2017-018728

特願２０１６－１４４０８６「圧力電極が形成されたディスプレイモジュールを含むタッチ入力装置及び圧力電極形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　２月　９日出願公開、特開２０１７－　３３５４９、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２８年７月２２日（パリ条約による優先権主張２０１５年７月２９日、韓国）の出願であって、平成２９年５月２６日付けで拒絶理由通知がされ、同年８月１日付けで手続補正がされ、同年８月１６日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、同年１２月１８日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に、手続補正がされたものである。 第２　原査定の概要 原査定（平成２９年８月１６日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 （進歩性）この出願の請求項１－９に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記１－５の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１．国際公開第２０１３／１３２７３６号 引用文献２．特開２０１５－１０６４１７号公報 引用文献３．特開２００３－２４３１６９号公報 引用文献４．国際公開第２０１５／４１２６８号 引用文献５．特開２０１４－１９４５９１号公報 第３　審判請求時の補正について 審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。 審判請求時の補正によって請求項１に「前記ディスプレイパネルは、ガラスまたはプラスチックで構成された上部基板層、ガラスまたはプラスチックで構成された下部基板層、及び前記上部基板層と前記下部基板層との間に液晶層または有機物層が備えられ、前記圧力電極は、前記下部基板層の下部面に直接形成され、」という事項を追加する補正は、補正前の請求項１に記載のあった発明を特定するために必要な事項である「下部面に圧力検出のための圧力電極が形成されたディスプレイパネル」に関して、「ガラスまたはプラスチックで構成された上部基板層、ガラスまたはプラスチックで構成された下部基板層、及び前記上部基板層と前記下部基板層との間に液晶層または有機物層が備えられ、前記圧力電極は、前記下部基板層の下部面に直接形成され」るものに限定したものであり、かつ、補正の前後において、請求項１の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であり、また、前記追加された事項は当初明細書の段落【００９１】－【００９５】及び図６ｂ、図７ｄに記載されているから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、新規事項を追加するものではないといえる。 また、審判請求時の補正によって請求項７を「前記下部基板層の下部面に圧力電極を直接形成する段階」という事項を有するものとする補正は、補正前の請求項１０に記載のあった発明を特定するために必要な事項である「　前記下部基板層の下部面に圧力電極を形成する段階」に関して、「下部面に圧力電極を直接形成する」ものに限定したものであり、かつ、補正の前後において、請求項１の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であり、また、前記追加された事項は当初明細書の段落【００９１】－【００９５】及び図６ｂ、図７ｄに記載されているから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、新規事項を追加するものではないといえる。 そして、「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように、補正後の請求項１－１１に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。 第４　本願発明 本願請求項１－１１に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明１１」という。）は、平成２９年１２月１８日付けの手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１－１１に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１及び本願発明７は以下のとおりの発明である。 