ１、θ２）を設計する。図８は、回転軸Ｃ１を中心とする周方向の角度φと流向角Ψとの関係を示す。φが小さい領域においては、流向角Ψが大きいため、ダクト本体９の傾きθが大きくなるように設計される。」に訂正する。 （７）訂正事項７ 明細書段落【００３６】に「Ｃ２　円錐面」、「Ｃ３　前縁側円」、「Ｃ４　後縁側円」とあるのを、 「Ｃ２　円錐形」、「Ｃ３　後縁側円」、「Ｃ４　前縁側円」に訂正する。 訂正前の請求項１～３及び５～７は、請求項２、３及び５～７が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項に該当し、訂正事項１は、当該一群の請求項ごとに訂正請求したものであり、訂正事項２は、請求項８について行うものであり、請求項ごとに訂正請求したものである。また、訂正事項３～７に係る明細書の訂正は、請求項１～８について行うものである。 ２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１、２について 訂正事項１、２は、訂正前の請求項１及び請求項８の「ダクト本体」の「後縁」の「弧」に関し、「前記後縁の前記回転軸に垂直な断面における形状は、前記回転軸を通る鉛直線から左右にそれぞれ所定の角度の範囲内において、前記回転軸上の点を中心とする円弧を描く」との構成を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、当該限定は、本件明細書の段落【００１６】等の記載内容に基づくものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 さらに、カテゴリーや対象、目的を変更するものでないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しない。 （２）訂正事項３～７について 訂正事項３～７は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しない。 ３．小括 したがって、上記訂正請求による訂正事項１～７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～３、５～７〕、４、８について訂正を認める。 第３．取消理由の概要 訂正前の請求項１～８に係る特許に対して、当審が平成３０年５月２３日に特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 【取消理由１】 本件特許の請求項１、２、６、８に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 【取消理由２】 本件特許の請求項１～８に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 【取消理由３】 本件特許は、明細書の発明の詳細な説明の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は取り消すべきものである。 記 刊行物 １：特開２００８－３０８０２３号公報(特許異議申立人が提出した甲第１ 号証) ２：特許第５０２５２４７号公報(同甲第２号証) ３：特開２００８－１４３４８９号公報 ４：特開昭６２－２９２５９２号公報(同甲第３号証) ５：実願平３－５８６０１号（実開平５－３０９２号）のＣＤ－ＲＯＭ ６：特開昭５８－４９２号公報(同甲第４号証) ７：実願昭５６－１０３７６２号（実開昭５８－９８９８号）のマイクロ フィルム（同甲第１５号証） ８：特開２００３－１１８８０号公報(同甲第５号証) ９：特開２００９－２１４８７４号公報 第４．当審の判断 １．本件発明 上記第２．のとおり、本件訂正請求が認められるので、訂正後の請求項１～８に係る発明は、以下のとおりのものである（以下「本件発明１～８」という。）。 【請求項１】 船舶の船尾部においてプロペラの前方に配置されるダクト装置であって、 前記ダクト装置は、ダクト本体を具備し、 前記ダクト本体は、 前記船舶の後方側に位置し、前記プロペラの回転軸を内側とする弧を描く後縁と、 前記船舶の前方側に位置し、前記回転軸を内側とする弧を描き、前記回転軸に垂直な方向の輪郭形状が前記後縁よりも大きい前縁とを有し、 前記ダクト本体の前記回転軸を含む平面による断面は翼形状を有し、前記断面の翼弦線と、前記回転軸の延長方向とがなす角度は、前記回転軸を中心とする周方向の角度が鉛直線に近い位置ほど大きく、 前記前縁の前記回転軸に垂直な断面における形状は、前記回転軸を通る鉛直線から左右にそれぞれ所定の角度の範囲内において、前記回転軸上の点を中心とする仮想的な円よりも上方に張り出す曲線形状であり、 前記曲線形状は、前記鉛直線からの角度が小さいほど、前記仮想的な円からの張り出し長さが大きく、 前記後縁の前記回転軸に垂直な断面における形状は、前記回転軸を通る鉛直線から左右にそれぞれ所定の角度の範囲内において、前記回転軸上の点を中心とする円弧を描く、 ダクト装置。 【請求項２】 前記回転軸を含む平面における前記ダクト本体の断面は、前記回転軸の側を負圧面とする翼形状を有する 請求項１に記載のダクト装置。 【請求項３】 前記後縁は、前記回転軸に垂直な方向の輪郭形状が前記プロペラの半径をＲとして０．５Ｒより小さい領域に収まる 請求項１又は２に記載のダクト装置。 【請求項４】 船舶の船尾部においてプロペラの前方に配置されるダクト装置であって、 前記ダクト装置は、ダクト本体を具備し、 前記ダクト本体は、 前記船舶の後方側に位置し、前記プロペラの回転軸を内側とする弧を描く後縁と、 前記船舶の前方側に位置し、前記回転軸を内側とする弧を描き、前記回転軸に垂直な方向の輪郭形状が前記後縁よりも大きい前縁とを有し、 前記ダクト本体の前記回転軸を含む平面による断面は翼形状を有し、前記断面の翼弦線と、前記回転軸の延長方向とがなす角度は、前記回転軸を中心とする周方向の角度が鉛直線に近い位置ほど大きく、 前記ダクト本体は、上向きの鉛直線からの前記回転軸の周方向の角度が５０度以内に収まる ダクト装置。 【請求項５】 更に、前記ダクト本体に支持され、前記ダクト本体から半径方向外側に向かって延長する少なくとも１枚のリアクションフィンを具備する 請求項１から４のいずれかに記載のダクト装置。 【請求項６】 請求項１から５のいずれかに記載のダクト装置を具備する船舶。 【請求項７】 前記前縁は、前記回転軸に垂直な面内にある 請求項１から５のいずれかに記載のダクト装置。 【請求項８】 船舶の船尾部においてプロペラの前方に配置されるダクト装置であって、 前記ダクト装置は、ダクト本体を具備し、 前記ダクト本体は、 前記船舶の後方側に位置し、前記プロペラの回転軸を内側とする弧を描く後縁と、 前記船舶の前方側に位置し、前記回転軸を内側とする弧を描き、前記回転軸に垂直な方向の輪郭形状が前記後縁よりも大きい前縁とを有し、 前記ダクト本体の前記回転軸を含む平面による断面は翼形状を有し、前記断面の翼弦線と、前記回転軸の延長方向とがなす角度は、前記回転軸を中心とする周方向の角度が鉛直線に近い位置ほど大きく、 前記前縁を船首方向から前記回転軸に沿って見た時、前記前縁の形状は、前記回転軸上の点を中心とする仮想的な円と前記回転軸よりも上方の２箇所において交わる曲線形状であって、前記仮想的な円よりも上方に張り出した部分を含む曲線形状を有し、 前記張り出した部分は、前記鉛直線からの角度が小さいほど、前記仮想的な円からの張り出し長さが大きく、 前記後縁の前記回転軸に垂直な断面における形状は、前記回転軸を通る鉛直線から左右にそれぞれ所定の角度の範囲内において、前記回転軸上の点を中心とする円弧を描く、 ダクト装置。」 ２．【取消理由１】及び【取消理由２】について ２－１．刊行物の記載事項等 （１）刊行物１の記載事項及び刊行物１に記載された発明 ア．刊行物１には図面とともに、次の記載がある（なお、下線は当審で付した。以下同様。）。 （１ａ）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、推進性能を向上させるための船舶用ダクト及び当該ダクトが設けられた船舶に関する。 （１ｂ）「【背景技術】 【０００２】 従来、前後方向における断面形状が内側に向けて突出する翼形状を呈する、略円環状の船舶用ダクトが知られている（例えば、特許文献１参照）。 【特許文献１】特開２００２－２２００８９号公報 【発明の開示】 【発明が解決しようとする課題】 【０００３】 しかしながら、本発明者は、従来の船舶用ダクトでは、推進性能の向上が減殺されていたことを見出した。すなわち、本発明者による船舶用ダクトがない場合の船尾近傍における流向の解析の結果、船舶用ダクトの上側部分に相当する領域においては、船尾に向かうにつれて下方に向かう流向となっているが、船舶用ダクトの下側部分に相当する領域においては、船尾に向かうにつれて上方に向かう流向となっていることが明らかとなった。そのため、従来の船舶用ダクトでは、上側部分においては推進力を得られるものの、下側部分においては抵抗となってしまっていた。 【０００４】 本発明は、推進性能の更なる向上を図ることが可能な船舶用ダクト及び船舶を提供することを目的とする。」 （１ｃ）「【０００６】 本発明に係る船舶用ダクトでは、第１板状体が円弧状に湾曲されており、当該第１板状体の端部に直線状の第２板状体が設けられている。そのため、この船舶用ダクトを、スクリューの前方に位置すると共に、第１板状体が上側で且つ第２板状体が下側となるように、船体に取り付けた場合、従来の船舶用ダクトにおいて抵抗の原因となっていた下側部分が存在しなくなる。その結果、推進性能の更なる向上を図ることが可能となる。そして、本発明に係る船舶用ダクトでは、第１板状体の中心軸と第２板状体との直線距離ｒが、０＜ｒ／ｒ０＜０．８５を満たしている。そのため、従来の船舶用ダクトにおいて抵抗の原因となっていた下側部分が存在しないことによる推進性能の向上の効果を、十分に発揮することが可能となっている。」 （１ｄ）「【００２０】 まず、図１～図３を参照して、本実施形態に係る船舶１０の構造について説明する。船舶１０は、船体１２と、スクリュー１４と、舵１６と、ラダーホーン１８と、船舶用ダクト２０とを備える。なお、ラダーホーン１８を備えない船舶も存在するが、そのような船舶であっても本発明の効果は変わらない。 【００２１】 船体１２は、図１２に示されるように、後方に向いた後向船尾部１２ａと、下方に向いた下向船尾部１２ｂとを有している。」 （１ｅ）「【００２４】 船舶用ダクト２０は、図１及び図２に示されるように、第１板状体２０ａ及び一対の第２板状体２０ｂを有する。第１板状体２０ａは、図２に示されるように、半径ｒ０を有する円弧状に湾曲されている。また、第１板状体２０ａは、図１及び図３に示されるように、前後方向における断面形状（縦断面形状）が、内側に向けて突出する翼形状を呈している。なお、例えば溶接等によって、ブラケット２６の一端が第１板状体２０ａの頂部に接合されており、ブラケット２６の他端が突出部２２に接合されている。 【００２５】 第２板状体２０ｂは、図１及び図２に示されるように、平板によって構成されている。一対の第２板状体２０ｂの各一端は、第１板状体２０ａの各端部にそれぞれ設けられている。一対の第２板状体２０ｂの各他端は、例えば溶接等によって突出部２２に接合されている。」 （１ｆ）「【００２７】 ここで、船舶用ダクト２０は、スクリュー１４の前方に位置すると共に、第１板状体２０ａが上側で且つ第２板状体２０ｂが下側となるように、船体１２の突出部２２に取り付けられている（図１参照）。また、船舶用ダクト２０は、第１板状体２０ａの中心軸Ｘ１とその後縁部２０ｃを含む仮想平面Ｓとの交点Ｐがスクリュー１４の回転軸Ｘ２よりも上方に位置するように、船体１２の突出部２２に取り付けられている（図１参照）。 【００２８】 船舶用ダクト２０は、第１板状体２０ａの中心軸Ｘ１がスクリュー１４の回転軸Ｘ２に対して上方に角度θだけ傾いている。この角度θは、第１板状体２０ａによって大きな揚力が得られるよう、第１板状体２０ａにおける流向に対して適切な迎角となるように設定することができる。」 （１ｇ）「【００３２】 図５に示されるように、直線距離ｒが０＜ｒ／ｒ０＜０．８５を満たす場合、推進性能の向上率が７％よりも大きくなり、直線距離ｒが０．４≦ｒ／ｒ０≦０．８を満たす場合、推進性能の向上率が８％以上となった。従って、直線距離ｒが０＜ｒ／ｒ０＜０．８５を満たす場合、推進性能が更に向上し、直線距離ｒが０．４≦ｒ／ｒ０≦０．８を満たす場合、推進性能がより一層向上することが確認された。」 （１ｈ）「【００３３】 また、本実施形態においては、第１板状体２０ａの中心軸Ｘ１と船舶用ダクト２０の後縁部２０ｃを含む仮想平面Ｓとの交点Ｐがスクリュー１４の回転軸Ｘ２よりも上方に位置するように、船舶用ダクト２０が船体１２に取り付けられている。第１板状体２０ａは、前後方向における断面形状が内側に向けて突出する翼形状を呈しているので（図１及び図３参照）、船舶用ダクト２０の内側における流速は船舶用ダクトの外側における流速よりも速くなる。そのため、第１板状体２０ａの中心軸Ｘ１とスクリュー１４の回転軸Ｘ２とが一致しているような場合と比較して、速い流れがより多くスクリュー１４に流入することとなる。その結果、より一層の推進性能の向上を図ることが可能となる（図３参照）。」 （１ｉ）【図１】及び【図２】として、以下の図面が記載されている。 【図１】 【図２】 イ．刊行物１に記載された発明 刊行物１には、摘記（１ｄ）及び【図１】を参酌すると、船舶１０の後向船尾部１２ａにおいてスクリュー１４の前方に配置される船舶用ダクト２０に関する技術について開示されているところ、特に摘示（１ｄ）～（１ｆ）によれば、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「船舶１０の後向船尾部１２ａにおいてスクリュー１４の前方に配置される船舶用ダクト２０であって、 前記船舶用ダクト２０は、第１板状体２０ａ及び一対の第２板状体２０ｂを具備し、 前記第１板状体２０ａは、半径ｒ０を有する円弧状に湾曲されており、前後方向における断面形状（縦断面形状）が、内側に向けて突出する翼形状を呈し、 一対の第２板状体２０ｂの各一端は、第１板状体２０ａの各端部にそれぞれ設けら、各他端は、突出部２２に接合されており、 船舶用ダクト２０は、第１板状体２０ａの中心軸Ｘ１がスクリュー１４の回転軸Ｘ２に対して上方に角度θだけ傾いており、前記中心軸Ｘ１とその後縁部２０ｃを含む仮想平面Ｓとの交点Ｐがスクリュー１４の回転軸Ｘ２よりも上方に位置するように船体１２の突出部２２に取り付けられている 船舶用ダクト２０。」 （２）刊行物２の記載事項 刊行物２には図面とともに、次の記載がある。 （２ａ）「【０００１】 本発明は、船舶の船尾に設置される船舶用ダクト、および船舶用ダクトが設置された船舶用ダクト付き船舶に関するものである。」 （２ｂ）「【００１４】 なお、船体２の対称面を一点鎖線（以下「船体中心面」と称す）２ｃで、プロペラ３の中心軸を一点鎖線（以下「プロペラ軸」と称す）３ｃで、筒状ダクト４の中心軸を一点鎖線（一点鎖線３ｃに一致している、以下「ダクト軸」と称す）４ｃで、水面の一例を実線（以下「水平面」と称す）１ｃで、それぞれ示している。 プロペラ３の直径が「Ｄｐ」のとき、筒状ダクト４の船尾側直径Ｄｎ（位置Ｃ－位置Ｄの距離）、筒状ダクト４の上側長さＬｄ（線分ＡＣの長さ）、筒状ダクト４の下側長さＬｂ（線分ＢＤの長さ）、および、筒状ダクト４の船首方向に拡径する割合（図中、線分ＡＣとダクト軸４ｃとのなす角度、線分ＢＤとダクト軸４ｃとのなす角度、以下「開き角度」と称す）θｄは周方向で一定であって、それぞれ以下の範囲にある。 ０．４０×Ｄｐ≦Ｄｎ≦１．０×Ｄｐ ０．４０×Ｄｐ≦Ｌｄ≦１．０×Ｄｐ ０．０２×Ｄｐ≦Ｌｂ≦１．０×Ｄｐ Ｌｂ≦Ｌｄ ５°≦θｄ≦２０°」 （３）刊行物３の記載事項 刊行物３には図面とともに、次の記載がある。 （３ａ）「【０００１】 本発明は、船舶の船尾に設置される船舶用ダクト、および船舶用ダクトの製造方法、並びに船舶用ダクトが設置された船舶用ダクト付き船舶に関するものである。」 （３ｂ）「【００１９】 プロペラ３の直径が「Ｐ」のとき、船舶用ダクト４の船尾側直径Ｄ１（位置Ｃ－位置Ｄの距離、図５参照）、船舶用ダクト４の上側長さＭ１（線分ＡＣの長さ、図５参照）、船舶用ダクト４の下側長さＮ１（線分ＢＤの長さ、図５参照）、および、船舶用ダクト４の船首方向に拡径する割合θ（図中、線分ＡＣと中心軸８とのなす角度、線分ＢＤと中心軸８とのなす角度、図５参照）は周方向で一定であって、それぞれ以下の範囲にある。　　０．４０×Ｐ＜Ｄ１＜１．０×Ｐ ０．４０×Ｐ＜Ｍ１＜１．０×Ｐ ０．０２×Ｐ＜Ｎ１＜１．０×Ｐ Ｎ１≦Ｍ１ ５°＜θ＜２０°」 （４）刊行物４の記載事項 刊行物４には図面とともに、次の記載がある。 （４ａ）１ページ左下欄１３行～末行 「［産業上の利用分野］ 本発明は船舶の船尾流整流フィン装置に係り，特にプロペラ面に流入する海水の流れを整流することで，伴流利得を改善すると共にプロペラ起振力を減少させることができる船尾流整流フィン装置に関するものである。」 （４ｂ）３ページ左上欄９行～１５行 「また，プロペラ直径９の上部近傍の高さの所に，前記縦フィン６ａ，６ｂの間に横フィン７が円弧状に設けられている。 また，前記縦フィン６ａ，６ｂおよび横フィン７は断面形状が略流線形をなし，翼舷を有する形状（以下「エァロフォイル型」という）の断面を有し，流体抵抗の小さな形状をなしている。」 （４ｃ）３ページ右上欄１１行～１８行 「これは船体外板１と海水との摩擦抵抗により，海水中に捨てられていたエネルギーの一部を推進力としてプロペラ４で回収すること（伴流利得）を意味する。 また，縦フィン６ａ，６ｂおよび横フィン７はエァロフォイル型断面を有しているので，第４図に示すようにフィンに揚力が発生し，その前向き（船の進行方向）の成分は推力となる。」 （４ｄ）第１図として以下の図面が記載されている。 （５）刊行物５の記載事項 刊行物５には図面とともに、次の記載がある。 （５ａ）「【請求項１】　　船舶の船尾部分を通過する水流による船体抵抗を軽減する船舶の船体抵抗軽減装置であって、前記船尾部分の船体の表面に対向する側の面が断面凸状であるとともに、全体形状が該表面に沿った翼状の整流フィンを、 支持枠により該船尾部分に取り付けたことを特徴とする船舶の船体抵抗軽減装置。」 （５ｂ）「【０００１】 【産業上の利用分野】 本考案は船舶の船体抵抗軽減装置にかかるもので、とくに船舶の船尾部分を通過する水流による船体抵抗を軽減する船舶の船体抵抗軽減装置に関するものである。」 （５ｃ）「【００１３】 スターンフレーム部用の翼状の上方整流フィン１２、および下方整流フィン１３は、上方支持枠１５および下方支持枠１６によってスターンフレーム部４部分にそれそれこれらを取り付けるもので、それぞれの全体形状を船体１の表面に沿って翼状に反らせた形状（図３）とするとともに、船体１の表面に対向する側のそれぞれの面１２Ａおよび面１３Ａを断面凸状（図１）に形成してある。」 （５ｄ）「【００１９】 なお、本考案においては、トランサム部用の翼状の整流フィン１１、ないしスターンフレーム部用の翼状の上方整流フィン１２および下方整流フィン１３はこれらのいずれかを設ければよく、その数や大きさも船体に応じて任意に選択可能である。」 （５ｅ）【図３】として以下の図面が記載されている。 【図３】 （６）刊行物６の記載事項 刊行物６には図面とともに、次の記載がある。 （６ａ）１ページ右下欄２行～３行 「本発明は，船舶の推進性能を向上させるための装置に関する。」 （６ｂ）３ページ右上欄１５行～１９行 「なお，第１６図および第１７図は補強材１９ａ，１９ｂ，１９ｃ，１９ｄ，１９ｅ，１９ｆを，リアクシヨンフインの振動防止をかねて補強を行つた従来の第３例の船舶推進性能向上装置である。」 （６ｃ）第１６図として以下の図面が記載されている。 （７）刊行物７の記載事項 刊行物７には図面とともに、次の記載がある。 （７ａ）明細書１ページ１５行～１８行 「本考案は、船舶におけるスクリュープロペラの後流に回転成分が残らないようにして、推進性能の向上をはかるようにしたリアクションフインに関する。」 （７ｂ）第４図として以下の図面が記載されている。 （８）刊行物８の記載事項 刊行物８には図面とともに、次の記載がある。 （８ａ）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、船舶の推進性能を向上させるようにした船尾部構造に関するものである。」 （８ｂ）「【００１７】 前記半円弧ダクト８は、プロペラ３の半径よりも小さい半径を有する円筒の下半部を除去して上半部のみとした形状を有しており、更にこの半円弧ダクト８は、その内面に、前端から後端に向かって縮径された縮流曲面１０を形成している。この時、半円弧ダクト８は、半楕円の形状を有していてもよい。」 （８ｃ）【図２】として以下の図面が記載されている。 （９）刊行物９の記載事項 刊行物９には図面とともに、次の記載がある。 （９ａ）「【０００１】 この発明は、単一プロペラ或いは複数プロペラ船、特に幅広建造（完全）と非幅広建造（非完全）のあまり迅速でない船の推進出力の必要量を減少させる装置に関する。」 （９ｂ）「【００２４】 図１によると、この発明による装置１０には、円筒状形状或いは幾つかの他の形状の横断面の前ノズル２０が船体１００のプロペラ（図に示されていない）の上流に直接に設けられていて、前ノズル２０が船体に取り付けられている。前ノズル２０の内部空間２０ａには、フィン或いは水中翼３０が配列されている。前ノズル２０が船体に配列されていて上方に変位した軸線２１により回転可能に対称的である。」 （９ｃ）【図１】として以下の図面が記載されている。 ２－２．対比・判断 （１）本件発明１について ア．対比 本件発明１と引用発明とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、 （ア）後者の「船舶１０」は前者の「船舶」に相当し、以下同様に、「後向船尾部１２ａ」は「船尾部」に、「スクリュー１４」は「プロペラ」に、「船舶用ダクト２０」は「ダクト装置」に、「第１板状体２０ａ」は「ダクト本体」に、それぞれ相当する。 （イ）後者の「第１板状体２０ａ」は、刊行物１の【図１】を参酌すると、後縁部２０ｃと前縁部とを有しているといえる。また、後者の「第１板状体２０ａ」は、「半径ｒ０を有する円弧状に湾曲されており、前後方向における断面形状（縦断面形状）が、内側に向けて突出する翼形状を呈」するものであるから、スクリュー１４の回転軸Ｘ２を含む平面による断面は翼形状を有しているといえる。そして、本件発明１の「前記回転軸に垂直な方向の輪郭形状」とは、本件明細書の段落【００１２】の「回転軸Ｃ１に垂直な断面における後縁７の輪郭形状（回転軸Ｃ１に平行な方向への射影の形状）は、前縁６よりも小さい。」との記載によれば、前記回転軸に垂直な断面における輪郭形状であると解されるところ、後者は「第１板状体２０ａの中心軸Ｘ１がスクリュー１４の回転軸Ｘ２に対して上方に角度θだけ傾いて」いることから、回転軸Ｘ２に垂直な断面における輪郭形状が後縁部２０ｃよりも大きい前縁部とを有しているといえる。 そうすると、後者の「第１板状体２０ａ」は、前者の「ダクト本体は、前記船舶の後方側に位置し、前記プロペラの回転軸を内側とする弧を描く後縁と、前記船舶の前方側に位置し、前記回転軸を内側とする弧を描き、前記回転軸に垂直な方向の輪郭形状が前記後縁よりも大きい前縁とを有し、前記ダクト本体の前記回転軸を含む平面による断面は翼形状を有する」という構成に相当する構成を有するものといえる。 したがって、本件発明１と引用発明とは、 「船舶の船尾部においてプロペラの前方に配置されるダクト装置であって、 前記ダクト装置は、ダクト本体を具備し、 前記ダクト本体は、 前記船舶の後方側に位置し、前記プロペラの回転軸を内側とする弧を描く後縁と、 前記船舶の前方側に位置し、前記回転軸を内側とする弧を描き、前記回転軸に垂直な方向の輪郭形状が前記後縁よりも大きい前縁とを有し、 前記ダクト本体の前記回転軸を含む平面による断面は翼形状を有する、 ダクト装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。 〔相違点１〕 「ダクト本体」に関し、 本件発明１は、「前記断面の翼弦線と、前記回転軸の延長方向とがなす角度は、前記回転軸を中心とする周方向の角度が鉛直線に近い位置ほど大きく、前記前縁の前記回転軸に垂直な断面における形状は、前記回転軸を通る鉛直線から左右にそれぞれ所定の角度の範囲内において、前記回転軸上の点を中心とする仮想的な円よりも上方に張り出す曲線形状であり、前記曲線形状は、前記鉛直線からの角度が小さいほど、前記仮想的な円からの張り出し長さが大きい」のに対し、 引用発明は、「船舶用ダクト２０は、第１板状体２０ａの中心軸Ｘ１がスクリュー１４の回転軸Ｘ２に対して上方に角度θだけ傾いており、前記中心軸Ｘ１とその後縁部２０ｃを含む仮想平面Ｓとの交点Ｐがスクリュー１４の回転軸Ｘ２よりも上方に位置するように取り付けられている」点。 〔相違点２〕 「ダクト本体」の「後縁」に関し、 本件発明１は、「前記後縁の前記回転軸に垂直な断面における形状は、前記回転軸を通る鉛直線から左右にそれぞれ所定の角度の範囲内において、前記回転軸上の点を中心とする円弧を描く」構成であるのに対し、 引用発明は、「後縁部２０ｃ」の回転軸Ｘ２に垂直な断面における形状について、かかる構成が特定されていない点。 イ．判断 イ－１．【取消理由１】について 本件発明１と引用発明との間には、イ－２．で後述するように少なくとも相違点２が存在するから、本件発明１は引用発明であるとはいえない。 イ－２．【取消理由２】について （ア）相違点１について 検討する。 引用発明の「船舶用ダクト２０は、第１板状体２０ａの中心軸Ｘ１がスクリュー１４の回転軸Ｘ２に対して上方に角度θだけ傾いており、前記中心軸Ｘ１とその後縁部２０ｃを含む仮想平面Ｓとの交点Ｐがスクリュー１４の回転軸Ｘ２よりも上方に位置するように取り付けられている」との構成から、次のことがいえる。なお、特許異議申立書を補正対象書類名としている平成２９年９月１４日に提出された手続補正書の１４～１７ページに記載されている〔参考図１〕～〔参考図４〕を当審においても援用する。 ａ．ダクト装置の前方への開き角度を該ダクト装置の中心軸に対して周方向で均一にすることは、特開２００８－１３７４６２号公報（甲第７号証）の段落【００２５】及び刊行物２（甲第２号証）の段落【００１４】等に示されるように周知ないし慣用技術（以下「周知・慣用技術」という。）であり、これを前提として検討すると、〔参考図１〕及び〔参考図２〕に示されるように、スクリュー１４の回転軸Ｘ２を中心とする周方向の角度φが鉛直線に近い位置ほど（φ3からφ1にいくほど近くなる）回転軸Ｘ２から前縁部（〔参考図１〕ではＣｆ（前縁））の距離と後縁部２０ｃ（〔参考図１〕ではＣａ（後縁））の距離との差δが大きくなる（δ3＜δ2＜δ1）から、断面の翼弦線と、回転軸Ｘ２の延長方向とがなす角度は大きくなる（ε3＜ε2＜ε1）。 したがって、引用発明は、スクリュー１４の回転軸Ｘ２を含む平面による断面の翼弦線と、前記回転軸Ｘ２の延長方向とがなす角度は、前記回転軸Ｘ２を中心とする周方向の角度が鉛直線に近い位置ほど大きくなっているといえる。 ｂ．引用文献１の【図２】に仮想円Ｃｉａを書き加えた〔参考図３〕によれば、引用発明は、スクリュー１４の回転軸Ｘ２に垂直な断面における形状は、前記回転軸Ｘ２を通る鉛直線から左右にそれぞれ所定の角度の範囲内において、前記回転軸Ｘ２上の点を中心とする仮想的な円よりも上方に張り出す曲線形状であり、前記曲線形状は、前記鉛直線からの角度が小さいほど、前記仮想的な円からの張り出し長さが大きいといえる。 以上ａ．及びｂ．から、引用発明は、上記相違点１に係る本件発明１の構成を備えているということができるから、相違点１は実質的な相違点ではないといえる。 仮に相違点であるとしても、相違点１に係る本件発明１の構成は、上記周知・慣用技術を考慮して当業者が容易に想到し得たことである。 （イ）相違点２について 検討する。 引用発明は「前記第１板状体２０ａは、半径ｒ０を有する円弧状に湾曲されており、」「船舶用ダクト２０は、第１板状体２０ａの中心軸Ｘ１がスクリュー１４の回転軸Ｘ２に対して上方に角度θだけ傾いており、前記中心軸Ｘ１とその後縁部２０ｃを含む仮想平面Ｓとの交点Ｐがスクリュー１４の回転軸Ｘ２よりも上方に位置するように船体１２の突出部２２に取り付けられている 」構成（以下「構成Ａ」ということがある。）であるところ、【図１】及び【図２】（摘記（１ｉ））に示されるように、仮想平面Ｓが回転軸Ｘ２（本件発明１の「回転軸」）に対して角度を有して交差しているから、引用発明の「船舶用ダクト２０」の「後縁部２０ｃ」の「回転軸Ｘ２」（本件発明１の「回転軸」）に垂直な断面における形状は、幾何学的に、中心軸Ｘ１上の点を中心とする楕円形状を描くものであり、本件発明１の後縁とは、中心点の位置及び断面における形状において相違する。 そして、引用発明の上記構成Ａは、本件発明１の上記相違点１に係る構成を充足するための必要な構成であることに加え、刊行物１の段落【００２８】（摘記（１ｆ））の「この角度θは、第１板状体２０ａによって大きな揚力が得られるよう、第１板状体２０ａにおける流向に対して適切な迎角となるように設定することができる。」