2017-700146

特許第５９７１４３８号発明「ボイラのダスト除去装置及びダスト除去方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９７１４３８号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１－１０〕、〔１１－２０〕について訂正することを認める。 特許第５９７１４３８号の請求項１、２、４、５、９ないし１２、１４、１５、１９及び２０に係る特許を維持する。 特許第５９７１４３８号の請求項３、６ないし８、１３及び１６ないし１８に係る特許についての申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５９７１４３８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし２０に係る特許（以下、それぞれを「請求項１に係る特許」などという。）についての出願（以下、「本件出願」という。）は、平成２８年２月２３日（優先権主張平成２７年７月７日）に特許出願され、平成２８年７月２２日にその特許権の設定登録（特許掲載公報発行日：平成２８年８月１７日）がされ、その後、その特許について、平成２９年２月１６日に特許異議申立人　中塚英治（以下、「申立人１」という。）により特許異議の申立て（以下、「申立て１」という。）がされ、同日に特許異議申立人　日立造船株式会社（以下、「申立人２」という。）により特許異議の申立て（以下、「申立て２」という。）がされ、平成２９年２月１７日に特許異議申立人　谷川康治（以下、「申立人３」という。）により特許異議の申立て（以下、「申立て３」という。）がされ、平成２９年６月２８日付けで申立人１及び申立人２に対して審尋がされ、平成２９年７月１４日に申立人１より回答書が提出され、平成２９年７月１８日に申立人２より回答書が提出され、平成２９年９月４日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年１１月７日に特許権者　ＪＦＥエンジニアリング株式会社（以下、「特許権者」という。）から意見書の提出及び訂正の請求がされ、平成２９年１２月１５日付けで申立人１ないし３に対して特許法第１２０条の５第５項に基づく訂正請求があった旨の通知がされ、平成３０年１月１６日に申立人３から意見書が提出され、平成３０年１月１８日に申立人１及び２から意見書が提出されたものである。 第２　訂正の請求について １　訂正の内容 平成２９年１１月７日付けの訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、本件出願の願書に添付した特許請求の範囲、明細書を、平成２９年１１月７日付け訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲、訂正明細書のとおり、訂正後の請求項１ないし２０について訂正することを求めるものであって、次の訂正事項よりなる。（なお、下線を付した箇所は訂正箇所である。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「圧力波放出ノズルを、前記スクリーン管と前記２次過熱器との間と、前記３次過熱器と前記１次過熱器との間に配設する」と記載されているのを、 「圧力波放出ノズルを、前記対流伝熱室においては、前記スクリーン管と前記２次過熱器との間、及び、前記３次過熱器と前記１次過熱器との間にのみ配設する」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に 「圧力波放出ノズルを、前記スクリーン管と前記３次過熱器との間と、前記２次過熱器と前記１次過熱器との間に配設する」と記載されているのを、 「圧力波放出ノズルを、前記対流伝熱室においては、前記スクリーン管と前記３次過熱器との間、及び、前記２次過熱器と前記１次過熱器との間にのみ配設する」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に 「圧力波放出ノズルを、前記スクリーン管と前記２次過熱器との間と、前記水平蒸発管と前記エコノマイザとの間に配設する」と記載されているのを、 「圧力波放出ノズルを、前記対流伝熱室においては、前記スクリーン管と前記２次過熱器との間、及び、前記水平蒸発管と前記エコノマイザとの間にのみ配設する」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に 「圧力波放出ノズルを、前記スクリーン管と前記過熱器との間と、前記第１エコノマイザと前記第２エコノマイザとの間に配設する」と記載されているのを、 「圧力波放出ノズルを、前記対流伝熱室においては、前記スクリーン管と前記過熱器との間、及び、前記第１エコノマイザと前記第２エコノマイザとの間にのみ配設する」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項９に 「請求項１乃至８のいずれかに記載のボイラのダスト除去装置。」と記載されているのを、 「請求項１、２、４、５のいずれかに記載のボイラのダスト除去装置。」とし、従属関係を訂正する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１０に 「請求項１乃至９のいずれかに記載のボイラのダスト除去装置。」と記載されているのを、 「請求項１、２、４、５、９のいずれかに記載のボイラのダスト除去装置。」とし、従属関係を訂正する。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１１に 「前記スクリーン管と前記２次過熱器との間と、前記３次過熱器と前記１次過熱器との間に配設された圧力波放出ノズルから、前記対流伝熱室内に圧力波を放出する」と記載されているのを、 「前記対流伝熱室においては、前記スクリーン管と前記２次過熱器との間、及び、前記３次過熱器と前記１次過熱器との間にのみ配設された圧力波放出ノズルから、前記対流伝熱室内に圧力波を放出する」に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１２に 「前記スクリーン管と前記３次過熱器との間と、前記２次過熱器と前記１次過熱器との間に配設された圧力波放出ノズルから、前記対流伝熱室内に圧力波を放出する」と記載されているのを、 「前記対流伝熱室においては、前記スクリーン管と前記３次過熱器との間、及び、前記２次過熱器と前記１次過熱器との間にのみ配設された圧力波放出ノズルから、前記対流伝熱室内に圧力波を放出する」に訂正する。 （１３）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１３を削除する。 （１４）訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項１４に 「前記スクリーン管と前記２次過熱器との間と、前記水平蒸発管と前記エコノマイザとの間に配設された圧力波放出ノズルから、前記対流伝熱室内に圧力波を放出する」と記載されているのを、 「前記対流伝熱室においては、前記スクリーン管と前記２次過熱器との間、及び、前記水平蒸発管と前記エコノマイザとの間にのみ配設された圧力波放出ノズルから、前記対流伝熱室内に圧力波を放出する」に訂正する。 （１５）訂正事項１５ 特許請求の範囲の請求項１５に 「前記スクリーン管と前記過熱器との間と、前記第１エコノマイザと前記第２エコノマイザとの間にとの間に配設された圧力波放出ノズルから、前記対流伝熱室内に圧力波を放出する」と記載されているのを、 「前記対流伝熱室においては、前記スクリーン管と前記過熱器との間、及び、前記第１エコノマイザと前記第２エコノマイザとの間にのみ配設された圧力波放出ノズルから、前記対流伝熱室内に圧力波を放出する」に訂正する。 （１６）訂正事項１６ 特許請求の範囲の請求項１６を削除する。 （１７）訂正事項１７ 特許請求の範囲の請求項１７を削除する。 （１８）訂正事項１８ 特許請求の範囲の請求項１８を削除する。 （１９）訂正事項１９ 特許請求の範囲の請求項１９に 「請求項１１乃至１８のいずれかに記載のボイラのダスト除去方法。」と記載されているのを、 「請求項１１、１２、１４、１５のいずれかに記載のボイラのダスト除去方法。」とし、従属関係を訂正する。 （２０）訂正事項２０ 特許請求の範囲の請求項２０に 「請求項１１乃至１９のいずれかに記載のボイラのダスト除去方法。」と記載されているのを、 「請求項１１、１２、１４、１５、１９のいずれかに記載のボイラのダスト除去方法。」とし、従属関係を訂正する。 （２１）訂正事項２１ 明細書の段落００２４に 「圧力波放出ノズルを、前記スクリーン管と前記２次過熱器との間と、前記３次過熱器と前記１次過熱器との間に配設する」と記載されているのを、 「圧力波放出ノズルを、前記対流伝熱室においては、前記スクリーン管と前記２次過熱器との間、及び、前記３次過熱器と前記１次過熱器との間にのみ配設する」に訂正する。 （２２）訂正事項２２ 明細書の段落００２５に 「圧力波発生装置の圧力波放出ノズルを、対流伝熱室において、スクリーン管と２次過熱器との間と、３次過熱器と１次過熱器との間に配設する」と記載されているのを、 「圧力波発生装置の圧力波放出ノズルを、対流伝熱室において、スクリーン管と２次過熱器との間、及び、３次過熱器と１次過熱器との間にのみ配設する」に訂正する。 （２３）訂正事項２３ 明細書の段落００２６に 「圧力波放出ノズルを、前記スクリーン管と前記３次過熱器との間と、前記２次過熱器と前記１次過熱器との間に配設する」と記載されているのを、 「圧力波放出ノズルを、前記対流伝熱室においては、前記スクリーン管と前記３次過熱器との間、及び、前記２次過熱器と前記１次過熱器との間にのみ配設する」に訂正する。 （２４）訂正事項２４ 明細書の段落００２７を削除する。 （２５）訂正事項２５ 明細書の段落００２８に 「圧力波放出ノズルを、前記スクリーン管と前記２次過熱器との間と、前記水平蒸発管と前記エコノマイザとの間に配設する」と記載されているのを、 「圧力波放出ノズルを、前記対流伝熱室においては、前記スクリーン管と前記２次過熱器との間、及び、前記水平蒸発管と前記エコノマイザとの間にのみ配設する」に訂正する。 （２６）訂正事項２６ 明細書の段落００２９に 「圧力波放出ノズルを、前記スクリーン管と前記過熱器との間と、前記第１エコノマイザと前記第２エコノマイザとの間に配設する」と記載されているのを、 「圧力波放出ノズルを、前記対流伝熱室においては、前記スクリーン管と前記過熱器との間、及び、前記第１エコノマイザと前記第２エコノマイザとの間にのみ配設する」に訂正する。 （２７）訂正事項２７ 明細書の段落００３０を削除する。 （２８）訂正事項２８ 明細書の段落００３１を削除する。 （２９）訂正事項２９ 明細書の段落００３２を削除する。 （３０）訂正事項３０ 明細書の段落００３３を削除する。 （３１）訂正事項３１ 明細書の段落００３４を削除する。 （３２）訂正事項３２ 明細書の段落００３５を削除する。 （３３）訂正事項３３ 明細書の段落００３６を削除する。 （３４）訂正事項３４ 明細書の段落００３７を削除する。 （３５）訂正事項３５ 明細書の段落００４１に 「前記スクリーン管と前記２次過熱器との間と、前記３次過熱器と前記１次過熱器との間に配設された圧力波放出ノズルから、前記対流伝熱室内に圧力波を放出する」と記載されているのを、 「前記対流伝熱室においては、前記スクリーン管と前記２次過熱器との間、及び、前記３次過熱器と前記１次過熱器との間にのみ配設された圧力波放出ノズルから、前記対流伝熱室内に圧力波を放出する」に訂正する。 （３６）訂正事項３６ 明細書の段落００４２に 「前記スクリーン管と前記３次過熱器との間と、前記２次過熱器と前記１次過熱器との間に配設された圧力波放出ノズルから、前記対流伝熱室内に圧力波を放出する」と記載されているのを、 「前記対流伝熱室においては、前記スクリーン管と前記３次過熱器との間、及び、前記２次過熱器と前記１次過熱器との間にのみ配設された圧力波放出ノズルから、前記対流伝熱室内に圧力波を放出する」に訂正する。 （３７）訂正事項３７ 明細書の段落００４３を削除する。 （３８）訂正事項３８ 明細書の段落００４４に 「前記スクリーン管と前記２次過熱器との間と、前記水平蒸発管と前記エコノマイザとの間に配設された圧力波放出ノズルから、前記対流伝熱室内に圧力波を放出する」と記載されているのを、 「前記対流伝熱室においては、前記スクリーン管と前記２次過熱器との間、及び、前記水平蒸発管と前記エコノマイザとの間にのみ配設された圧力波放出ノズルから、前記対流伝熱室内に圧力波を放出する」に訂正する。 （３９）訂正事項３９ 明細書の段落００４５に 「前記スクリーン管と前記過熱器との間と、前記第１エコノマイザと前記第２エコノマイザとの間にとの間に配設された圧力波放出ノズルから、前記対流伝熱室内に圧力波を放出する」と記載されているのを、 「前記対流伝熱室においては、前記スクリーン管と前記過熱器との間、及び、前記第１エコノマイザと前記第２エコノマイザとの間にのみ配設された圧力波放出ノズルから、前記対流伝熱室内に圧力波を放出する」に訂正する。 （４０）訂正事項４０ 明細書の段落００４６を削除する。 （４１）訂正事項４１ 明細書の段落００４７を削除する。 （４２）訂正事項４２ 明細書の段落００４８を削除する。 （４３）訂正事項４３ 明細書の段落００７１に 「実施形態Ｂは、」と記載されているのを、 「参考形態Ｂは、」に訂正する。 （４４）訂正事項４４ 明細書の段落００７２に 「上記実施形態Ａ、Ａ’、Ａ”、Ａ'''、Ｂでは、」と記載されているのを、 「上記実施形態Ａ、Ａ’、Ａ”、Ａ'''、参考形態Ｂでは、」に訂正する。 （４５）訂正事項４５ 明細書の段落００７３に 「実施形態Ｂ’、Ｃ、Ｄについて」と記載されているのを、 「参考形態Ｂ’、実施形態Ｃ、Ｄについて」に訂正する。 （４６）訂正事項４６ 明細書の段落００７４に 「実施形態Ｂ’では、実施形態Ｂと同様の構成において、・・・、実施形態Ｂと同様に、」と記載されているのを、 「参考形態Ｂ’では、参考形態Ｂと同様の構成において、・・・、参考形態Ｂと同様に、」に訂正する。 （４７）訂正事項４７ 明細書の段落００７７に 「実施形態Ｂ、Ｂ’、Ｃのように、」と記載されているのを、 「参考形態Ｂ、Ｂ’、実施形態Ｃのように、」に訂正する。 （４８）訂正事項４８ 明細書の段落００７９に 「実施形態Ａ、Ａ’、Ａ”が請求項１に対応し、実施形態Ａ'''が請求項２に対応し、実施形態Ｂ、Ｂ’ が請求項３に対応し、実施形態Ｃが請求項４に対応し、実施形態Ｄが請求項５に対応している。」と記載されているのを、 「実施形態Ａ、Ａ’、Ａ”が請求項１に対応し、実施形態Ａ'''が請求項２に対応し、実施形態Ｃが請求項４に対応し、実施形態Ｄが請求項５に対応している。」に訂正する。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１、２、４ 、５、１１、１２、１４及び１５について ア　訂正の目的について 訂正事項１、２、４ 、５、１１、１２、１４及び１５は、それぞれ順に訂正前の請求項１、２、４ 、５、１１、１２、１４及び１５に記載された「圧力波放出ノズル」について、配設箇所を限定するものである。 したがって、訂正事項１、２、４ 、５、１１、１２、１４及び１５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１、２、４ 、５、１１、１２、１４及び１５による訂正後の構成は、それぞれ以下のとおり、特許明細書等に記載されている。 （ア）訂正事項１及び１１について 明細書の段落【００６７】ないし【００６９】並びに図１及び図２Ａ、Ａ’、Ａ”には、対流伝熱室３０内の圧力波放出ノズルの配置について、スクリーン管３２と２次過熱器３４との間、及び、３次過熱器３６と１次過熱器３８との間にのみ配設することが記載されている。 （イ）訂正事項２及び１２について 明細書の段落【００７０】及び図２Ａ'''には、対流伝熱室３０内の圧力波放出ノズルの配置について、スクリーン管３２と３次過熱器３６との間、及び、２次過熱器３４と１次過熱器３８との間にのみ配設することが記載されている。 （ウ）訂正事項４及び１４について 明細書の段落【００７５】及び図２Ｃには、対流伝熱室３０内の圧力波放出ノズルの配置について、スクリーン管３２と２次過熱器３４との間、及び、水平蒸発管４４と第１エコノマイザ５１との間にのみ配設することが記載されている。 （エ）訂正事項５及び１５について 明細書の段落【００７６】及び図２Ｄには、対流伝熱室３０内の圧力波放出ノズルの配置について、スクリーン管３２と過熱器４６との間、及び、第１エコノマイザ５１と第２エコノマイザ４２との間にのみ配設することが記載されている。 したがって、訂正事項１、２、４ 、５、１１、１２、１４及び１５は、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１、２、４ 、５、１１、１２、１４及び１５は、それぞれ、上記アのように訂正前の請求項１、２、４ 、５、１１、１２、１４及び１５における「圧力波放出ノズル」について、配設箇所を限定するものであるから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項１、２、４ 、５、１１、１２、１４及び１５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項３、６ないし８、１３及び１６ないし１８について ア　訂正の目的について 訂正事項３、６ないし８、１３及び１６ないし１８は、それぞれ順に特許請求の範囲の請求項３、６ないし８、１３及び１６ないし１８を削除するというものである。 したがって、訂正事項３、６ないし８、１３及び１６ないし１８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記アに記載したとおり、訂正事項３、６ないし８、１３及び１６ないし１８は、それぞれ順に特許請求の範囲の請求項３、６ないし８、１３及び１６ないし１８を削除するというものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項３、６ないし８、１３及び１６ないし１８は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アに記載したとおり、訂正事項３、６ないし８、１３及び１６ないし１８は、それぞれ順に特許請求の範囲の請求項３、６ないし８、１３及び１６ないし１８を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項３、６ないし８、１３及び１６ないし１８は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （３）訂正事項９、１０、１９及び２０について ア　訂正の目的について 訂正事項９、１０、１９及び２０は、それぞれ順に訂正前の多数項を引用している請求項９、１０、１９及び２０について、訂正後の請求項９、１０、１９及び２０において、引用請求項数を減少するものである。 したがって、訂正事項９、１０、１９及び２０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項９及び１０は、請求項３及び６ないし８の削除に伴い、それぞれ順に請求項９及び１０が請求項３及び６ないし８の記載を引用しないものとするのであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 また、訂正事項１９及び２０は、請求項１３及び１６ないし１８の削除に伴い、それぞれ順に請求項１９及び２０が請求項１３及び１６ないし１８の記載を引用しないものとするのであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項９、１０、１９及び２０は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項９及び１０は、請求項３及び６ないし８の削除に伴い、それぞれ順に請求項９及び１０が請求項３及び６ないし８の記載を引用しないものとするのであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 また、訂正事項１９及び２０は、請求項１３及び１６ないし１８の削除に伴い、それぞれ順に請求項１９及び２０が請求項１３及び１６ないし１８の記載を引用しないものとするのであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項９、１０、１９及び２０は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）訂正事項２１ないし４８について ア　訂正の目的について 訂正事項２１ないし４８は、訂正事項１ないし８及び１１ないし１８により、訂正後の請求項１ないし８及び１１ないし１８とすることに伴い、不整合が生じた訂正前の明細書の記載を、訂正後の明細書の記載において以下の関係で正すものである。 （ア）訂正事項２１及び２２は、訂正後の請求項１に整合。 （イ）訂正事項２３は、訂正後の請求項２に整合。 （ウ）訂正事項２４及び４３ないし４８は、訂正後の請求項３（削除）に整合。 （エ）訂正事項２５は、訂正後の請求項４に整合。 （オ）訂正事項２６は、訂正後の請求項５に整合。 （カ）訂正事項２７ないし２９は、訂正後の請求項６（削除）に整合。 （キ）訂正事項３０は、訂正後の請求項７（削除）に整合。 （ク）訂正事項３１ないし３４は、訂正後の請求項８（削除）に整合。 （ケ）訂正事項３５は、訂正後の請求項１１に整合。 （コ）訂正事項３６は、訂正後の請求項１２に整合。 （サ）訂正事項３７は、訂正後の請求項１３（削除）に整合。 （シ）訂正事項３８は、訂正後の請求項１４に整合。 （ス）訂正事項３９は、訂正後の請求項１５に整合。 （セ）訂正事項４０は、訂正後の請求項１６（削除）に整合。 （ソ）訂正事項４１は、訂正後の請求項１７（削除）に整合。 （タ）訂正事項４２は、訂正後の請求項１８（削除）に整合。 