「【請求項１】 タッチ圧力検出が可能なタッチ入力装置であって、 下部面に圧力検出のための圧力電極が形成されたディスプレイパネルと、 前記圧力電極と離隔して形成された基準電位層と、 前記ディスプレイパネルの下部に配置されて前記基準電子層が含まれる基板と、 を含み、 前記ディスプレイパネルは、ガラスまたはプラスチックで構成された上部基板層、ガラスまたはプラスチックで構成された下部基板層、及び前記上部基板層と前記下部基板層との間に液晶層または有機物層が備えられ、 前記圧力電極は、前記下部基板層の下部面に直接形成され、 前記圧力電極と前記基準電位層との間の距離の変化による静電容量の変化量に基づいてタッチ圧力を検出し、 前記タッチ圧力がない時、前記距離は前記基板の縁部分にのみ配置された支持部材によって保持される、 タッチ入力装置。 【請求項７】 ガラスまたはプラスチックで構成された上部基板層及びガラスまたはプラスチックで構成された下部基板層、及び前記上部基板層と前記下部基板層との間に液晶層または有機物層を備えるディスプレイパネルに圧力電極を形成する方法であって、 前記圧力電極形成方法は、 前記下部基板層の下部面に圧力電極を直接形成する段階と、 前記形成された圧力電極上に絶縁層を形成する段階と、 前記圧力電極と前記絶縁層とが形成された前記下部基板層に保護層を形成した後に、 前記下部基板層を反転させる段階と、 反転した前記下部基板層の上部面に液晶層または有機物層を形成する段階と、 前記液晶層または有機物層の上部に前記上部基板層を形成する段階と、 を含む、圧力電極形成方法。」 なお、本願発明２－６は、本願発明１を直接又は間接的に引用し、本願発明１を減縮した発明であり、また、本願発明８－１１は、本願発明７を直接又は間接的に引用し、本願発明７を減縮した発明である。 第５　引用文献、引用発明等 １．引用文献２について 引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。 ａ）「【００２５】 図１２ａないし図１２ｆに示されたように、第１実施形態によるタッチ圧力感知モジュール２０００は、スペーサ層２４００を含んでもよい。スペーサ層２４００は、エアギャップ（ａｉｒ ｇａｐ）で具現されてもよい。スペーサは、実施形態により衝撃吸収物質からなってもよく、また、実施形態により誘電物質（ｄｉｅｌｅｃｔｒｉｃ ｍａｔｅｒｉａｌ）で満たされてもよい。 【００２６】 図１２ａないし図１２ｄに示されたように、第１実施形態によるタッチ圧力感知モジュール２０００は、基準電位層２５００を含んでもよい。基準電位層２５００は、任意の電位を有してもよい。例えば、基準電位層は、グランド（ｇｒｏｕｎｄ）電位を有するグランド層であってもよい。この時、基準電位層は、後述することになるタッチ圧力を感知するための第１電極２１００が形成された２次元平面又は第２電極２２００が形成された２次元平面と平行した平面を有してもよい。図１２ａないし図１２ｄにおいては、タッチ圧力感知モジュール２０００が基準電位層２５００を含むものと説明したが、必ずしもこれに限定される訳ではなく、タッチ圧力感知モジュール２０００が基準電位層２５００を含まず、タッチ圧力感知モジュール２０００の下部に配置されたディスプレイモジュール３０００又は基板４０００が基準電位層の役割をすることができる。 【００２７】 図１２ａに示されたように、実施形態によるタッチ圧力感知モジュール２０００は、一つの層に形成された第１電極２１００、前記第１電極２１００が形成された層の下部に形成されたスペーサ層２４００、及び前記スペーサ層２４００の下部に形成された基準電位層２５００を含んでもよい。 【００２８】 この時、第１電極２１００は、図１８ａに示された形態のように、複数の電極６１００で構成されて、それぞれの電極６１００に駆動信号が入力され、それぞれの電極から自体静電容量に関する情報を含む感知信号が出力されてもよい。使用者の指又はスタイラスのような客体によってタッチスクリーン１３０に圧力が加えられる場合、図１２ｂに示されたように、第１電極２１００が少なくともタッチ位置でたわむことになり、第１電極２１００と基準電位層２５００との間の距離ｄが変わることになって、これにより、第１電極２１００の自体静電容量が変わることになる。したがって、タッチ入力装置１００は、タッチスクリーン１３０に使用者の指又はスタイラスのような客体により、圧力が加えられることによって変わる第１電極２１００の自体静電容量を測定してタッチ圧力を検出することができる。このように、第１電極２１００が複数の電極６１００で構成されているので、タッチスクリーン１３０に同時に入力されたマルチタッチそれぞれの圧力を検出することができる。また、マルチタッチそれぞれの圧力を検出する必要がない場合、タッチ位置とは関係なく、タッチスクリーン１３０に加えられる全体的な圧力だけ検出すればよいので、タッチ圧力感知モジュール２０００の第１電極２１００は、図１８ｄに示された形態のように一つの電極６６００で構成されてもよい。」 ｂ）「【００５４】 図１５に示されたように、第３実施形態によるタッチスクリーン１３０は、タッチ位置感知モジュール１０００、前記タッチ位置感知モジュール１０００の下部に配置されたディスプレイモジュール３０００、前記ディスプレイモジュール３０００の下部に配置されたタッチ圧力感知モジュール２０００、及び前記タッチ圧力感知モジュール２０００の下部に配置された基板４０００を含んでもよい。 