及び段落【００３３】（摘記（１ｈ））の「第１板状体２０ａの中心軸Ｘ１とスクリュー１４の回転軸Ｘ２とが一致しているような場合と比較して、速い流れがより多くスクリュー１４に流入することとなる。その結果、より一層の推進性能の向上を図ることが可能となる」との技術的意義を有するものであるから、上記構成Ａを変更する動機付けはなく、むしろ阻害要因があるといえる。 よって、相違点２に係る本件発明１の構成が当業者にとって容易想到であるということはできない。 （ウ）以上のとおり、相違点２に係る本件発明１の構成は容易想到とはいえないものであるから、本件発明１は引用発明及び周知・慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （エ）特許異議申立書人の意見について 特許異議申立書人は、平成３０年９月１９日に提出した意見書において、ａ．上記相違点２に関連して、刊行物１の段落【００３２】（摘記（１ｇ））の「図５に示されるように、直線距離ｒが０＜ｒ／ｒ０＜０．８５を満たす場合、推進性能の向上率が７％よりも大きくなり、直線距離ｒが０．４≦ｒ／ｒ０≦０．８を満たす場合、推進性能の向上率が８％以上となった。従って、直線距離ｒが０＜ｒ／ｒ０＜０．８５を満たす場合、推進性能が更に向上し、直線距離ｒが０．４≦ｒ／ｒ０≦０．８を満たす場合、推進性能がより一層向上することが確認された。」との記載から、引用発明においても、ｒ＝０（ｒ／ｒ０＝０）の場合も想定でき、この場合に相違点２に係る構成を充足する旨、主張している。 しかしながら、上記記載における「０＜ｒ／ｒ０＜０．８５」の数値範囲にはｒ＝０（ｒ／ｒ０＝０）は入っていないし、引用文献１の【図５】を参酌するとｒ／ｒ０＝０．６の時がベストモードであるから、ｒ＝０（ｒ／ｒ０＝０）を選択するという合理的理由がない。仮にｒ＝０（ｒ／ｒ０＝０）が選択し得たとしても、上記（イ）で述べたように、「船舶用ダクト２０」の「後縁部２０ｃ」の「回転軸Ｘ２」（本件発明１の「回転軸」）に垂直な断面における形状は、楕円形状であるから、円弧になることはない。 ｂ．また、本件発明１の記載不備に関し、本件発明１の「前記前縁の前記回転軸に垂直な断面における形状は、前記回転軸を通る鉛直線から左右にそれぞれ所定の角度の範囲内において」との記載、及び「前記後縁の前記回転軸に垂直な断面における形状は、前記回転軸を通る鉛直線から左右にそれぞれ所定の角度の範囲内において」との記載における、それぞれ「所定の角度」は、同じであるのか、異なるかが不明確である旨、主張しているが、本件明細書の段落【００１６】には「ダクト本体９の後縁７は円Ｃ３上の円弧を描く。図４の例では、その円弧の角度は、前縁６と同じであるが、前縁６と異なる角度でもよい。」と記載されており、同じ場合も、異なる場合もあることが記載されているから、「前縁」及び「後縁」に関する「所定の角度」が不明確であるとまではいえない。 よって、特許異議申立書人の主張は、いずれも採用できない。 （２）本件発明２について 本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに、限定を加えて発明を特定するものであるから、本件発明１と同様に、引用発明であるとはいえず、また、引用発明及び周知・慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明３について 本件発明３は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに、限定を加えて発明を特定するものである。刊行物２及び３は、後縁の半径を、回転軸に垂直な方向の輪郭形状がプロペラの半径に対して０．４以上１．０以下の領域に収まるように設定することが記載され、ダクト装置の後縁の半径を許容できる幅をもって調整することが本件出願日前に周知（以下「周知技術１」という。）であることを示すために挙げた刊行物であり、引用発明において、上記相違点２に係る本件発明１の構成を成すための契機となるものではないから、本件発明３は、本件発明１と同様に、引用発明、周知技術１及び周知・慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件発明４について ア．対比 本件発明４と引用発明とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、 （ア）後者の「船舶１０」は前者の「船舶」に相当し、以下同様に、「後向船尾部１２ａ」は「船尾部」に、「スクリュー１４」は「プロペラ」に、「船舶用ダクト２０」は「ダクト装置」に、「第１板状体２０ａ」は「ダクト本体」に、それぞれ相当する。 （イ）後者の「第１板状体２０ａ」は、刊行物１の【図１】を参酌すると、後縁部２０ｃと前縁部とを有しているといえる。また、後者の「第１板状体２０ａ」は、「半径ｒ０を有する円弧状に湾曲されており、前後方向における断面形状（縦断面形状）が、内側に向けて突出する翼形状を呈」するものであるから、スクリュー１４の回転軸Ｘ２を含む平面による断面は翼形状を有している。そして、本件発明４の「前記回転軸に垂直な方向の輪郭形状」とは、本件明細書の段落【００１２】の「回転軸Ｃ１に垂直な断面における後縁７の輪郭形状（回転軸Ｃ１に平行な方向への射影の形状）は、前縁６よりも小さい。」との記載によれば、前記回転軸に垂直な断面における輪郭形状であると解されるところ、後者は「第１板状体２０ａの中心軸Ｘ１がスクリュー１４の回転軸Ｘ２に対して上方に角度θだけ傾いて」いることから、回転軸Ｘ２に垂直な断面における輪郭形状が後縁部２０ｃよりも大きい前縁部とを有しているといえる。 そうすると、後者の「第１板状体２０ａ」は、前者の「ダクト本体は、前記船舶の後方側に位置し、前記プロペラの回転軸を内側とする弧を描く後縁と、前記船舶の前方側に位置し、前記回転軸を内側とする弧を描き、前記回転軸に垂直な方向の輪郭形状が前記後縁よりも大きい前縁とを有し、前記ダクト本体の前記回転軸を含む平面による断面は翼形状を有する」という構成に相当する構成を有するものといえる。 したがって、本件発明４と引用発明とは、 「船舶の船尾部においてプロペラの前方に配置されるダクト装置であって、 前記ダクト装置は、ダクト本体を具備し、 前記ダクト本体は、 前記船舶の後方側に位置し、前記プロペラの回転軸を内側とする弧を描く後縁と、 前記船舶の前方側に位置し、前記回転軸を内側とする弧を描き、前記回転軸に垂直な方向の輪郭形状が前記後縁よりも大きい前縁とを有し、 前記ダクト本体の前記回転軸を含む平面による断面は翼形状を有する、 ダクト装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。 〔相違点３〕 「ダクト本体」に関し、 本件発明４は、「前記断面の翼弦線と、前記回転軸の延長方向とがなす角度は、前記回転軸を中心とする周方向の角度が鉛直線に近い位置ほど大き」いのに対し、 引用発明は、「船舶用ダクト２０は、第１板状体２０ａの中心軸Ｘ１がスクリュー１４の回転軸Ｘ２に対して上方に角度θだけ傾いており、前記中心軸Ｘ１とその後縁部２０ｃを含む仮想平面Ｓとの交点Ｐがスクリュー１４の回転軸Ｘ２よりも上方に位置するように取り付けられている」る点。 〔相違点４〕 本件発明４は、「前記ダクト本体は、上向きの鉛直線からの前記回転軸の周方向の角度が５０度以内に収まる」のに対し、 引用発明は、かかる構成が特定されていない点。 イ．判断 （ア）相違点３については、上記（１）イ．イ－２．