したがって、訂正事項２１ないし４８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記アに記載したとおり、訂正事項２１ないし４８は、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である訂正事項１ないし８及び１１ないし１８により、訂正後の請求項１ないし８及び１１ないし１８とすることに伴い、不整合が生じた訂正前の明細書の記載を、訂正後の明細書の記載において正すものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項２１ないし４８は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アに記載したとおり、訂正事項２１ないし４８は、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である訂正事項１ないし８及び１１ないし１８により、訂正後の請求項１ないし８及び１１ないし１８とすることに伴い、不整合が生じた訂正前の明細書の記載を、訂正後の明細書の記載において正すものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項２１ないし４８は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ３　一群の請求項について 本件訂正は、請求項〔１ないし１０〕という一群の請求項及び請求項〔１１ないし２０〕という一群の請求項について請求されており、一群の請求項ごとに請求されたものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合するものである。 ４　小括 したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第４項並びに同条第９項で準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１ないし１０〕及び〔１１ないし２０〕並びに訂正後の明細書について訂正を認める。 第３　特許異議の申立てについて １　本件発明について 本件訂正の請求により訂正された請求項１、２、４、５、９ないし１２、１４、１５、１９及び２０に係る発明（以下、「本件発明１」などという。）は、その特許請求の範囲の請求項１、２、４、５、９ないし１２、１４、１５、１９及び２０に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。（なお、下線を付した箇所は訂正箇所である。） 「【請求項１】 廃棄物焼却炉に連設され排ガスから熱回収するための、排ガスの流通路を屈曲せしめる２つの変向部により区分された、上流側から、排ガスからの放射熱を受けて蒸気を発生させる放射伝熱面を備えた第１、第２放射室、及び、排ガスと伝熱管の対流伝熱面との熱交換により蒸気を発生して更に過熱する対流伝熱室を備え、該対流伝熱室が排ガス流れ方向で上流側からスクリーン管、２次過熱器、３次過熱器及び１次過熱器を有するボイラで、前記対流伝熱室の対流伝熱面に付着したダストを除去するためのボイラのダスト除去装置において、 燃料ガスと酸化剤ガスを高圧下で混合し燃焼して圧力波を発生させボイラ内へ圧力波を放出する圧力波発生装置を設けると共に、 該圧力波発生装置の圧力波放出ノズルを、前記対流伝熱室においては、前記スクリーン管と前記２次過熱器との間、及び、前記３次過熱器と前記１次過熱器との間にのみ配設することを特徴とするボイラのダスト除去装置。 【請求項２】 廃棄物焼却炉に連設され排ガスから熱回収するための、排ガスの流通路を屈曲せしめる２つの変向部により区分された、上流側から、排ガスからの放射熱を受けて蒸気を発生させる放射伝熱面を備えた第１、第２放射室、及び、排ガスと伝熱管の対流伝熱面との熱交換により蒸気を発生して更に過熱する対流伝熱室を備え、該対流伝熱室が排ガス流れ方向で上流側からスクリーン管、３次過熱器、２次過熱器及び１次過熱器を有するボイラで、前記対流伝熱室の対流伝熱面に付着したダストを除去するためのボイラのダスト除去装置において、 燃料ガスと酸化剤ガスを高圧下で混合し燃焼して圧力波を発生させボイラ内へ圧力波を放出する圧力波発生装置を設けると共に、 該圧力波発生装置の圧力波放出ノズルを、前記対流伝熱室においては、前記スクリーン管と前記３次過熱器との間、及び、前記２次過熱器と前記１次過熱器との間にのみ配設することを特徴とするボイラのダスト除去装置。 【請求項３】（削除） 【請求項４】 廃棄物焼却炉に連設され排ガスから熱回収するための、排ガスの流通路を屈曲せしめる２つの変向部により区分された、上流側から、排ガスからの放射熱を受けて蒸気を発生させる放射伝熱面を備えた第１、第２放射室、及び、排ガスと伝熱管の対流伝熱面との熱交換により蒸気を発生して更に過熱する対流伝熱室を備え、該対流伝熱室が排ガス流れ方向で上流側からスクリーン管、２次過熱器、１次過熱器、水平蒸発管及びエコノマイザを有するボイラで、前記対流伝熱室の対流伝熱面に付着したダストを除去するためのボイラのダスト除去装置において、 燃料ガスと酸化剤ガスを高圧下で混合し燃焼して圧力波を発生させボイラ内へ圧力波を放出する圧力波発生装置を設けると共に、 該圧力波発生装置の圧力波放出ノズルを、前記対流伝熱室においては、前記スクリーン管と前記２次過熱器との間、及び、前記水平蒸発管と前記エコノマイザとの間にのみ配設することを特徴とするボイラのダスト除去装置。 【請求項５】 廃棄物焼却炉に連設され排ガスから熱回収するための、排ガスの流通路を屈曲せしめる２つの変向部により区分された、上流側から、排ガスからの放射熱を受けて蒸気を発生させる放射伝熱面を備えた第１、第２放射室、及び、排ガスと伝熱管の対流伝熱面との熱交換により蒸気を発生して更に過熱する対流伝熱室を備え、該対流伝熱室が排ガス流れ方向で上流側からスクリーン管、過熱器、第１エコノマイザ及び第２エコノマイザを有するボイラで、前記対流伝熱室の対流伝熱面に付着したダストを除去するためのボイラのダスト除去装置において、 燃料ガスと酸化剤ガスを高圧下で混合し燃焼して圧力波を発生させボイラ内へ圧力波を放出する圧力波発生装置を設けると共に、 該圧力波発生装置の圧力波放出ノズルを、前記対流伝熱室においては、前記スクリーン管と前記過熱器との間、及び、前記第１エコノマイザと前記第２エコノマイザとの間にのみ配設することを特徴とするボイラのダスト除去装置。 【請求項６】（削除） 【請求項７】（削除） 【請求項８】（削除） 【請求項９】 前記ボイラの下流側に連設された、ボイラに供給する水を加熱するための別置エコノマイザにも、前記圧力波放出ノズルを配設することを特徴とする請求項１、２、４、５のいずれかに記載のボイラのダスト除去装置。 【請求項１０】 前記圧力波放出ノズルをマンホール位置に配設することを特徴とする請求項１、２、４、５、９のいずれかに記載のボイラのダスト除去装置。 【請求項１１】 廃棄物焼却炉に連設され排ガスから熱回収するための、排ガスの流通路を屈曲せしめる２つの変向部により区分された、上流側から、排ガスからの放射熱を受けて蒸気を発生させる放射伝熱面を備えた第１、第２放射室、及び、排ガスと伝熱管の対流伝熱面との熱交換により蒸気を発生して更に過熱する対流伝熱室を備え、該対流伝熱室が排ガス流れ方向で上流側からスクリーン管、２次過熱器、３次過熱器及び１次過熱器を有するボイラで、前記対流伝熱室の対流伝熱面に付着したダストを除去する際に、 燃料ガスと酸化剤ガスを高圧下で混合し燃焼して圧力波を発生させボイラ内へ圧力波を放出する圧力波発生装置を用いて、 前記対流伝熱室においては、前記スクリーン管と前記２次過熱器との間、及び、前記３次過熱器と前記１次過熱器との間にのみ配設された圧力波放出ノズルから、前記対流伝熱室内に圧力波を放出することを特徴とするボイラのダスト除去方法。 【請求項１２】 廃棄物焼却炉に連設され排ガスから熱回収するための、排ガスの流通路を屈曲せしめる２つの変向部により区分された、上流側から、排ガスからの放射熱を受けて蒸気を発生させる放射伝熱面を備えた第１、第２放射室、及び、排ガスと伝熱管の対流伝熱面との熱交換により蒸気を発生して更に過熱する対流伝熱室を備え、該対流伝熱室が排ガス流れ方向で上流側からスクリーン管、３次過熱器、２次過熱器及び１次過熱器を有するボイラで、前記対流伝熱室の対流伝熱面に付着したダストを除去する際に、 燃料ガスと酸化剤ガスを高圧下で混合し燃焼して圧力波を発生させボイラ内へ圧力波を放出する圧力波発生装置を用いて、 前記対流伝熱室においては、前記スクリーン管と前記３次過熱器との間、及び、前記２次過熱器と前記１次過熱器との間にのみ配設された圧力波放出ノズルから、前記対流伝熱室内に圧力波を放出することを特徴とするボイラのダスト除去方法。 【請求項１３】（削除） 【請求項１４】 廃棄物焼却炉に連設され排ガスから熱回収するための、排ガスの流通路を屈曲せしめる２つの変向部により区分された、上流側から、排ガスからの放射熱を受けて蒸気を発生させる放射伝熱面を備えた第１、第２放射室、及び、排ガスと伝熱管の対流伝熱面との熱交換により蒸気を発生して更に過熱する対流伝熱室を備え、該対流伝熱室が排ガス流れ方向で上流側からスクリーン管、２次過熱器、１次過熱器、水平蒸発管及びエコノマイザを有するボイラで、前記対流伝熱室の対流伝熱面に付着したダストを除去する際に、 燃料ガスと酸化剤ガスを高圧下で混合し燃焼して圧力波を発生させボイラ内へ圧力波を放出する圧力波発生装置を用いて、 前記対流伝熱室においては、前記スクリーン管と前記２次過熱器との間、及び、前記水平蒸発管と前記エコノマイザとの間にのみ配設された圧力波放出ノズルから、前記対流伝熱室内に圧力波を放出することを特徴とするボイラのダスト除去方法。 【請求項１５】 廃棄物焼却炉に連設され排ガスから熱回収するための、排ガスの流通路を屈曲せしめる２つの変向部により区分された、上流側から、排ガスからの放射熱を受けて蒸気を発生させる放射伝熱面を備えた第１、第２放射室、及び、排ガスと伝熱管の対流伝熱面との熱交換により蒸気を発生して更に過熱する対流伝熱室を備え、該対流伝熱室が排ガス流れ方向で上流側からスクリーン管、過熱器、第１エコノマイザ及び第２エコノマイザを有するボイラで、前記対流伝熱室の対流伝熱面に付着したダストを除去する際に、 燃料ガスと酸化剤ガスを高圧下で混合し燃焼して圧力波を発生させボイラ内へ圧力波を放出する圧力波発生装置を用いて、 前記対流伝熱室においては、前記スクリーン管と前記過熱器との間、及び、前記第１エコノマイザと前記第２エコノマイザとの間にのみ配設された圧力波放出ノズルから、前記対流伝熱室内に圧力波を放出することを特徴とするボイラのダスト除去方法。 【請求項１６】（削除） 【請求項１７】（削除） 【請求項１８】（削除） 【請求項１９】 前記ボイラの下流側に連設された、ボイラに供給する水を加熱するための別置エコノマイザ内にも、圧力波を放出することを特徴とする請求項１１、１２、１４、１５のいずれかに記載のボイラのダスト除去方法。 【請求項２０】 マンホール位置に配設された圧力波放出ノズルから圧力波を放出することを特徴とする請求項１１、１２、１４、１５、１９のいずれかに記載のボイラのダスト除去方法。」 ２　申立人１ないし３による証拠方法 （１）申立人１による証拠方法 申立人１は、本件特許の請求項１ないし２０に係る特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反しており、また、本件特許の請求項６ないし１０及び１６ないし２０に係る特許が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたこと、さらに、本件特許の請求項６ないし１０及び１６ないし２０に係る特許が、特許法第３６条第６号第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたことを理由に、本件特許の請求項１ないし２０に係る特許を取り消すべき旨の申立てをしているところ、証拠方法として甲第１ないし１１号証を提出している。 （２）申立人２による証拠方法 申立人２は、本件特許の請求項１ないし２０に係る特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反しており、また、本件特許の請求項６ないし１０及び１６ないし２０に係る特許が、特許法第３６条第６号第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたことを理由に、本件特許の請求項１ないし２０に係る特許を取り消すべき旨の申立てをしているところ、証拠方法として甲第１号証の１ないし１３号証を提出している（なお、甲第８ないし１３号証は、平成３０年１月１８日付け意見書と共に追加で提出されたものである。）。 （３）申立人３による証拠方法 申立人３は、本件特許の請求項１ないし２０に係る特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反しており、また、本件特許の請求項６ないし８及び１６ないし１８に係る特許が、特許法第３６条第６号第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたことを理由に、本件特許の請求項１ないし２０に係る特許を取り消すべき旨の申立てをしているところ、証拠方法として甲第１ないし４号証を提出している。 （４）申立人１ないし３による証拠方法のまとめ 申立て１ないし３を併合して審理するにあたり、申立人１ないし３による証拠方法を、以下のように改称して整理する（括弧内に、申立人１ないし３による証拠方法との関係及び新たな呼称を記す。）。なお、甲１ないし１６は、当審において通知した取消理由において引用した引用文献１ないし１６と同じである。 甲１：ＶＧＢ　ＰｏｗｅｒＴｅｃｈ，（独），３／２０１１，ｖｏｌ．９１，ｐ．５８－６４，１００（申立て１の甲第１号証、申立て２の甲第１号証の１、申立て３の甲第３号証である。以下、「甲１」という。） 甲２：特開平９－２４３０４１号公報（申立て１の甲第３号証である。以下、「甲２」という。） 甲３：特開２００２－２２１３３号公報（申立て２の甲第４号証、申立て３の甲第４号証である。以下、「甲３」という。） 甲４：特開２００１－３３６８９７号公報（申立て１の甲第２号証である。以下、「甲４」という。） 甲５：特開２００１－１７３９３５号公報（申立て２の甲第３号証である。以下、「甲５」という。） 甲６：特開２００３－１２０９０２号公報（申立て２の甲第５号証である。以下、「甲６」という。） 甲７：特開２０１２－２４１９５１号公報（申立て２の甲第６号証である。以下、「甲７」という。） 甲８：特開平７－２３９１０４号公報（申立て３の甲第１号証である。以下、「甲８」という。） 甲９：特許第２７６９６７１号公報（申立て３の甲第２号証である。以下、「甲９」という。） 甲１０：特開２００４－２７８９２１号公報（申立て１の甲第５号証である。以下、「甲１０」という。） 甲１１：SAXONIA Standortentwicklungs- und -verwaltungsgesellschaft mbH，”Dampferzeugerkorrosion 2013”，（独），２０１３，ｐ．２３７－２４４（申立て２の甲第２号証の１である。以下、「甲１１」という。） 甲１２：“Belagsentfernung durch Explosionsgenerator und Schall im MHKW Offenbach“，[online]，２０１２年６月１３日，エクスプロージョンパワーゲーエムベーハ　ホームページ［平成２８年１２月２６日検索］，インターネット＜ＵＲＬ：http://www.explosionpower.ch/assets/Uploads/Mediathek/120625-Vortrag-Fuele-EG10.pdf?＞（申立て１の甲第６号証である。以下、「甲１２」という。） 甲１３：特開２０００－１０７６９２号公報（申立て１の甲第７号証である。以下、「甲１３」という。） 甲１４：特開２００４－１１６７９８号公報（申立て１の甲第８号証である。以下、「甲１４」という。） 甲１５：“廃棄物焼却炉向けボイラークリーニングシステム販売開始～圧力波利用でボイラー延命～”，２０１６年１月２１日，ＪＦＥエンジニアリング株式会社ホームページ，［２０１７年２月５日検索］，インターネット＜ＵＲＬ：http://www.jfe-eng.co.jp/news/2016/20160121.html＞（申立て１の甲第１１号証である。以下、「甲１５」という。） 甲１６：特開２００７－１６２９８７号公報（申立て２の甲第７号証である。以下、「甲１６」という。） 甲１７：“Continuous Boiler Cleaning with Explosion Generators － the Alternative to Soot Blowers, Shower Cleaning and Water Can-ons“，[online]，２０１２年７月，エクスプロージョンパワーゲーエムベーハ　ホームページ［平成２８年１２月２６日検索］，インターネット＜ＵＲＬ：http://www.explosionpower.ch/assets/Uploads/Mediathek/Explosion-Generator-english-paper.pdf?＞（申立て１の甲第９号証である。以下、「甲１７」という。） 甲１８：過熱器の英語・英訳　英和辞典・和英辞典　Weblio，[online]，［２０１７年１月１８日検索］，インターネット＜ＵＲＬ：http://ejje.weblio.jp/content/%E9%81%8E%E7%86%B1%E5%99%A8＞（申立て１の甲第１０号証である。以下、「甲１８」という。） 甲１９：ＶＧＢ　ＰｏｗｅｒＴｅｃｈ，（独），１２／２００５，ｐ．８２－８５（申立て１の甲第４号証である。以下、「甲１９」という。） 甲２０：陳述書，松山市環境部清掃施設課西クリーンセンター所長　桃枝幹太氏，平成３０年１月１１日作成（申立て２の甲第８号証である。以下、「甲２０」という。） 甲２１：Hitz技報　Vol.77 No1，日立造船株式会社，２０１６年１０月３１日発行，表紙，２－７頁，奥付（申立て２の甲第９号証である。以下、「甲２１」という。） 甲２２：「松山市新西クリーンセンター整備・運営事業建設工事　全体組立断面図」と題する書面，日立造船株式会社，平成２２年１１月作成（申立て２の甲第１０号証の１である。以下、「甲２２」という。） 甲２３：「甲第１０号証の１の部分拡大図」と題する書面（申立て２の甲第１０号証の２である。以下、「甲２３」という。） 甲２４：「松山市新西クリーンセンター整備・運営事業建設工事　炉・ボイラー及び、排ガス処理設備廻り点検歩廊敷設図(10/10)側面図」と題する書面，日立造船株式会社，平成２３年８月２日作成（なお、申立て２の甲第１１号証の１である。以下、「甲２４」という。） 甲２５：「甲第１１号証の１の部分拡大図」と題する書面（申立て２の甲第１１号証の２である。以下、「甲２５」という。） 甲２６：「ごみ処理施設整備の計画・設計要領2006改訂版」，社団法人全国都市清掃会議，平成１８年６月２０日発行，表紙，２５２－２５３頁，２５６－２５７頁，奥付（申立て２の甲第１２号証である。以下、「甲２６」という。） 甲２７：「ごみ発電の技術開発動向と実用化」，株式会社エヌ・ティー・エス，１９９５年４月８日発行，表紙，前付，６６頁，奥付（なお、申立て２の甲第１３号証である。以下、「甲２７」という。） ３　特許権者による証拠方法 特許権者は、平成２９年１１月７日付けの意見書において、以下の証拠方法を提出している。 乙１：日本規格協会　発行，日本工業標準調査会　審議，平成１７年９月２０日改正，「火力発電用語－ボイラ及び附属装置（ＪＩＳ　Ｂ　０１２６：２００５）」，表紙，奥付，ｐ．６（乙第１号証である。以下、「乙１」という。） 乙２：一般社団法人廃棄物資源循環学会　発行，廃棄物学会誌，１９９５年，第６巻，第３号，「蒸気の高温高圧化」，石関　幸二・稲田　武彦，ｐ．１９５～２０４（乙第２号証である。以下、「乙２」という。） 乙３：特開２０１５－３１４９５号公報（乙第３号証である。以下、「乙３」という。） 乙４：特開２００３－１４３９７号公報（乙第４号証である。以下、「乙４」という。） 乙５：特開２００１－１７３９３５号公報（乙第５号証であり、申立て２の甲第３号証と同じである。以下、「乙５」という。） ４　取消理由の概要 本件訂正前に平成２９年９月４日付けで特許権者に対して通知した取消理由の要旨は、以下のとおりである。 （１）理由１（進歩性） 本件特許の請求項１ないし２０に係る発明は、甲１に記載された発明、甲２及び３に例証される周知技術、甲２ないし９に例証される技術常識並びに甲４、６及び９に例証される慣用技術に基いて、又は、甲１に記載された発明、周知技術、技術常識、慣用技術及び甲１に記載された技術に基いて、又は、これらの技術の組合せのいずれかにさらに甲１３ないし１６に例証される周知技術２を加えた技術の組合せに基いて、本件出願の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１ないし２０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）理由２（明確性） 本件特許の請求項６ないし１０及び１６ないし２０に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）理由３（サポート要件） 本件特許の請求項６ないし１０及び１６ないし２０に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ５　取消理由の検討 ５－１　取消理由の理由１（進歩性）について （１）甲１について ア　甲１の記載 本件出願の優先日前に頒布された甲１（ＶＧＢ　ＰｏｗｅｒＴｅｃｈ，（独），３／２０１１，ｖｏｌ．９１）には、「エクスプロージョンジェネレータを用いた連続ボイラクリーニング」に関して、次の記載がある。なお、独文について、以降、ａウムラウトはae、oウムラウトはoe、uウムラウトはue、エスツエットはssとした。