2017-018162

特願２０１３－２０９０３４「ワイヤハーネス生産システム及びワイヤハーネス生産方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　４月１６日出願公開，特開２０１５－　７２８６０〕について，次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は，成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は，平成２５年１０月４日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。 平成２９年　５月２３日付け：拒絶理由通知書 平成２９年　９月２５日　　：意見書，手続補正書の提出 平成２９年１０月１８日付け：拒絶査定 平成２９年１２月　７日　　：審判請求書，手続補正書の提出 平成３０年　２月　１日　　：上申書の提出 第２　平成２９年１２月７日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 平成２９年１２月７日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １　本件補正について（補正の内容） （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により，特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおり補正された。（下線部は，補正箇所である。） 「【請求項１】 電線被覆部を着色材で着色をするための着色ユニットをシステム構成に含むワイヤハーネス生産システムにおいて， 前記着色ユニットよりも前工程側のシステム構成として， 電線の長さを測定する検尺部と， 該検尺部の前記測定に基づいて前記電線を指示した長さで切断し検尺切断電線を得る電線切断部と， 該電線切断部により得られた前記検尺切断電線を保持する電線保持竿と， 前記検尺切断電線を前記電線保持竿に略Ｕ字状にセットするとともに前記検尺切断電線の各端末を前記着色ユニットの配置側に突出させる電線Ｕ字状セット部と， を含み， 前記着色ユニットの構成としては， 該着色ユニットを通過する前記電線の前記電線被覆部を着色する着色ユニット本体部と， 該着色ユニット本体部よりも前工程となり且つ前記電線被覆部の拭き取りを行う拭き取り部と， を含み， 前記検尺切断電線の前記各端末を前記拭き取り部の配置側及び前記着色ユニットの配置側に突出させるため，前記電線Ｕ字状セット部には，前記電線の引き出し先端側の端末を保持しつつ該引き出し先端側の端末の向きを１８０度反転させる第一の機構と，前記電線切断部により切断されて得られた前記検尺切断電線の引き出し後端側の端末を保持する第二の機構と，前記第一の機構にて反転させた前記引き出し先端側の端末を前記電線保持竿の所望の位置まで運んでセットする第三の機構と，前記第二の機構にて保持された前記引き出し後端側の端末を前記電線保持竿の所望の位置まで運んでセットする第四の機構とを設け， 前記第三の機構及び前記第四の機構は，ワイヤハーネス組み立て時における電線同士の絡み合い防止に配慮したりサブハーネス生産時における端子金具挿入順に配慮したりするため，前記電線保持竿に先に保持された前記検尺切断電線に対し電線途中を交差させることが可能なセット位置を各前記所望の位置とする機構のものである ことを特徴とするワイヤハーネス生産システム。