2017-700047

特許第５９５４９３１号発明「衝撃強度、表面特性および流動性に優れたエチレン－プロピレンブロック共重合体ベースのポリプロピレン樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９５４９３１号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５９５４９３１号の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成２２年１２月２０日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理　２００９年１２月１８日　韓国（ＫＲ））に出願され、平成２８年６月２４日に特許の設定登録がされ、平成２９年１月１９日にその特許に対し、特許異議申立人　尾田久敏（以下、「特許異議申立人」という。）から特許異議の申立てがされたものである。 第２　本件発明 特許第５９５４９３１号の請求項１ないし５に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 アイソタクチックペンタッド分率が９６％以上の高結晶性ホモポリプロピレン（Ａ）を組成物全体を基準として７０ないし８５質量％、およびエチレンとプロピレンの組成比がエチレン／（エチレン＋プロピレン）のモル比で０．３０ないし０．５０のエチレン－プロピレン弾性共重合体（Ｂ）を組成物全体を基準として１５ないし３０質量％にて含んでなり、 該エチレン－プロピレン弾性共重合体（Ｂ）／該高結晶性ホモポリプロピレン（Ａ）の絶対粘度の比率は１．５ないし２．５であり、該エチレン－プロピレン弾性共重合体（Ｂ）は水素／エチレンのモル比が０．０５ないし０．２０の条件で形成されている、エチレン－プロピレンブロック共重合体ベースのポリプロピレン樹脂組成物であって、 該エチレン－プロピレンブロック共重合体ベースのポリプロピレン樹脂組成物の分子量分布（重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ）は５．０ないし１０．０であり、 該エチレン－プロピレンブロック共重合体ベースのポリプロピレン樹脂組成物の溶融指数は１０～４０ｇ／１０ｍｉｎであることを特徴とする、エチレン－プロピレンブロック共重合体ベースのポリプロピレン樹脂組成物。 【請求項２】 前記エチレン－プロピレン弾性共重合体（Ｂ）は、－３５℃以下のガラス転移温度を有することを特徴とする、請求項１に記載のエチレン－プロピレンブロック共重合体ベースのポリプロピレン樹脂組成物。 【請求項３】 前記エチレン－プロピレン弾性共重合体（Ｂ）は、０．５ないし２．０μｍの大きさで前記樹脂組成物中に分散していることを特徴とする、請求項１に記載のエチレン－プロピレンブロック共重合体ベースのポリプロピレン樹脂組成物。 【請求項４】 前記樹脂組成物は、前記高結晶性ホモポリプロピレン（Ａ）および前記エチレン－プロピレン弾性共重合体（Ｂ）の１００質量部に基いて、０．０５ないし０．２質量部の核剤（Ｃ）をさらに含み、 該核剤（Ｃ）は、ジベンジリデンソルビトール、ジ（ｐ－メチルベンジリデン）ソルビトール、ジメチルベンジリデンソルビトール、アルキル安息香酸アルミニウム塩、有機リン金属塩、タルクおよびこれらの混合物の中から少なくとも１種選択されることを特徴とする、請求項１に記載のエチレン－プロピレンブロック共重合体ベースのポリプロピレン樹脂組成物。 【請求項５】 前記樹脂組成物を成形して得られた試料の、ＡＳＴＭ Ｄ２５６に基いて２３℃で測定されたアイゾット衝撃強度はノーブレーク（Ｎｏ－Ｂｒｅａｋ）であり、およびＡＳＴＭ Ｄ６４８に基いて測定された該試料の引張強度は２００ｋｇ／ｃｍ2以上であることを特徴とする、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のエチレン－プロピレンブロック共重合体ベースのポリプロピレン樹脂組成物。」 以下、特許第５９５４９３１号の請求項１ないし５に係る発明を、それぞれ、「本件発明１」ないし「本件発明５」という。 