また、（）内は翻訳文である。 １ａ）”Abstract Continuous boiler cleaning with Explosion Generators-The alternative to soot blowers The Explosion Generator ・・・ so that deposits fall off.”（第５８頁左欄第１ないし２２行） （要約 エクスプロージョンジェネレータを用いた連続ボイラクリーニング　－　スートブロワーの代替手段 エクスプロジョンジェネレータは、Explosion Power有限責任会社（GmbH）によって、最近開発された。エクスプロージョンジェネレータでは、天然ガスと酸素の制御されたガス爆発によって生じる、圧力波によってボイラが清掃される。エクスプロージョンジェネレータは、ボイラの外側に取り付けられ、ボイラの連続運転中に、定期的（例えば一時間毎）な爆発によって、伝熱面を清浄に保つ。　・・・　ボイラ内では、その壁及び伝熱管群は短い振動におかれ、その結果、堆積物が落下する。） １ｂ）”Einleitung Der Explosionsgenerator ist ・・・ dass dadurch die Belaege abfallen.”（第５８頁中央欄第１ないし２６行） （序論 エクスプロージョンジェネレータは、Explosion Power有限責任会社（GmbH）の新開発製品である。Kesselreinigung Rueegg有限責任会社（GmbH） [1] 製の手動によるBang＆Clean洗浄方法と同様に、ボイラは、可燃性のガスと純酸素との混合物が爆発することにより引き起こされる圧力波で洗浄される。しかし、Bang＆Cleanは、主に、既に非常に汚れたボイラの洗浄および障害物除去のために使用されるのに対して、エクスプロージョンジェネレータはボイラに固定して取り付けられる。そして、自動化された周期的な爆発により伝熱面がきれいに保たれる。 Bang＆Clean方法では、上述の爆発性のガス混合物を入れた袋は、ボイラの中で膨らまされて点火される。エクスプロージョンジェネレータの場合は、爆発は、ボイラの外側で、頑丈な耐爆発性の容器において引き起こされる。引き起こされた爆発の圧力波は、バルブおよび管部分を介してボイラに伝達される。ボイラ内で、圧力波は、振動で表面の堆積物が剥がれ落ちるように、該ボイラの管部分および壁を振動させる。） １ｃ）”Durch den schlagartigen Druckanstieg im Explosionsraum auf rd. 350 bar wird ・・・ dann kugelformig ausbreitet.”（第５８頁右欄下から第１４行ないし下から第７行） （爆発室における約３５０ｂａｒの急激な圧力上昇によって、ピストンを後方に移動させ、排出口は開放される。これによって、圧力波は、ボイラの排出管を通って伝達され、そこで、初めは線状に、それから、球状に広がる。） １ｄ）”In unmittelbarer Austrittsrichtung werden Staeube ・・・ mit schwingungsfaehigen Kesselrohren erreicht wird.”（第５８頁右欄下から第６行ないし第５９頁左欄第４行） （ダストおよび付着物が、まっすぐな流出方向に、まっすぐに吹き飛ばされる。離れている領域では、圧力波によって、ノックの振動と同じ様に、壁および管の束が短く振動する。空の流通路においては、浸入は１０ｍの深さまで至り、そこまで洗浄の効果が得られることが予想できる。ここで、振動可能なボイラ管において、最良の洗浄効果が得られる。） １ｅ）”Referenz Kehrichtverwertungsanlage Luzern Die laengste Betriebserfahrung ・・・ und eine Kugelregenanlage abgestellt.”（第５９頁右欄第２５行ないし第６０頁右欄第６行） （参考　ルツェルンの廃棄物焼却プラント エクスプロージョンジェネレータを使用して最も長く稼動している実績を有するのが、KVAルツェルン廃棄物焼却プラントである。ルツェルン廃棄物焼却プラントでは、３つのボイララインに８つのエクスプロージョンジェネレータＥＧ１０が取り付けられている。２０１０年１１月までに、１０万回以上の爆発が実施されている。エクスプロージョンジェネレータ以外の洗浄装置はもう稼動していない。合計で２０個のスートブロワが解体され、１つのショットクリーニング装置の運転が停止されている。） １ｆ）”Detailinformation zu den Kessel 1 und 2 (Leistung je 10 MW) Vorversuche mit Explosionsgeneratoren fanden ・・・ von 30 bis 120 min eingestellt.”（第６０頁右欄第７行ないし第１７行） （ボイラ１および２の詳細情報（出力はそれぞれ１０ＭＷ） ２００８年の夏以降、エクスプロージョンジェネレータの予備実験が実施された。２００９年２月に、ボイラ２において、垂直な第３流通路の６つの圧縮空気スートブロワは、２つのエクスプロージョンジェネレータに取り替えられた（図６）。２００９年７月に、ボイラ１において、同じ取り替えが実施された。爆発頻度は、その時の需要に応じて、３０分間隔から１２０分間隔までの範囲において、廃棄物焼却プラントの運営会社によって設定される。） １ｇ）”Seit dem 11.Februar 2009 ・・・ und dor Anbackungen absprengt.”（第６０頁右欄第４２ないし５３行） （２００９年１１月２日以来、ボイラクリーニングは、２つのエクスプロージョンジェネレータＥＧ１０のみでなされている。特に、第３流通路への入口での煙道ガス温度が、第２流通路の付着物が減らされたために、非常に低い範囲に保たれていることは明白である。このことは、ボイラの第３流通路に設置されたエクスプロージョンジェネレータの圧力波が、煙道ガスの流れに対して第２流通路にも逆流し、そこで付着物を除去していることを意味している。） １ｈ）”Detailinformation zu Kessel 3 (Leistung 16 MW) Im Juni 2009 ・・・ von 30 bid 240 min eingestellt.”（第６１頁左欄第１ないし１０行） （ボイラ３の詳細情報（出力は１６ＭＷ） ２００９年６月に、垂直な第３流通路の８つの圧縮空気スートブロワは、２つのエクスプロージョンジェネレータに取り替えられた（図８）。洗浄効率をさらに高める目的で、２００９年１１月および２０１０年２月に、２つのさらなるエクスプロージョンジェネレータが追加で導入された。外側のエコノマイザに対するショットクリーニングは停止された。爆発頻度は、その時の需要に応じて、３０分間隔から２４０分間隔までの範囲において、その都度、設定される。） １ｉ）”Bis Juni 2009 ・・・ im Eco.”（第６１頁左欄末行ないし同頁中央欄第３行） （２００９年６月迄は、ボイラクリーニングのため、エコノマイザ内のショットクリーニングに加え、第３流通路内に８つのスートブロワが設置されていた。） １ｊ）”Die im Juni 2009 ・・・ nicht mehr notwendig ist.”（第６１頁中央欄第１１行ないし第６３頁右欄第３行） （２００９年６月に設置された２つのエクスプロージョンジェネレータＥＧ１０は、第３流通路への入口での煙道ガス温度の増加を減らすことはできたが、６５０℃以下に保つことはできなかった。その理由は、ボイラ１及び２に比べてボイラ容量が大きいことと、第２流通路にある異なるタイプの蒸発器と、にある。２００９年１１月に３つ目のエクスプロージョンジェネレータを第３流通路の後壁に設置することによって、その温度は１００℃以上急激に減少させられ、現在では６５０℃以下に恒久的に維持され得る。このことは、このエクスプロージョンジェネレータの圧力波が、煙道ガスの流れに対して第２の流通路にも逆流し、付着物の防止に効果的に貢献していることを意味する。２０１０年２月に、外部エコノマイザのショットクリーニングが４つ目のエクスプロージョンジェネレータによって置き換えられ、以前よりここ数年の間、ボイラ出口での煙道ガス温度が一年を通じてより低く保たれている。従って、ボイラは１２カ月連続運転しても清浄に保つことができる。 KVAルツェルン廃棄物焼却プラントのオペレータがこれらの肯定的結果によって更に導入した措置は、将来、メンテナンスコストを更に削減するであろう。すなわち、保護シェルが熱交換管群から取り外された。管のそのような保護は、圧力波クリーニングにもはや不要になるからである。） １ｋ）”Andere Referenzen und Einbauorte Gute Resultate wurden auch bei groesseren ・・・ im Horizontalzug festgestellt (Bild 10).”（第６３頁右欄第９ないし１４行） （他の参考及び他の取り付け箇所 同様に、より大規模なごみ燃焼ボイラ及びバイオマス燃焼ボイラ（表２）、並びに、その他の取り付け位置（例えば、空および水平の流通路内など）において、優れた結果が認められる（図１０）。） １ｌ）”Bei Einbau im Leerzug kann ・・・ die Nachschaltheizflaechen.”（第６３頁右欄第１５行ないし第６４頁左欄第３行） （エクスプロージョンジェネレータは、空の流通路に設置された時、ウォーターキャノンやシャワークリーニングのような管クリーニングシステムを置き換える。通常、流通路の壁はトラス内である程度の柔軟性を備えている。そのため、圧力波がこの壁に当たり、壁を短く振動させ始めると、付着堆積物を空の流通路の全エリアから落下させ得る。それで、各エクスプロージョンジェネレータは大型ボイラのボリュームに適用することができる。その結果、空の流通路の付着物レベルは、恒久的に低く抑えられ、下流の加熱面の入口温度を殆ど一定に維持することができる。） １ｍ）”Waehrend bei der Klopfung ・・・ das gesamte Rohrbuendel.”（第６４頁左欄第２１ないし２５行） （エクスプロージョンジェネレータの圧力波は、全ての管群に当たり、・・・（以下略）） なお、図６（第６１頁）は、ルツェルン廃棄物焼却プラントのボイラ２における、スートブロワの取り付け位置（2009年2月まで）、および、エクスプロージョンジェネレータの取り付け位置（2009年2月から）を示す図であり、側面の圧縮空気-スートブロワRB、背面壁の圧縮空気-スートブロワRB及び側面のエクスプロージョンジェネレータEGが示されている。 また、図８（第６２頁）は、ルツェルン廃棄物焼却プラントのボイラ３における、スートブロワの取り付け位置（2009年6月まで）、および、エクスプロージョンジェネレータの取り付け位置（2009年6月、2009年11月、および、2010年2月から）を示す図であり、側面の圧縮空気-スートブロワRB、側面のエクスプロージョンジェネレータEG及び背面壁のエクスプロージョンジェネレータEGが示されている。 イ　上記ア及び図面から分かること １ｎ）上記アの１ｅ及び１ｆの記載によれば、甲１には、廃棄物焼却炉に連設されるボイラが記載されていることが分かる。 また、ボイラが、廃棄物焼却炉の排ガスから熱回収することは明らかである。 １ｌ）上記アの１ｅ及び１ｆ並びに図６の記載によれば、ボイラは、排ガスの流通路を屈曲せしめる２つの変向部により区分された、上流側から、第１、第２室、及び、第３室を備え、該第３室が排ガス流れ方向で上流側から『ＥＵＥ』が付された機器、『ＶＵＥ２』が付された機器、『ＶＵＥ１』が付された機器、『ＶＤ』が付された機器、『ＥＣＯ』が付された機器及び『ＮＤ ＶＤ』が付された機器を有することが分かる。 １ｏ）上記アの１ｅないし１ｈ及び図８の記載によれば、ボイラは、排ガスの流通路を屈曲せしめる２つの変向部により区分された、上流側から、第１、第２室、及び、第３室を備え、該第３室が排ガス流れ方向で上流側から『ＥＵＥ』が付された機器、『ＶＵＥ２』が付された機器、『ＶＵＥ１』が付された機器、『ＶＤII』が付された機器及び『ＶＤＩ』が付された機器を有し、『ＥＣＯ』が付された４つの機器がボイラの下流側に連設されることが分かる。 １ｐ）上記アの１ａないし１ｄの記載によれば、エクスプロージョンジェネレータは、天然ガスと酸素を混合し燃焼して圧力波を発生させボイラ内へ圧力波を放出することが分かる。 １ｑ）上記１ｎないし１ｐを、上記アの１ａないし１ｍ並びに図６及び８の記載と合わせてみると、第３室の各機器の表面に付着したダストを除去するためのボイラのダスト除去装置又はダスト除去方法において、天然ガスと酸素を混合し燃焼して圧力波を発生させボイラ内へ圧力波を放出するエクスプロージョンジェネレータを設けることが分かる。 １ｒ）上記１ｎないし１ｐを、図６の記載と合わせてみると、エクスプロージョンジェネレータの圧力波放出ノズルを、『ＥＵＥ』が付された機器と『ＶＵＥ２』が付された機器との間と、『ＶＵＥ１』が付された機器と『ＶＤ』が付された機器との間に配設することが分かる。 １ｓ）上記１ｎないし１ｐを、図８の記載と合わせてみると、エクスプロージョンジェネレータの圧力波放出ノズルを、第３室においては、『ＥＵＥ』が付された機器と『ＶＵＥ２』が付された機器との間と、『ＶＵＥ１』が付された機器と『ＶＤII』が付された機器との間に配設し、さらに、ボイラの下流側に連設された、『ＥＣＯ』が付された４つの機器にも、圧力波放出ノズルを配設することが分かる。 ウ　甲１に記載された発明 上記ア及びイ並びに図面を総合すると、甲１には、以下の事項からなる各発明（以下、順に「甲１発明１」ないし「甲１発明４」という。）が記載されているといえる。 （ア）甲１発明１ 「廃棄物焼却炉に連設され排ガスから熱回収するための、排ガスの流通路を屈曲せしめる２つの変向部により区分された、上流側から、第１、第２室、及び、第３室を備え、該第３室が排ガス流れ方向で上流側から『ＥＵＥ』が付された機器、『ＶＵＥ２』が付された機器、『ＶＵＥ１』が付された機器、『ＶＤ』が付された機器、『ＥＣＯ』が付された機器及び『ＮＤ ＶＤ』が付された機器を有するボイラで、前記第３室の各機器の表面に付着したダストを除去するためのボイラのダスト除去装置において、 天然ガスと酸素を混合し燃焼して圧力波を発生させボイラ内へ圧力波を放出するエクスプロージョンジェネレータを設けると共に、 該エクスプロージョンジェネレータの圧力波放出ノズルを、前記第３室においては、前記『ＥＵＥ』が付された機器と前記『ＶＵＥ２』が付された機器との間と、前記『ＶＵＥ１』が付された機器と前記『ＶＤ』が付された機器との間に配設するボイラのダスト除去装置。」 （イ）甲１発明２ 「廃棄物焼却炉に連設され排ガスから熱回収するための、排ガスの流通路を屈曲せしめる２つの変向部により区分された、上流側から、第１、第２室、及び、第３室を備え、該第３室が排ガス流れ方向で上流側から『ＥＵＥ』が付された機器、『ＶＵＥ２』が付された機器、『ＶＵＥ１』が付された機器、『ＶＤII』が付された機器及び『ＶＤＩ』が付された機器を有するボイラで、前記第３室の各機器の表面に付着したダストを除去するためのボイラのダスト除去装置において、 天然ガスと酸素を混合し燃焼して圧力波を発生させボイラ内へ圧力波を放出するエクスプロージョンジェネレータを設けると共に、 該エクスプロージョンジェネレータの圧力波放出ノズルを、前記第３室においては、前記『ＥＵＥ』が付された機器と前記『ＶＵＥ２』が付された機器との間と、前記『ＶＵＥ１』が付された機器と前記『ＶＤII』が付された機器との間に配設し、 前記ボイラの下流側に連設された、『ＥＣＯ』が付された４つの機器にも、前記圧力波放出ノズルを配設するボイラのダスト除去装置。」 （ウ）甲１発明３ 「廃棄物焼却炉に連設され排ガスから熱回収するための、排ガスの流通路を屈曲せしめる２つの変向部により区分された、上流側から、第１、第２及び第３室を備え、該第３室（対流伝熱室）が排ガス流れ方向で上流側から『ＥＵＥ』が付された機器、『ＶＵＥ２』が付された機器、『ＶＵＥ１』が付された機器、『ＶＤ』が付された機器、『ＥＣＯ』が付された機器及び『ＮＤ ＶＤ』が付された機器を有するボイラで、前記第３室の各機器の表面に付着したダストを除去する際に、 天然ガスと酸素を混合し燃焼して圧力波を発生させボイラ内へ圧力波を放出するエクスプロージョンジェネレータを用いて、 前記第３室においては、前記『ＥＵＥ』が付された機器と前記『ＶＵＥ２』が付された機器との間と、前記『ＶＵＥ１』が付された機器と前記『ＶＤ』が付された機器との間に配設された圧力波放出ノズルから、前記第３室内に圧力波を放出するボイラのダスト除去方法。」 （エ）甲１発明４ 「廃棄物焼却炉に連設され排ガスから熱回収するための、排ガスの流通路を屈曲せしめる２つの変向部により区分された、上流側から、第１、第２及び第３室を備え、該第３室が排ガス流れ方向で上流側から『ＥＵＥ』が付された機器、『ＶＵＥ２』が付された機器、『ＶＵＥ１』が付された機器、『ＶＤII』が付された機器及び『ＶＤＩ』が付された機器を有するボイラで、前記第３室の各機器の表面に付着したダストを除去する際に、 天然ガスと酸素を混合し燃焼して圧力波を発生させボイラ内へ圧力波を放出するエクスプロージョンジェネレータを用いて、 前記第３室においては、前記『ＥＵＥ』が付された機器と前記『ＶＵＥ２』が付された機器との間と、前記『ＶＵＥ１』が付された機器と前記『ＶＤII』が付された機器との間に配設された圧力波放出ノズルから、前記第３室内に圧力波を放出し、 前記ボイラの下流側に連設された、『ＥＣＯ』が付された４つの機器内にも、圧力波を放出するボイラのダスト除去方法。」 （２）本件発明１の検討 ア　対比 本件発明１と甲１発明１とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 ・甲１発明１における「廃棄物焼却炉」は、本件発明１における「廃棄物焼却炉」に相当し、以下同様に、以下同様に、「排ガス」は「排ガス」に、「ボイラ」は「ボイラ」に、「ダスト」は「ダスト」に、「ボイラのダスト除去装置」は「ボイラのダスト除去装置」に、「天然ガス」は「燃料ガス」に、「酸素」は「酸化剤ガス」に、「圧力波」は「圧力波」に、「エクスプロージョンジェネレータ」は「圧力波発生装置」に、「圧力波放出ノズル」は「圧力波放出ノズル」に、それぞれ相当する。 ・甲１発明１における「第１、第２室」は、本件発明１における「排ガスからの放射熱を受けて蒸気を発生させる放射伝熱面を備えた第１、第２放射室」に、「第１、第２室」という限りにおいて一致する。 ・甲１発明１における「第３室」は、本件発明１における「排ガスと伝熱管の対流伝熱面との熱交換により蒸気を発生して更に過熱する対流伝熱室」に、「第３室」という限りにおいて一致する。 ・甲１発明１における「第３室が排ガス流れ方向で上流側から『ＥＵＥ』が付された機器、『ＶＵＥ２』が付された機器、『ＶＵＥ１』が付された機器、『ＶＤ』が付された機器、『ＥＣＯ』が付された機器及び『ＮＤ ＶＤ』が付された機器を有する」は、本件発明１における「対流伝熱室が排ガス流れ方向で上流側からスクリーン管、２次過熱器、３次過熱器及び１次過熱器を有する」に、「第３室が排ガス流れ方向で上流側から第１の機器ないし所定数の順番の機器を有する」という限りにおいて一致する。 ・甲１発明１における「第３室の各機器の表面に付着したダストを除去する」は、本件発明１における「対流伝熱室の対流伝熱面に付着したダストを除去する」に、「第３室の各機器の表面に付着したダストを除去する」という限りにおいて一致する。 ・甲１発明１における「エクスプロージョンジェネレータの圧力波放出ノズルを、第３室においては、『ＥＵＥ』が付された機器と『ＶＵＥ２』が付された機器との間と、『ＶＵＥ１』が付された機器と『ＶＤ』が付された機器との間に配設する」は、本件発明１における「圧力波発生装置の圧力波放出ノズルを、対流伝熱室においては、スクリーン管と２次過熱器との間、及び、３次過熱器と１次過熱器との間にのみ配設する」に、「圧力波発生装置の圧力波放出ノズルを、第３室においては、第１の機器と第２の機器との間と、第３の機器と第４の機器との間に配設する」という限りにおいて一致する。 したがって、両者は 「廃棄物焼却炉に連設され排ガスから熱回収するための、排ガスの流通路を屈曲せしめる２つの変向部により区分された、上流側から、第１、第２室、及び、第３室を備え、該第３室が排ガス流れ方向で上流側から第１の機器ないし所定数の順番の機器を有するボイラで、前記第３室の各機器の表面に付着したダストを除去するためのボイラのダスト除去装置において、 燃料ガスと酸化剤ガスを混合し燃焼して圧力波を発生させボイラ内へ圧力波を放出する圧力波発生装置を設けると共に、 該圧力波発生装置の圧力波放出ノズルを、前記第３室においては、第１の機器と第２の機器との間と、第３の機器と第４の機器との間に配設するボイラのダスト除去装置。」の点で一致し、次の点で相違する。 （ア）相違点Ａ１－１ 「第１、第２室」に関し、本件発明１においては「排ガスからの放射熱を受けて蒸気を発生させる放射伝熱面を備えた第１、第２放射室」であるのに対して、甲１発明１においては「第１、第２室」が放射室であることは不明である点（以下、「相違点Ａ１－１」という。）。 （イ）相違点Ａ１－２ 「第３室」に関し、本件発明１においては「排ガスと伝熱管の対流伝熱面との熱交換により蒸気を発生して更に過熱する対流伝熱室」であるのに対して、甲１発明１においては「第３室」が対流伝熱室であることは不明である点（以下、「相違点Ａ１－２」という。）。 （ウ）相違点Ａ１－３ 「第３室が排ガス流れ方向で上流側から第１の機器ないし所定数の順番の機器を有する」ことに関し、本件発明１においては「対流伝熱室が排ガス流れ方向で上流側からスクリーン管、２次過熱器、３次過熱器及び１次過熱器を有する」のに対して、甲１発明１においては「第３室が排ガス流れ方向で上流側から『ＥＵＥ』が付された機器、『ＶＵＥ２』が付された機器、『ＶＵＥ１』が付された機器、『ＶＤ』が付された機器、『ＥＣＯ』が付された機器及び『ＮＤ ＶＤ』が付された機器を有する」点（以下、「相違点Ａ１－３」という。）