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の，平成２９年９月２５日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 電線被覆部を着色材で着色をするための着色ユニットをシステム構成に含むワイヤハーネス生産システムにおいて， 前記着色ユニットよりも前工程側のシステム構成として， 電線の長さを測定する検尺部と， 該検尺部の前記測定に基づいて前記電線を指示した長さで切断し検尺切断電線を得る電線切断部と， 該電線切断部により得られた前記検尺切断電線を保持する電線保持竿と， 前記検尺切断電線を前記電線保持竿に略Ｕ字状にセットするとともに前記検尺切断電線の各端末を前記着色ユニットの配置側に突出させる電線Ｕ字状セット部と， を含み， 前記着色ユニットの構成としては， 該着色ユニットを通過する前記電線の前記電線被覆部を着色する着色ユニット本体部と， 該着色ユニット本体部よりも前工程となり且つ前記電線被覆部の拭き取りを行う拭き取り部と， を含み， 前記検尺切断電線の前記各端末を前記着色ユニットの配置側に突出させるため，前記電線Ｕ字状セット部には，前記電線の引き出し先端側の端末を保持しつつ該引き出し先端側の端末の向きを１８０度反転させる第一の機構と，前記電線切断部により切断されて得られた前記検尺切断電線の引き出し後端側の端末を保持する第二の機構と，前記第一の機構にて反転させた前記引き出し先端側の端末を前記電線保持竿の所望の位置まで運んでセットする第三の機構と，前記第二の機構にて保持された前記引き出し後端側の端末を前記電線保持竿の所望の位置まで運んでセットする第四の機構とを設ける ことを特徴とするワイヤハーネス生産システム。」 ２　補正の適否 本件補正は，本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「拭き取り部」の「配置」，及び「第三の機構及び前記第四の機構」の「セット位置」について，上記のとおり限定を付加するものであって，補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで，本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について，以下，検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は，上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）引用文献の記載事項 ア　引用文献１ （ア）原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である，特開２０１０－２５７７７８号公報（平成２２年１１月１１日出願公開。以下「引用文献１」という。）には，図面とともに，次の記載がある。（下線は，当審で付した。） 「【背景技術】 【０００２】 移動体としての自動車等には，種々の電子機器が搭載される。このため，前記自動車等は，前記電子機器にバッテリ等の電源からの電力やコンピュータ等からの制御信号等を伝えるために，ワイヤハーネスを配索している。ワイヤハーネスは，複数の電線と，これら電線の端部等に取り付けられたコネクタとを備えている。」 ＜途中省略＞ 【０００５】 ところで，前述したワイヤハーネスの電線は，芯線の太さ，被覆部の材質（耐熱性の有無等）や使用目的等を識別する必要がある。使用目的とは，例えば，エアバック，ＡＢＳ（Antilock Brake System）や車速情報等の制御信号や動力伝達系統等の，電線が用いられる自動車の系統（システム）である。 【０００６】 そこで，電線の外表面には，前述した使用目的等を識別するために，印（着色意匠）が形成されている。印は，製造後の電線の外表面を着色することで形成される。