第３　特許異議の申立ての概要 特許異議申立人は、証拠として、 ・特表２００６－５２２１８６号公報（以下、「甲１」という。） ・特表２００７－５０１８６９号公報（以下、「甲２」という。） ・特開２０００－２０４１７５号公報（以下、「甲３」という。） ・国際公開第９７／１９１３５号（以下、「甲４」という。） ・特公平７－３０１４５号公報（以下、「甲５」という。） ・特開平６－９３０６１号公報（以下、「甲６」という。） ・特表２００７－５３８１１９号公報（以下、「参考１」という。） ・特表２００９－５１６７６７号公報（以下、「参考２」という。） ・「プラスチック材料講座「７」　ポリプロピレン樹脂，昭和４４年１１月３０日発行」（以下、「参考３」という。なお、前記「７」は丸付きの７の文字を表す。） ・「Polypropylene Handbook 2nd Edition, p. 18, Table 2.1; 2005、及び抄訳」（以下、「参考４」という。） ・「参考図１」 ・「参考図２」 を提出し、特許異議の申立てとして要旨以下のとおりの主張をしている。 １．特許法第２９条第２項について 本件発明１は、甲１に記載された発明及び甲２ないし６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、取り消すべきものである。 ２．特許法第３６条第４項第１号について 請求項１ないし５に係る特許は、明細書の発明の詳細な説明の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。 ３．特許法第３６条第６項第１号について 請求項１ないし５に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。 第４　甲１ないし６の記載及び甲１に記載された発明 １．甲１の記載 甲１には、以下のとおりの記載がある。 （１）「【請求項１】 Ａ)多分散性指標(P.I.)値が4.6～10及び25℃のキシレン不溶画分について13Ｃ NMRにより測定されるアイソタクチックペンタド(mmmm)含有量が98モル濃度より高い、プロピレンホモポリマー或いは３％若しくはそれより低いエチレン又はＣ4－Ｃ10α‐オレフィン又はそれらの組合せを含有するプロピレンコポリマー60～95％； Ｂ)40％～70％のプロピレン又はＣ4－Ｃ10α‐オレフィン又はそれらの組合せを含有し、任意に少量のジエンを含有してもよいエチレンコポリマー５～40％を含み(特に示さない限り、重量基準)、 キシレン中で分画して40℃、80℃及び90℃の温度での画分を収集することによって得られる昇温溶出分画(TREF)プロフィールにおいて、90℃で収集した画分のエチレン含有量Ｙが次の関係式(Ｉ)： Ｙ≦‐0.8＋0.035Ｘ＋0.0091Ｘ2 (式中、Ｘは40℃で収集した画分のエチレン含有量であり、ＸとＹは共に重量％で表わされる)を満足し、25℃でのキシレン可溶画分の固有粘度値［η］が1.8～4.2dl/gであるオレフィンポリマー組成物。 【請求項２】 成分(Ａ)が、Mw/Mn比で表されGPCにより測定される７と等しいか又はそれより高い分子量分布及びGPCにより測定される3.6と等しいか又はそれより高いMz/Mw比値を有する請求項１の組成物。」 （２）「【０００８】 本発明の組成物の特に好ましい特徴は、以下である： ‐　成分(Ａ)の分子量分布が、Mw/Mn比で表し、GPCにより測定して、７に等しいか又は７より高く、特に７～20であり； ‐　成分(Ａ)のMw/Mn比の値が、GPCにより測定して、3.6に等しいか又は3.6より高く、特に3.6～７であり； ‐　曲げ弾性率が、900～2000MPa、より好ましくは1100～1700MPaであり； ‐　メルトフローレート(MFR)0.5～45g/10分、より好ましくは２～35g/10分であり(条件Ｌ、すなわち230℃、荷重2.16kgで測定)； 共重合されるエチレンの全量は、好ましくは1.5～24重量％である。」 （３）「【００４８】 実施例１及び比較例１と２ 固体触媒成分の製造 窒素で浄化した500mlの四頚丸型フラスコ中に250mlのTiCl4を０℃で導入した。