。 （エ）相違点Ａ１－４ 「第３室の各機器の表面に付着したダストを除去する」ことに関し、本件発明１においては「対流伝熱室の対流伝熱面に付着したダストを除去する」のに対して、甲１発明１においては「第３室の各機器の表面に付着したダストを除去する」点（以下、「相違点Ａ１－４」という。）。 （オ）相違点Ａ１－５ 圧力波発生装置が燃料ガスと酸化剤ガスを混合することに関し、本件発明１においては、「高圧下で混合」するのに対して、甲１発明１においては、そのような特定はされていない点（以下、「相違点Ａ１－５」という。）。 （カ）相違点Ａ１－６ 「圧力波発生装置の圧力波放出ノズルを、第３室においては、第１の機器と第２の機器との間と、第３の機器と第４の機器との間に配設する」ことに関し、本件発明１においては「圧力波発生装置の圧力波放出ノズルを、対流伝熱室においては、スクリーン管と２次過熱器との間、及び、３次過熱器と１次過熱器との間にのみ配設する」のに対して、甲１発明１においては「エクスプロージョンジェネレータの圧力波放出ノズルを、第３室においては、『ＥＵＥ』が付された機器と『ＶＵＥ２』が付された機器との間と、『ＶＵＥ１』が付された機器と『ＶＤ』が付された機器との間に配設する」点（以下、「相違点Ａ１－６」という。）。 イ　判断 （ア）当審において通知した取消理由の理由１によれば、訂正前の本件発明１については、甲１発明１、周知技術、技術常識及び慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとしている。 ここで、周知技術、技術常識及び慣用技術は以下のとおりである。 ・「周知技術」については、廃棄物焼却炉に連設され排ガスから熱回収するための、排ガスの流通路を屈曲せしめる２つの変向部により区分された、上流側から、第１、第２室及び第３室を備えたボイラにおいて、第１、第２室を、排ガスからの放射熱を受けて蒸気を発生させる放射伝熱面を備えた放射室とすることは、例えば甲２（特に、段落【０００７】及び図１）及び甲３（特に、段落【００２９】及び図１）に記載されているように本件出願の優先日前に周知の技術であるというものである。 ・「技術常識」については、廃棄物焼却炉に連接されるボイラにおいて、熱回収をするために、排ガスの連通路中に対流伝熱室を備え、対流伝熱室に、蒸気を発生させる水平蒸発管、発生した蒸気をさらに加熱して熱量の高い蒸気とする過熱器、過熱器を保護するスクリーン管、給水を予熱するエコノマイザー等を必要に応じて設けることは、例えば甲２（特に、段落【０００７】及び図１）、甲３（特に、段落【００２９】及び図１）、甲４（特に、段落【０００３】、【０００４】及び【０００７】並びに図１０）、甲５（特に、段落【００１０】及び【００１１】並びに図１）、甲６（特に、段落【０００３】並びに図４及び５）、甲７（特に、段落【００３２】及び図１）、甲８（特に、段落【００１０】、【００１５】及び【００１６】並びに図３）及び甲９（特に、段落【００１３】及び図３）に記載されているように本件出願の優先日前に技術常識であるというものである。 ・「慣用技術」については、ボイラに設けられる過熱器等の熱交換器を、複数次の熱交換器に分割して構成することは、例えば甲４（特に、段落【０００４】及び図１０）、甲６（特に、段落【０００３】並びに図４及び５）及び甲９（特に、段落【００１３】及び図３）に記載されているように本件出願の優先日前にごく普通に行われていることであるというものである。 （イ）そこで、事案に鑑み、本件訂正により訂正された部分に関連する相違点Ａ１－６について以下に検討する。 ａ　乙１の６頁の表には、番号が「１２４７」の「スラグスクリーン」について「火炉出口ガスを適当な温度に下げ，溶融灰を凝固させる目的のために取り付けられた管間隔の広い管群。」と記載されており、スクリーン管を排ガス温度が高い上流側に配設することが示唆されていること、乙２の１９９頁左欄１３ないし２５行には、「４．１　ごみ焼却廃熱ボイラの概要　ごみ焼却廃熱ボイラでは　・・・　ガスに含まれる飛灰は溶融し易く付着性が高いのでボイラ輻射室で６００－６５０℃まで冷却してから管群部を通す。管群部にはスクリーン蒸発管群，過熱器管群，蒸発管群，エコノマイザ管群等が配置されている。　・・・　したがって，第一番の管群は管と管のスペースを十分にとったスクリーン蒸発管群を配置している。」と記載されており、スクリーン管を最上流に配設することが示唆されていること、及び、甲４の段落【０００３】ないし【０００７】及び図１０には、スクリーン管５が、焼却炉のボイラ内接触伝熱部３において最上流に配設する例が示されていることを考慮すると、甲１発明１において、スクリーン管を第３室（対流伝熱室）の最上流に配設することは、当業者が容易に想到できたことである。 しかしながら、甲１発明１において、『ＥＵＥ』が付された機器が必ずしもスクリーン管になるとは限らず、『ＥＵＥ』が付された機器の上流にスクリーン管が設置される態様も考えられ、しかも、ボイラにおけるスクリーン管の清掃に圧力波を用いることは、甲１には記載も示唆もなく、本件出願の優先日前に技術常識であったということもできないから、上記（ア）の技術常識及び慣用技術を考慮したとしても、直ちにエクスプロージョンジェネレータ（圧力波発生装置）の圧力波放出ノズルを、スクリーン管と２次過熱器との間に配設するものとはいえない。 ｂ　また、甲４の段落【０００７】における「請求項１の発明は、焼却炉のボイラ内接触伝熱部にある管群及び対流伝熱を行う空気予熱器の表面に付着堆積した灰の清掃装置であって、水平方向への移動手段（１０）と、移動手段に取り付けられたノズルを備えたショットブラスト機構（Ｓ）と、を備えたことを特徴とする灰の清掃装置により前記課題を解決する。ここに「焼却炉のボイラ内接触伝熱部にある管群」とは、スクリーン管、過熱器、水平蒸発管、エコノマイザー等の水平配管をいう。」との記載によれば、スクリーン管を含む伝熱管群の表面に付着堆積した灰を清掃することが示唆されており、また、甲２６の２５６頁下から４行ないし３行における「管群部への飛灰の付着は主に管群入口部に起こることが知られているので、むやみに装備台数を増すことなく効果的に配置することが有効である。」との記載によれば、スートブロアについて、装備台数を増すことなく効果的に配置することが有効であることが示唆されているところ、これら甲４及び甲２６に記載された事項は、圧力波発生装置の圧力波放出ノズルについて、スクリーン管に対する具体的な配設配置を示唆するものではない。 ｃ　結局のところ、甲１ないし１９、２６及び２７、並びに乙１ないし５のいずれにも、圧力波発生装置を用いてスクリーン管のダストを除去することがそもそも記載されておらず、対流伝熱室の排ガス流れ方向で最上流に配設されたスクリーン管の下流直後に圧力波発生装置の圧力波放出ノズルを配設することは記載も示唆もされていない。 ｄ　そして、本件発明１は、上記相違点Ａ１－６に係る本件発明１の発明特定事項を備えることにより、スクリーン管に多量のダストを容易に剥離できる状態で付着堆積させて、スクリーン管の圧力波放出ノズルと向き合っていない側においても、伝わった圧力波による振動により多量のダストを剥離することが可能となり、付着ダストの剥離除去作用効果を確実に奏すると同時に、付着ダストの除去を低い設備費及び運転費で行うことができるという所期の効果を奏するのであるから、上記相違点Ａ１－６に係る本件発明１の発明特定事項が、設計事項であるということはできない。 ｅ　そうすると、甲１発明１において、技術常識、慣用技術、甲１ないし１９、２６及び２７に記載された事項、並びに乙１ないし５に記載された事項に基いて、エクスプロージョンジェネレータ（圧力波発生装置）の圧力波放出ノズルを、対流伝熱室においては、スクリーン管と２次過熱器との間、及び、３次過熱器と１次過熱器との間にのみ配設すること、すなわち、上記相違点Ａ１－６に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 ｆ　したがって、相違点Ａ１－１ないしＡ１－５について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明１、周知技術、技術常識、慣用技術、甲１ないし１９、２６及び２７に記載された事項、並びに乙１ないし５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ　まとめ よって、請求項１に係る特許は、取消理由により特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとすることはできず、同法第１１３条第２号に該当するものではないから、取り消すことはできない。 （３）本件発明２の検討 ア　対比 本件発明２と甲１発明１とを、上記（２）アの検討を踏まえて対比すると、両者は少なくとも次の点で相違する。 （ア）相違点Ａ２ 「圧力波発生装置の圧力波放出ノズルを、第３室においては、第１の機器と第２の機器との間と、第３の機器と第４の機器との間に配設する」ことに関し、本件発明２においては「圧力波発生装置の圧力波放出ノズルを、対流伝熱室においては、スクリーン管と３次過熱器との間、及び、２次過熱器と１次過熱器との間にのみ配設する」のに対して、甲１発明１においては「エクスプロージョンジェネレータの圧力波放出ノズルを、第３室においては、『ＥＵＥ』が付された機器と『ＶＵＥ２』が付された機器との間と、『ＶＵＥ１』が付された機器と『ＶＤ』が付された機器との間に配設する」点（以下、「相違点Ａ２」という。）。 イ　判断 上記（２）イの検討を踏まえると、甲１発明１において、技術常識、慣用技術、甲１ないし１９、２６及び２７に記載された事項、並びに乙１ないし５に記載された事項に基いて、エクスプロージョンジェネレータ（圧力波発生装置）の圧力波放出ノズルを、対流伝熱室においては、スクリーン管と３次過熱器との間、及び、２次過熱器と１次過熱器との間にのみ配設すること、すなわち、上記相違点Ａ２に係る本件発明２の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 したがって、本件発明２は、甲１発明１、周知技術、技術常識、慣用技術、甲１ないし１９、２６及び２７に記載された事項、並びに乙１ないし５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ　まとめ よって、請求項２に係る特許は、取消理由により特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとすることはできず、同法第１１３条第２号に該当するものではないから、取り消すことはできない。 （４）本件発明４の検討 ア　対比 本件発明４と甲１発明１とを、上記（２）アの検討を踏まえて対比すると、両者は少なくとも次の点で相違する。 （ア）相違点Ａ４ 「圧力波発生装置の圧力波放出ノズルを、第３室においては、第１の機器と第２の機器との間と、第３の機器と第４の機器との間に配設する」ことに関し、本件発明４においては「圧力波発生装置の圧力波放出ノズルを、対流伝熱室においては、スクリーン管と２次過熱器との間、及び、水平蒸発管とエコノマイザとの間にのみ配設する」のに対して、甲１発明１においては「エクスプロージョンジェネレータの圧力波放出ノズルを、第３室においては、『ＥＵＥ』が付された機器と『ＶＵＥ２』が付された機器との間と、『ＶＵＥ１』が付された機器と『ＶＤ』が付された機器との間に配設する」点（以下、「相違点Ａ４」という。）。 イ　判断 上記（２）イの検討を踏まえると、甲１発明１において、技術常識、慣用技術、甲１ないし１９、２６及び２７に記載された事項、並びに乙１ないし５に記載された事項に基いて、エクスプロージョンジェネレータ（圧力波発生装置）の圧力波放出ノズルを、対流伝熱室においては、スクリーン管と２次過熱器との間、及び、水平蒸発管とエコノマイザとの間にのみ配設すること、すなわち、上記相違点Ａ４に係る本件発明４の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 したがって、本件発明４は、甲１発明１、周知技術、技術常識、慣用技術、甲１ないし１９、２６及び２７に記載された事項、並びに乙１ないし５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ　まとめ よって、請求項４に係る特許は、取消理由により特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとすることはできず、同法第１１３条第２号に該当するものではないから、取り消すことはできない。 （５）本件発明５の検討 ア　対比 本件発明５と甲１発明１とを、上記（２）アの検討を踏まえて対比すると、両者は少なくとも次の点で相違する。 （ア）相違点Ａ５ 「圧力波発生装置の圧力波放出ノズルを、第３室においては、第１の機器と第２の機器との間と、第３の機器と第４の機器との間に配設する」ことに関し、本件発明５においては「圧力波発生装置の圧力波放出ノズルを、対流伝熱室においては、スクリーン管と過熱器との間、及び、第１エコノマイザと第２エコノマイザとの間にのみ配設する」のに対して、甲１発明１においては「エクスプロージョンジェネレータの圧力波放出ノズルを、第３室においては、『ＥＵＥ』が付された機器と『ＶＵＥ２』が付された機器との間と、『ＶＵＥ１』が付された機器と『ＶＤ』が付された機器との間に配設する」点（以下、「相違点Ａ５」という。）。 イ　判断 上記（２）イの検討を踏まえると、甲１発明１において、技術常識、慣用技術、甲１ないし１９、２６及び２７に記載された事項、並びに乙１ないし５に記載された事項に基いて、エクスプロージョンジェネレータ（圧力波発生装置）の圧力波放出ノズルを、対流伝熱室においては、スクリーン管と過熱器との間、及び、第１エコノマイザと第２エコノマイザとの間にのみ配設すること、すなわち、上記相違点Ａ５に係る本件発明５の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 したがって、本件発明５は、甲１発明１、周知技術、技術常識、慣用技術、甲１ないし１９、２６及び２７に記載された事項、並びに乙１ないし５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ　まとめ よって、請求項５に係る特許は、取消理由により特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとすることはできず、同法第１１３条第２号に該当するものではないから、取り消すことはできない。 （６）本件発明９の検討 ア　対比 ア－１　本件発明１を引用する本件発明９と甲１発明２との対比 本件発明１を引用する本件発明９と甲１発明２とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 ・甲１発明２における「廃棄物焼却炉」は、本件発明９における「廃棄物焼却炉」に相当し、以下同様に、以下同様に、「排ガス」は「排ガス」に、「ボイラ」は「ボイラ」に、「ダスト」は「ダスト」に、「ボイラのダスト除去装置」は「ボイラのダスト除去装置」に、「天然ガス」は「燃料ガス」に、「酸素」は「酸化剤ガス」に、「圧力波」は「圧力波」に、「エクスプロージョンジェネレータ」は「圧力波発生装置」に、「圧力波放出ノズル」は「圧力波放出ノズル」に、それぞれ相当する。 ・甲１発明２における「第１、第２室」は、本件発明９における「排ガスからの放射熱を受けて蒸気を発生させる放射伝熱面を備えた第１、第２放射室」に、「第１、第２室」という限りにおいて一致する。 ・甲１発明２における「第３室」は、本件発明９における「排ガスと伝熱管の対流伝熱面との熱交換により蒸気を発生して更に過熱する対流伝熱室」に、「第３室」という限りにおいて一致する。 ・甲１発明２における「第３室が排ガス流れ方向で上流側から『ＥＵＥ』が付された機器、『ＶＵＥ２』が付された機器、『ＶＵＥ１』が付された機器、『ＶＤII』が付された機器及び『ＶＤＩ』が付された機器を有する」は、本件発明９における「対流伝熱室が排ガス流れ方向で上流側からスクリーン管、２次過熱器、３次過熱器及び１次過熱器を有する」に、「第３室が排ガス流れ方向で上流側から第１の機器ないし所定数の順番の機器を有する」という限りにおいて一致する。 ・甲１発明２における「第３室の各機器の表面に付着したダストを除去する」は、本件発明９における「対流伝熱室の対流伝熱面に付着したダストを除去する」に、「第３室の各機器の表面に付着したダストを除去する」という限りにおいて一致する。 ・甲１発明２における「エクスプロージョンジェネレータの圧力波放出ノズルを、第３室においては、『ＥＵＥ』が付された機器と『ＶＵＥ２』が付された機器との間と、『ＶＵＥ１』が付された機器と『ＶＤII』が付された機器との間に配設」するは、本件発明９における「圧力波発生装置の圧力波放出ノズルを、対流伝熱室においては、スクリーン管と２次過熱器との間、及び、３次過熱器と１次過熱器との間にのみ配設する」に、「圧力波発生装置の圧力波放出ノズルを、第３室においては、第１の機器と第２の機器との間と、第３の機器と第４の機器との間に配設」するという限りにおいて一致する。 ・甲１発明２における「ボイラの下流側に連設された、『ＥＣＯ』が付された４つの機器にも、圧力波放出ノズルを配設する」は、本件発明９における「ボイラの下流側に連設された、ボイラに供給する水を加熱するための別置エコノマイザにも、圧力波放出ノズルを配設する」に、「ボイラの下流側に連設された、ボイラに供給する水を加熱するための所定の機器にも、圧力波放出ノズルを配設する」という限りにおいて一致する。 したがって、両者は 「廃棄物焼却炉に連設され排ガスから熱回収するための、排ガスの流通路を屈曲せしめる２つの変向部により区分された、上流側から、第１、第２室、及び、第３室を備え、該第３室が排ガス流れ方向で上流側から第１の機器ないし所定数の順番の機器を有するボイラで、前記第３室の各機器の表面に付着したダストを除去するためのボイラのダスト除去装置において、 燃料ガスと酸化剤ガスを混合し燃焼して圧力波を発生させボイラ内へ圧力波を放出する圧力波発生装置を設けると共に、 該圧力波発生装置の圧力波放出ノズルを、前記第３室においては、第１の機器と第２の機器との間と、第３の機器と第４の機器との間に配設し、 ボイラの下流側に連設された、ボイラに供給する水を加熱するための所定の機器にも、圧力波放出ノズルを配設するボイラのダスト除去装置。」の点で一致し、次の点で相違する。 （ア）相違点Ａ９－１ 「第１、第２室」に関し、本件発明９においては「排ガスからの放射熱を受けて蒸気を発生させる放射伝熱面を備えた第１、第２放射室」であるのに対して、甲１発明２においては「第１、第２室」が放射室であることは不明である点（以下、「相違点Ａ９－１」という。）。 （イ）相違点Ａ９－２ 「第３室」に関し、本件発明９においては「排ガスと伝熱管の対流伝熱面との熱交換により蒸気を発生して更に過熱する対流伝熱室」であるのに対して、甲１発明２においては「第３室」が対流伝熱室であることは不明である点（以下、「相違点Ａ９－２」という。）。 （ウ）相違点Ａ９－３ 「第３室が排ガス流れ方向で上流側から第１の機器ないし所定数の順番の機器を有する」ことに関し、本件発明９においては「対流伝熱室が排ガス流れ方向で上流側からスクリーン管、２次過熱器、３次過熱器及び１次過熱器を有する」のに対して、甲１発明２においては「第３室が排ガス流れ方向で上流側から『ＥＵＥ』が付された機器、『ＶＵＥ２』が付された機器、『ＶＵＥ１』が付された機器、『ＶＤII』が付された機器及び『ＶＤＩ』が付された機器を有する」点（以下、「相違点Ａ９－３」という。）。 （エ）相違点Ａ９－４ 「第３室の各機器の表面に付着したダストを除去する」ことに関し、本件発明９においては「対流伝熱室の対流伝熱面に付着したダストを除去する」のに対して、甲１発明２においては「第３室の各機器の表面に付着したダストを除去する」点（以下、「相違点Ａ９－４」という。）。 （オ）相違点Ａ９－５ 圧力波発生装置が燃料ガスと酸化剤ガスを混合することに関し、本件発明９においては、「高圧下で混合」するのに対して、甲１発明２においては、そのような特定はされていない点（以下、「相違点Ａ９－５」という。）。 （カ）相違点Ａ９－６ 「圧力波発生装置の圧力波放出ノズルを、第３室においては、第１の機器と第２の機器との間と、第３の機器と第４の機器との間に配設」することに関し、本件発明９においては「圧力波発生装置の圧力波放出ノズルを、対流伝熱室においては、スクリーン管と２次過熱器との間、及び、３次過熱器と１次過熱器との間にのみ配設する」のに対して、甲１発明２においては「エクスプロージョンジェネレータの圧力波放出ノズルを、第３室においては、『ＥＵＥ』が付された機器と『ＶＵＥ２』が付された機器との間と、『ＶＵＥ１』が付された機器と『ＶＤII』が付された機器との間に配設」する点（以下、「相違点Ａ９－６」という。）。 （キ）相違点Ａ９－７ 「ボイラの下流側に連設された、ボイラに供給する水を加熱するための所定の機器にも、圧力波放出ノズルを配設する」ことに関し、本件発明９においては「ボイラの下流側に連設された、ボイラに供給する水を加熱するための別置エコノマイザにも、圧力波放出ノズルを配設する」のに対して、甲１発明２においては「ボイラの下流側に連設された、『ＥＣＯ』が付された４つの機器にも、圧力波放出ノズルを配設する」点（以下、「相違点９－７」という。）。 ア－２　本件発明２、４及び５のいずれかを引用する本件発明９と甲１発明２との対比 本件発明２、４及び５のいずれかを引用する本件発明９と甲１発明２とを対比した場合、相違点Ａ９－６に対応する相違点は、上記ア－１に示した相違点Ａ９－６に係る本件発明９の発明特定事項が、本件発明２を引用した場合は上記（３）ア（ア）に示した相違点Ａ２に係る本件発明２の発明特定事項に置き換えられ、本件発明４を引用した場合は上記（４）ア（ア）に示した相違点Ａ４に係る本件発明４の発明特定事項に置き換えられ、本件発明５を引用した場合は上記（５）ア（ア）に示した相違点Ａ５に係る本件発明５の発明特定事項に置き換えられたものとなる。 