このような電線の着色は，例えば，電線の着色装置（例えば，特許文献１参照）を用いて，着色材を電線の外表面に向かって滴射（滴下）して行われる。着色材とは，溶媒中に，染料が溶解または分散しているものや，顔料が分散しているものである。 【０００７】 ところが，前述のように，電線の外表面には酸化防止剤や銅害防止剤等の添加剤が析出する。このため，着色材の溶媒に対する相溶性の高い添加剤が析出していると，被覆部上に滴射（滴下）された着色材が滲んで印が広がってしまい，印の視認性や意匠性が低下するといった問題があった。さらに，電線の種類によって添加剤の種類や含有量が異なったり，また同種の電線であっても製造ロットや保管状態が異なったりすると，添加剤の析出量等が異なってしまい，着色材の広がり方にばらつきがあるといった問題があった。また，逆に，着色材の溶媒に対する相溶性の低い添加剤が析出していると，被覆部上の着色材が弾かれてしまい着色しづらくなるといった問題があった。 ＜途中省略＞ 【００１２】 本発明は，このような問題を解決することを目的としている。即ち，本発明は，簡単に被覆部上での着色材の広がりや広がり方のばらつきを抑え，着色意匠の視認性や意匠性を向上させることができる電線，電線の加工方法及び電線の加工装置を提供することを目的としている。」 「【発明を実施するための形態】 【００２４】 以下，本発明の第１の実施形態にかかる電線１，及び電線の加工装置としての拭き取り装置２を図１ないし図８を参照して説明する。図１に示す本発明の第１の実施形態にかかる電線１は，当該電線１の外表面１ａに着色材を付着させて外表面１ａを着色するための（即ち着色用の）ものである。 【００２５】 電線１は，所謂被覆電線であり，押出成形によって製造される。電線１は，図１（ａ）に示すように，導電性の芯線１１と，芯線１１を被覆する絶縁性の被覆部１２とを備えている。芯線１１は，複数の素線１１ａが撚られて形成されている。素線１１ａは，例えば，銅等の導電性の金属材料で構成されている。なお，芯線１１は，一本の素線１１ａから構成されていてもよい。 【００２６】 被覆部１２は，絶縁性の合成樹脂で構成され，ポリオレフィン系樹脂組成物で構成されている。被覆部１２は，芯線１１を被覆している。このため，被覆部１２の外表面は電線１の外表面１ａをなしており，被覆部１２の外表面は電線１の外表面１ａに相当する。電線１の端部では，被覆部１２が皮剥きされて除去され，芯線１１が露出する。 ＜途中省略＞ 【００３２】 そこで，本実施形態においては，電線１の外表面１ａを拭き取り装置２を用いて拭き取ることで析出した前記酸化防止剤を除去し，電線１の外表面１ａの表面張力γを２０ｍＮ／ｍ以上でかつ３５ｍＮ／ｍ以下としている。表面張力γが３５ｍＮ／ｍより大きい（酸化防止剤の除去が十分でない）と，着色材が滲んでしまう虞がある。また，表面張力γが２０ｍＮ／ｍより小さい（酸化防止剤を除去しすぎる）と，被覆部１２を構成するポリオレフィン系樹脂組成物の極性が低いので，着色材が弾かれてしまう虞がある。電線１の外表面１ａの表面張力γは，例えば市販のぬれ張力（表面張力）試験用混合液を用いて，ＪＩＳ　Ｋ６７６８に準拠した測定方法によって測定される値である。 ＜途中省略＞ 【００３７】 前述した印１３の色や個数等を種々に変更することにより，電線１同士を識別可能としている。印１３の色や個数等は，ワイヤハーネスの電線１の線種，使用される系統（システム）の識別等を行う際の目印となる。このように，電線１の印１３は，ワイヤハーネスの各電線１の使用用途を識別するために用いられる。 【００３８】 前述した電線１は，リール１０に巻き付けられた長尺なものが所定の長さで切断され，切断された端部近傍の外表面１ａが拭き取られた後に着色され，前記端部が皮剥きされて端子金具が圧着される。