【００５５】 図１０及び図１３に示された実施形態によるタッチスクリーン１３０は、スペーサ層２４００、５４００を含むタッチ圧力感知モジュール２０００、又は、タッチ位置－圧力感知モジュール５０００がディスプレイモジュール３０００の上部に配置されるため、ディスプレイモジュール３０００の色の鮮明度、視認性、及び光の透過率が低下することがある。したがって、このような問題点が発生することを防止するために、タッチ位置感知モジュール１０００とディスプレイモジュール２０００をＯＣＡ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ Ｃｌｅａｒ Ａｄｈｅｓｉｖｅ）のような接着剤を使用して完全ラミネーション（ｌａｍｉｎａｔｉｏｎ）させ、タッチ圧力感知モジュール２０００をディスプレイモジュール３０００の下部に配置することによって、前述した問題点を軽減及び解消することができる。また、ディスプレイモジュール３０００と基板４０００との間に既に形成されている間隙をタッチ圧力を感知するためのスペーサ層として使用することによって、全体的なタッチスクリーン１３０の厚さを減少させることができる。 【００５６】 図１５に示された実施形態のタッチ位置感知モジュール１０００は、図１１ａないし図１１ｄに示されたタッチ位置感知モジュールと同一である。 【００５７】 図１５に示された実施形態のタッチ圧力感知モジュール２０００は、図１２ａないし図１２ｆに示されたタッチ圧力感知モジュール、及び図１６ａないし図１６ｂに示されたタッチ圧力感知モジュールであってもよい。 【００５８】 図１６ａに示されたように、実施形態によるタッチ圧力感知モジュール２０００は、基準電位層２５００、前記基準電位層２５００の下部に形成されたスペーサ層２４００、及び前記スペーサ層２４００の下部層に形成された第１電極２１００を含んでもよい。図１６ａの構成及び動作は、単に基準電位層２５００と第１電極２１００の相対的な位置が交替したことを除いて図１２ａ及び図１２ｂの構成及び動作と同一なので、以下重複する説明は省略する。 【００５９】 図１６ｂに示されたように、実施形態によるタッチ圧力感知モジュール２０００は、基準電位層２５００、前記グランドの下部に形成されたスペーサ層２４００、前記スペーサ層２４００の下部層に形成された第１電極２１００、及び前記第１電極２１００が形成された層の下部層に形成された第２電極２２００を含んでもよい。図１６ｂの構成及び動作は、単に基準電位層２５００と第１電極２１００及び第２電極２２００の相対的な位置が交替したことを除いて図１２ｃ及び図１２ｄの構成及び動作と同一なので、以下重複する説明は省略する。この時、第１電極２１００と第２電極２２００が同一の層に形成された場合にも、図１２ｃ及び図１２ｄで説明したことと同様にタッチ圧力が感知されてもよい。 【００６０】 図１５においては、タッチ位置感知モジュール１０００の下部にディスプレイモジュール３０００が配置されたものと説明したが、タッチ位置感知モジュール１０００がディスプレイモジュール３０００の内部に含まれた形態も可能である。また、図１５ではディスプレイモジュール３０００の下部にタッチ圧力感知モジュール２０００が配置されたものと説明したが、タッチ圧力感知モジュール２０００の一部がディスプレイモジュール３０００の内部に含まれた形態も可能である。具体的に、前記タッチ圧力感知モジュール２０００の基準電位層２５００がディスプレイモジュール３０００の内部に配置され、前記ディスプレイモジュール３０００の下部に電極２１００、２２００が形成されてもよい。このように基準電位層２５００がディスプレイモジュール３０００の内部に配置されれば、ディスプレイモジュール３０００の内部に形成されている間隙をタッチ圧力を感知するためのスペーサ層として使用することによって、全体的なタッチスクリーン１３０の厚さを減少させることができる。この時、前記基板４０００の上部に電極２１００、２２００が形成されてもよい。このように、電極２１００、２２００が基板４０００の上部に形成されれば、ディスプレイモジュール３００の内部に形成されている間隙だけでなく、ディスプレイモジュール３０００と基板４０００との間に形成されている間隙をタッチ圧力を感知するためのスペーサ層として使用することによって、タッチ圧力を感知する感度をもう少し高めることができる。」 上記下線部及び関連箇所の記載によれば、引用文献２には、タッチスクリーンとして、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「タッチスクリーン１３０は、タッチ位置感知モジュール１０００、前記タッチ位置感知モジュール１０００の下部に配置されたディスプレイモジュール３０００、前記ディスプレイモジュール３０００の下部に配置されたタッチ圧力感知モジュール２０００、及び前記タッチ圧力感知モジュール２０００の下部に配置された基板４０００を含み、 タッチ圧力感知モジュール２０００は、スペーサ層２４００を含んで、スペーサ層２４００は、エアギャップ（ａｉｒ ｇａｐ）で具現され、 