2017-390006

特許第６０１１６３５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第６０１１６３５号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

【理　由】 １　経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第６０１１６３５号（以下、「本件特許」という。）は、２０１３年１１月５日（優先権主張平成２４年１１月６日、平成２５年５月１日　日本国）を国際出願日とする出願（特願２０１４－５４５７０１号）の請求項１～１２に係る発明について、平成２８年９月３０日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成２９年１月２０日に本件訂正審判の請求がなされたものである。 ２　請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６０１１６３５号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 ３　訂正事項 （１）訂正事項１ 願書に添付した特許請求の範囲の請求項１（以下、「本件請求項１」という。）について、 「前記交差溝に沿って延長し、かつ前記圧力開放弁の周縁と交差する２本の仮想直線を想定したとき、前記各仮想直線と前記圧力開放弁の周縁とによって囲まれた第１の領域と、前記各仮想直線と前記弧部とによって囲まれた第２の領域とが想定され、前記第１の領域の前記弧部に接する部分が前記第２の領域の前記弧部に接する部分よりも多くなるように前記第１及び第２の領域が構成され、 前記第１の領域の面積が、前記第２の領域の面積よりも大きい」とあるのを、 「前記交差溝に沿って延長し、かつ前記圧力開放弁の周縁と交差する２本の仮想直線を想定したとき、前記各仮想直線と前記圧力開放弁の周縁とによって囲まれた第２の領域と、前記各仮想直線と前記弧部とによって囲まれた第１の領域とが想定され、前記第１の領域の前記弧部に接する部分が前記第２の領域の前記弧部に接する部分よりも多くなるように前記第１及び第２の領域が構成され、 前記第１の領域の面積が、前記第２の領域の面積よりも大きい」と訂正する。 （２）訂正事項２ 願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）の【０００６】について、 「前記交差溝に沿って延長し、かつ前記圧力開放弁の周縁と交差する２本の仮想直線を想定したとき、前記各仮想直線と前記圧力開放弁の周縁によって囲まれた第１の領域と、前記各仮想直線と前記弧部とによって囲まれた第２の領域とが想定される。前記第１の領域の前記弧部に接する部分が前記第２の領域の前記弧部に接する部分よりも多くなるように前記第１及び第２の領域が構成される。前記第１の領域の面積が、前記第２の領域の面積よりも大きい。」とあるのを、 「前記交差溝に沿って延長し、かつ前記圧力開放弁の周縁と交差する２本の仮想直線を想定したとき、前記各仮想直線と前記圧力開放弁の周縁によって囲まれた第２の領域と、前記各仮想直線と前記弧部とによって囲まれた第１の領域とが想定される。前記第１の領域の前記弧部に接する部分が前記第２の領域の前記弧部に接する部分よりも多くなるように前記第１及び第２の領域が構成される。前記第１の領域の面積が、前記第２の領域の面積よりも大きい。」と訂正する。 ４　当審の判断 以下、訂正事項１及び訂正事項２について検討する。 （１）訂正の目的について ア　訂正事項１について ア－１　本件請求項１には、「交差溝に沿って延長し、かつ前記圧力開放弁の周縁と交差する２本の仮想直線を想定したとき、前記各仮想直線と前記圧力開放弁の周縁とによって囲まれた第１の領域と、前記各仮想直線と前記弧部とによって囲まれた第２の領域とが想定され」と、また、「前記第１の領域の前記弧部に接する部分が前記第２の領域の前記弧部に接する部分よりも多くなるように前記第１及び第２の領域が構成され、 前記第１の領域の面積が、前記第２の領域の面積よりも大きい」と記載されている。 ア－２　一方、本件明細書には、「領域Ｓ１は、直線溝２７ａ，２７ｂの交差点Ｘと境界Ｐ１との間に位置する仮想直線Ｙ１の部分と、交差点Ｘと境界Ｐ２との間に位置する仮想直線Ｙ２の部分と、直線部２３と、によって区画される領域である。また、領域Ｓ２は、交差点Ｘと境界Ｐ３との間に位置する仮想直線Ｙ２の部分と、交差点Ｘと境界Ｐ４との間に位置する仮想直線Ｙ１の部分と、直線部２４と、によって区画される領域である」（【００３１】）と、また、「領域Ｓ３は、交差点Ｘと境界Ｐ１との間に位置する仮想直線Ｙ１の部分と、交差点Ｘと境界Ｐ３との間に位置する仮想直線Ｙ２の部分と、弧部２５と、によって区画される領域である。また、領域Ｓ４は、交差点Ｘと境界Ｐ２との間に位置する仮想直線Ｙ２の部分と、交差点Ｘと境界Ｐ４との間に位置する仮想直線Ｙ１の部分と、弧部２６と、によって区画される領域である」（【００３２】）と記載されており、さらに、「この実施形態において領域Ｓ１，Ｓ２は弧部２５，２６に接する部分が少ない第２の領域に対応し、領域Ｓ３，Ｓ４は弧部２５，２６に接する部分が多い第１の領域に対応する。