その後，前記端子金具がコネクタハウジング内に挿入されて，電線１の端部にコネクタが取り付けられる。そして，電線１が複数束ねられて，ワイヤハーネスが製造される。こうして製造されたワイヤハーネスは，コネクタが自動車等の各種の電子機器のコネクタと結合して，各電子機器に各種の信号や電力を伝える。 【００３９】 前述したワイヤハーネスを製造するワイヤハーネス製造システムは，図２に示すように，電線切断工程Ｐ１と，拭き取り工程Ｐ２と，着色工程Ｐ３と，端子圧着工程Ｐ４等を備えている。電線切断工程Ｐ１と拭き取り工程Ｐ２と着色工程Ｐ３と端子圧着工程Ｐ４は，この順で順次行われる。 【００４０】 電線切断工程Ｐ１では，電線選択，測長，切断等を行う。電線切断工程Ｐ１は，図３に示す電線作成装置４１を備えている。電線作成装置４１は，リール１０に巻き付けられた長尺でかつ着色されていない（印１３が形成されていない）電線１を所定の長さに切断して定尺の電線１を作成し，当該電線１を前述した各工程に供される電線竿６にＵ字状にして電線１の各端部を係止する。 【００４１】 電線竿６は，長尺な竿本体６１と，竿本体６１に設けられた複数の電線クリップ６２とを備えている。複数の電線クリップ６２は，互いに間隔をあけて一方向に沿って並設されている。電線クリップ６２は，互いの間に電線１を挟み込む一対の挟持子を備えている。 【００４２】 前述した電線作成装置４１は，Ｕターン旋回ヘッドを用いて電線１の先端部をＵ字状に折り曲げた状態で，電線１の両端部寄りの部分を一対の挟持子即ち電線クリップ６２に挟持させる。電線竿６は，複数の工程に亘って設けられた後述する搬送装置４２によって，拭き取り工程Ｐ２に搬送される。本実施形態における電線竿６は，電線１の端部から３０ｍｍの部分を電線クリップ６２で保持している。また，電線クリップ６２は，２０ｍｍ間隔で設けられ，隣り合う電線１間の間隔は２０ｍｍとされている。 【００４３】 搬送装置４２は，前述した複数の工程に亘って循環するベルトや鎖等の搬送帯と，当該搬送帯を駆動する駆動モータと，当該駆動モータの駆動を制御する制御部とを備えている。電線竿６は，制御部の制御による駆動モータの駆動に応じて，各工程に搬送される。また，本実施形態における制御部は，後述する端子圧着機４３の圧着する周期に応じて間欠的に駆動モータを駆動させることで，複数の電線１を間欠的に搬送させている。 【００４４】 拭き取り工程Ｐ２では，電線切断工程Ｐ１から搬送される電線竿６に保持された電線１の両端部の外表面１ａを拭き取って，電線１の外表面１ａから当該外表面１ａに析出した酸化防止剤を除去し，電線１の外表面１ａの表面張力γを２０ｍＮ／ｍ以上でかつ３５ｍＮ／ｍ以下とする。拭き取り工程Ｐ２は，後述する本発明の拭き取り装置２を備えている。 【００４５】 着色工程Ｐ３では，拭き取り工程Ｐ２から搬送される電線竿６に保持された電線１の拭き取られた外表面１ａに着色材を付着させ，電線１の外表面１ａに前述した印１３を形成する。着色工程Ｐ３は，図３に示す着色装置５を備えている。 【００４６】 着色装置５は，複数の着色ノズル５１と，複数の弁５２と，着色材供給源５３と，加圧気体供給源５４と，制御部５５等を備えている。着色ノズル５１は，それぞれ筒状に形成され，電線１の長手方向Ｌ（図３等で矢印Ｌで示す）に沿って並んでいる。なお，電線１の長手方向Ｌは，搬送装置４２が電線竿６を搬送する方向Ｍ（図３等で矢印Ｍで示す）と直交する方向である。各着色ノズル５１は，先端が電線１の外表面１ａと相対している。弁５２は，各着色ノズル５１に設けられ，着色ノズル５１と連結されている。弁５２は，制御部５５と接続されている。 ＜途中省略＞ 【００５４】 以下，拭き取り装置２について説明する。拭き取り装置２は，図４等に示すように，台部２１と，可動部２２と，台部２１に取り付けられた一対の第１エアシリンダ（第１移動手段に相当する）２３Ａ，２３Ｂと，可動部２２と第１エアシリンダ２３Ｂに各々取り付けられた一対の第２エアシリンダ（第２移動手段に相当する）２４Ａ，２４Ｂと，各第２エアシリンダ２４Ａ，２４Ｂに取り付けられたローラ（挟持部材に相当する）２５Ａ，２５Ｂと，制御部（制御手段に相当する）２６とを備えている。第１エアシリンダ２３Ａ，２３Ｂと第２エアシリンダ２４Ａ，２４Ｂとローラ２５Ａ，２５Ｂと制御部２６とは，拭き取り部（拭き取り手段に相当する）２０を構成する。 【００５５】 台部２１は，箱状に形成され，工場等のフロアに設置される。台部２１の上面は，水平方向に平坦に形成されている。可動部２２は，肉厚板状に形成され，水平方向に沿って配されている。可動部２２は，台部２１の上方に配され，第１エアシリンダ２３Ａを介して台部２１に取り付けられている。 【００５６】 第１エアシリンダ２３Ａ，２３Ｂは，各々，シリンダ本体２３ｃと，シリンダ本体２３ｃから伸縮自在なロッド２３ｄとを備えている。各シリンダ本体２３ｃは，鉛直方向に沿って配されて，台部２１から立設している。各ロッド２３ｄは，シリンダ本体２３ｃの上端から上方に伸長しかつ下方に縮む。 【００５７】 一方の第１エアシリンダ２３Ａのロッド２３ｄの先端には，可動部２２が取り付けられている。一方の第１エアシリンダ２３Ａは，ロッド２３ｄを伸縮させることで可動部２２を鉛直方向に沿って移動させ，可動部２２を台部２１に対して接離（近づいたり離れたりすること）自在にする。 【００５８】 また，他方の第１エアシリンダ２３Ｂのロッド２３ｄの先端には，第２エアシリンダ２４Ｂの後述するシリンダ本体２４ｃが取り付けられている。他方の第１エアシリンダ２３Ｂは，ロッド２３ｄを伸縮させることで第２エアシリンダ２４Ｂを鉛直方向に沿って移動させ，第２エアシリンダ２４Ｂを台部２１に対して接離自在にする。 【００５９】 第２エアシリンダ２４Ａ，２４Ｂは，各々，シリンダ本体２４ｃと，シリンダ本体２４ｃから伸縮自在なロッド２４ｄとを備えている。一方の第２エアシリンダ２４Ａのシリンダ本体２４ｃは可動部２２に取り付けられ，他方の第２エアシリンダ２４Ｂのシリンダ本体２４ｃは第１エアシリンダ２３Ｂのロッド２３ｄに取り付けられている。各シリンダ本体２４ｃは，水平方向に沿ってかつ互いに平行に配されているとともに，電線竿６に保持された電線１の長手方向Ｌと平行に配されている。 【００６０】 ロッド２４ｄは，シリンダ本体２４ｃから電線竿６に向かって伸長しかつ電線竿６から離れる方向に縮む。第２エアシリンダ２４Ａ，２４Ｂのロッド２４ｄの先端には，各々，ローラ２５Ａ，２５Ｂが取り付けられている。第２エアシリンダ２４Ａ，２４Ｂは，ロッド２４ｄを伸縮させることでローラ２５Ａ，２５Ｂを電線１の長手方向Ｌに沿って移動させる。 【００６１】 ローラ２５Ａ，２５Ｂは，ゴムやエラストマー等の弾性材料で構成され，円盤状に形成されている。ローラ２５Ａ，２５Ｂは，それぞれ，中心軸がロッド２４ｄの中心軸と一致するようにロッド２４ｄの先端に取り付けられている。ローラ２５Ａ，２５Ｂは，各第２エアシリンダ２４Ａ，２４Ｂのロッド２４ｄに取り付けられて，一対設けられている。一方のローラ２５Ａは，第２エアシリンダ２４Ａを介して可動部２２に取り付けられている。他方のローラ２５Ｂは，第２エアシリンダ２４Ｂ及び第１エアシリンダ２３Ｂを介して台部２１に取り付けられている。 