イ　判断 上記（２）イ、（３）イ、（４）イ及び（５）イの検討を踏まえると、本件発明９が本件発明１、２、４及び５のいずれを引用した場合であっても、甲１発明２において、技術常識、慣用技術、甲１ないし１９、２６及び２７に記載された事項、並びに乙１ないし５に記載された事項に基いて、上記相違点Ａ９－６又はその対応する相違点に係る本件発明９の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 したがって、本件発明９は、甲１発明２、周知技術、技術常識、慣用技術、甲１ないし１９、２６及び２７に記載された事項、並びに乙１ないし５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ　まとめ よって、請求項９に係る特許は、取消理由により特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとすることはできず、同法第１１３条第２号に該当するものではないから、取り消すことはできない。 （７）本件発明１０の検討 本件発明１０は、本件発明１、２、４、５及び９を引用するものであって、本件発明１、２、４、５及び９の発明特定事項を置き換えることなく限定するものであるから、本件発明９と同様に、甲１発明２、周知技術、技術常識、慣用技術、甲１ないし１９、２６及び２７に記載された事項、並びに乙１ないし５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 よって、請求項１０に係る特許は、取消理由により特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとすることはできず、同法第１１３条第２号に該当するものではないから、取り消すことはできない。 （８）本件発明１１の検討 ア　対比 本件発明１１は、「ボイラのダスト除去装置」についての本件発明１を「ボイラのダスト除去方法」にカテゴリーを変更したものであって、実質的な内容に差異はない。 そこで、本件発明１１と甲１発明３とを、上記（２）アの検討を踏まえて対比すると、両者は少なくとも次の点で相違する。 （ア）相違点Ａ１１ 「第３室においては、第１の機器と第２の機器との間と、第３の機器と第４の機器との間に配設された圧力波放出ノズルから、第３室内に圧力波を放出する」ことに関し、本件発明１１においては「対流伝熱室においては、スクリーン管と２次過熱器との間、及び、３次過熱器と１次過熱器との間にのみ配設された圧力波放出ノズルから、対流伝熱室内に圧力波を放出する」のに対して、甲１発明３においては「第３室においては、『ＥＵＥ』が付された機器と『ＶＵＥ２』が付された機器との間と、『ＶＵＥ１』が付された機器と『ＶＤ』が付された機器との間に配設された圧力波放出ノズルから、第３室内に圧力波を放出する」点（以下、「相違点Ａ１１」という。）。 イ　判断 上記（２）イの検討を踏まえると、甲１発明３において、技術常識、慣用技術、甲１ないし１９、２６及び２７に記載された事項、並びに乙１ないし５に記載された事項に基いて、対流伝熱室においては、スクリーン管と２次過熱器との間、及び、３次過熱器と１次過熱器との間にのみ配設された圧力波放出ノズルから対流伝熱室内に圧力波を放出すること、すなわち、上記相違点Ａ１１に係る本件発明１１の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 したがって、本件発明１１は、甲１発明３、周知技術、技術常識、慣用技術、甲１ないし１９、２６及び２７に記載された事項、並びに乙１ないし５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ　まとめ よって、請求項１１に係る特許は、取消理由により特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとすることはできず、同法第１１３条第２号に該当するものではないから、取り消すことはできない。 （９）本件発明１２の検討 ア　対比 本件発明１２は、「ボイラのダスト除去装置」についての本件発明２を「ボイラのダスト除去方法」にカテゴリーを変更したものであって、実質的な内容に差異はない。 そこで、本件発明１２と甲１発明３とを、上記（３）アの検討を踏まえて対比すると、両者は少なくとも次の点で相違する。 （ア）相違点Ａ１２ 「第３室においては、第１の機器と第２の機器との間と、第３の機器と第４の機器との間に配設された圧力波放出ノズルから、第３室内に圧力波を放出する」ことに関し、本件発明１２においては「対流伝熱室においては、スクリーン管と３次過熱器との間、及び、２次過熱器と１次過熱器との間にのみ配設された圧力波放出ノズルから、対流伝熱室内に圧力波を放出する」のに対して、甲１発明３においては「第３室においては、『ＥＵＥ』が付された機器と『ＶＵＥ２』が付された機器との間と、『ＶＵＥ１』が付された機器と『ＶＤ』が付された機器との間に配設された圧力波放出ノズルから、第３室内に圧力波を放出する」点（以下、「相違点Ａ１２」という。）。 イ　判断 上記（３）イの検討を踏まえると、甲１発明３において、技術常識、慣用技術、甲１ないし１９、２６及び２７に記載された事項、並びに乙１ないし５に記載された事項に基いて、対流伝熱室においては、スクリーン管と３次過熱器との間、及び、２次過熱器と１次過熱器との間にのみ配設された圧力波放出ノズルから、対流伝熱室内に圧力波を放出すること、すなわち、上記相違点Ａ１２に係る本件発明１２の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 したがって、本件発明１２は、甲１発明３、周知技術、技術常識、慣用技術、甲１ないし１９、２６及び２７に記載された事項、並びに乙１ないし５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ　まとめ よって、請求項１２に係る特許は、取消理由により特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとすることはできず、同法第１１３条第２号に該当するものではないから、取り消すことはできない。 （１０）本件発明１４の検討 ア　対比 本件発明１４は、「ボイラのダスト除去装置」についての本件発明４を「ボイラのダスト除去方法」にカテゴリーを変更したものであって、実質的な内容に差異はない。 そこで、本件発明１４と甲１発明３とを、上記（４）アの検討を踏まえて対比すると、両者は少なくとも次の点で相違する。 （ア）相違点Ａ１４ 「第３室においては、第１の機器と第２の機器との間と、第３の機器と第４の機器との間に配設された圧力波放出ノズルから、第３室内に圧力波を放出する」ことに関し、本件発明１４においては「対流伝熱室においては、スクリーン管と２次過熱器との間、及び、水平蒸発管とエコノマイザとの間にのみ配設された圧力波放出ノズルから、前記対流伝熱室内に圧力波を放出する」のに対して、甲１発明３においては「第３室においては、『ＥＵＥ』が付された機器と『ＶＵＥ２』が付された機器との間と、『ＶＵＥ１』が付された機器と『ＶＤ』が付された機器との間に配設された圧力波放出ノズルから、第３室内に圧力波を放出する」点（以下、「相違点Ａ１４」という。）。 イ　判断 上記（４）イの検討を踏まえると、甲１発明３において、技術常識、慣用技術、甲１ないし１９、２６及び２７に記載された事項、並びに乙１ないし５に記載された事項に基いて、対流伝熱室においては、スクリーン管と２次過熱器との間、及び、水平蒸発管とエコノマイザとの間にのみ配設された圧力波放出ノズルから、対流伝熱室内に圧力波を放出すること、すなわち、上記相違点Ａ１４に係る本件発明１４の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 したがって、本件発明１４は、甲１発明３、周知技術、技術常識、慣用技術、甲１ないし１９、２６及び２７に記載された事項、並びに乙１ないし５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ　まとめ よって、請求項１４に係る特許は、取消理由により特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとすることはできず、同法第１１３条第２号に該当するものではないから、取り消すことはできない。 （１１）本件発明１５の検討 ア　対比 本件発明１５は、「ボイラのダスト除去装置」についての本件発明５を「ボイラのダスト除去方法」にカテゴリーを変更したものであって、実質的な内容に差異はない。 そこで、本件発明１５と甲１発明３とを、上記（５）アの検討を踏まえて対比すると、両者は少なくとも次の点で相違する。 （ア）相違点Ａ１５ 「第３室においては、第１の機器と第２の機器との間と、第３の機器と第４の機器との間に配設された圧力波放出ノズルから、第３室内に圧力波を放出する」ことに関し、本件発明１５においては「対流伝熱室においては、スクリーン管と過熱器との間、及び、第１エコノマイザと第２エコノマイザとの間にのみ配設された圧力波放出ノズルから、対流伝熱室内に圧力波を放出する」のに対して、甲１発明３においては「第３室においては、『ＥＵＥ』が付された機器と『ＶＵＥ２』が付された機器との間と、『ＶＵＥ１』が付された機器と『ＶＤ』が付された機器との間に配設された圧力波放出ノズルから、第３室内に圧力波を放出する」点（以下、「相違点Ａ１５」という。）。 イ　判断 上記（５）イの検討を踏まえると、甲１発明３において、技術常識、慣用技術、甲１ないし１９、２６及び２７に記載された事項、並びに乙１ないし５に記載された事項に基いて、対流伝熱室においては、スクリーン管と過熱器との間、及び、第１エコノマイザと第２エコノマイザとの間にのみ配設された圧力波放出ノズルから、対流伝熱室内に圧力波を放出すること、すなわち、上記相違点Ａ１５に係る本件発明１５の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 したがって、本件発明１５は、甲１発明３、周知技術、技術常識、慣用技術、甲１ないし１９、２６及び２７に記載された事項、並びに乙１ないし５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ　まとめ よって、請求項１５に係る特許は、取消理由により特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとすることはできず、同法第１１３条第２号に該当するものではないから、取り消すことはできない。 （１２）本件発明１９の検討 ア　対比 ア－１　本件発明１１を引用する本件発明１９と甲１発明４との対比 本件発明１９は、「ボイラのダスト除去装置」についての本件発明９を「ボイラのダスト除去方法」にカテゴリーを変更したものであって、実質的な内容に差異はない。 そこで、本件発明１９と甲１発明４とを、上記（６）アの検討を踏まえて対比すると、両者は少なくとも次の点で相違する。 （ア）相違点Ａ１９ 「第３室においては、第１の機器と第２の機器との間と、第３の機器と第４の機器との間に配設された圧力波放出ノズルから、第３室内に圧力波を放出する」ことに関し、本件発明１９においては「対流伝熱室においては、スクリーン管と２次過熱器との間、及び、３次過熱器と１次過熱器との間にのみ配設された圧力波放出ノズルから、対流伝熱室内に圧力波を放出する」のに対して、甲１発明４においては「第３室においては、『ＥＵＥ』が付された機器と『ＶＵＥ２』が付された機器との間と、『ＶＵＥ１』が付された機器と『ＶＤII』が付された機器との間に配設された圧力波放出ノズルから、第３室内に圧力波を放出」する点（以下、「相違点Ａ１９」という。）。 ア－２　本件発明１２、１４及び１５のいずれかを引用する本件発明１９と甲１発明４との対比 本件発明１２、１４及び１５のいずれかを引用する本件発明１９と甲１発明４とを対比した場合、相違点Ａ１９に対応する相違点は、上記ア－１に示した相違点Ａ１９に係る本件発明１９の発明特定事項が、本件発明１２を引用した場合は上記（９）ア（ア）に示した相違点Ａ１２に係る本件発明１２の発明特定事項に置き換えられ、本件発明１４を引用した場合は上記（１０）ア（ア）に示した相違点Ａ１４に係る本件発明１４の発明特定事項に置き換えられ、本件発明１５を引用した場合は上記（１１）ア（ア）に示した相違点Ａ１５に係る本件発明１５の発明特定事項に置き換えられたものとなる。 イ　判断 また、上記（８）イ、（９）イ、（１０）イ及び（１１）イの検討を踏まえると、本件発明１９が本件発明１１、１２、１４及び１５のいずれを引用した場合であっても、甲１発明４において、技術常識、慣用技術、甲１ないし１９、２６及び２７に記載された事項、並びに乙１ないし５に記載された事項に基いて、上記相違点Ａ１９又はその対応する相違点に係る本件発明１９の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 したがって、本件発明１９は、甲１発明４、周知技術、技術常識、慣用技術、甲１ないし１９、２６及び２７に記載された事項、並びに乙１ないし５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ　まとめ よって、請求項１９に係る特許は、取消理由により特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとすることはできず、同法第１１３条第２号に該当するものではないから、取り消すことはできない。 （１３）本件発明２０の検討 本件発明２０は、本件発明１１、１２、１４、１５及び１９を引用するものであって、本件発明１１、１２、１４、１５及び１９の発明特定事項を置き換えることなく限定するものであるから、本件発明１９と同様に、甲１発明４、周知技術、技術常識、慣用技術、甲１ないし１９、２６及び２７に記載された事項、並びに乙１ないし５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 よって、請求項２０に係る特許は、取消理由により特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとすることはできず、同法第１１３条第２号に該当するものではないから、取り消すことはできない。 ５－２　取消理由の理由２（明確性）及び理由３（サポート要件）について 当審において通知した取消理由の理由２及び理由３は、本件訂正前の請求項６ないし８及び１６ないし１８の記載が、特許法第３６条第６項第２号及び同項第１号に規定する要件を満たしていないとし、それに伴い、本件訂正前の請求項６ないし８を引用する請求項９及び１０並びに請求項１６ないし１８を引用する請求項１９及び２０の記載についても、特許法第３６条第６項第２号及び同項第１号に規定する要件を満たしていないとした。 しかしながら、本件訂正後の特許請求の範囲の記載において、訂正前の請求項６ないし８及び１６ないし１８が削除されたことにより、請求項６ないし８及び１６ないし１８に係る特許に対する取消理由の理由２及び理由３は対象が存在しないものとなった。 また、本件訂正後の特許請求の範囲の記載において、請求項９及び１０は、削除された請求項６ないし８を引用しないものとされ、また、請求項１９及び２０は、削除された請求項１６ないし１８を引用しないものとされたことにより、請求項９、１０、１９及び２０に係る特許については、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号及び同項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえず、特許法第１１３条第４号に該当しないのであるから、取消理由の理由２及び理由３によって取り消すべきものとすることができない。 ５－３　小括 以上の検討によれば、当審が通知した取消理由によっては、本件特許を取り消すことはできない。 ６　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の検討 申立人２は、請求項１ないし２０に係る特許に対して、甲１１（申立て２の甲第２号証の１）を主引例とした場合についても、特許法第２９条第２項違反の申立理由を主張している。 また、申立人３は、請求項１ないし２０に係る特許に対して、甲８（申立て３の甲第１号証）を主引例とした場合について、特許法第２９条第２項違反の申立理由を主張している。 さらに、申立人１は、請求項６ないし８に係る特許、請求項６ないし８を引用する請求項９及び１０に係る特許、請求項１６ないし１８に係る特許、並びに請求項１６ないし１８を引用する請求項１９及び２０に係る特許に対して、明細書の発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされた旨の申立理由を主張している。 そこで、これら申立理由について以下に検討する。 ６－１　甲１１を主引例とした場合の特許法第２９条第２項違反の申立理由について （１）甲１１について ア　甲１１の記載 本件出願の優先日前に頒布された甲１１（SAXONIA Standortentwicklungs- und -verwaltungsgesellschaft mbH，”Dampferzeugerkorrosion 2013”，（独），２０１３，ｐ．２３７－２４４）には、「エクスプロージョンジェネレータを用いた連続ボイラクリーニング」に関して、次の記載がある。（）内は翻訳文である。 １１ａ）”Erfolgreiche Knalleffekte - Die Online-Reinigung mit Explosionsgeneratoren”（第２３７頁の表題） （爆発により得られる好ましい結果－エクスプロージョンジェネレータを用いたオンライン洗浄） １１ｂ）”2. Aufbau und Funktion Der Explosionsgenerator (S. Bild 1) ist ・・・ bis zu ca. 10 m.”（第２３７頁下から第１３行ないし第２３８頁第２６行） （２．構造および機能 エクスプロージョンジェネレータ（図１参照）は、Explosion Power有限責任会社（GmbH）というスイス企業の開発製品である。Kesselreinigung Rueegg有限責任会社（GmbH）（M. Buerginら, 2005）製の手動によるBang＆Clean洗浄方法と同様に、ボイラは、気体混合物が爆発することにより引き起こされる圧力波で洗浄される。 手動による上述の方法とは異なり、ジェネレータの場合には、爆発は、ボイラの外側で、頑丈な耐爆発性の容器において、自動的に引き起こされる。引き起こされた圧力波は、管部分を介してボイラに伝達される。ボイラ内で、圧力波は、振動で表面の堆積物が剥がれ落ちるように、ボイラの管部分および壁を振動させる。 エクスプロージョンジェネレータ（ＥＧ）は、基本的に、混合容器と、ピストンおよびバルブ台を含むバルブ筐体と、天然ガスおよび酸素のための２つの自動配水タンクと、爆発性の気体混合物のための爆発タンクと、ボイラ内に爆発圧力波を流入させるための流出管とから構成されている。 スイスでは、エクスプロージョンジェネレータは、とりわけ、耐圧性および耐熱性を有する材料および高価な部品で製造され、その後、テストされる。このエクスプロージョンジェネレータは、ＣＥ規格に適合した、カテゴリＩＩまたはカテゴリＩＩＩの圧力機器である。 必要な圧力波を起こすために、エクスプロージョンジェネレータは、天然ガスまたはメタン、および、酸素で満たされる。両方の気体は混合され、点火されることにより爆発が引き起こされる。圧力波は、ピストンバルブを開けることで、ボイラに送り込まれる（図２参照）。圧力波が浸入する深さは、最大で約１０ｍになる。） １１ｃ）”3. Die Gluehkerze wird gezuendet ・・・ dann kugelfoermig aus.”（第２３９頁第５ないし９行） （３．予熱プラグが点火され、爆発が起こる。爆発室における約３５０ｂａｒの急激な圧力上昇によって、ピストンを後方に移動させ、排出口は開放される。 ４．圧力波は、ボイラの排出管を通って伝達され、そこで、初めは線状に、それから、球状に広がる。） １１ｄ）”3. Einsatz der Explosionsgeneratoren Die Generatoren werden sowohl ・・・ fuer unterschiedliche Einbaupositionen aufgefuehrt.”（第２４０頁第１３行ないし末行） （３．エクスプロージョンジェネレータの使用 このジェネレータは、既存の設備において、導入済み技術の置き換えまたは導入済み技術に対する補充として利用されていることに加え、新規の設備においてもますます利用されている。ジェネレータによって、鉄鋼建造物および改築された建造物の体積をかなり小さくすることができ、その結果、さらに、設備コストの削減を実現する。ジェネレータの体積が１つのジェネレータあたり約１ｍ３小さくなったことによって、狭いまたは近づきにくい状況下にある場所での取り付けも可能である。また、取り付けおよび試運転を、ボイラの稼動中に実施できる。現在、１００より遥かに多いエクスプロージョンジェネレータが、１３ヵ国において、良好に稼動している。種々の廃棄物のためのいくつかの焼却設備の他に、バイオマス発電所および火力発電所が、これらのイノベーションを活用している。このジェネレータは、過熱器、エコノマイザ群、および放熱ダクトを清潔に保つのに使用される。他の使用ケースとして、液体燃焼ボイラ、セメントプラント、亜鉛精製工場、および、排気ガスを洗浄するコンポーネントなどが考えられる。これらの機器に対する最初の耐久試験は、発電所の実際の稼働中に実施される。 様々な出版物において、エクスプロージョンジェネレータの採用実績に関して報告されている。