即ち、領域Ｓ３，Ｓ４の弧部２５，２６に接する部分は、領域Ｓ１，Ｓ２の弧部２５，２６に接する部分よりも多い。そして、弁体２１の表面２１ａに位置する４つの領域Ｓ１～Ｓ４の面積については、弧部２５，２６に接する部分が多い領域Ｓ３，Ｓ４の方が、弧部２５，２６に接する部分が少ない領域Ｓ１，Ｓ２に比較して大きい。即ち、領域Ｓ３の面積は、領域Ｓ１，Ｓ２の何れの面積よりも大きく、領域Ｓ４の面積は、領域Ｓ１，Ｓ２の何れの面積よりも大きい」（【００３３】）と記載されている。 ア－３　ここで、本件請求項１の上記記載と本件明細書の上記記載とを対比するに、本件請求項１の「各仮想直線と前記圧力開放弁の周縁とによって囲まれた第１の領域」は、「周縁」が図３における直線部２３，２４に相当すると認められるから、本件明細書の「直線溝２７ａ，２７ｂの交差点Ｘと境界Ｐ１との間に位置する仮想直線Ｙ１の部分と、交差点Ｘと境界Ｐ２との間に位置する仮想直線Ｙ２の部分と、直線部２３と、によって区画される」「領域Ｓ１」及び「交差点Ｘと境界Ｐ３との間に位置する仮想直線Ｙ２の部分と、交差点Ｘと境界Ｐ４との間に位置する仮想直線Ｙ１の部分と、直線部２４と、によって区画される」「領域Ｓ２」に相当し、また、本件請求項１の「各仮想直線と前記弧部とによって囲まれた第２の領域」は、「弧部」が図３における弧部２５，２６に相当すると認められるから、本件明細書の「交差点Ｘと境界Ｐ１との間に位置する仮想直線Ｙ１の部分と、交差点Ｘと境界Ｐ３との間に位置する仮想直線Ｙ２の部分と、弧部２５と、によって区画される」「領域Ｓ３」及び「交差点Ｘと境界Ｐ２との間に位置する仮想直線Ｙ２の部分と、交差点Ｘと境界Ｐ４との間に位置する仮想直線Ｙ１の部分と、弧部２６と、によって区画される」「領域Ｓ４」に相当する。 ア－４　しかし、本件請求項１では、領域Ｓ１，Ｓ２に相当する「第１の領域の前記弧部に接する部分」が、領域Ｓ３，Ｓ４に相当する「前記第２の領域の前記弧部に接する部分よりも多」いと記載されているのに対し、本件明細書では、「領域Ｓ１，Ｓ２は弧部２５，２６に接する部分が少ない第２の領域に対応し、領域Ｓ３，Ｓ４は弧部２５，２６に接する部分が多い第１の領域に対応する」と記載されており、これらの記載は明らかに矛盾している。 ア－５　また、本件請求項１では、領域Ｓ１，Ｓ２に相当する「第１の領域の面積」が、領域Ｓ３，Ｓ４に相当する「前記第２の領域の面積よりも大きい」と記載されているのに対し、本件明細書には、「４つの領域Ｓ１～Ｓ４の面積については、・・・・領域Ｓ３，Ｓ４の方が、・・・・領域Ｓ１，Ｓ２に比較して大きい」と記載されており、これらの記載も明らかに矛盾している。 ア－６　そうすると、本件請求項１の記載は、本件明細書の記載と明らかに矛盾しており、不合理を生じているから、明瞭な記載とはいえない。 ア－７　そして、訂正事項１は、上記３（１）のとおり、本件請求項１の「各仮想直線と前記圧力開放弁の周縁とによって囲まれた第１の領域」を「各仮想直線と前記圧力開放弁の周縁とによって囲まれた第２の領域」と、本件請求項１の「各仮想直線と前記弧部とによって囲まれた第２の領域」を「各仮想直線と前記弧部とによって囲まれた第１の領域」とそれぞれ訂正するものであって、このように訂正することにより、本件請求項１の「第２の領域」が本件明細書の「領域Ｓ１」及び「領域Ｓ２」に、本件請求項１の「第１の領域」が本件明細書の「領域Ｓ３」及び「領域Ｓ４」にそれぞれ相当することとなるから、上記ア－４及び上記ア－５で指摘した矛盾を解消することとなる。 ア－８　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ　訂正事項２について 訂正事項２は、訂正事項１に伴って、本件明細書の記載を訂正するものであるから、訂正事項１と同様に、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 （２）新規事項の追加の有無について 訂正事項１は、上記（１）アで述べたとおり、本件請求項１の記載を本件明細書の記載に整合させるものであるし、訂正事項２は、上記（１）イで述べたとおり、訂正事項１に伴って本件明細書の記載を訂正するものであるから、訂正事項１，２はいずれも、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであるといえる。 よって、訂正事項１及び訂正事項２は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）特許請求の範囲の実質的な拡張又は変更について 訂正事項１は、上記（１）アで述べたとおり、不合理な記載を解消するものであるし、訂正事項２は、上記（１）イで述べたとおり、訂正事項１に伴って本件明細書の記載を訂正するものであるから、特許請求の範囲を実質的に拡張し、又は変更するものではない。 よって、訂正事項１及び訂正事項２は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ５　むすび 以上のとおり、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、同条第５項及び第６項の規定に適合するので、適法な訂正と認める。 よって、結論のとおり審決する。