2017-300651

上記当事者間の登録第４４５８７１２号の１の１商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。

【結　論】 登録第４４５８７１２号の１の１商標の指定商品及び指定役務中，第２４類「布製身の回り品」についての商標登録を取り消す。 審判費用は，被請求人の負担とする。

【理　由】 第１　本件商標 本件登録第４４５８７１２号の１の１商標（以下「本件商標」という。）は，「響」の文字を標準文字で表してなり，平成１１年４月２８日に登録出願，同１３年３月９日に設定登録された商標登録第４４５８７１２号について，同２６年５月２１日及び同２９年２月２７日に分割移転がされた結果，第２４類「布製身の回り品」を含む第１類ないし第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とするものであり，その後，商標登録の取消し審判により，指定商品及び指定役務中，第２８類「釣り具」及び第３１類「釣り用餌」について取り消すべき旨の審決がされ，令和２年４月３日にその確定審決の登録がされ，現に有効に存続しているものである。 そして，本件審判の請求の登録日は，平成２９年９月１２日である。 第２　請求人の主張 請求人は，結論同旨の審決を求め，その理由を要旨以下のように述べ，証拠方法として，甲第１号証ないし甲第４号証を提出した。 １　請求の理由 本件商標は，その指定商品及び指定役務中，第２４類「布製身の回り品」について，継続して３年以上日本国内において，商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても，使用されていないものであるから，商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 ２　答弁に対する弁駁 被請求人は，数々の証拠を提出するとともに，これをもとに本件商標の使用の事実を答弁書にて主張しているが，その対象となる商品は，商標法上の商品であるとの証拠がなく，したがって，その主張は認められない。 すなわち，被請求人の商品に使用していると主張する「タオル」（乙３　以下「使用品１」という場合がある。），「風呂敷」（乙７　以下「使用品２」という場合がある。）は，ノベルティ（ｎｏｖｅｌｔｙ）（実際に役立つ物品に自己の販売する製品等（主製品）の商標や社名を付して顧客に配布する広告手法）にすぎない。 したがって，上記使用品１，使用品２は，ともに商標法上の商品には該当せず，本件商標を使用しているとはいえない。 第３　被請求人の答弁 被請求人は，本件審判の請求は成り立たない，審判費用は請求人の負担とする，との審決を求め，その理由を要旨次のように述べ，証拠方法として，乙第１号証ないし乙第１３号証を提出した。 １　答弁の理由 （１）本件商標の使用の事実（サントリー酒類株式会社による使用について） 本件商標の通常使用権者であるサントリー酒類株式会社（以下「サントリー酒類社」という。）は，本件審判請求の登録前３年以内（以下「要証期間」という。）に，我が国において，その請求に係る指定商品中「タオル」について本件商標を使用している。 ア　商標の使用者 本件商標の使用者であるサントリー酒類社は，本件商標の商標権者（被請求人）の完全子会社であり，商標権者は，サントリー酒類社に対し，本件商標の使用を黙示で許諾し，使用を継続させていたものである（乙２）。 イ　使用に係る商標及び商品 乙第３号証は，本件商標を付した使用品１の写真である。使用品１は，サントリー酒類社が，商標権者の子会社に製造を委託し，飲食店に譲渡したものである。 ウ　商標の使用 使用品１の発注・製造・譲渡については複数の会社が関係しており，以下その経緯について説明する。 （ア）サントリー酒類社は，平成２６年７月２９日に，商標権者の完全子会社であるサントリーマーケティング＆コマース株式会社（以下「サントリーマーケティング＆コマース社」という。）を通じ，株式会社大文字（以下「大文字社」という。）に，使用品１を発注した（乙４）。 （イ）この発注を受け，大文字社は，使用品１を製造し，サントリーマーケティング＆コマース社に納品した。 （ウ）納品を受けたサントリーマーケティング＆コマース社は，平成２６年９月１９日に，サントリー酒類社からの指示に基づき，使用品１を飲食店である「Ｇ」に納品した。 （エ）納品完了後，サントリーマーケティング＆コマース社は，平成２６年９月３０日に，使用品１に関する請求書をサントリー酒類社宛に発行した（乙５）。 （オ）乙第６号証はサントリーマーケティング＆コマース社の担当者による証明書で，乙第４号証及び乙第５号証が真正なものであることを証言している。 （カ）通常使用権者であるサントリー酒類社の指示を受けたサントリーマーケティング＆コマース社が，商標「響」が付された使用品１をＧに納品した行為が，商標法における「譲渡」，すなわち，商標法第２条第３項第２号における「使用」に該当するのは明らかである。 エ　使用時期 平成２６年９月１９日に，サントリー酒類社の指示を受けたサントリーマーケティング＆コマース社が，商標「響」が付された使用品１を，Ｇに納品（譲渡）しており，当該使用行為が要証期間（平成２６年９月１２日ないし同２９年９月１１日）の使用であることは明らかである。 （２）本件商標の使用の事実（Ｂｅａｍ Ｓｕｎｔｏｒｙ，Ｉｎｃ．による使用について） 本件商標の通常使用権者であるＢｅａｍ Ｓｕｎｔｏｒｙ，Ｉｎｃ．（以下「Ｂｅａｍ社」という。）は，要証期間に，我が国において，その請求に係る指定商品中「風呂敷」について本件商標を使用している。 ア　商標の使用者 本件商標の使用者であるＢｅａｍ社（所在地：アメリカ合衆国イリノイ州シカゴ）は，本件商標の商標権者（被請求人）の完全子会社であり，商標権者は，同社に対し，本件商標の使用を黙示で許諾し，使用を継続させていたものである（乙２）。 イ　使用に係る商標及び商品 乙第７号証は，本件商標を付した使用品２の写真である。使用品２は，Ｂｅａｍ社が，米国での譲渡を目的として，日本において，日本の広告会社に製造を委託したものである。 ウ　商標の使用 使用品２の発注・製造においては複数の会社が関係しており，以下その経緯について説明する。 （ア）Ｂｅａｍ社は，平成２９年２月１６日に，取引先であるＩｎｎｅｒＷｏｒｋｉｎｇｓ，Ｉｎｃ．（所在地：アメリカ合衆国イリノイ州シカゴ，以下「ＩｎｎｅｒＷｏｒｋｉｎｇｓ」という。）を通じ，Ｈａｋｕｈｏｄｏ　ＵＳＡ　Ｉｎｃ．（所在地：アメリカ合衆国イリノイ州シカゴ，以下「Ｈａｋｕｈｏｄｏ　ＵＳＡ」という。）に，使用品２の製造を依頼した。 （イ）この依頼を受け，Ｈａｋｕｈｏｄｏ　ＵＳＡは，兄弟会社である株式会社博報堂プロダクツ（以下「博報堂プロダクツ」という。）に，使用品２の製造を委託した。 （ウ）この委託を受け，博報堂プロダクツは，平成２９年６月１日に，使用品２の製作を，風呂敷の製造・卸である山田繊維株式会社（以下「山田繊維社」という。）に再委託した（乙８）。 （エ）使用品２の製作に要する費用が確定したため，ＩｎｎｅｒＷｏｒｋｉｎｇｓは，平成２９年６月２９日に，使用品２に関する正式なＰｕｒｃｈａｓｅ　Ｏｒｄｅｒ（発注書）をＨａｋｕｈｏｄｏ　ＵＳＡに送った（乙９）。 （オ）山田繊維社から使用品２の納品を受けた博報堂プロダクツは，平成２９年８月４日，検針・検品作業業者である株式会社ＫＥＮＳ（以下「ＫＥＮＳ」という。）を通じ，使用品２を，ＩｎｎｅｒＷｏｒｋｉｎｇｓが手配した貨物便に，発送のための受け渡しをした（乙１０，乙１１）。 （カ）使用品２がＩｎｎｅｒＷｏｒｋｉｎｇｓを通じてＢｅａｍ社に納品されたことを受け，博報堂プロダクツは，平成２９年８月３１日にＨａｋｕｈｏｄｏ　ＵＳＡ宛の請求書を発行した（乙１２）。 （キ）乙第１３号証は，博報堂プロダクツの担当者による証明書で，使用品２の発注の経緯，乙第８号証及び乙第１０号証ないし乙第１２号証が，真正なものであることを証言している。 （ク）通常使用権者であるＢｅａｍ社から依頼を受けた山田繊維社が使用品２に商標「響」を付する行為が，商標法における「標章を付する行為」，すなわち，商標法第２条第３項第１号における「使用」に該当するのは明らかである。 エ　使用時期 当該使用行為は，平成２９年２月１６日にＢｅａｍ社からＨａｋｕｈｏｄｏ　ＵＳＡへの製造依頼がなされ，山田繊維社による使用品２の製造を経て，同年８月３１日に博報堂プロダクツからＩｎｎｅｒＷｏｒｋｉｎｇｓへの納品がなされており，要証期間（平成２６年９月１２日ないし同２９年９月１１日）の使用であることは明らかである。 第４　当審における審尋 当審より被請求人に対し，令和元年１１月７日付けで，合議体の暫定的見解を示し，被請求人が提出した証拠によっては，要証期間に，商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが，本件審判請求に係る指定商品のいずれかについて登録商標を使用していることを被請求人が証明しているものとはいえない旨の審尋を通知し，期間を指定して，これに対する回答を求めた。 第５　審尋に対する被請求人の回答 被請求人から，上記審尋に対する回答はない。 第６　当審の判断 １　被請求人の提出に係る証拠及び同人の主張によれば，以下の事実が認められる。 （１）使用品１の写真（乙３）には，商品の右下に「響」の文字が表示されている。当該写真の撮影日や撮影者は不明である。 （２）２０１４年（平成２６年）７月２８日から同月２９日にかけて，サントリー酒類社の担当者Ｋ氏とサントリーマーケティング＆コマース社の担当者Ｏ氏との間で交わされた「【ツール提案書送付】ＢＫ業態ＣＰ向け」という見出しの電子メール（乙４）において，２０１４年（平成２６年）７月２８日午前１０時１３分付けのＯ氏のメールには「ＢＫＣＰ用ツール提案書をお送りします。」の記載及び「景品のご提案．ｐｐｔ」というファイルが添付されている。 （３）サントリーマーケティング＆コマース社からサントリー酒類社の担当者Ｋ氏に宛てた，２０１４年（平成２６年）９月３０日付けの請求書（乙５）には，「近畿ＣＰ景品：響タオル費用」の見出しが記載され，続葉頁には「名称」として「景品製作費」，「概要」として「響タオル」の記載がある。 （４）平成３０年３月２７日付けのサントリーマーケティング＆コマース社の担当者Ｏ氏の証明書（乙６）において，使用品１は，「サントリー酒類社から平成２６年７月２９日付けで受けた指示に基づき，大文字社に当該タオルの製造を委託し，同社から当該タオルの納品を受け，サントリー酒類社の指示により，同年９月１９日付けで飲食店Ｇに納品したものである」，「添付資料１（乙４）」及び「添付資料２（乙５）」等が事実に相違ないことを証明する旨の陳述がされている。 （５）使用品２の写真（乙７）には，商品の左下に「響」の文字が表示されている。当該写真の撮影日や撮影者は不明である。 （６）博報堂プロダクツから山田繊維社に宛てた２０１７年（平成２９年）６月１日付けの発注書（乙８）には，「納期」として「２０１７年０８月０２日」，「広告主名」として「Ｂｅａｍ　Ｓｕｎｔｏｒｙ　Ｉｎ」，「納品場所」として「ＫＥＮＳ」及び「発注件名」として「ＨＯＳ　ＦＵＲＯＳＨＩＫＩ　製作」の記載がある。 （７）ＩｎｎｅｒＷｏｒｋｉｎｇｓからＨａｋｕｈｏｄｏ　ＵＳＡに宛てた２０１７年（平成２９年）６月２９日付けの２通のＰｕｒｃｈａｓｅ　Ｏｒｄｅｒ（注文書）（乙９）には，それぞれ「Ｉｔｅｍ　Ｄｅｔａｉｌｓ（アイテム明細）」の項に，「Ｉｔｅｍ　Ｎａｍｅ（アイテムの名称）」として「ＴＫＩ　１７　Ｈ２　Ｈｏｌｉｄａｙ　Ｈｏｕｓｅ　ｏｆ　Ｓｕｎｔｏｒｙ　Ｆｕｒｏｓｈｉｋｉ」，「Ｓｕｂｓｔｒａｔｅ　Ｃｏｌｏｒ（色）」として「ｗｈｉｔｅ，ｂｌａｃｋ，ａｎｄ　ｇｒａｙ（白，黒，及びグレー）」の記載がある。 （８）「ｐａｃｋｉｎｇ　ａｎｄ　ｄｅｌｉｖｅｒｙ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ（０７．０７．２０１７）（包装・出荷情報（０７．０７．２０１７））」の見出しの書証（乙１０）には，「ＴＫＩ　１７　Ｈ２　Ｈｏｌｉｄａｙ　ｏｆ　Ｓｕｎｔｏｒｙ　Ｆｕｒｏｓｈｉｋｉ」について「Ｓｈｉｐｉｎｇ　Ｒｅａｄｙ　Ｄａｔｅ（出荷準備完了日）」として「０４．０８．２０１７」の記載がある。 （９）ＩｎｎｅｒＷｏｒｋｉｎｇｓ作成の「ＣＯＭＭＥＲＣＩＡＬ　ＩＮＶＯＩＣＥ（商業送り状）」（乙１１）には，「ＳＨＩＰＰＥＲ（出荷人）」として「ＫＥＮＳ　Ｉｎｃ．」，「ＣＯＮＳＩＧＮＥＥ（荷受人）」として「Ｃｈａｍｐｉｏｎ　Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ　Ｇｒｏｕｐ／Ｃａｒｅ　ｏｆ　Ｂｅａｍ－Ｓｕｎｔｏｒｙ（Ｃｈａｍｐｉｏｎ　Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ　Ｇｒｏｕｐ／Ｂｅａｍ－Ｓｕｎｔｏｒｙ方）」，「Ｓｈｉｐｍｅｎｔ　ｒｅａｄｙ　ｄａｔｅ：８／３１／２０１７（出荷準備完了日：２０１７年８月３１日）」，「ＩＴＥＭ　ＤＥＳＣＲＩＰＴＩＯＮ（品名の詳細）」として「ＴＫＺ　１７Ｈ２　Ｈｏｌｉｄａｙ　Ｈｏｕｓｅ　ｏｆ　Ｓｕｎｔｏｒｙ　Ｆｕｒｏｓｈｉｋｉ」及び「Ｄａｔｅ：９／２７／２０１７」の記載がある。 （１０）博報堂プロダクツからＨａｋｕｈｏｄｏ　ＵＳＡ　Ｉｎｃ．に宛てた「ＩＮＶＯＩＣＥ（請求書）」（乙１２）には，「Ｄａｔｅ：３１．０８．２０１７」，「Ｈｏｕｓｅ　ｏｆ　Ｓｕｎｔｏｒｙ　Ｆｕｒｏｓｈｉｋｉ２０１７　１２００　ｐｉｅｃｅｓ」，「Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ（明細）」として「Ｆｕｒｏｓｈｉｋｉ　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ（風呂敷製作）」の記載がある。 （１１）平成３０年３月２７日付けの博報堂プロダクツ社の担当者Ｓ氏の証明書（乙１３）には，使用品２は，「平成２９年２月１６日にＢｅａｍ社及びその提携会社であるＩｎｎｅｒＷｏｒｋｉｎｇｓから製造の依頼を受けたＨａｋｕｈｏｄｏ　ＵＳＡが当社にその製造を委託したものである」，「当社は，同年６月１日に，当該風呂敷の製造を山田繊維社に再委託し，同年７月３１日に，同社から納品を受けたこと，並びに添付資料１（乙８）は同年６月１日に当社の担当者が山田繊維社に宛てた発注書である」，「当社は，同年８月４日に，当該風呂敷を，検針・検品作業業者であるＫＥＮＳを通じてＩｎｎｅｒＷｏｒｋｉｎｇｓが手配する貨物便に発送のための受け渡しを行った。添付資料２（乙１０）及び添付資料３（乙１１）は当該発送に関する発送情報である。」「当社は，同年８月３１日に，当該風呂敷に関するＩＮＶＯＩＣＥ（請求書）（添付資料４（乙１２））を，Ｈａｋｕｈｏｄｏ　ＵＳＡ宛てに送付したこと」等が事実に相違ないことを証明する旨の陳述がされている。 ２　判断 （１）使用者について 被請求人は，サントリー酒類社及びＢｅａｍ社は，本件商標の商標権者（被請求人）の完全子会社であり，商標権者は両社に対し本件商標の使用を黙示で許諾し，使用を継続させていたと主張している。 