攪拌しながら、10.0ｇの微小球状のMgCl2*2.8C2H5OH(米国特許第4,399,054号の実施例２に記載の方法に従って、ただし10,000rpmに代えて3,000rpmで操作して製造)と7.4ミリモルのジエチル２,３‐ジイソプロピルスクシネートを添加した。温度を100℃に上昇させ、120分間維持した。次に、攪拌を中断し、固体生成物を沈降させ、上澄液を汲み出した。次に、２250mlの新鮮なTiCl4を添加した。混合物を120℃で60分間反応させ、次に、上澄液を汲み出した。固体を60℃の無水ヘキサンで６回洗浄した(６×100ml)。 【００４９】 触媒系及び予備重合処理 重合反応器に導入する前に、上述の固体触媒成分を、アルミニウムトリエチル(TEAL)及びジシクロペンチルジメトキシシラン(DCPMS)と、TEAL対固体触媒成分の重量比が11に等しく、重量比TEAL/DCPMSが4.4に等しい量で12℃にて24分間接触させる。約15に等しい 次いで、触媒系を、第一重合反応器に導入する前に、約５分間20℃の液体プロピレン中で懸濁状態に維持することにより予備重合に供する。 【００５０】 重合 重合行程(run)を、生成物をある反応器から直後の次の反応器に移す装置を備えた一連の３つの反応器で連続様式にて実施する。最初の２つの反応器は液相反応器であり、第三反応器は流動床気相反応器である。成分(Ａ)は第一反応器及び第二反応器で製造され、一方、成分(Ｂ)は第三反応器で製造される。 水素を分子量調整剤として使用する。 気相(プロピレン、エチレン及び水素)を、ガスクロマトグラフィーにより連続分析する。 行程の終点で、粉体を吐出させ、窒素気流下で乾燥させる。 主たる重合条件及び３つの反応器で製造されたポリマーに関する分析データを、表１に報告する。 【００５１】 次に、ポリマー粒子を、回転ドラムに導入し、そこで、0.2重量％のIrganox B225(約50％のIrganox 1010と50％のIrgafos 168から製造)、0.3重量％のGMS90(モノステアリン酸グリセリン)及び0.09重量％のNaベンゾエートと混合して、核形成した組成物を得る。前述のIrganox 1010は、ペンタエリスリチル テトラキス３－(３，５－ジ‐tert‐ブチル‐4‐ヒドロキシフェニル)プロパノエートであり、一方、Irgafos 168は、トリス(2，4‐ジ‐tert－ブチルフェニル)ホスファイトである。 次に、ポリマー粒子を、250rpmの回転速度及び200～250℃の溶融温度にて二軸押出機で窒素雰囲気下に押出す。 このようにして得られたポリマーの特性を表２に報告する。この表に、非常に匹敵するMFR、ヘテロ相構造及び組成を有する２つの比較の核形成したポリマー組成物(比較例１及び)の特性も報告する。 【００５２】 比較例１の比較ポリマー組成物は、 Ａ) 33g/10分のMFR、98.8％のキシレン不溶含有量及び4.3のPIを有するプロピレンホモポリマー83.5％； Ｂ) 45％のエチレンを含有するプロピレン/エチレンコポリマー16.5％ から製造され(全ての量が重量基準)、0.3％のGMS90、0.12％のIrganox B225及び0.09％のNaベンゾエートを含有する。更に、この比較組成物は、以下の特徴： ‐　(Ａ)のキシレン不溶部分の(mmmm)：99.1モル％； ‐　(Ａ)のMw/Mn：10.1； ‐　(Ａ)のMz/Mw：3.5； ‐　Ｙ：15.1wt％； ‐　Ｘ：37.7wt％ 及び固有粘度値２を有する15.3重量％のキシレン可溶画分を含有する。 【００５３】 比較例２の比較ポリマー組成物は、 ‐　4.3のPIを有するプロピレンホモポリマー82％； ‐　50％のエチレンを含有するプロピレン/エチレンコポリマー18％ から製造され(全ての量が重量基準)、0.3％のGMS90、0.12％のIrganox B225及び0.09％のNaベンゾエートを含有する。更に、この比較組成物は、以下の特徴： ‐　(Ａ)のキシレン不溶部分の(mmmm)：99.1モル％； ‐　(Ａ)のMw/Mn：10.1； ‐　(Ａ)のMz/Mw：3.5 及び固有粘度値2.58dl/gを有する16重量％のキシレン可溶画分を含有する。 【００５４】 【表１】 【００５５】 【表２】 」 ２．