タッチ圧力感知モジュール２０００は、基準電位層２５００を含んで、基準電位層は、グランド（ｇｒｏｕｎｄ）電位を有するグランド層であって、基準電位層は、タッチ圧力を感知するための第１電極２１００が形成された２次元平面又は第２電極２２００が形成された２次元平面と平行した平面を有してもよく、 タッチ圧力感知モジュール２０００が基準電位層２５００を含まず、タッチ圧力感知モジュール２０００の下部に配置された基板４０００が基準電位層の役割をすることができ、 タッチ圧力感知モジュール２０００は、一つの層に形成された第１電極２１００、前記第１電極２１００が形成された層の下部に形成されたスペーサ層２４００、及び前記スペーサ層２４００の下部に形成された基準電位層２５００を含み、 使用者の指又はスタイラスのような客体によってタッチスクリーン１３０に圧力が加えられる場合、第１電極２１００が少なくともタッチ位置でたわむことになり、第１電極２１００と基準電位層２５００との間の距離ｄが変わることになって、これにより、第１電極２１００の自体静電容量が変わることになり、圧力が加えられることによって変わる第１電極２１００の自体静電容量を測定してタッチ圧力を検出し、 また、ディスプレイモジュール３０００と基板４０００との間に既に形成されている間隙をタッチ圧力を感知するためのスペーサ層として使用する タッチスクリーン１３０。」 第６　対比・判断 １．本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比する。 ア．引用発明の「タッチスクリーン１３０」は、「タッチ圧力感知モジュール２０００」を含むものであるから、本願発明１の「タッチ圧力検出が可能なタッチ入力装置」に相当する。 イ．引用発明は、「ディスプレイモジュール３０００の下部に配置されたタッチ圧力感知モジュール２０００」を含み、「タッチ圧力感知モジュール２０００は、一つの層に形成された第１電極２１００、前記第１電極２１００が形成された層の下部に形成されたスペーサ層２４００、及び前記スペーサ層２４００の下部に形成された基準電位層２５００」を含み、「第１電極２１００」は「タッチ圧力を感知するため」のものであるから、引用発明の「第１電極２１００」は本願発明１の「圧力検出のための圧力電極」に相当し、引用発明の「ディスプレイモジュール３０００」は、本願発明１の「下部面に圧力検出のための圧力電極が形成されたディスプレイパネル」と「下部面に圧力検出のための圧力電極が配置されたディスプレイパネル」である点では共通するといえる。 ウ．引用発明の「タッチ圧力感知モジュール２０００は、一つの層に形成された第１電極２１００、前記第１電極２１００が形成された層の下部に形成されたスペーサ層２４００、及び前記スペーサ層２４００の下部に形成された基準電位層２５００を含」むから、引用発明の「基準電位層２５００」は、本願発明１の「前記圧力電極と離隔して形成された基準電位層」に相当する。 エ．引用発明は、「タッチ圧力感知モジュール２０００の下部に配置された基板４０００を含み」、「タッチ圧力感知モジュール２０００は、基準電位層２５００を含んで」もよく、「タッチ圧力感知モジュール２０００が基準電位層２５００を含まず、タッチ圧力感知モジュール２０００の下部に配置された基板４０００が基準電位層の役割をすることができ」るものであるから、引用発明の「タッチ圧力感知モジュール２０００の下部に配置され」「基準電位層の役割をする」「基板４０００」は、本願発明１の「前記ディスプレイパネルの下部に配置されて前記基準電子層が含まれる基板」に相当する。 オ．引用発明が、「使用者の指又はスタイラスのような客体によってタッチスクリーン１３０に圧力が加えられる場合、第１電極２１００が少なくともタッチ位置でたわむことになり、第１電極２１００と基準電位層２５００との間の距離ｄが変わることになって、これにより、第１電極２１００の自体静電容量が変わることになり、圧力が加えられることによって変わる第１電極２１００の自体静電容量を測定してタッチ圧力を検出」することは、本願発明１の「前記圧力電極と前記基準電位層との間の距離の変化による静電容量の変化量に基づいてタッチ圧力を検出」することに相当する。 したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点と相違点とがあるといえる。 〈一致点〉 「タッチ圧力検出が可能なタッチ入力装置であって、 下部面に圧力検出のための圧力電極が配置されたディスプレイパネルと、 前記圧力電極と離隔して形成された基準電位層と、 前記ディスプレイパネルの下部に配置されて前記基準電子層が含まれる基板と、 を含み、 前記圧力電極と前記基準電位層との間の距離の変化による静電容量の変化量に基づいてタッチ圧力を検出する、 タッチ入力装置。」 である点。 〈相違点１〉 本願発明１は、「前記ディスプレイパネルは、ガラスまたはプラスチックで構成された上部基板層、ガラスまたはプラスチックで構成された下部基板層、及び前記上部基板層と前記下部基板層との間に液晶層または有機物層が備えられ」たものであり、「前記圧力電極は、前記下部基板層の下部面に直接形成され」ることにより、「ディスプレイパネル」の「下部面に圧力検出のための圧力電極が形成された」ものであるのに対し、引用発明は、「ディスプレイモジュール３０００」の構成は特定されておらず、また、「第１電極２１００」は「ディスプレイモジュール３０００」の下部に配置されるものの、「第１電極２１００」が「ディスプレイモジュール３０００」を構成する「下部基板層の下部面に直接形成され」るものではない点。 