2017-300728

上記当事者間の登録第４６２２７９１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

【理　由】 第１　本件商標 本件登録第４６２２７９１号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、平成１３年４月１８日に登録出願、第９類「録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、同１４年１１月２２日に設定登録されたものである。 そして、本件審判の請求の登録日は、平成２９年１０月１０日である。 なお、本件審判の請求の登録前３年以内の期間である同２６年１０月１０日から同２９年１０月９日までの期間を、以下「要証期間」という。 第２　請求人の主張 請求人は、本件商標の登録を取り消す、 審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を審判請求書において、要旨次のように述べた。 本件商標は、その指定商品中、第９類のいずれの指定商品についても、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実がないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 なお、請求人は、被請求人の答弁に対し、何らの意見も述べていない。 第３　被請求人の主張 被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を、答弁書において、要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第４号証（枝番を含む。）を提出した。 １　答弁の理由 被請求人は、本件商標を第９類「録画済みビデオディスク及びビデオテープ」について、下記のように使用しているので、その証拠を提出する。 （１）乙第１号証 乙第１号証は、「みんなが欲しかったＦＰ３級の教科書　問題集」というＤＶＤの映像であって、その２頁目には、本件商標とほぼ同一の商標が記載されている。 （２）乙第２号証 ア　乙第２号証の１及び２は、それぞれ「みんなが欲しかったＦＰ３級の教科書問題集」のＤＶＤの外箱の表と裏であって、その裏側には、発行者「ＴＡＣ株式会社出版事業部」と記載されているので、本件商標は、被請求人自身で使用していることがわかる。 （３）乙第３号証 乙第３号証は、乙第２号証のＤＶＤの外箱の内側の写真で、「みんなが欲しかったＦＰの教科書　問題集」と記載されているＤＶＤが写っている。 （４）乙第４号証 乙第４号証は、ＤＶＤのパンフレットであって、「みんなが欲しかったＦＰ３級の教科書　問題集」が、２０１５年７月上旬に発行されると記載されている。 ２　商標の同一性 乙第１号証に表示されている商標は、左側の樹のマークの内側にわずかに黄色い色が施されているだけで、本件商標と社会的に同一といえるものである。 ３　商品表示性 乙第１号証では、本件商標は、当該ＤＶＤ中に映像として表示されているので、乙第１号証における本件商標の使用は、「録画済ビデオディスク」という「商品・・・に標章を付する行為」（商標法第２条第３項第１号）に当たる。 ４　独立の商品性 乙第１号証の「みんなが欲しかったＦＰ３級の教科書　問題集」は、講師の講義を録画したＤＶＤを販売して、それを購入者が視聴するだけの内容であり、それ以外に教室などでの授業はなく、その教材でもない。また、この料金は、フルパックで９，８００円、教科書・問題集なしパックで７，３００円と記載されている。 ５　要証期間内の頒布について 乙第２号証の１には、平成（審決注：「２０」の誤記。）「１５～１６年度」とあり、乙第２号証の２には、「２０１５年７月２０日　初版第１刷発行」とあるので、乙第１号証は、要証期間内に頒布されものであるといえる。 第４　当審の判断 １　被請求人の提出した証拠及びその主張について （１）乙第１号証について 乙第１号証は、被請求人の答弁書によれば、「みんなが欲しかったＦＰ３級の教科書　問題集」のＤＶＤのＤｉｓｃ１の映像を画面として印刷した写真であるとされるものであり、その２葉目の写真には、赤色の正方形の中に木と思しき黄色に縁取られた白抜きの図形とその右に赤色で「資格の学校」の文字と「ＴＡＣ」の欧文字を上下二段に横書きに配した構成からなる商標（以下「使用商標」という。）が表示されている。 また、４葉目の写真には、右上段に「’１５－’１６年版」、その下に「みんなが欲しかった！／ＦＰの教科書ＤＶＤ／３級」の記載があり、５葉目の写真には、右上段に「Ｄｉｓｃ１」、その左側に「はじめに／試験のアウトライン／今回の学習内容」の記載、その下に「ＣＨＡＰＴＥＲ／０１／ライフプランニングと資金計画」の見出しの下、「０１　ＦＰと倫理／０２　ライフプランニングの手法」等の記載、６葉目の写真には、右上段に「Ｄｉｓｃ１」、その左側に「今回の学習内容」の記載、その下に「ＣＨＡＰＴＥＲ／０２／リスクマネジメント」の見出しの下、「０１　保険の基本／０２　生命保険」等の記載がある。 