甲１に記載された発明 甲１には、特に実施例１において、成分Ａ）は第１反応器及び第２反応器で製造され、成分Ｂ）は第３反応器で製造され、第１ないし３反応器のＳｐｌｉｔ（分画）がそれぞれ６４ｗｔ％、１７ｗｔ％、１９ｗｔ％であるから、成分Ａ）は８１ｗｔ％、成分Ｂ）は１９ｗｔ％と計算されること、及びその他の特性からみて、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 「Ａ）アイソタクチックペンタド（ｍｍｍｍ）含有量が９８．８モル％であり、Ｍｗ／Ｍｎが１５．１であるプロピレンホモポリマー８１ｗｔ％、 Ｂ）水素／エチレンが０．０６２％の条件で重合され、４５ｗｔ％のエチレンを含有するプロピレン／エチレンコポリマー１９ｗｔ％、 を含むポリマー粒子を、０．２重量％のＩｒｇａｎｏｘ　Ｂ２２５（約５０％のＩｒｇａｎｏｘ　１０１０と５０％のＩｒｇａｆｏｓ　１６８から製造）、０．３重量％のＧＭＳ９０（モノステアリン酸グリセリン）及び０．０９重量％のＮａベンゾエートと混合し、２５０ｒｐｍの回転速度及び２００～２５０℃の溶融温度にて二軸押出機で窒素雰囲気下に押出して得られた、メルトフローレート（ＭＦＲ）が２１ｇ／１０分である、オレフィンポリマー組成物。」 ３．甲２ないし６の記載 （１）甲２には、プロピレンポリマーと、エチレンを含むオレフィンポリマーゴムとを含むポリオレフィン組成物について、プロピレンポリマーの多分散度、重合条件、得られた生成物の性質が記載されている（請求項１、【００５９】、【００６０】）。また、当該組成物はとりわけ自動車分野での用途が見出され、特に低温であっても曲げ係数及びＩＺＯＤ衝撃強さの改善されたバランスを有していることが記載されている（【０００２】）。 （２）甲３には、結晶性ポリプロピレンおよびプロピレン－エチレンコポリマーからなる熱成形用プロピレン系樹脂シートについて、性能評価結果が記載されている（【００５４】、【００５５】）。 （３）甲４には、プロピレンホモポリマーおよびプロピレン－エチレンコポリマーからなるプロピレン系組成物について、製造条件および特性が記載されている（第３５頁～第３８頁）。 （４）甲５には、結晶性ポリプロピレン部［（ａ）成分］とエチレンプロピレンランダム共重合部［（ｂ）成分］を含有し、（ａ）成分および（ｂ）成分の極限粘度をそれぞれ［η］ＰＰおよび［η］ＥＰとしたときにその比（［η］ＥＰ／［η］ＰＰ）が０．５～２．０であるプロピレンブロック共重合体について、極限粘度の比が２．０を超えると耐面衝撃性が低下し、０．５未満であると耐面衝撃性が低下するとともに、剛性も低下することが記載されている（第４欄第１行～第３行）。 （５）甲６の記載 甲６には、プロピレンを主体とした重合体部分（Ａ成分）とエチレン－プロピレン共重合部分（Ｂ成分）を重合して得られ、Ｂ成分の極限粘度（〔η〕Ｂ）とＡ成分の極限粘度（〔η〕Ａ）の比（〔η〕Ｂ／〔η〕Ａ）が１．８以下のブロック共重合体を溶融混練してなるポリプロピレンブロック共重合体について、〔η〕Ｂ／〔η〕Ａは、低温での耐衝撃性と外観の点から、０．８～１．７の範囲が好ましいことが記載されている（【００２０】）。 第５　対比・判断 １．特許法第２９条第２項について 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明における「プロピレンホモポリマー」、「プロピレン／エチレンコポリマー」、「メルトフローレート（ＭＦＲ）」、「オレフィンポリマー組成物」は、それぞれ、本件発明１における「ホモポリプロピレン」、「エチレン－プロピレン」「共重合体」、「溶融指数」、「ポリプロピレン樹脂組成物」に相当する。 甲１発明において「アイソタクチックペンタド（ｍｍｍｍ）含有量が９８．８モル％」であることは、本件発明１において「アイソタクチックペンタッド分率が９６％以上」という数値範囲を満たすとともに、甲１発明におけるプロピレンホモポリマーは、本件発明１におけるホモポリプロピレンと同程度のアイソタクチックペンタド（ｍｍｍｍ）を含有していることから、本件発明１におけるホモポリプロピレンと同様に「高結晶性」であるものと認められる。 