この主張について，請求人との間に争いはないことから，本件商標の商標権者とサントリー酒類社及びＢｅａｍ社との間で黙示の使用許諾があったものとみて，上記主張のとおり，サントリー酒類社及びＢｅａｍ社を本件商標に係る通常使用権者と認めて差し支えないものである。 （２）使用品１について 使用品１の発注としている「【ツール提案書送付】ＢＫ業態ＣＰ向け」という見出しの電子メール（乙４）において，２０１４年（平成２６年）７月２８日午前１０時１３分付けのメールに「景品のご提案．ｐｐｔ」という名称の添付ファイルが送付されていること，使用品１の請求書（乙５）において，「近畿ＣＰ景品：響タオル費用」の見出しの下，「景品製作費」の名称で「響タオル」の代金が請求されていること，及び被請求人が主張する使用品１の納品先Ｇは飲食店であって，商品「タオル」等の販売店でなく，しかも，サントリー酒類社からＧに対する請求書又はＧからの商品の注文書等の提出がないことからすると，使用品１は，サントリー酒類社の取り扱う酒類の景品として，顧客の飲食店に無償配布されることを目的とした物品であると推認できる。 そうすると，使用品１は，これに接する需要者をして本件商標が商品「タオル」の出所を認識するものでなく，また，宣伝用のサービス品として無償配布されるものであるから，一般市場で流通に供されることを目的とした有体物ということはできない。 したがって，使用品１は商標法上の商品とはいえず，サントリー酒類社が，サントリーマーケティング＆コマース社を介して，使用品１を製作し，飲食店Ｇに使用品１を納品したとしても，サントリー酒類社が，商品に本件商標を付し，商品に商標を付したものを譲渡又は引き渡したということはできない。 （３）使用品２について 使用品２の写真（乙７）に示されている商品と，発注書等の取引書類（乙８～乙１２）における「Ｆｕｒｏｓｈｉｋｉ（風呂敷）」との関係については，博報堂プロダクツ社員の証明書（乙１３）における陳述のみで，例えば製作時の仕様書等，使用品２と当該取引書類に示されている物品が同一のものであるという客観的な証拠は提出されていない。 そして，当該写真に示された商品には，赤，緑等の色彩が付されているのに対し，注文書（乙９）には「Ｓｕｂｓｔｒａｔｅ　Ｃｏｌｏｒ（色）」として「ｗｈｉｔｅ，ｂｌａｃｋ，ａｎｄ　ｇｒａｙ（白，黒，及びグレー）」とあり，当該写真に示されている商品と当該取引書類との関係が不明である。 また，当該写真に示されている使用品２が，商品として市場で流通していることを立証する証拠は提出されていないことから，商標法上の商品であるのかが不明である。 したがって，Ｂｅａｍ社が，山田繊維社に製造を委託し，使用品２が製造されたとしても，山田繊維社又はＢｅａｍ社が，商品に本件商標を付したということはできない。 ３　まとめ 以上のとおりであるから，被請求人は，本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において，商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが，その請求に係る指定商品のいずれかについての本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）の使用をしていることを証明したものということはできない。 また，被請求人は，本件審判の請求に係る指定商品について，本件商標の使用をしていないことについて，正当な理由があることも明らかにしていない。 したがって，本件商標の登録は，その指定商品及び指定役務中の「結論掲記の指定商品」について，商標法第５０条の規定により，取り消すべきものである。 よって，結論のとおり審決する。