さらに、１１葉目の写真には、右上段に「’１５－’１６年版」、その下に「みんなが欲しかった！／ＦＰの教科書ＤＶＤ／３級／ＥＮＤ」の記載があり、１２葉目の写真には、「制作・著作／ＴＡＣ株式会社」の記載がある。 （２）乙第２号証について 乙第２号証の１は、ＤＶＤの外箱（表）の写真であり、その外箱には、右上段に「’１５年９月、’１６年１月・５月月試験対応／’１５－’１６年版」、下段に「みんなが欲しかった！／ＦＰの教科書問題集ＤＶＤ３級」の記載がある。 乙第２号証の２は、ＤＶＤの外箱（裏）の写真であり、その外箱には、上部に「定価：本体８，０００円（税別）」の記載、下部に「ＩＮＤＸ／Ｄｉｓｃ１」、「ライフプランニングと資金計画／リスクマネジメント」の記載がある。 また、その下部には、「２０１５－２０１６年版　みんなが欲しかった！／ＦＰの教科書・問題集ＤＶＤ３級」の記載があり、その下に、「２０１５年７月２０日　初版第１刷発行」、及び「発行所　ＴＡＣ株式会社　出版事業部」の記載がある。 ２　上記１によれば、以下の事実が認められる。 （１）被請求人であるＴＡＣ株式会社は、「’１５－’１６年版　みんなが欲しかった！　ＦＰの教科書問題集ＤＶＤ３級」の表題が付いたＤＶＤ（以下「使用商品」という。）を２０１５年７月２０日に発行した。 また、使用商品の外箱の裏面には、「Ｄｉｓｃ１」の見出しとして「ライフプランニングと資金計画」「リスクマネジメント」の表示がある（乙２）。 （２）乙第１号証のＤｉｓｃ１の映像を画面として印刷した写真には、ＤＶＤの内容に入る前の写真に使用商標（別掲２）が表示されており、４葉目の写真には、「’１５－’１６年版」、「みんなが欲しかった！／ＦＰの教科書ＤＶＤ／３級」のタイトルの表示があり、５，６葉目のＤＶＤの内容を示す写真には、「ライフプランニングと資金計画」、「リスクマネジメント」のタイトルの表示と具体的な学習内容が記載されており、最後の写真には、被請求人が制作したことを示す「制作・著作／ＴＡＣ株式会社」の表示がある（乙１）。 以上のことから、使用商品に表示されている表題と、乙第１号証のＤｉｓｃ１の画面の写真に表示されているタイトルは、ほぼ同じであり、また、使用商品の外箱の裏面のＤｉｓｃ１の見出しと、乙第１号証のＤｉｓｃ１の内容を示す写真に記載されているタイトルの表示は同じであるから、乙第１号証のＤｉｓｃ１と乙第２号証の使用商品のＤｉｓｃ１は、同一のものであると認められる。 （３）してみれば、被請求人は、２０１５年７月２０日の発行日以降、使用商標が表示される該使用商品を「定価：本体８，０００円（税別）」で販売したとこが推認できる。 ３　上記１及び２によれば、以下のように判断できる。 （１）使用商標の使用者について 被請求人（商標権者）は、使用商品のＤｉｓｃ１の画面上に、使用商標及び被請求人の会社名を表示していることから、使用商品のＤｉｓｃ１の画面に表示された使用商標の使用者は、被請求人であると認められる。 （２）使用期間について 使用商品の外箱の裏面（乙２の２）には、「２０１５年７月２０日　初版第１刷発行」とあることから、使用商品は、２０１５年７月２０日に発行されたものであり、上記日付は、要証期間内である。 （３）使用商標が本件商標と社会通念上同一であるかについて 使用商品のＤｉｓｃ１の画面には、上記１（１）のとおり使用商標が表示されているところ、本件商標は、前記第１のとおり、赤色の正方形の中に木と思しき白抜きの図形とその右に赤色で「資格の学校」の文字と「ＴＡＣ」の欧文字を上下二段に横書きに配した構成からなる商標であるから、使用商標と本件商標は、構成する色彩にわずかな差異はあるものの図形部分及び文字部分とも同一であるから、使用商標は、本件商標と社会通念上同一の商標と認められる。 （４）使用商品について 被請求人（商標権者）は、使用商品の画面上に、本件商標と社会通念上同一の商標を使用し、その使用商品は、本件商標の指定商品である「録画済みのビデオディスク及びビデオテープ」の範ちゅうに含まれる商品（録画済みＤＶＤ）であると認められる。 （５）小括 上記（１）ないし（４）によれば、本件商標の使用者である被請求人（商標権者）は、要証期間である２０１５年７月２０日に本件審判の請求に係る指定商品「録画済みのビデオディスク及びビデオテープ」の範ちゅうに含まれる「録画済みのＤＶＤ」に、本件商標と社会通念上同一と認められる使用商標が表示される使用商品を販売したものと推認することができる。 そして、上記の使用行為は、商標法第２条第３項第２号にいう「商品に・・・標章を付したものを譲渡・・・する行為」に該当するものである。 ４　まとめ 以上のとおり、被請求人（商標権者）は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が、その請求に係る指定商品中の「録画済みのＤＶＤ」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものと認められる。 したがって、本件商標の登録は、その請求に係る指定商品について、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すことができない。 よって、結論のとおり審決する。