甲１発明におけるプロピレン／エチレンコポリマーは、それに相当する本件発明１におけるエチレン－プロピレン共重合体と同様に「弾性」という性質を有しているものと認められる。また、甲１発明のオレフィンポリマー組成物において、該組成物に含まれるプロピレン／エチレンコポリマーは、本件発明１にいう「ベース」であるといえる。 甲１発明においては、プロピレンホモポリマー８１ｗｔ％、プロピレン／エチレンコポリマー１９ｗｔ％を含むポリマー粒子に、０．２重量％のＩｒｇａｎｏｘ　Ｂ２２５、０．３重量％のＧＭＳ９０、０．０９重量％のＮａベンゾエートを混合しており、ポリマー以外の計０．５９重量％の添加剤を考慮すると、オレフィンポリマー組成物全体の１００重量％において、プロピレンホモポリマーは約８０．５重量％、プロピレン／エチレンコポリマーは約１８．９重量％であると認められる。してみると、甲１発明におけるプロピレンホモポリマーとプロピレン／エチレンコポリマーの含有量は、本件発明１において、ホモポリプロピレンを「７０ないし８５質量％」含み、エチレン－プロピレン共重合体を「１５ないし３０質量％」含むという数値範囲を満たすといえる。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、 「アイソタクチックペンタッド分率が９６％以上の高結晶性ホモポリプロピレン（Ａ）を組成物全体を基準として７０ないし８５質量％、およびエチレン－プロピレン弾性共重合体（Ｂ）を組成物全体を基準として１５ないし３０質量％にて含んでなり、 エチレン－プロピレン共重合体ベースのポリプロピレン樹脂組成物であって、 該エチレン－プロピレン共重合体ベースのポリプロピレン樹脂組成物の溶融指数は１０～４０ｇ／１０ｍｉｎであることを特徴とする、エチレン－プロピレン共重合体ベースのポリプロピレン樹脂組成物。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明１においては、「ポリプロピレン樹脂組成物」の分子量分布（重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ）が「５．０ないし１０．０」であるのに対して、甲１発明においては、「プロピレンホモポリマー」のＭｗ／Ｍｎが「１５．１」である点。 ＜相違点２＞ 本件発明１においては、エチレン－プロピレン弾性共重合体は「水素／エチレンのモル比が０．０５ないし０．２０の条件で形成されている」のに対して、甲１発明においては、プロピレン／エチレンコポリマーは「水素／エチレンが０．０６２％」の条件で重合されており、比がモル比であることは明示がないとともに、その単位が％である点。 ＜相違点３＞ 本件発明１においては、エチレン－プロピレン弾性共重合体は「エチレンとプロピレンの組成比がエチレン／（エチレン＋プロピレン）のモル比で０．３０ないし０．５０」であるのに対して、甲１発明においては、プロピレン／エチレンコポリマーは「４５ｗｔ％のエチレンを含有する」、すなわち、エチレンの分子量２８、プロピレンの分子量４２を用いて換算すると、エチレン／（エチレン＋プロピレン）のモル比が約０．５５である点。 ＜相違点４＞ 本件発明１においては、エチレン－プロピレン弾性共重合体／高結晶性ホモポリプロピレンの「絶対粘度の比率は１．５ないし２．５」であると特定されているのに対して、甲１発明においては、そのような特定はされていない点。 ＜相違点５＞ 本件発明１においては、エチレン－プロピレン共重合体が「ブロック」共重合体と特定されているのに対して、甲１発明においては、プロピレン／エチレンコポリマーが「ブロック」コポリマーと特定されていない点。 相違点１について検討する。 相違点１に係る構成の本件発明１における技術的意義は、本件特許明細書の記載（【００４１】ないし【００４３】）からみて、分子量分布等の各種の要素をいずれも適切な条件とすることで、ポリプロピレン樹脂組成物が衝撃強度、表面特性及び流動性の全てにおいて優れたものとすることであると理解される。 甲１には、成分（Ａ）、すなわちプロピレンホモポリマーのＭｗ／Ｍｎが７以上であることが記載され（第４　１．（２））、実施例１としてプロピレンホモポリマーのＭｗ／Ｍｎは１５．