【００６２】 前述した一対のローラ２５Ａ，２５Ｂは，図４及び図５に示すように，第１エアシリンダ２３Ａがロッド２３ｄを伸縮させて可動部２２を移動させて当該可動部２２に第２エアシリンダ２４Ａを介して取り付けられた一方のローラ２５Ａを移動させ，かつ，第１エアシリンダ２３Ｂがロッド２３ｄを伸縮させて第２エアシリンダ２４Ｂを移動させて当該第２エアシリンダ２４Ｂに取り付けられた他方のローラ２５Ｂを移動させることで，互いに接離する。このように，一対のローラ２５Ａ，２５Ｂは互いに接離自在に設けられ，第１エアシリンダ２３Ａ，２３Ｂは一対のローラ２５Ａ，２５Ｂを互いに接離させる。そして，一対のローラ２５Ａ，２５Ｂは，互いに近づいて互いの間に電線１を挟む。 【００６３】 また，一対のローラ２５Ａ，２５Ｂは，図５及び図６に示すように，前述のように電線１を挟んだ状態で第２エアシリンダ２４Ａ，２４Ｂがロッド２４ｄを縮めることで電線１の長手方向Ｌに沿って移動し，電線１の外表面１ａを拭き取る。即ち，第２エアシリンダ２４Ａ，２４Ｂは，一対のローラ２５Ａ，２５Ｂを電線１の長手方向Ｌに沿って移動させる。なお，このとき，電線１は，電線竿６の電線クリップ６２に挟まれて保持されているので，当該電線１の長手方向Ｌに移動することはない。 【００６４】 また，ローラ２５Ａ，２５Ｂの電線１を挟む外周面には，図７に示すように，全周に亘って，布製や紙製のウェス２７が取り外し自在に取り付けられている。ウェス２７は，一対のローラ２５Ａ，２５Ｂが互いの間に電線１を挟むと電線１の外表面１ａに密着し，一対のローラ２５Ａ，２５Ｂが電線１の長手方向Ｌに移動すると電線１の外表面１ａを拭き取って，電線１の外表面１ａに析出した酸化防止剤を除去する。 【００６５】 なお，ウェス２７の電線１への密着度合いは，第１エアシリンダ２３Ａ，２３Ｂに供給する加圧気体の圧力を調節することによって適宜変更が可能である。本実施形態において前記密着度合いは，ローラ２５Ａ，２５Ｂが弾性変形してウェス２７が電線１の外表面１ａ全周に亘って密着し，電線１の外表面１ａを全周に亘って拭き取ることができるように設定されている。また，前記密着度合いは，拭き取った後の電線１の外表面１ａの表面張力γが２０ｍＮ／ｍ以上でかつ３５ｍＮ／ｍ以下となるように設定されている。 【００６６】 制御部２６は，周知のＲＡＭ，ＲＯＭ，ＣＰＵ等を備えたコンピュータである。制御部２６は，第１エアシリンダ２３Ａ，２３Ｂ及び一対の第２エアシリンダ２４Ａ，２４Ｂと接続している。制御部２６は，搬送装置４２に搬送された電線１が一対のローラ２５Ａ，２５Ｂ間に位置付けられると，第１エアシリンダ２３Ａにロッド２３ｄを縮める信号を出力し，かつ第１エアシリンダ２３Ｂにロッド２３ｄを伸長させる信号を出力して，一対のローラ２５Ａ，２５Ｂ間に電線１を挟む。次いで，制御部２６は，第２エアシリンダ２４Ａ，２４Ｂにロッド２４ｄを縮める信号を出力し，互いの間に電線１を挟んだ一対のローラ２５Ａ，２５Ｂを移動させて電線１の外表面１ａを拭き取る。このように，制御部２６は，互いの間に電線１を挟んだ一対のローラ２５Ａ，２５Ｂを電線１の長手方向Ｌに沿って移動させるように，第１エアシリンダ２３Ａ，２３Ｂ及び第２エアシリンダ２４Ａ，２４Ｂを制御する。 【００６７】 その後，制御部２６は，電線１の外表面１ａを拭き取った後に，第１エアシリンダ２３Ａにロッド２３ｄを伸長させる信号を出力し，かつ第１エアシリンダ２３Ｂにロッド２３ｄを縮める信号を出力して，一対のローラ２５Ａ，２５Ｂを互いに遠ざける。次いで，制御部２６は，第２エアシリンダ２４Ａ，２４Ｂにロッド２４ｄを伸長させる信号を出力し，一対のローラ２５Ａ，２５Ｂを電線竿６側に突出させる。 【００６８】 なお，拭き取り装置２が所定時間稼働した後に，ローラ２５Ａ，２５Ｂをその中心軸周りに所定角度回転させた後に再び固定することで，ウェス２７の電線１と密着する面を変更でき，ウェス２７の酸化防止剤の付着していない部分で電線１を拭き取ることができる。