2017-390023

特許第６０３２８９３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第６０３２８９３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１３－４２〕について訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許第６０３２８９３号は、２００９年９月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年９月８日　米国）を国際出願日として出願したものであって、平成２８年１１月４日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成２９年３月２７日付け（受理日：同月２８日）で本件審判が請求されたものである。 第２　請求の趣旨 本件審判の請求の趣旨は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲を、審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、請求項１３ないし４２からなる一群の請求項ごとに訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は次の訂正事項１のとおりである。 （訂正事項１） 特許請求の範囲の請求項１３に「式（Ｙ－Ａ－Ｙ）ｎを有する連鎖移動剤」と記載されているのを、「式Ｙ－Ａ－（Ｙ）ｎを有する連鎖移動剤」に訂正する（請求項１３の記載を引用する請求項１４ないし４２も同様に訂正する。） 第３　当審の判断 （１）訂正の目的について ア　訂正前の請求項１３の「Ｐ１は、式Ｔ－Ｙ－Ａ－（Ｙ－Ｔ）ｎを有し、式（Ｙ－Ａ－Ｙ）ｎを有する連鎖移動剤から誘導され、」との記載は、連鎖移動剤においてＹが２ｎ個、Ａがｎ個存在するのに対して、Ｐ１においてＹがｎ＋１個、Ａが１個存在することを意味するので、連鎖移動剤と、それから誘導されるＰ１とは、Ｙ及びＡの数において整合しない。 そうすると、訂正前の請求項１３には、誤記が存在することは明らかである。 イ　訂正前の本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲には、連鎖移動剤の式について、「Ｙ－Ａ－（Ｙ）ｎ」と記載されている（請求項３７、請求項３８、段落【００５２】、【０２３０】など。）。 訂正前の請求項１３の連鎖移動剤を、「式（Ｙ－Ａ－Ｙ）ｎ」ではなく「式Ｙ－Ａ－（Ｙ）ｎ」であると解すれば、連鎖移動剤とＰ１においては、いずれもＹがｎ＋１個、Ａが１個存在しており、Ｙ及びＡの数において整合するから、訂正前の請求項１３の「式（Ｙ－Ａ－Ｙ）ｎを有する連鎖移動剤」は、「式Ｙ－Ａ－（Ｙ）ｎを有する連鎖移動剤」の誤記であることは明らかである。 ウ　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。 （２）新規事項の有無について 本件特許の願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲には、連鎖移動剤の式について、「Ｙ－Ａ－（Ｙ）ｎ」と記載されている（請求項２、段落【００５２】、【０２３０】など。）。 したがって、訂正事項１は、本件特許の願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合する。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 上記（１）のとおり、訂正事項１は、誤記の訂正を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するするものではないことは明らかである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）一群の請求項について 訂正前の請求項１３ないし４２は、請求項１４ないし４２が訂正の請求の対象である請求項１３の記載を引用する関係にあり、一群の請求項に該当するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。 （５）独立特許要件について 訂正後の請求項１３ないし４２に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 第４　むすび 以上のとおり、本件審判請求による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項及び第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。