１であることが記載されている（第４　１．（３））が、成分（Ａ）と成分（Ｂ）を含むオレフィンポリマー組成物、すなわち本件発明１における「ポリプロピレン樹脂組成物」のＭｗ／Ｍｎについては記載も示唆もされていない。また、１５．１という数値は本件発明１における「５．０ないし１０．０」という範囲から外れるものである。 一方、甲２ないし６には、プロピレンホモポリマーとプロピレン／エチレンコポリマーとの組成物又はエチレンプロピレン共重合体が記載され、甲２には、プロピレンホモポリマーの多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）が記載されているものの、オレフィンポリマー組成物のＭｗ／Ｍｎを５．０ないし１０．０にすることで、オレフィンポリマー組成物が衝撃強度、表面特性及び流動性に優れたものとなることについては、甲２ないし６には記載も示唆もされていない。 そうである以上、たとえ、甲２ないし６に、第４　３．で摘示したような技術の開示があったとしても、甲１発明において、オレフィンポリマー組成物を衝撃強度、表面特性及び流動性の全てにおいて優れたものとするための具体的な解決手段として、オレフィンポリマー組成物のＭｗ／Ｍｎを５．０ないし１０．０にする動機付けがないことから、甲１発明において相違点１に係る構成とすることは、たとえ当業者であっても到底容易であるとはいえない。 また、本件発明１が、相違点１を含め、請求項１の発明特定事項を備えることで、ポリプロピレン樹脂組成物が衝撃強度、表面特性及び流動性の全てにおいて優れたものとなるという効果は、甲１ないし６に記載も示唆もなく、たとえ当業者であっても予測し得るものではない。 以上のとおり、本件発明１は甲１発明と相違点１ないし５において相違するものであり、これらの相違点のうち相違点１は想到容易とはいえないのであるから、相違点２ないし５について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２ないし６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ところで、特許異議申立人の主張について検討すると、相違点１に関して、特許異議申立人は特許異議申立書において、甲１には、プロピレンホモポリマーのＭｗ／Ｍｎが７と等しいか又はそれより高いことが記載されており、相違点１は相違点ではない旨主張している（３．（４）ウ（ア））。 しかしながら、甲１において、Ｍｗ／Ｍｎが７と等しいか又はそれより高いことが記載されているのはプロピレンホモポリマーである一方、本件発明１において、Ｍｗ／Ｍｎが５．０ないし１０．０であるのはポリプロピレン樹脂組成物、すなわちホモポリプロピレン及びエチレン－プロピレン共重合体であり、両者のＭｗ／Ｍｎは対象としているポリマーが異なるから、本件発明１に規定される、ポリプロピレン樹脂組成物のＭｗ／Ｍｎが５．０ないし１０．０であることは、甲１に記載されているとはいえない。そして、相違点１についてすでに検討したように、甲１に記載された発明において当該相違点に係る構成とすることはたとえ当業者であっても到底容易であるとはいえず、それによる効果は、たとえ当業者であっても予測し得るものではない。 また、相違点２に関して、特許異議申立人は特許異議申立書において、甲１には、水素／エチレンのモル比が０．０６２であることが記載されており、相違点２は相違点ではない旨主張している（３．（４）ウ（ア））。 相違点３に関して、特許異議申立人は特許異議申立書において、甲１、２、参考１、２記載のデータに基づく参考図１を参照すれば、甲１には、本件発明１における「エチレンとプロピレンの組成比がエチレン／（エチレン＋プロピレン）のモル比で０．３０ないし０．５０」に相当する事項が記載されており、相違点３は実質的な相違点ではない旨主張している（３．（４）ウ（イ）（ａ））。 相違点４に関して、特許異議申立人は特許異議申立書において、甲２ないし４記載のデータに基づく参考図２を参照すれば、甲１には、本件発明１における「絶対粘度の比率は１．５ないし２．５」に相当する事項が記載されており、相違点４は実質的な相違点ではない旨主張している（３．