以下に様々な取り付け位置の参考例を挙げる。） １１ｅ）”Einsatzbeispiel Vertikalzug (S. Buld 7) Kehrichtverbrennungsanlage Luzern, K3 Dampfleistung 16 t/h Mit Abstand die laengste Betriebserfahrung liegt ・・・ im Dauerbetrieb auf nahezu sauberem Zustand gehalten werden. ”（第２４３頁第１ないし末行） （垂直流通路における使用例（図７参照） ルツェルンの廃棄物焼却プラント、Ｋ３ 蒸気産出量　１６ｔ/ｈ 極めて最も長く稼動している実績を有するのが、ルツェルンの施設である。この施設は、別のところで既に報告されており（Dr. C. Steinerら, 2011）、該施設の３つのボイラは、依然としてエクスプロージョンジェネレータのみで洗浄されている。 ２００９年６月に、ボイラ３の中の８つの圧縮空気スートブロワは、３つのエクスプロージョンジェネレータに取り替えられた。下方の背面壁に取り付けられたジェネレータは、流向の逆方向にも作用し、これによって、非常に効率的に第２流通路を清潔に保つことに貢献している。２０１０年２月から、外側のエコノマイザにおいて、以前にそこに取付けられていたショットクリーニング装置は、さらに１つのジェネレータに取り替えられた。これらの措置によって、ボイラ末端における煤煙温度を相当下げることができた。取り付けられたジェネレータにより、ボイラは、１２ヵ月の間連続運転しながらも、ほとんどきれいな状態を維持することができる。） イ　上記ア及び図面から分かること １１ｆ）上記アの１１ｄの記載によれば、甲１には、廃棄物のための焼却設備に連設されるボイラが記載されていることが分かる。 また、ボイラが、廃棄物のための焼却設備の排ガスから熱回収することは明らかである。 １１ｇ）上記アの１１ｄ及び１１ｅ並びに図７の記載によれば、ボイラは、排ガスの流通路を屈曲せしめる２つの変向部により区分された、上流側から、第１、第２室、及び、第３室を備え、該第３室が排ガス流れ方向で上流側から第１の機器、第２の機器、第３の機器、第４の機器及び第５の機器を有することが分かる。 １１ｈ）上記アの１１ｅ及び図７の記載によれば、４つの機器がボイラの下流側に連設されることが分かる。 １１ｉ）上記アの１１ｂ及び１１ｃの記載によれば、エクスプロージョンジェネレータは、天然ガスと酸素を混合し燃焼して圧力波を発生させボイラ内へ圧力波を放出することが分かる。 １１ｊ）上記１１ｆないし１１ｉを、上記アの１１ａないし１１ｅ及び図７の記載と合わせてみると、第３室の各機器の表面に付着したダストを除去するためのボイラのダスト除去装置又はダスト除去方法において、天然ガスと酸素を混合し燃焼して圧力波を発生させボイラ内へ圧力波を放出するエクスプロージョンジェネレータを設けることが分かる。 １１ｋ）上記１１ｆないし１１ｉを、図７の記載と合わせてみると、エクスプロージョンジェネレータの圧力波放出ノズルを、第３室においては、第１の機器と第２の機器との間と、第３の機器と第４の機器との間に配設することが分かる。 ウ　甲１１に記載された発明 上記ア及びイ並びに図面を総合すると、甲１１には、以下の事項からなる各発明（以下、順に「甲１１発明１」及び「甲１１発明２」という。）が記載されているといえる。 （ア）甲１１発明１ 「廃棄物のための焼却設備に連設され排ガスから熱回収するための、排ガスの流通路を屈曲せしめる２つの変向部により区分された、上流側から、第１、第２室、及び、第３室を備え、該第３室が排ガス流れ方向で上流側から第１の機器、第２の機器、第３の機器、第４の機器及び第５の機器を有するボイラで、前記第３室の各機器の表面に付着したダストを除去するためのボイラのダスト除去装置において、 天然ガスと酸素を混合し燃焼して圧力波を発生させボイラ内へ圧力波を放出するエクスプロージョンジェネレータを設けると共に、 該エクスプロージョンジェネレータの圧力波放出ノズルを、前記第３室においては、前記第１の機器と前記第２の機器との間と、前記第３の機器と前記第４の機器との間に配設し、 前記ボイラの下流側に連設された、４つの機器にも、前記圧力波放出ノズルを配設するボイラのダスト除去装置。」 （イ）甲１１発明２ 「廃棄物のための焼却設備に連設され排ガスから熱回収するための、排ガスの流通路を屈曲せしめる２つの変向部により区分された、上流側から、第１、第２及び第３室を備え、該第３室が排ガス流れ方向で上流側から第１の機器、第２の機器、第３の機器、第４の機器及び第５の機器を有するボイラで、前記第３室の各機器の表面に付着したダストを除去する際に、 天然ガスと酸素を混合し燃焼して圧力波を発生させボイラ内へ圧力波を放出するエクスプロージョンジェネレータを用いて、 前記第３室においては、前記第１の機器と前記第２の機器との間と、前記第３の機器と前記第４の機器との間に配設された圧力波放出ノズルから、前記第３室内に圧力波を放出し、 前記ボイラの下流側に連設された、４つの機器内にも、圧力波を放出するボイラのダスト除去方法。」 （２）本件発明１の検討 ア　対比 本件発明１と甲１１発明１とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 ・甲１１発明１における「廃棄物のための焼却設備」は、本件発明１における「廃棄物焼却炉」に相当し、以下同様に、以下同様に、「排ガス」は「排ガス」に、「ボイラ」は「ボイラ」に、「ダスト」は「ダスト」に、「ボイラのダスト除去装置」は「ボイラのダスト除去装置」に、「天然ガス」は「燃料ガス」に、「酸素」は「酸化剤ガス」に、「圧力波」は「圧力波」に、「エクスプロージョンジェネレータ」は「圧力波発生装置」に、「圧力波放出ノズル」は「圧力波放出ノズル」に、それぞれ相当する。 ・甲１１発明１における「第１、第２室」は、本件発明１における「排ガスからの放射熱を受けて蒸気を発生させる放射伝熱面を備えた第１、第２放射室」に、「第１、第２室」という限りにおいて一致する。 ・甲１１発明１における「第３室」は、本件発明１における「排ガスと伝熱管の対流伝熱面との熱交換により蒸気を発生して更に過熱する対流伝熱室」に、「第３室」という限りにおいて一致する。 ・甲１１発明１における「第１の機器、第２の機器、第３の機器、第４の機器及び第５の機器を有する」は、本件発明１における「対流伝熱室が排ガス流れ方向で上流側からスクリーン管、２次過熱器、３次過熱器及び１次過熱器を有する」に、「第３室が排ガス流れ方向で上流側から第１の機器ないし所定数の順番の機器を有する」という限りにおいて一致する。 ・甲１１発明１における「第３室の各機器の表面に付着したダストを除去する」は、本件発明１における「対流伝熱室の対流伝熱面に付着したダストを除去する」に、「第３室の各機器の表面に付着したダストを除去する」という限りにおいて一致する。 ・甲１１発明１における「エクスプロージョンジェネレータの圧力波放出ノズルを、第１の機器と第２の機器との間と、第３の機器と前記第４の機器との間に配設」することは、本件発明１における「圧力波発生装置の圧力波放出ノズルを、対流伝熱室においては、スクリーン管と２次過熱器との間、及び、３次過熱器と１次過熱器との間にのみ配設する」に、「圧力波発生装置の圧力波放出ノズルを、第３室においては、第１の機器と第２の機器との間と、第３の機器と第４の機器との間に配設する」 という限りにおいて一致する。 したがって、両者は 「廃棄物焼却炉に連設され排ガスから熱回収するための、排ガスの流通路を屈曲せしめる２つの変向部により区分された、上流側から、第１、第２室、及び、第３室を備え、該第３室が排ガス流れ方向で上流側から第１の機器ないし所定数の順番の機器を有するボイラで、前記第３室の各機器の表面に付着したダストを除去するためのボイラのダスト除去装置において、 燃料ガスと酸化剤ガスを混合し燃焼して圧力波を発生させボイラ内へ圧力波を放出する圧力波発生装置を設けると共に、 該圧力波発生装置の圧力波放出ノズルを、第３室においては、第１の機器と第２の機器との間と、第３の機器と第４の機器との間に配設するボイラのダスト除去装置。」の点で一致し、次の点で相違する。 （ア）相違点Ｂ１－１ 「第１、第２室」に関し、本件発明１においては「排ガスからの放射熱を受けて蒸気を発生させる放射伝熱面を備えた第１、第２放射室」であるのに対して、甲１１発明１においては「第１、第２室」が放射室であることは不明である点（以下、「相違点Ｂ１－１」という。）。 （イ）相違点Ｂ１－２ 「第３室」に関し、本件発明１においては「排ガスと伝熱管の対流伝熱面との熱交換により蒸気を発生して更に過熱する対流伝熱室」であるのに対して、甲１１発明１においては「第３室」が対流伝熱室であることは不明である点（以下、「相違点Ｂ１－２」という。）。 （ウ）相違点Ｂ１－３ 「第３室が排ガス流れ方向で上流側から第１の機器ないし所定数の順番の機器を有する」ことに関し、本件発明１においては「対流伝熱室が排ガス流れ方向で上流側からスクリーン管、２次過熱器、３次過熱器及び１次過熱器を有する」のに対して、甲１発明１においては「第１の機器、第２の機器、第３の機器、第４の機器及び第５の機器を有する」点（以下、「相違点Ｂ１－３」という。）。 （エ）相違点Ｂ１－４ 「第３室の各機器の表面に付着したダストを除去する」ことに関し、本件発明１においては「対流伝熱室の対流伝熱面に付着したダストを除去する」のに対して、甲１発明１においては「第３室の各機器の表面に付着したダストを除去する」ことが、対流伝熱室の対流伝熱面に付着したダストを除去することであるか否かは不明である点（以下、「相違点Ｂ１－４」という。）。 （オ）相違点Ｂ１－５ 圧力波発生装置が燃料ガスと酸化剤ガスを混合することに関し、本件発明１においては、「高圧下で混合」するのに対して、甲１１発明１においては、そのような特定はされていない点（（以下、「相違点Ｂ１－５」という。）。 （カ）相違点Ｂ１－６ 「圧力波発生装置の圧力波放出ノズルを、第３室においては、第１の機器と第２の機器との間と、第３の機器と第４の機器との間に配設する」ことに関し、本件発明１においては「圧力波発生装置の圧力波放出ノズルを、対流伝熱室においては、スクリーン管と２次過熱器との間、及び、３次過熱器と１次過熱器との間にのみ配設する」のに対して、甲１１発明１においては「エクスプロージョンジェネレータの圧力波放出ノズルを、第３室においては、第１の機器と第２の機器との間と、第３の機器と前記第４の機器との間に配設」する点（以下、「相違点Ｂ１－６」という。）。 イ　判断 事案に鑑み、相違点Ｂ１－６について検討する。 上記５－１（２）イの検討を踏まえると、甲１１発明１において、技術常識、慣用技術、甲１ないし１９、２６及び２７に記載された事項、並びに乙１ないし５に記載された事項に基いて、エクスプロージョンジェネレータ（圧力波発生装置）の圧力波放出ノズルを、対流伝熱室においては、スクリーン管と２次過熱器との間、及び、３次過熱器と１次過熱器との間にのみ配設すること、すなわち、上記相違点Ｂ１－６に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 したがって、相違点Ｂ１－１ないしＢ１－５について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１１発明１、周知技術、技術常識、慣用技術、甲１ないし１９、２６及び２７に記載された事項、並びに乙１ないし５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ　まとめ よって、請求項１に係る特許は、申立人２の主張する理由により特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとすることはできず、同法第１１３条第２号に該当するものではないから、取り消すことはできない。 （３）本件発明２の検討 ア　対比 本件発明２と甲１１発明１とを、上記（２）アの検討を踏まえて対比すると、両者は少なくとも次の点で相違する。 （ア）相違点Ｂ２ 「圧力波発生装置の圧力波放出ノズルを、第３室においては、第１の機器と第２の機器との間と、第３の機器と第４の機器との間に配設する」ことに関し、本件発明２においては「圧力波発生装置の圧力波放出ノズルを、対流伝熱室においては、スクリーン管と３次過熱器との間、及び、２次過熱器と１次過熱器との間にのみ配設する」のに対して、甲１１発明１においては「エクスプロージョンジェネレータの圧力波放出ノズルを、第３室においては、第１の機器と第２の機器との間と、第３の機器と第４の機器との間に配設」する点（以下、「相違点Ｂ２」という。）。 イ　判断 上記５－１（３）イの検討を踏まえると、甲１１発明１において、技術常識、慣用技術、甲１ないし１９、２６及び２７に記載された事項、並びに乙１ないし５に記載された事項に基いて、エクスプロージョンジェネレータ（圧力波発生装置）の圧力波放出ノズルを、対流伝熱室においては、スクリーン管と３次過熱器との間、及び、２次過熱器と１次過熱器との間にのみ配設すること、すなわち、上記相違点Ｂ２に係る本件発明２の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 したがって、本件発明２は、甲１１発明１、周知技術、技術常識、慣用技術、甲１ないし１９、２６及び２７に記載された事項、並びに乙１ないし５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ　まとめ よって、請求項２に係る特許は、申立人２の主張する理由により特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとすることはできず、同法第１１３条第２号に該当するものではないから、取り消すことはできない。 （４）本件発明４の検討 ア　対比 本件発明４と甲１１発明１とを、上記（２）アの検討を踏まえて対比すると、両者は少なくとも次の点で相違する。 （ア）相違点Ｂ４ 「圧力波発生装置の圧力波放出ノズルを、第３室においては、第１の機器と第２の機器との間と、第３の機器と第４の機器との間に配設する」ことに関し、本件発明４においては「圧力波発生装置の圧力波放出ノズルを、対流伝熱室においては、スクリーン管と２次過熱器との間、及び、水平蒸発管とエコノマイザとの間にのみ配設する」のに対して、甲１１発明１においては「エクスプロージョンジェネレータの圧力波放出ノズルを、第３室においては、第１の機器と第２の機器との間と、第３の機器と第４の機器との間に配設」する点（以下、「相違点Ｂ４」という。）。 イ　判断 上記５－１（４）イの検討を踏まえると、甲１１発明１において、技術常識、慣用技術、甲１ないし１９、２６及び２７に記載された事項、並びに乙１ないし５に記載された事項に基いて、エクスプロージョンジェネレータ（圧力波発生装置）の圧力波放出ノズルを、対流伝熱室においては、スクリーン管と２次過熱器との間、及び、水平蒸発管とエコノマイザとの間にのみ配設すること、すなわち、上記相違点Ｂ４に係る本件発明４の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 したがって、本件発明４は、甲１１発明１、周知技術、技術常識、慣用技術、甲１ないし１９、２６及び２７に記載された事項、並びに乙１ないし５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ　まとめ よって、請求項４に係る特許は、申立人２の主張する理由により特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとすることはできず、同法第１１３条第２号に該当するものではないから、取り消すことはできない。 （５）本件発明５の検討 ア　対比 本件発明５と甲１１発明１とを、上記（２）アの検討を踏まえて対比すると、両者は少なくとも次の点で相違する。 （ア）相違点Ｂ５ 「圧力波発生装置の圧力波放出ノズルを、第３室においては、第１の機器と第２の機器との間と、第３の機器と第４の機器との間に配設する」ことに関し、本件発明５においては「圧力波発生装置の圧力波放出ノズルを、対流伝熱室においては、スクリーン管と過熱器との間、及び、第１エコノマイザと第２エコノマイザとの間にのみ配設する」のに対して、甲１１発明１においては「エクスプロージョンジェネレータの圧力波放出ノズルを、第３室においては、第１の機器と第２の機器との間と、第３の機器と第４の機器との間に配設」する点（以下、「相違点Ｂ５」という。）。 イ　判断 上記５－１（５）イの検討を踏まえると、甲１１発明１において、技術常識、慣用技術、甲１ないし１９、２６及び２７に記載された事項、並びに乙１ないし５に記載された事項に基いて、エクスプロージョンジェネレータ（圧力波発生装置）の圧力波放出ノズルを、対流伝熱室においては、スクリーン管と過熱器との間、及び、第１エコノマイザと第２エコノマイザとの間にのみ配設すること、すなわち、上記相違点Ｂ５に係る本件発明５の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 したがって、本件発明５は、甲１１発明１、周知技術、技術常識、慣用技術、甲１ないし１９、２６及び２７に記載された事項、並びに乙１ないし５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ　まとめ よって、請求項５に係る特許は、申立人２の主張する理由により特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとすることはできず、同法第１１３条第２号に該当するものではないから、取り消すことはできない。 （６）本件発明９及び１０の検討 本件発明９は、本件発明１、２、４及び５を引用するものであって、本件発明１、２、４及び５の発明特定事項を置き換えることなく限定するものであるから、本件発明１、２、４及び５と同様に、甲１１発明１、周知技術、技術常識、慣用技術、甲１ないし１９、２６及び２７に記載された事項、並びに乙１ないし５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 また、本件発明１０は、本件発明１、２、４、５及び９を引用するものであって、本件発明１、２、４、５及び９の発明特定事項を置き換えることなく限定するものであるから、本件発明１、２、４、５及び９と同様に、甲１１発明１、周知技術、技術常識、慣用技術、甲１ないし１９、２６及び２７に記載された事項、並びに乙１ないし５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 よって、請求項９及び１０に係る特許は、申立人２の主張する理由により特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとすることはできず、同法第１１３条第２号に該当するものではないから、取り消すことはできない。 （７）本件発明１１の検討 ア　対比 本件発明１１は、「ボイラのダスト除去装置」についての本件発明１を「ボイラのダスト除去方法」にカテゴリーを変更したものであって、実質的な内容に差異はない。 そこで、本件発明１１と甲１１発明２とを、上記（２）アの検討を踏まえて対比すると、両者は少なくとも次の点で相違する。 （ア）相違点Ｂ１１ 「第３室においては、第１の機器と第２の機器との間と、第３の機器と第４の機器との間に配設された圧力波放出ノズルから、第３室内に圧力波を放出する」ことに関し、本件発明１１においては「対流伝熱室においては、スクリーン管と２次過熱器との間、及び、３次過熱器と１次過熱器との間にのみ配設された圧力波放出ノズルから、対流伝熱室内に圧力波を放出する」のに対して、甲１１発明２においては「第３室においては、第１の機器と第２の機器との間と、第３の機器と第４の機器との間に配設された圧力波放出ノズルから、第３室内に圧力波を放出」する点（以下、「相違点Ｂ１１」という。）。 イ　判断 上記５－１（８）イの検討を踏まえると、甲１１発明２において、技術常識、慣用技術、甲１ないし１９、２６及び２７に記載された事項、並びに乙１ないし５に記載された事項に基いて、対流伝熱室においては、スクリーン管と２次過熱器との間、及び、３次過熱器と１次過熱器との間にのみ配設された圧力波放出ノズルから対流伝熱室内に圧力波を放出すること、すなわち、上記相違点Ｂ１１に係る本件発明１１の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 したがって、本件発明１１は、甲１１発明２、周知技術、技術常識、慣用技術、甲１ないし１９、２６及び２７に記載された事項、並びに乙１ないし５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ　まとめ よって、請求項１１に係る特許は、申立人２の主張する理由により特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとすることはできず、同法第１１３条第２号に該当するものではないから、取り消すことはできない。 （８）本件発明１２の検討 ア　対比 本件発明１２は、「ボイラのダスト除去装置」についての本件発明２を「ボイラのダスト除去方法」にカテゴリーを変更したものであって、実質的な内容に差異はない。 そこで、本件発明１２と甲１１発明２とを、上記（２）アの検討を踏まえて対比すると、両者は少なくとも次の点で相違する。 （ア）相違点Ｂ１２ 「第３室においては、第１の機器と第２の機器との間と、第３の機器と第４の機器との間に配設された圧力波放出ノズルから、第３室内に圧力波を放出する」ことに関し、本件発明１２においては「対流伝熱室においては、スクリーン管と３次過熱器との間、及び、２次過熱器と１次過熱器との間にのみ配設された圧力波放出ノズルから、対流伝熱室内に圧力波を放出する」のに対して、甲１１発明２においては「第３室においては、第１の機器と第２の機器との間と、第３の機器と第４の機器との間に配設された圧力波放出ノズルから、第３室内に圧力波を放出」する点（以下、「相違点Ｂ１２」という。）。 