（ア）で検討したとおり、相違点３は実質的な相違点ではないといえ、仮に相違点であるとしても、相違点３に係る本件発明４の構成は、周知・慣用技術を考慮して当業者が容易に想到し得たことである。 （イ）相違点４について ａ．刊行物４には、上記２．２－１．（４）の摘記（４ａ）～（４ｃ）から、船舶の船尾流整流フィン装置に係り、縦フィン６ａ，６ｂの間に横フィン７が円弧状に設けられ、前記縦フィン６ａ，６ｂおよび横フィン７は断面形状が略流線形をなし、フィンに揚力が発生することで、その前向き（船の進行方向）の成分を推力とすることが記載されているといえる。また、第１図（摘記（４ｄ））には、上記縦フィン６ａ，６ｂ及び横フィン７が、上向きの鉛直線からの回転軸の周方向の角度（以下「周方向の角度」という。）が０度である点を中心として対象的に設けられ、０度から９０度に向けた途中の角度に収まる大きさであることが看取できる。 また、刊行物５の上記２．２－１．（５）の摘記（５ａ）～（５ｃ）から、刊行物５には、船舶の船体抵抗軽減装置に係り、翼状の上方整流フィン１２、及び下方整流フィン１３を上方支持枠１５及び下方支持枠１６によってスターンフレーム部４部分にそれそれこれらを取り付けることが記載されているといえるところ、摘記（５ｄ）には「上方整流フィン１２および下方整流フィン１３はこれらのいずれかを設ければよく」と記載されているから、刊行物５には、船舶の船体抵抗軽減装置に係り、翼状の上方整流フィン１２を上方支持枠１５によってスターンフレーム部４部分に取り付けることが記載されているといえる。また、【図３】（摘記（５ｅ））には、上記上方整流フィン１２が、周方向の角度が０度である点を中心として対象に設けられ、０度から９０度に向けた途中の角度に収まる大きさであることが看取できる。 このように、推進性能の向上を図るためのプロペラの前方に配置されるダクト装置において、ダクト本体を、周方向の角度が０度である点を中心として対象的に設けられ、０度から９０度に向けた途中の角度に収まる大きさにすることは、刊行物４及び刊行物５等に示されているように本件出願日前に周知の技術（以下「周知技術２」という。）といえる。 ｂ．他方、刊行物１の摘記（１ｂ）の段落【０００３】には「船舶用ダクトの上側部分に相当する領域においては、船尾に向かうにつれて下方に向かう流向となっているが、船舶用ダクトの下側部分に相当する領域においては、船尾に向かうにつれて上方に向かう流向となっていることが明らかとなった。そのため、従来の船舶用ダクトでは、上側部分においては推進力を得られるものの、下側部分においては抵抗となってしまっていた。」との課題が記載され、該課題を解決するための手段として、同摘記（１ｃ）の段落【０００６】に「本発明に係る船舶用ダクトでは、第１板状体が円弧状に湾曲されており、当該第１板状体の端部に直線状の第２板状体が設けられている。そのため、この船舶用ダクトを、スクリューの前方に位置すると共に、第１板状体が上側で且つ第２板状体が下側となるように、船体に取り付けた場合、従来の船舶用ダクトにおいて抵抗の原因となっていた下側部分が存在しなくなる。その結果、推進性能の更なる向上を図ることが可能となる。」と記載されているから、引用発明は、船舶用ダクトにおいて抵抗の原因となっていた下側部分が存在しないように構成したものといえる。 ｃ．また、刊行物１の摘記（１ｆ）の段落【００２８】に「船舶用ダクト２０は、第１板状体２０ａの中心軸Ｘ１がスクリュー１４の回転軸Ｘ２に対して上方に角度θだけ傾いている。この角度θは、第１板状体２０ａによって大きな揚力が得られるよう、第１板状体２０ａにおける流向に対して適切な迎角となるように設定することができる。」と記載されているように、引用発明の「第１板状体２０ａ」は、「大きな揚力が得られる」との作用効果を得るためのものである。 ｄ．上記ｂ．及びｃ．を踏まえると、引用発明の「第１板状体２０ａ」は、「船舶用ダクト」により「大きな揚力が得られる」との作用効果が得られることを維持しつつも、抵抗の原因となっている箇所を省くといった技術思想が内在するといえる。 ｅ．そして、引用発明の「前記船舶用ダクト２０は、第１板状体２０ａ及び一対の第２板状体２０ｂを具備し、前記第１板状体２０ａは、半径ｒ０を有する円弧状に湾曲されており、前後方向における断面形状（縦断面形状）が、内側に向けて突出する翼形状を呈し、一対の第２板状体２０ｂの各一端は、第１板状体２０ａの各端部にそれぞれ設けら、各他端は、突出部２２に接合されており」との構成において、「第１板状体２０ａ」の周方向の角度が小さい程揚力の発生が大きく、周方向の角度が大きくなる程揚力の発生が小さくなることは、例えば、特開２０１１－１７８２２２号公報（特許異議申立人が提出した甲第１３号証）の段落【０００１】～【０００６】にも記載ないし示唆されているように、構造から技術的に明らかな事項であるから、引用発明の「第１板状体２０ａ」を、揚力の発生が小さくなる周方向の角度が大きい部分を省いて抵抗を軽減し、揚力の発生が大きくなる周方向の角度が小さい部分は残して揚力を維持する構成に変更することは当業者であれば想起し得ることである。また、その際に、引用発明の「第１板状体２０ａ及び一対の第２板状体２０ｂ」の構成として、上記周知技術２を参考にできるものであるところ、「第１板状体２０ａ」が収まる、周方向の具体的角度は、上記揚力と抵抗のバランスを考慮して、５０度以内に設定することは、当業者であれば適宜になし得ることである。また、第１板状体２０ａが、周方向の角度が５０度以内に収まるように、第１板状体２０ａの各端部に一対の第２板状体２０ｂそれぞれ設けて突出部２２に接合する構成とすることも技術的困難性はない。 よって、引用発明において、上記相違点４に係る本件発明４の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことといえる。 ｆ．本件発明４の奏する効果は、引用発明及び周知技術２、又は引用発明、周知技術２及び周知・慣用技術から予測しうるものであり、格別顕著であるとはいえない。 よって、本件発明４は、引用発明及び周知技術２、又は引用発明、周知技術２及び周知・慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （５）本件発明５（請求項４を引用する請求項５）について ア．対比 本件発明５と引用発明を対比すると、上記（４）ア．で検討した一致点で一致し、上記相違点３、４に加えて、以下の相違点５で相違するといえる。 〔相違点５〕 本件発明５は、「更に、前記ダクト本体に支持され、前記ダクト本体から半径方向外側に向かって延長する少なくとも１枚のリアクションフィンを具備する」のに対し、 引用発明は、かかるリアクションフィンが特定されていない点。 イ．判断 相違点３については上記（４）イ．（ア）で、相違点４については上記（４）イ．（イ）で、検討済みであるから相違点５について検討する。 推進性能の向上を図るためのプロペラの前方に配置されるダクト装置において、ダクト本体に支持され、前記ダクト本体から半径方向外側に向かって延長する少なくとも１枚のリアクションフィンを具備することは、刊行物６（第１６図のフィン１２ａ１～１２ｅ１を参照。）及び刊行物７（第４図のフィンブレード０５ａ～０５ｆを参照。）等に示されているように本件出願日前に周知の技術（以下「周知技術３」という。）である。 