（４）ウ（イ）（ｂ））。 しかしながら、仮に、特許異議申立人が主張するように、相違点２ないし４が実質的には相違点ではなかったとしても、上記のように、本件発明１は甲１発明と相違点１、５において相違するものであり、相違点１は想到容易とはいえないのであるから、本件発明１は、甲１発明及び甲２ないし６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ２．特許法第３６条第４項第１号について 特許異議申立人は特許異議申立書において、参考４には、水素応答性が触媒系の種類に大きく依存することが記載され、水素注入量が触媒の種類に大きく依存することが示唆されている一方、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、ホモポリプロピレンの製造方法として、水素注入量をどのように変えるかについての記載はなく、また、ホモポリプロピレンを製造する場合の、水素注入量以外の製造条件については一切記載されておらず、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえないと主張している（３．（４）エ（ア））。 しかしながら、水素注入量以外の製造条件については、温度等の製造条件が本件特許明細書の【００３８】に記載されており、また、水素注入量については、ポリプロピレンのハンドブックである参考４に、触媒系と水素応答性との対応関係が記載されているように、本件特許の出願時に触媒系の水素応答性は当業者に周知の事項であり、水素応答性の程度に応じて水素注入量を調節することは、当業者であればどのように実施するかを理解することができるものと認められる。 また、特許異議申立人は特許異議申立書において、本件特許明細書の表１の実施例２と比較例３とでは、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の差がどのような製造条件の違いによるものであるのか、また、比較例５と比較例６とでは、溶融指数（ＭＦＲ）や絶対粘度比率の差がどのような製造条件の違いによるものであるのか何ら説明されていないとも主張している（３．（４）エ（ア））。 しかしながら、前者の差については、成分（Ｂ）を製造する際のエチレンのガス比が異なることが表１に示されており、後者の差については、実施例との比較ではなく比較例同士の比較である上、両比較例は核剤の有無でも相違するものであり、それらの差の理由について説明する記載がないことをもって、当業者が本件発明１ないし５を実施することができないとはいえない。 そうすると、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしているから、これらの主張は採用することができない。 ３．特許法第３６条第６項第１号について 特許異議申立人は特許異議申立書において、参考４を引用して説明したように、アイソタクチックペンタッド分率及びＭｗ／Ｍｎは触媒の種類に大きく影響し、出願時の技術常識に照らしても、本件特許発明の技術的範囲を触媒系について何ら限定のない範囲まで拡張ないし一般化できるものとはいえず、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものとはいえないと主張している（３．（４）エ（イ））。 しかしながら、ポリプロピレンのハンドブックである参考４に、触媒系とアイソタクチックペンタッド分率及びＭｗ／Ｍｎとの対応関係が記載されているように、所定のアイソタクチックペンタッド分率及びＭｗ／Ｍｎを有するポリプロピレンを得るためにはどのような触媒系が用いられるかは、明示はなくても本件特許の出願時の技術常識であったと認められ、触媒系が特定されていないことをもって、本件発明１ないし５が発明の詳細な説明に記載したものでないとはいえない。 そうすると、本件の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしているから、この主張は採用することができない。 第６　むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。