〈相違点２〉 本願発明１は、「タッチ圧力がない時、」「前記圧力電極と前記基準電位層との間の距離」は「前記基板の縁部分にのみ配置された支持部材によって保持される」ものであるのに対し、引用発明は、「タッチ圧力感知モジュール２０００は、一つの層に形成された第１電極２１００、前記第１電極２１００が形成された層の下部に形成されたスペーサ層２４００、及び前記スペーサ層２４００の下部に形成された基準電位層２５００を含み」、「スペーサ層２４００は、エアギャップ（ａｉｒ ｇａｐ）で具現され」るものの、「第１電極２１００」と「基準電位層２５００」との間の距離を保持するための構成は特定されていない点。 （２）相違点についての判断 上記相違点１について検討すると、例えば、特開２００８－８３４９７号公報の段落【００６３】に「液晶パネル２は、液晶３２を挟んで対向する第１基板２２aと第２基板２２ｂとを、これら２枚の基板の周縁部に環状に設けたシール材２３によって接着した構成を備える。」と記載されるように、「ガラスまたはプラスチックで構成された上部基板層、ガラスまたはプラスチックで構成された下部基板層、及び前記上部基板層と前記下部基板層との間に液晶層または有機物層」を含むディスプレイパネルは、本願の優先日前周知のものと認められ、引用発明の「ディスプレイモジュール３０００」を「ガラスまたはプラスチックで構成された上部基板層、ガラスまたはプラスチックで構成された下部基板層、及び前記上部基板層と前記下部基板層との間に液晶層または有機物層」を含む構成のものとすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。 しかしながら、引用発明の「ディスプレイモジュール３０００」の構成を上記周知のものとすることにより、直ちに、「ディスプレイモジュール３０００」の下部面に配置する「第１電極２１００」（圧力電極）が「下部基板層の下部面に直接形成」されるものではない。 そして、「圧力電極」を「ガラスまたはプラスチックで構成された上部基板層、ガラスまたはプラスチックで構成された下部基板層、及び前記上部基板層と前記下部基板層との間に液晶層または有機物層が備えられたディスプレイパネル」の下部基板層の下部面に直接形成することは、引用文献１，３－５のいずれにも記載も示唆もされておらず 、また、本願の優先日前周知のこととは認められない。 また、引用発明において、「第１電極２１００」を「ディスプレイモジュール３０００」の下部に配置するにあたり、「第１電極２１００」を「ディスプレイモジュール３０００」を構成する「下部基板層の下部面に直接形成」する、積極的な動機はない。 したがって、本願発明１は、当業者であっても、引用発明、引用文献１，３－５に記載された技術及び上記周知の事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 ２．本願発明２－６について 本願発明２－６は、本願発明１を直接又は間接的に引用するものであり、上記「１．請求項１について」にて述べたのと同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献１，３－５に記載された技術及び上記周知の事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 ３．本願発明７について 本願発明７は、「前記下部基板層の下部面に圧力電極を直接形成する」という構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献１，３－５に記載された技術及び上記周知の事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 ４．本願発明８－１１について 本願発明８－１１は、本願発明７を直接又は間接的に引用するものであり、上記「３．請求項７について」にて述べたのと同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献１，３－５に記載された技術及び上記周知の事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 第７　原査定について 審判請求時の補正により、本願発明１－６は、「前記圧力電極は、前記下部基板層の下部面に直接形成され」との、本願発明７－１１は、「前記下部基板層の下部面に圧力電極を直接形成する」との記載を備えるものとなっており、当業者であっても、原査定において引用された引用文献１－５に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。 したがって、原査定を維持することはできない。 第８　むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。