したがって、引用発明に上記周知技術３を適用し、上記相違点５に係る本件発明５の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことといえる。 そして、本件発明５の奏する効果は、引用発明及び周知技術２、３、又は引用発明、周知技術２、３、及び周知・慣用技術から予測しうるものであり、格別顕著であるとはいえない。 よって、本件発明５は、引用発明及び周知技術２、３に基いて、又は引用発明、周知技術２、３、及び周知・慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （６）本件発明６（請求項４又は５を引用する請求項６）について 本件発明６と引用発明を対比すると、上記（４）ア．で検討した対比関係に加えて、引用発明の「船舶用ダクト２０」も船舶１０に配置されるものであるから、引用発明は実質的に船舶用ダクト２０を具備する船舶１０といえる。そうすると、上記（４）ア．で検討した一致点で一致し、上記相違点３、４及び５で相違するといえる。そして、相違点３については上記（４）イ．（ア）で、相違点４については上記（４）イ．（イ）で、及び相違点５については上記（５）イ．で検討済みである。 よって、本件発明６は、引用発明及び周知技術２、３に基いて、又は引用発明、周知技術２、３、及び周知・慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （７）本件発明７について （７－１）請求項１～３を引用する請求項７に係る発明 請求項１～３を引用する請求項７に係る発明は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに、限定を加えて発明を特定するものであるから、本件発明１～３と同様に、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （７－２）請求項４～５を引用する請求項７に係る発明（以下「本件発明７’」という。） ア．対比 本件発明７’と引用発明を対比すると、上記（５）ア．で検討した一致点で一致し、上記相違点３、４及び５に加えて、以下の相違点６で相違するといえる。 〔相違点６〕 本件発明７’は、「前記前縁は、前記回転軸に垂直な面内にある」のに対し、 引用発明は、かかる事項が特定されていない点。 イ．判断 相違点３については上記（４）イ．（ア）で、相違点４については上記（４）イ．（イ）で、相違点５については上記（５）イ．で検討済みであるから相違点６について検討する。 推進性能の向上を図るためのプロペラの前方に配置されるダクト装置において、前縁が、回転軸に垂直な面内にあることは、刊行物８（【図２】を参照。）及び刊行物９（【図１】を参照。）等に示されているように本件出願日前に周知の技術（以下「周知技術４」という。）である。 しかしながら、本件発明７’は、上記（１）イ．イ－２．（イ）で検討したとおり、引用発明の構成Ａは、本件発明７’の上記相違点３に係る構成を充足するための必要な構成であることに加え、技術的意義を有するものであるから、上記構成Ａに周知技術４を適用ないし参考にして変更する動機付けはないといえる。 よって、相違点６に係る本件発明７’の構成が当業者にとって容易想到であるということはできないから、本件発明７’は引用発明、周知技術２～４、又は引用発明、周知技術２～４、及び周知・慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （８）本件発明８について ア．対比 本件発明８と引用発明とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、 （ア）後者の「船舶１０」は前者の「船舶」に相当し、以下同様に、「後向船尾部１２ａ」は「船尾部」に、「スクリュー１４」は「プロペラ」に、「船舶用ダクト２０」は「ダクト装置」に、「第１板状体２０ａ」は「ダクト本体」に、それぞれ相当する。 （イ）後者の「第１板状体２０ａ」は、刊行物１の【図１】を参酌すると、後縁部２０ｃと前縁部とを有しているといえる。また、後者の「第１板状体２０ａ」は、「半径ｒ０を有する円弧状に湾曲されており、前後方向における断面形状（縦断面形状）が、内側に向けて突出する翼形状を呈」するものであるから、スクリュー１４の回転軸Ｘ２を含む平面による断面は翼形状を有している。そして、本件発明１の「前記回転軸に垂直な方向の輪郭形状」とは、本件明細書の段落【００１２】の「回転軸Ｃ１に垂直な断面における後縁７の輪郭形状（回転軸Ｃ１に平行な方向への射影の形状）は、前縁６よりも小さい。」との記載によれば、前記回転軸に垂直な断面における輪郭形状であると解されるところ、後者は「第１板状体２０ａの中心軸Ｘ１がスクリュー１４の回転軸Ｘ２に対して上方に角度θだけ傾いて」いることから、回転軸Ｘ２に垂直な断面における輪郭形状が後縁部２０ｃよりも大きい前縁部とを有しているといえる。 そうすると、後者の「第１板状体２０ａ」は、前者の「ダクト本体は、前記船舶の後方側に位置し、前記プロペラの回転軸を内側とする弧を描く後縁と、前記船舶の前方側に位置し、前記回転軸を内側とする弧を描き、前記回転軸に垂直な方向の輪郭形状が前記後縁よりも大きい前縁とを有し、前記ダクト本体の前記回転軸を含む平面による断面は翼形状を有する」との構成を有するものといえる。 したがって、本件発明８と引用発明とは、 「船舶の船尾部においてプロペラの前方に配置されるダクト装置であって、 前記ダクト装置は、ダクト本体を具備し、 前記ダクト本体は、 前記船舶の後方側に位置し、前記プロペラの回転軸を内側とする弧を描く後縁と、 前記船舶の前方側に位置し、前記回転軸を内側とする弧を描き、前記回転軸に垂直な方向の輪郭形状が前記後縁よりも大きい前縁とを有し、 前記ダクト本体の前記回転軸を含む平面による断面は翼形状を有する、 ダクト装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。 〔相違点７〕 「ダクト本体」に関し、 本件発明８は、「前記断面の翼弦線と、前記回転軸の延長方向とがなす角度は、前記回転軸を中心とする周方向の角度が鉛直線に近い位置ほど大きく、前記前縁を船首方向から前記回転軸に沿って見た時、前記前縁の形状は、前記回転軸上の点を中心とする仮想的な円と前記回転軸よりも上方の２箇所において交わる曲線形状であって、前記仮想的な円よりも上方に張り出した部分を含む曲線形状を有し、前記張り出した部分は、前記鉛直線からの角度が小さいほど、前記仮想的な円からの張り出し長さが大きい」のに対し、 引用発明は、「船舶用ダクト２０は、第１板状体２０ａの中心軸Ｘ１がスクリュー１４の回転軸Ｘ２に対して上方に角度θだけ傾いており、前記中心軸Ｘ１とその後縁部２０ｃを含む仮想平面Ｓとの交点Ｐがスクリュー１４の回転軸Ｘ２よりも上方に位置するように取り付けられている」る点。 〔相違点８〕 「ダクト本体」の「後縁」に関し、 本件発明８は、「前記後縁の前記回転軸に垂直な断面における形状は、前記回転軸を通る鉛直線から左右にそれぞれ所定の角度の範囲内において、前記回転軸上の点を中心とする円弧を描く」構成であるのに対し、 引用発明は、「後縁部２０ｃ」の回転軸Ｘ２に垂直な断面における形状について、かかる構成が特定されていない点。 イ．判断 イ－１．【取消理由１】について 本件発明８と引用発明との間には、イ－２．で後述するように少なくとも相違点８が存在するから、本件発明８は引用発明であるとはいえない。 