イ　判断 上記５－１（９）イの検討を踏まえると、甲１１発明２において、技術常識、慣用技術、甲１ないし１９、２６及び２７に記載された事項、並びに乙１ないし５に記載された事項に基いて、対流伝熱室においては、スクリーン管と３次過熱器との間、及び、２次過熱器と１次過熱器との間にのみ配設された圧力波放出ノズルから、対流伝熱室内に圧力波を放出すること、すなわち、上記相違点Ｂ１２に係る本件発明１２の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 したがって、本件発明１２は、甲１１発明２、周知技術、技術常識、慣用技術、甲１ないし１９、２６及び２７に記載された事項、並びに乙１ないし５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ　まとめ よって、請求項１２に係る特許は、申立人２の主張する理由により特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとすることはできず、同法第１１３条第２号に該当するものではないから、取り消すことはできない。 （９）本件発明１４の検討 ア　対比 本件発明１４は、「ボイラのダスト除去装置」についての本件発明４を「ボイラのダスト除去方法」にカテゴリーを変更したものであって、実質的な内容に差異はない。 そこで、本件発明１４と甲１１発明２とを、上記（２）アの検討を踏まえて対比すると、両者は少なくとも次の点で相違する。 （ア）相違点Ｂ１４ 「第３室においては、第１の機器と第２の機器との間と、第３の機器と第４の機器との間に配設された圧力波放出ノズルから、第３室内に圧力波を放出する」ことに関し、本件発明１４においては「対流伝熱室においては、スクリーン管と２次過熱器との間、及び、水平蒸発管とエコノマイザとの間にのみ配設された圧力波放出ノズルから、前記対流伝熱室内に圧力波を放出する」のに対して、甲１１発明２においては「第３室においては、第１の機器と第２の機器との間と、第３の機器と第４の機器との間に配設された圧力波放出ノズルから、第３室内に圧力波を放出」する点（以下、「相違点Ｂ１４」という。）。 イ　判断 上記５－１（１０）イの検討を踏まえると、甲１１発明２において、技術常識、慣用技術、甲１ないし１９、２６及び２７に記載された事項、並びに乙１ないし５に記載された事項に基いて、対流伝熱室においては、スクリーン管と２次過熱器との間、及び、水平蒸発管とエコノマイザとの間にのみ配設された圧力波放出ノズルから、対流伝熱室内に圧力波を放出すること、すなわち、上記相違点Ｂ１４に係る本件発明１４の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 したがって、本件発明１４は、甲１１発明２、周知技術、技術常識、慣用技術、甲１ないし１９、２６及び２７に記載された事項、並びに乙１ないし５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ　まとめ よって、請求項１４に係る特許は、申立人２の主張する理由により特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとすることはできず、同法第１１３条第２号に該当するものではないから、取り消すことはできない。 （１０）本件発明１５の検討 ア　対比 本件発明１５は、「ボイラのダスト除去装置」についての本件発明５を「ボイラのダスト除去方法」にカテゴリーを変更したものであって、実質的な内容に差異はない。 そこで、本件発明１５と甲１１発明２とを、上記（２）アの検討を踏まえて対比すると、両者は少なくとも次の点で相違する。 （ア）相違点Ｂ１５ 「第３室においては、第１の機器と第２の機器との間と、第３の機器と第４の機器との間に配設された圧力波放出ノズルから、第３室内に圧力波を放出する」ことに関し、本件発明１５においては「対流伝熱室においては、スクリーン管と過熱器との間、及び、第１エコノマイザと第２エコノマイザとの間にのみ配設された圧力波放出ノズルから、対流伝熱室内に圧力波を放出する」のに対して、甲１１発明２においては「第３室においては、第１の機器と第２の機器との間と、第３の機器と第４の機器との間に配設された圧力波放出ノズルから、第３室内に圧力波を放出」する点（以下、「相違点Ｂ１５」という。）。 イ　判断 上記５－１（１１）イの検討を踏まえると、甲１１発明２において、技術常識、慣用技術、甲１ないし１９、２６及び２７に記載された事項、並びに乙１ないし５に記載された事項に基いて、対流伝熱室においては、スクリーン管と過熱器との間、及び、第１エコノマイザと第２エコノマイザとの間にのみ配設された圧力波放出ノズルから、対流伝熱室内に圧力波を放出すること、すなわち、上記相違点Ｂ１５に係る本件発明１５の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 したがって、本件発明１５は、甲１１発明２、周知技術、技術常識、慣用技術、甲１ないし１９、２６及び２７に記載された事項、並びに乙１ないし５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ　まとめ よって、請求項１５に係る特許は、申立人２の主張する理由により特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとすることはできず、同法第１１３条第２号に該当するものではないから、取り消すことはできない。 （１１）本件発明１９及び２０の検討 本件発明１９は、本件発明１１、１２、１４及び１５を引用するものであって、本件発明１１、１２、１４及び１５の発明特定事項を置き換えることなく限定するものであるから、本件発明１１、１２、１４及び１５と同様に、甲１１発明２、周知技術、技術常識、慣用技術、甲１ないし１９、２６及び２７に記載された事項、並びに乙１ないし５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 また、本件発明２０は、本件発明１１、１２、１４、１５及び１９を引用するものであって、本件発明１１、１２、１４、１５及び１９の発明特定事項を置き換えることなく限定するものであるから、本件発明１１、１２、１４、１５及び１９と同様に、甲１１発明２、周知技術、技術常識、慣用技術、甲１ないし１９、２６及び２７に記載された事項、並びに乙１ないし５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 よって、請求項１９及び２０に係る特許は、申立人２の主張する理由により特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとすることはできず、同法第１１３条第２号に該当するものではないから、取り消すことはできない。 ６－２　甲８を主引例とした場合の特許法第２９条第２項違反の申立理由について （１）甲８について ア　甲８の記載 本件出願の優先日前に頒布された甲８（特開平７－２３９１０４号公報）には、「燃焼ボイラーにおける伝熱管構造」に関して、図面とともに次の記載がある。 ８ａ）「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、焼却ボイラーにおける伝熱管構造に関する。 【０００２】 【従来の技術】ごみ焼却炉などの焼却ボイラーにおける蒸発器管や過熱器管の伝熱管表面には、ごみの焼却により燃焼灰が付着して堆積してしまう。そしてこの堆積した燃焼灰は伝熱管の熱伝導率を低下させるので、これを除去するために一日に数回、スートブロー管から伝熱管に付着した燃焼灰に対し蒸気を噴射して、熱伝導率の安定化を図っている。 【０００３】ところで、スートブロー管から蒸気が伝熱管の表面に噴射されると、伝熱管の表面にエロージョンが発生するので、従来は伝熱管の表面を露出させずに、図８および図９に示すように、伝熱管５０にステンレス製の半割り状管体（例えば長さ１ｍ程度のもの）５１，５２を外嵌し、この管体５１，５２どうしを溶接することによってプロテクター５３として伝熱管５０の表面の腐食を防止している。」（段落【０００１】ないし【０００３】） ８ｂ）「【００１０】本発明の第一実施例は、図３の全体図に示すように、焼却ボイラー１の焼却炉２が、ごみ焼却用の燃焼室３と、該燃焼室３に連通されるとともに仕切り壁４，５で仕切られた第一煙道６、第二煙道７、第三煙道８と、該第三煙道８の側壁に配置された伝熱管、すなわち複数の管群からなる蒸発管１０および過熱器管１１と、蒸発管１０および過熱器管１１の表面に、蒸気を噴射するためのスートブロー管１２と、前記伝熱管に連通接続された蒸気ドラム１３とを有している。 【００１１】図１の拡大正面図、図２の拡大側面図に示すように、前記蒸発管１０および過熱器管１１の表面のうち前記蒸気が噴射される部分に５（ｍｍ）の厚みを有する高熱伝導性モルタル１４が施され、該高熱伝導性モルタル１４の外側にステンレス製（ＳＵＳ３１０Ｓ）のエロージョン防止用プロテクター１５が取付けられている。 【００１２】該プロテクター１５は、例えば長さ１（ｍ）程度、厚みが３（ｍｍ）の半割り状管体１６，１７どうしを突き合わせたものからなり、該半割り状管体１６，１７どうしの突き合わせ部どうしが溶接１８されることによって互いに固定されている。 【００１３】前記高熱伝導性モルタル１４は、アルミナ系モルタルの熱伝導率が１～３（ｋｃａｌ／ｍｈ°Ｃ）のものまたは、ＳｉＣ系モルタルの熱伝導率が２．８（ｋｃａｌ／ｍｈ°Ｃ）のものあるいは、銅粒子入りＳｉＣ系モルタル、例えばＣｕ３０％，ＳｉＣ６０％，Ａｌ2 Ｏ3 ＋ＳｉＯ2 １０％（いずれも重量％）、熱伝導率が３．７（ｋｃａｌ／ｍｈ°Ｃ）のものが用いられる。 【００１４】なお高熱伝導性モルタル１４の厚みを５（ｍｍ）としたのは、この厚み以上にすると、蒸発管１０どうしの間隔や過熱器管１１どうしの間隔が狭くなり過ぎてしまい、煙道内の燃焼ガスの流れが不均一になり、熱回収率が低下してしまうということ、プロテクター１５を取付ける際の作業性が悪くなること、また不経済になることからである。」（段落【００１０】ないし【００１４】） ８ｃ）「【００１５】上記構成において、燃焼室３で発生した燃焼ガスは６００（°Ｃ）～７００（°Ｃ）であり、この燃焼ガスは、第一煙道６、第二煙道７を通過して第三煙道８に到り、蒸発管１０、過熱器管１１によって熱回収される。このとき、蒸発管１０、過熱器管１１の表面温度は、その内部を通過する熱回収用蒸気によって熱回収されて２５０（°Ｃ）～４２０（°Ｃ）の間にある。 【００１６】ところで一日に数回、スートブロー管１２から蒸気を噴射し、蒸発管１０、過熱器管１１に設けたプロテクター１５に堆積した燃焼灰を除去する必要がある。ここで、蒸発管１０および過熱器管１１のそれぞれとプロテクター１５との間の隙間には高熱伝導性モルタル１４が介在しており、この高熱伝導性モルタル１４を介して蒸発管１０および過熱器管１１とプロテクター１５とがそれぞれ密着しているので、蒸発管１０および過熱器管１１のそれぞれの表面とプロテクター１５の間に燃焼ガスや蒸気が入り込むことを防止でき、高熱伝導性モルタル１４によってプロテクター１５の熱が蒸発管１０および過熱器管１１に良好に伝えられ、プロテクター１５の温度が蒸発管１０や過熱器管１１の表面温度とほぼ等しい温度に維持される。 【００１７】従って、プロテクター１５の温度が燃焼ガスの温度にまで上昇してしまうといった状態を回避できるので、プロテクター１５の高温腐食を防止でき、もってプロテクター１５の寿命を延長することができる。」（段落【００１５】ないし【００１７】） イ 上記ア及び図面から分かること ８ｄ）上記アの８ａないし８ｃ及び図３の記載によれば、甲８には、ごみ焼却用の焼却炉２に連設される焼却ボイラー１が記載されていることが分かる。 また、焼却ボイラー１が、ごみ焼却用の焼却炉２の燃焼ガスから熱回収することは明らかである。 ８ｅ）上記アの８ｂ及び８ｃ並びに図３の記載によれば、焼却ボイラー１は、燃焼ガスの流通路を屈曲せしめる２つの変向部により区分された、上流側から、第一煙道６、第二煙道７、及び、燃焼ガスと伝熱管の表面との熱交換により蒸気を発生して更に過熱する第三煙道８を備え、該第三煙道８が燃焼ガス流れ方向で上流側から蒸発管１０、上流側の過熱器管１１、中間の過熱器管１１、下流側の過熱器管１１、５番目の機器及び６番目の機器を有することが分かる。 ８ｆ）上記アの８ｂ及び８ｃ並びに図３の記載によれば、スートブロー管１２は、蒸発管１０及び過熱器管１１に向けて蒸気を噴射して焼却灰の付着を防止することが分かる。 ８ｇ）上記８ｄないし８ｆを、上記アの８ａないし８ｃ及び図３の記載と合わせてみると、第三煙道８の対流伝熱面に付着した焼却灰を除去するための焼却ボイラー１の焼却灰除去装置又は焼却ボイラー１の焼却灰除去方法において、蒸発管１０及び過熱器管１１に向けて蒸気を噴射して焼却灰の付着を防止するスートブロー管１２を設けることが分かる。 ８ｈ）上記８ｄないし８ｆを、図３の記載と合わせてみると、スートブロー管１２を、第三煙道８においては、蒸発管１０の上流側と、蒸発管１０と上流側の過熱器管１１との間と、上流側の過熱器管１１と中間の過熱器管１１との間と、中間の過熱器管１１と下流側の過熱器管１１との間に配設することが分かる。 ウ　甲８に記載された発明 上記ア及びイ並びに図面を総合すると、甲８には、以下の事項からなる各発明（以下、順に「甲８発明１」及び「甲８発明２」という。）が記載されているといえる。 （ア）甲８発明１ 「ごみ焼却用の焼却炉２に連設され燃焼ガスから熱回収するための、燃焼ガスの流通路を屈曲せしめる２つの変向部により区分された、上流側から、第一煙道６、第二煙道７、及び、燃焼ガスと伝熱管の表面との熱交換により蒸気を発生して過熱する第三煙道８を備え、該第三煙道８が燃焼ガス流れ方向で上流側から蒸発管１０、上流側の過熱器管１１、中間の過熱器管１１、下流側の過熱器管１１、５番目の機器及び６番目の機器を有する焼却ボイラー１で、前記第三煙道８の伝熱管の表面に付着した焼却灰を除去するための焼却ボイラー１の焼却灰除去装置において、 蒸発管１０及び過熱器管１１に向けて蒸気を噴射して焼却灰の付着を防止するスートブロー管１２を設けると共に、 該スートブロー管１２を、前記第三煙道８においては、前記蒸発管１０の上流側と、前記蒸発管１０と前記上流側の過熱器管１１との間と、前記上流側の過熱器管１１と前記中間の過熱器管１１との間と、前記中間の過熱器管１１と前記下流側の過熱器管１１との間に配設する焼却ボイラー１のダスト除去装置。」 （イ）甲８発明２ 「ごみ焼却用の焼却炉２に連設され燃焼ガスから熱回収するための、燃焼ガスの流通路を屈曲せしめる２つの変向部により区分された、上流側から、第一煙道６、第二煙道７、及び、燃焼ガスと伝熱管の表面との熱交換により蒸気を発生して更に過熱する第三煙道８を備え、該第三煙道８が燃焼ガス流れ方向で上流側から蒸発管１０、上流側の過熱器管１１、中間の過熱器管１１、下流側の過熱器管１１、５番目の機器及び６番目の機器を有する焼却ボイラー１で、前記第三煙道８の伝熱管の表面に付着した焼却灰を除去する際に、 蒸発管１０及び過熱器管１１に向けて蒸気を噴射して焼却灰の付着を防止するスートブロー管１２を用いて、 前記第三煙道８においては、前記蒸発管１０の上流側と、前記蒸発管１０と前記上流側の過熱器管１１との間と、前記上流側の過熱器管１１と前記中間の過熱器管１１との間と、前記中間の過熱器管１１と前記下流側の過熱器管１１との間に配設されたスートブロー管１２から、前記第三煙道８内に蒸気を噴射する焼却ボイラー１の焼却灰除去方法。」 （２）本件発明１の検討 ア　対比 本件発明１と甲８発明１とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 ・甲８発明１における「ごみ焼却用の焼却炉２」は、本件発明１における「廃棄物焼却炉」に相当し、以下同様に、以下同様に、「燃焼ガス」は「排ガス」に、「伝熱管の表面」は「伝熱管の対流伝熱面」及び「対流伝熱面」に、「焼却ボイラー１」は「ボイラ」に、「焼却灰」は「ダスト」に、「焼却ボイラー１の焼却灰除去装置」は「ボイラのダスト除去装置」に、それぞれ相当する。 ・甲８発明１における「第一煙道６、第二煙道７」は、本件発明１における「排ガスからの放射熱を受けて蒸気を発生させる放射伝熱面を備えた第１、第２放射室」に、「第１、第２室」という限りにおいて一致する。 ・甲８発明１における「燃焼ガスと伝熱管の表面との熱交換により蒸気を発生して過熱する第三煙道８」は、本件発明１における「排ガスと伝熱管の対流伝熱面との熱交換により蒸気を発生して更に過熱する対流伝熱室」に、「排ガスと伝熱管の対流伝熱面との熱交換により蒸気を発生して過熱する対流伝熱室」という限りにおいて一致する。 ・甲８発明１における「第三煙道８が燃焼ガス流れ方向で上流側から蒸発管１０、上流側の過熱器管１１、中間の過熱器管１１、下流側の過熱器管１１、５番目の機器及び６番目の機器を有する」は、本件発明１における「対流伝熱室が排ガス流れ方向で上流側からスクリーン管、２次過熱器、３次過熱器及び１次過熱器を有する」に、「対流伝熱室が排ガス流れ方向で上流側から第１の機器ないし所定数の順番の機器を有する」という限りにおいて一致する。 ・甲８発明１における「第三煙道８の伝熱管の表面に付着した焼却灰を除去する」は、本件発明１における「対流伝熱室の対流伝熱面に付着したダストを除去する」に相当する。 ・甲８発明１における「蒸発管１０及び過熱器管１１に向けて蒸気を噴射して焼却灰の付着を防止するスートブロー管１２」は、本件発明１における「燃料ガスと酸化剤ガスを高圧下で混合し燃焼して圧力波を発生させボイラ内へ圧力波を放出する圧力波発生装置」に、「所定のダスト除去装置」という限りにおいて一致する。 ・甲８発明１における「スートブロー管１２を、第三煙道８においては、蒸発管１０の上流側と、蒸発管１０と上流側の過熱器管１１との間と、上流側の過熱器管１１と中間の過熱器管１１との間と、中間の過熱器管１１と下流側の過熱器管１１との間に配設する」は、本件発明１における「圧力波発生装置の圧力波放出ノズルを、対流伝熱室においては、スクリーン管と２次過熱器との間、及び、３次過熱器と１次過熱器との間にのみ配設する」に、「所定のダスト除去手段を、所定の位置に配設する」という限りにおいて一致する。 したがって、両者は 「廃棄物焼却炉に連設され排ガスから熱回収するための、排ガスの流通路を屈曲せしめる２つの変向部により区分された、上流側から、第１、第２室、及び、排ガスと伝熱管の対流伝熱面との熱交換により蒸気を発生して過熱する対流伝熱室を備え、該対流伝熱室が排ガス流れ方向で上流側から第１の機器ないし所定数の順番の機器を有するボイラで、前記対流伝熱室の対流伝熱面に付着したダストを除去するためのボイラのダスト除去装置において、 所定のダスト除去手段を設けると共に、 該所定のダスト除去手段を、所定の位置に配設するボイラのダスト除去装置。」の点で一致し、次の点で相違する。 （ア）相違点Ｃ１－１ 「第１、第２室」に関し、本件発明１においては「排ガスからの放射熱を受けて蒸気を発生させる放射伝熱面を備えた第１、第２放射室」であるのに対して、甲８発明１においては「第１、第２室」が放射室であることは不明である点（以下、「相違点Ｃ１－１」という。）。 （イ）相違点Ｃ１－２ 「排ガスと伝熱管の対流伝熱面との熱交換により蒸気を発生して過熱する対流伝熱室」に関し、本件発明１においては「更に過熱する」ものであるのに対して、甲８発明１においては「更に過熱する」ものであるか否か不明である点（以下、「相違点Ｃ１－２」という。）。 （ウ）相違点Ｃ１－３ 「ボイラ」が「対流伝熱室が排ガス流れ方向で上流側から第１の機器ないし所定数の順番の機器を有する」ことに関し、本件発明１においては「対流伝熱室が排ガス流れ方向で上流側からスクリーン管、２次過熱器、３次過熱器及び１次過熱器を有する」のに対して、甲８発明１においては「第三煙道８が燃焼ガス流れ方向で上流側から蒸発管１０、上流側の過熱器管１１、中間の過熱器管１１、下流側の過熱器管１１、５番目の機器及び６番目の機器を有する」点（以下、「相違点Ｃ１－３」という。）。 （エ）相違点Ｃ１－４ 「所定のダスト除去手段」に関し、本件発明１においては「燃料ガスと酸化剤ガスを高圧下で混合し燃焼して圧力波を発生させボイラ内へ圧力波を放出する圧力波発生装置」であるのに対して、甲８発明１においては「蒸発管１０及び過熱器管１１に向けて蒸気を噴射して焼却灰の付着を防止するスートブロー管１２」である点（以下、「相違点Ｃ１－４」という。）。 （オ）相違点Ｃ１－５ 「所定のダスト除去手段を、所定の位置に配設する」ことに関し、本件発明１においては「圧力波発生装置の圧力波放出ノズルを、対流伝熱室においては、スクリーン管と２次過熱器との間、及び、３次過熱器と１次過熱器との間にのみ配設する」のに対して、甲８発明１においては「スートブロー管１２を、第三煙道８においては、蒸発管１０の上流側と、蒸発管１０と上流側の過熱器管１１との間と、上流側の過熱器管１１と中間の過熱器管１１との間と、中間の過熱器管１１と下流側の過熱器管１１との間に配設する」点（以下、「相違点Ｃ１－５」という。）。 イ　判断 事案に鑑み、相違点Ｃ１－５について検討する。 上記５－１（２）イの検討を踏まえると、甲８発明１において、技術常識、慣用技術、甲１ないし１９、２６及び２７に記載された事項、並びに乙１ないし５に記載された事項に基いて、圧力波発生装置の圧力波放出ノズルを、対流伝熱室においては、スクリーン管と２次過熱器との間、及び、３次過熱器と１次過熱器との間にのみ配設すること、すなわち、上記相違点Ｃ１－５に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 したがって、相違点Ｃ１－１ないしＣ１－４について検討するまでもなく、本件発明１は、甲８発明１、周知技術、技術常識、慣用技術、甲１ないし１９、２６及び２７に記載された事項、並びに乙１ないし５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ　まとめ よって、請求項１に係る特許は、申立人３の主張する理由により特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとすることはできず、同法第１１３条第２号に該当するものではないから、取り消すことはできない。 （３）本件発明２の検討 ア　対比 本件発明２と甲８発明１とを、上記（２）アの検討を踏まえて対比すると、両者は少なくとも次の点で相違する。 （ア）相違点Ｃ２ 「所定のダスト除去手段を、所定の位置に配設する」ことに関し、本件発明２においては「圧力波発生装置の圧力波放出ノズルを、対流伝熱室においては、スクリーン管と３次過熱器との間、及び、２次過熱器と１次過熱器との間にのみ配設する」のに対して、甲８発明１においては「スートブロー管１２を、第三煙道８においては、蒸発管１０の上流側と、蒸発管１０と上流側の過熱器管１１との間と、上流側の過熱器管１１と中間の過熱器管１１との間と、中間の過熱器管１１と下流側の過熱器管１１との間に配設する」点（以下、「相違点Ｃ２」という。）。 イ　判断 上記５－１（３）イの検討を踏まえると、甲８発明１において、技術常識、慣用技術、甲１ないし１９、２６及び２７に記載された事項、並びに乙１ないし５に記載された事項に基いて、圧力波発生装置の圧力波放出ノズルを、対流伝熱室においては、スクリーン管と３次過熱器との間、及び、２次過熱器と１次過熱器との間にのみ配設すること、すなわち、上記相違点Ｃ２に係る本件発明２の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 したがって、本件発明２は、甲８発明１、周知技術、技術常識、慣用技術、甲１ないし１９、２６及び２７に記載された事項、並びに乙１ないし５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ　まとめ よって、請求項２に係る特許は、申立人３の主張する理由により特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとすることはできず、同法第１１３条第２号に該当するものではないから、取り消すことはできない。 （４）本件発明４の検討 ア　対比 本件発明４と甲８発明１とを、上記（２）アの検討を踏まえて対比すると、両者は少なくとも次の点で相違する。 （ア）相違点Ｃ４ 「所定のダスト除去手段を、所定の位置に配設する」ことに関し、本件発明４においては「圧力波発生装置の圧力波放出ノズルを、対流伝熱室においては、スクリーン管と２次過熱器との間、及び、水平蒸発管とエコノマイザとの間にのみ配設する」のに対して、甲８発明１においては「スートブロー管１２を、第三煙道８においては、蒸発管１０の上流側と、蒸発管１０と上流側の過熱器管１１との間と、上流側の過熱器管１１と中間の過熱器管１１との間と、中間の過熱器管１１と下流側の過熱器管１１との間に配設する」点（以下、「相違点Ｃ４」という。）。 イ　判断 上記５－１（４）イの検討を踏まえると、甲８発明１において、技術常識、慣用技術、甲１ないし１９、２６及び２７に記載された事項、並びに乙１ないし５に記載された事項に基いて、圧力波発生装置の圧力波放出ノズルを、対流伝熱室においては、スクリーン管と２次過熱器との間、及び、水平蒸発管とエコノマイザとの間にのみ配設すること、すなわち、上記相違点Ｃ４に係る本件発明４の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 したがって、本件発明４は、甲８発明１、周知技術、技術常識、慣用技術、甲１ないし１９、２６及び２７に記載された事項、並びに乙１ないし５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ　まとめ よって、請求項４に係る特許は、申立人３の主張する理由により特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとすることはできず、同法第１１３条第２号に該当するものではないから、取り消すことはできない。 （５）本件発明５の検討 ア　対比 本件発明５と甲８発明１とを、上記（２）アの検討を踏まえて対比すると、両者は少なくとも次の点で相違する。 （ア）相違点Ｃ５ 「所定のダスト除去手段を、所定の位置に配設する」ことに関し、本件発明５においては「圧力波発生装置の圧力波放出ノズルを、対流伝熱室においては、スクリーン管と過熱器との間、及び、第１エコノマイザと第２エコノマイザとの間にのみ配設する」のに対して、甲８発明１においては「スートブロー管１２を、第三煙道８においては、蒸発管１０の上流側と、蒸発管１０と上流側の過熱器管１１との間と、上流側の過熱器管１１と中間の過熱器管１１との間と、中間の過熱器管１１と下流側の過熱器管１１との間に配設する」点（以下、「相違点Ｃ５」という。）。 イ　判断 上記５－１（５）イの検討を踏まえると、甲８発明１において、技術常識、慣用技術、甲１ないし１９、２６及び２７に記載された事項、並びに乙１ないし５に記載された事項に基いて、圧力波発生装置の圧力波放出ノズルを、対流伝熱室においては、スクリーン管と過熱器との間、及び、第１エコノマイザと第２エコノマイザとの間にのみ配設すること、すなわち、上記相違点Ｃ５に係る本件発明５の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 したがって、本件発明５は、甲８発明１、周知技術、技術常識、慣用技術、甲１ないし１９、２６及び２７に記載された事項、並びに乙１ないし５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ　まとめ よって、請求項５に係る特許は、申立人３の主張する理由により特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとすることはできず、同法第１１３条第２号に該当するものではないから、取り消すことはできない。 （６）本件発明９及び１０の検討 本件発明９は、本件発明１、２、４及び５を引用するものであって、本件発明１、２、４及び５の発明特定事項を置き換えることなく限定するものであるから、本件発明１、２、４及び５と同様に、甲８発明１、周知技術、技術常識、慣用技術、甲１ないし１９、２６及び２７に記載された事項、並びに乙１ないし５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 また、本件発明１０は、本件発明１、２、４、５及び９を引用するものであって、本件発明１、２、４、５及び９の発明特定事項を置き換えることなく限定するものであるから、本件発明１、２、４、５及び９と同様に、甲８発明１、周知技術、技術常識、慣用技術、甲１ないし１９、２６及び２７に記載された事項、並びに乙１ないし５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 よって、請求項９及び１０に係る特許は、申立人３の主張する理由により特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとすることはできず、同法第１１３条第２号に該当するものではないから、取り消すことはできない。 （７）本件発明１１の検討 ア　対比 本件発明１１は、「ボイラのダスト除去装置」についての本件発明１を「ボイラのダスト除去方法」にカテゴリーを変更したものであって、実質的な内容に差異はない。 そこで、本件発明１１と甲８発明２とを、上記（２）アの検討を踏まえて対比すると、両者は少なくとも次の点で相違する。 ここで、甲８発明２における「第三煙道８内に蒸気を噴射する」は、本件発明１１における「対流伝熱室内に圧力波を放出する」に、「対流伝熱室内に所定の形態の除去用エネルギーを放出する」という限りにおいて一致する。 （ア）相違点Ｃ１１ 「所定の位置に配設された所定のダスト除去手段から、対流伝熱内に所定の形態の除去用エネルギーを放出する」ことに関し、本件発明１１においては「対流伝熱室においては、スクリーン管と２次過熱器との間、及び、３次過熱器と１次過熱器との間にのみ配設された圧力波放出ノズルから、対流伝熱室内に圧力波を放出する」のに対して、甲８発明２においては「第三煙道８においては、蒸発管１０の上流側と、蒸発管１０と上流側の過熱器管１１との間と、上流側の過熱器管１１と中間の過熱器管１１との間と、中間の過熱器管１１と下流側の過熱器管１１との間に配設されたスートブロー管１２から、第三煙道８内に蒸気を噴射する」点（以下、「相違点Ｃ１１」という。）。 イ　判断 上記５－１（８）イの検討を踏まえると、甲８発明２において、技術常識、慣用技術、甲１ないし１９、２６及び２７に記載された事項、並びに乙１ないし５に記載された事項に基いて、対流伝熱室においては、スクリーン管と２次過熱器との間、及び、３次過熱器と１次過熱器との間にのみ配設された圧力波放出ノズルから対流伝熱室内に圧力波を放出すること、すなわち、上記相違点Ｃ１１に係る本件発明１１の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 したがって、本件発明１１は、甲８発明２、周知技術、技術常識、慣用技術、甲１ないし１９、２６及び２７に記載された事項、並びに乙１ないし５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ　まとめ よって、請求項１１に係る特許は、申立人３の主張する理由により特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとすることはできず、同法第１１３条第２号に該当するものではないから、取り消すことはできない。 （８）本件発明１２の検討 ア　対比 本件発明１２は、「ボイラのダスト除去装置」についての本件発明２を「ボイラのダスト除去方法」にカテゴリーを変更したものであって、実質的な内容に差異はない。 そこで、本件発明１２と甲８発明２とを、上記（２）アの検討を踏まえて対比すると、両者は少なくとも次の点で相違する。 （ア）相違点Ｃ１２ 「所定の位置に配設された所定のダスト除去手段から、対流伝熱内に所定の形態の除去用エネルギーを放出する」ことに関し、本件発明１２においては「対流伝熱室においては、スクリーン管と３次過熱器との間、及び、２次過熱器と１次過熱器との間にのみ配設された圧力波放出ノズルから、対流伝熱室内に圧力波を放出する」のに対して、甲８発明２においては「第三煙道８においては、蒸発管１０の上流側と、蒸発管１０と上流側の過熱器管１１との間と、上流側の過熱器管１１と中間の過熱器管１１との間と、中間の過熱器管１１と下流側の過熱器管１１との間に配設されたスートブロー管１２から、第三煙道８内に蒸気を噴射する」点（以下、「相違点Ｃ１２」という。）。 イ　判断 上記５－１（９）イの検討を踏まえると、甲８発明２において、技術常識、慣用技術、甲１ないし１９、２６及び２７に記載された事項、並びに乙１ないし５に記載された事項に基いて、対流伝熱室においては、スクリーン管と３次過熱器との間、及び、２次過熱器と１次過熱器との間にのみ配設された圧力波放出ノズルから、対流伝熱室内に圧力波を放出すること、すなわち、上記相違点Ｃ１２に係る本件発明１２の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 したがって、本件発明１２は、甲８発明２、周知技術、技術常識、慣用技術、甲１ないし１９、２６及び２７に記載された事項、並びに乙１ないし５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ　まとめ よって、請求項１２に係る特許は、申立人３の主張する理由により特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとすることはできず、同法第１１３条第２号に該当するものではないから、取り消すことはできない。 （９）本件発明１４の検討 ア　対比 本件発明１４は、「ボイラのダスト除去装置」についての本件発明４を「ボイラのダスト除去方法」にカテゴリーを変更したものであって、実質的な内容に差異はない。 そこで、本件発明１４と甲８発明２とを、上記（２）アの検討を踏まえて対比すると、両者は少なくとも次の点で相違する。 （ア）相違点Ｃ１４ 「所定の位置に配設された所定のダスト除去手段から、対流伝熱内に所定の形態の除去用エネルギーを放出する」ことに関し、本件発明１４においては「対流伝熱室においては、スクリーン管と２次過熱器との間、及び、水平蒸発管とエコノマイザとの間にのみ配設された圧力波放出ノズルから、前記対流伝熱室内に圧力波を放出する」のに対して、甲８発明２においては「第三煙道８においては、蒸発管１０の上流側と、蒸発管１０と上流側の過熱器管１１との間と、上流側の過熱器管１１と中間の過熱器管１１との間と、中間の過熱器管１１と下流側の過熱器管１１との間に配設されたスートブロー管１２から、第三煙道８内に蒸気を噴射する」点（以下、「相違点Ｃ１４」という。）。 イ　判断 上記５－１（１０）イの検討を踏まえると、甲８発明２において、技術常識、慣用技術、甲１ないし１９、２６及び２７に記載された事項、並びに乙１ないし５に記載された事項に基いて、対流伝熱室においては、スクリーン管と２次過熱器との間、及び、水平蒸発管とエコノマイザとの間にのみ配設された圧力波放出ノズルから、対流伝熱室内に圧力波を放出すること、すなわち、上記相違点Ｃ１４に係る本件発明１４の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 したがって、本件発明１４は、甲８発明２、周知技術、技術常識、慣用技術、甲１ないし１９、２６及び２７に記載された事項、並びに乙１ないし５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ　まとめ よって、請求項１４に係る特許は、申立人３の主張する理由により特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとすることはできず、同法第１１３条第２号に該当するものではないから、取り消すことはできない。 （１０）本件発明１５の検討 ア　対比 本件発明１５は、「ボイラのダスト除去装置」についての本件発明５を「ボイラのダスト除去方法」にカテゴリーを変更したものであって、実質的な内容に差異はない。 そこで、本件発明１５と甲８発明２とを、上記（２）アの検討を踏まえて対比すると、両者は少なくとも次の点で相違する。 （ア）相違点Ｃ１５ 「所定の位置に配設された所定のダスト除去手段から、対流伝熱内に所定の形態の除去用エネルギーを放出する」ことに関し、本件発明１５においては「対流伝熱室においては、スクリーン管と過熱器との間、及び、第１エコノマイザと第２エコノマイザとの間にのみ配設された圧力波放出ノズルから、対流伝熱室内に圧力波を放出する」のに対して、甲８発明２においては「第三煙道８においては、蒸発管１０の上流側と、蒸発管１０と上流側の過熱器管１１との間と、上流側の過熱器管１１と中間の過熱器管１１との間と、中間の過熱器管１１と下流側の過熱器管１１との間に配設されたスートブロー管１２から、第三煙道８内に蒸気を噴射する」点（以下、「相違点Ｃ１５」という。）。 イ　判断 上記５－１（１１）イの検討を踏まえると、甲８発明２において、技術常識、慣用技術、甲１ないし１９、２６及び２７に記載された事項、並びに乙１ないし５に記載された事項に基いて、対流伝熱室においては、スクリーン管と過熱器との間、及び、第１エコノマイザと第２エコノマイザとの間にのみ配設された圧力波放出ノズルから、対流伝熱室内に圧力波を放出すること、すなわち、上記相違点Ｃ１５に係る本件発明１５の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 したがって、本件発明１５は、甲８発明２、周知技術、技術常識、慣用技術、甲１ないし１９、２６及び２７に記載された事項、並びに乙１ないし５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ　まとめ よって、請求項１５に係る特許は、申立人３の主張する理由により特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとすることはできず、同法第１１３条第２号に該当するものではないから、取り消すことはできない。 （１１）本件発明１９及び２０の検討 本件発明１９は、本件発明１１、１２、１４及び１５を引用するものであって、本件発明１１、１２、１４及び１５の発明特定事項を置き換えることなく限定するものであるから、本件発明１１、１２、１４及び１５と同様に、甲８発明２、周知技術、技術常識、慣用技術、甲１ないし１９、２６及び２７に記載された事項、並びに乙１ないし５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 また、本件発明２０は、本件発明１１、１２、１４、１５及び１９を引用するものであって、本件発明１１、１２、１４、１５及び１９の発明特定事項を置き換えることなく限定するものであるから、本件発明１１、１２、１４、１５及び１９と同様に、甲８発明２、周知技術、技術常識、慣用技術、甲１ないし１９、２６及び２７に記載された事項、並びに乙１ないし５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 よって、請求項１９及び２０に係る特許は、申立人３の主張する理由により特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとすることはできず、同法第１１３条第２号に該当するものではないから、取り消すことはできない。 ６－３　公然実施を伴う申立理由について 申立人２は、平成３０年１月１８日付けの意見書と共に甲２０ないし２５を提出し、「ごみ焼却発電施設のボイラの対流伝熱室の最上流の傾斜管の下流側直後に圧力波発生装置を配設することが公然実施されていたのである。この傾斜管は本件発明のスクリーン管に相当するものである。」と主張する。 そこで検討すると、甲２０の陳述書及び甲２１の記載によれば、本件出願の優先日前である平成２７年５月から松山市西クリーンセンターのごみ焼却発電施設において、圧力波発生装置であるショック・パルス・スートブロア（以下、「ＳＰＳ」という。）の実証運用試験が行われたことが認められる。 しかしながら、申立人２が提出した甲２２及び２３の「松山市新西クリーンセンター整備・運営事業建設工事　全体組立断面図」と題する書面によれば、第１の室から第２の室への上部の折り返し部分にスクリーン管を配置することが記載されており、第３の室である対流伝熱室における最上流に位置する傾斜管がスクリーン管であるとは直ちに認めることができないから、甲２４及び２５の「松山市新西クリーンセンター整備・運営事業建設工事　炉・ボイラー及び、排ガス処理設備廻り点検歩廊敷設図(10/10)側面図」と題する書面において、最上流のスクリーン管の下流側直後に圧力波発生装置を配設することが記載されているとはいえない。 また、甲２４及び２５の「松山市新西クリーンセンター整備・運営事業建設工事　炉・ボイラー及び、排ガス処理設備廻り点検歩廊敷設図(10/10)側面図」と題する書面について、赤字を除いたものは、平成２３年８月２日に日立造船株式会社が作成したことは認められるが、赤字を加えたものは、いつ、誰が作成したものであるのか特定できない。 さらに、甲２０の陳述書において、「３　前記実証運用試験中、前記ごみ焼却発電施設のボイラの構造は、不特定人に公然知られ得る状況下にありました。具体的には、観覧者からの要望に応じて、案内者は、前記ごみ焼却発電施設のボイラ構造を観覧者に見せるとともに、当該構造について観覧者に説明をする用意がありました。」と記載されているが、ボイラ構造だけでなく実証運用試験の内容までもが不特定人に公然知られ得る状況下にあったとは認めることができない。 そうすると、甲２０ないし２５によっては、本件出願の優先日前にごみ焼却発電施設のボイラの対流伝熱室の最上流のスクリーン管の下流側直後に圧力波発生装置を配設することが公然実施されていたとはいえないから、申立人２による上記主張は認めることができない。 したがって、甲２０ないし２５を考慮したとしても、上記５－１、６－１及び６－２の検討に影響を及ぼすものではないから、申立人２の公然実施を伴う申立理由によっては、請求項１、２、４、５、９ないし１２、１４、１５、１９及び２０に係る特許を取り消すことはできない。 ６－４　発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない旨の申立理由について 本件訂正後の特許請求の範囲の記載において、訂正前の請求項６ないし８及び１６ないし１８が削除されたことにより、請求項６ないし８及び１６ないし１８に係る特許に対する申立人１による発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない旨の申立理由は対象が存在しないものとなった。 また、本件訂正後の特許請求の範囲の記載において、請求項９及び１０は、削除された請求項６ないし８を引用しないものとされ、また、請求項１９及び２０は、削除された請求項１６ないし１８を引用しないものとされたことにより、請求項９、１０、１９及び２０に係る特許については、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえず、特許法第１１３条第４号に該当しないのであるから、申立人１による申立理由によって取り消すべきものとすることができない。 ６－５　小括 以上６－１、６－２、６－３及び６－４の検討によれば、取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立理由によっては、本件特許を取り消すことはできない。 第４　むすび 以上のとおりであるから、当審において通知した取消理由及び申立て１ないし３の特許異議申立書に記載した申立理由によっては、請求項１、２、４、５、９ないし１２、１４、１５、１９及び２０に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１、２、４、５、９ないし１２、１４、１５、１９及び２０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件訂正により請求項３、６ないし８、１３及び１６ないし１８が削除されたため、請求項３、６ないし８、１３及び１６ないし１８に係る特許に対して、申立人１ないし３がした特許異議の申立てについては、対象が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。