イ－２．【取消理由２】について （ア）相違点７について検討する。 ａ．上記（１）イ．イ－２．（ア）で述べたとおり、引用発明は、スクリュー１４の回転軸Ｘ２を含む平面による断面の翼弦線と、前記回転軸Ｘ２の延長方向とがなす角度は、前記回転軸Ｘ２を中心とする周方向の角度が鉛直線に近い位置ほど大きくなっているといえる。 ｂ．刊行物１の【図２】に仮想円Ｃｉｂを書き加えた〔参考図４〕によれば、引用発明は、前縁部を船首方向から前記回転軸Ｘ２に沿って見た時、前記前縁部の形状は、前記回転軸Ｘ２上の点を中心とする仮想的な円と前記回転軸Ｘ２よりも上方の２箇所において交わる曲線形状であって、前記仮想的な円よりも上方に張り出した部分を含む曲線形状を有し、前記張り出した部分は、鉛直線からの角度が小さいほど、前記仮想的な円からの張り出し長さが大きいといえる。 以上ａ．及びｂ．から、引用発明は、上記相違点７に係る本件発明８の構成を備えているということができるから、相違点７は実質的な相違点ではないといえる。 仮に相違点であるとしても、相違点７に係る本件発明８の構成は、周知・慣用技術を考慮して当業者が容易に想到し得たことである。 （イ）相違点８について検討する。 上記（１）イ．イ－２．（イ）で検討したように、引用発明の構成Ａは、本件発明８の上記相違点７に係る構成を充足するための必要な構成であることに加え、技術的意義を有するものであるから、上記構成Ａを変更する動機付けはなく、むしろ、阻害要因があるといえる。 よって、相違点８に係る本件発明８の構成が当業者にとって容易想到であるということはできないから、本件発明８は引用発明、又は引用発明及び周知・慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ２．【取消理由３】について ２－１．【取消理由３】の内容 （１）本件明細書の段落【００１７】には、「その断面Ｂの翼弦線ＣＨと、回転軸Ｃ１の延長方向とがなす角度α」と記載されているが、同段落【０００５】の「ダクト１０５は、翼弦線がプロペラ１０３の回転軸に対して角度θをなして船尾側に向かって内側に傾くように形成される。」との記載、同段落【０００６】の「αは、翼断面形状を有するダクト１０５に対する水流の迎角である。」との記載、同段落【００１９】の「図１１に示すＢ－Ｂ´断面においては、ダクト本体９の傾き角（正確には、回転軸Ｃ１の延長方向（ｘ軸方向）に対する、回転軸Ｃ１を含む平面内の傾き角）θ１が大きい。」との記載、同段落【００２０】の「一方、図７に示すＣ－Ｃ´断面においては、ダクト本体９の傾き角（正確には、回転軸Ｃ１の延長方向に対する、回転軸Ｃ１を含む平面内の傾き角）θ２が小さい。」との記載、及び同段落【００２１】の「（２）その流速分布に基づいて、各周方向の角度における迎角（図１１のα１、図１２のα２）が０度～２０度に近づくように、各周方向におけるダクト本体９の傾き（θ１、θ２）を設計する。」との記載によれば、「回転軸Ｃ１の延長方向とがなす角度」は「θ」であり、「α」は「水流の迎角」となっているが、上記段落【００１７】の記載は、これと整合していないので不明確である。 （２）本件明細書の段落【００１７】において、「翼弦線ＣＨ」という技術用語を用いているが【図２】及び【図７】において角度θで定義された線分はいずれも前縁の点を通っておらず、一般的に前縁の点と後縁の点を結ぶ線が翼弦線であることとの齟齬があり、角度θが何を表すのか不明確である。 （３）【符号の説明】に「Ｃ３　前縁側円」及び「Ｃ４　後縁側円」と記載されているが、段落【００１３】～段落【００１６】に記載されている「Ｃ３」、「Ｃ４」及び段落【００２２】に記載されている「後縁側円Ｃ３」は、上記【符号の説明】と整合しておらず不明確である。 以上（１）～（３）において本件明細書の記載は不明確であるから、本件明細書の発明の詳細な説明は、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確にかつ充分に記載したものとはいえない。 ２－２．当審の判断 （１）について 上記第２．１．（３）の訂正事項３の訂正により解消された。 （２）について 【図２】及び【図７】において角度θで定義された線分はいずれも前縁の点を通っておらず、一般的に翼の前縁の点と後縁の点を結ぶ線が翼弦線であることとの齟齬があるが、「翼弦線」は、技術用語として明確である。そして、【図２】及び【図７】は特許図面であり、設計図面のように精緻に描かれていない場合もあるから、図面との齟齬をもってして、本件明細書の発明の詳細な説明が、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確にかつ充分に記載したものではないとまではいえない。 （３）について 上記第２．１．（７）の訂正事項７の訂正により解消された。 ３．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 特許異議申立書人は、特許異議申立書を補正対象書類名としている平成２９年９月１４日に提出された手続補正書の２５ページの（４）エにおいて、本件発明１、８は、本件明細書の発明の詳細な説明において、ダクト本体の形状は、本件明細書の段落００１４、段落００１５及び図３～５、図１１で示されるように扇型形状のみに関して説明されていると共に、その作用効果も扇型形状に起因するにもかかわらず、本件発明１，８では全周ダクトを含む限定になっているから、本件発明１、８は、発明の詳細な説明に記載したものでなく、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たさない旨、主張している。 しかしながら、本件発明１、８の課題は、本件明細書の段落【０００７】に記載されているように「プロペラの前方にダクトを設ける技術において、更に推進効率を向上すること」であるところ、同明細書の段落【００１７】の「本実施形態においては、ダクト本体９が、上方ほど傾きが大きい形状を有している。より正確に言うと、ダクト本体９の回転軸Ｃ１を含む平面Ｐによる断面Ｂは、内周側を負圧側とする翼形状を有する。その断面Ｂの翼弦線ＣＨと、回転軸Ｃ１の延長方向とがなす角度αは、回転軸Ｃ１を中心とする周方向の角度φが鉛直線Ｖに近い位置ほど大きい。このような形状により、船尾部２の流速分布に応じて、効率的な推進力を得ることができる。」との記載内容から、ダクト本体の形状が扇型形状であることが必須のものではないから、本件発明１、８は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであり、発明の詳細な説明に記載された発明であるといえる。 よって、特許異議申立書人の上記主張は理由がない。 第５．むすび 以上のとおりであるから、本件請求項４～６に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 また、本件請求項１～３、７、８に係る特許は、取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由又は特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことはできない。さらに、他に本件請求項１～３、７、８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。