また，ウェス２７は取り外し自在にローラ２５Ａ，２５Ｂに取り付けられているので，ウェス２７の全面に酸化防止剤が付着した後には，ウェス２７を未使用のウェス２７と取り替えることができる。 【００６９】 前述した拭き取り装置２を用いて電線１の外表面１ａを拭き取る際には，まず，制御部２６が第１エアシリンダ２３Ａ，２３Ｂ及び第２エアシリンダ２４Ａ，２４Ｂに信号を出力して，第１エアシリンダ２３Ａのロッド２３ｄを伸長させかつ第１エアシリンダ２３Ｂのロッド２３ｄを縮めて一対のローラ２５Ａ，２５Ｂを互いに遠ざけておき，第２エアシリンダ２４Ａ，２４Ｂのロッド２４ｄを伸長させてローラ２５Ａ，２５Ｂを電線竿６側に突出させておく。 【００７０】 そして，電線切断工程Ｐ１を経て電線作成装置４１から電線竿６が搬送され，一対のローラ２５Ａ，２５Ｂ間に電線竿６に保持された電線１が位置付けられて搬送装置４２が停止すると，制御部２６が第１エアシリンダ２３Ａ，２３Ｂに信号を出力して第１エアシリンダ２３Ａのロッド２３ｄを縮めかつ第１エアシリンダ２３Ｂのロッド２３ｄを伸長させて一対のローラ２５Ａ，２５Ｂ間に電線１を挟む。次いで，制御部２６が第２エアシリンダ２４Ａ，２４Ｂに信号を出力してローラ２５Ａ，２５Ｂ間に電線１を挟んだ状態で第２エアシリンダ２４Ａ，２４Ｂのロッド２４ｄを縮めてローラ２５Ａ，２５Ｂを電線１の長手方向Ｌに沿って移動させ，ウェス２７を電線１の外表面１ａ上を摺動させて電線１の外表面１ａを拭き取る。 【００７１】 その後，制御部２６は再び第１エアシリンダ２３Ａのロッド２３ｄを伸長させかつ第１エアシリンダ２３Ｂのロッド２３ｄを縮めて一対のローラ２５Ａ，２５Ｂを互いに遠ざけ，搬送装置４２が電線竿６に保持された電線１を着色装置５に搬送する。また，制御部２６は，第２エアシリンダ２４Ａ，２４Ｂのロッド２４ｄを伸長させてローラ２５Ａ，２５Ｂを電線竿６側に突出させる。以上を繰り返して，電線１の外表面１ａを拭き取っていく。こうして拭き取り工程Ｐ２を行った後に，着色工程Ｐ３，端子圧着工程Ｐ４を順次行っていく。」 図３は，引用文献１に記載された発明の第１の実施形態にかかる拭き取り装置を用いるワイヤハーネス製造システムの各工程で用いられる装置を説明する説明図であって，上記摘記を参酌すれば，図３の記載から，拭き取り装置から搬送される，先端部をＵ字状に折り曲げた状態で両端部寄りの部分を一対の挟持子即ち電線クリップ６２に挟持された電線１の各端末が突出した側に，「着色装置５」が配置されているワイヤハーネス製造システムの構造を見て取ることができる。 図４は，引用文献１に記載された発明の第１の実施形態にかかるワイヤハーネス製造システムで用いる拭き取り装置の構成を説明する説明図であって，上記摘記及び図３を参酌すれば，図４の記載から，電線作成装置から搬送される，先端部をＵ字状に折り曲げた状態で両端部寄りの部分を一対の挟持子即ち電線クリップ６２に挟持された電線１の各端末が突出した側に，台部２１と，可動部２２と，台部２１に取り付けられた一対の第１エアシリンダ（第１移動手段に相当する）２３Ａ，２３Ｂと，可動部２２と第１エアシリンダ２３Ｂに各々取り付けられた一対の第２エアシリンダ（第２移動手段に相当する）２４Ａ，２４Ｂと，各第２エアシリンダ２４Ａ，２４Ｂに取り付けられたローラ（挟持部材に相当する）２５Ａ，２５Ｂと，制御部（制御手段に相当する）２６とを備えた「拭き取り装置２」が配置されているワイヤハーネス製造システムの構造を見て取ることができる。 （イ）上記記載から，引用文献１には，次の技術的事項が記載されているものと認められる。 ａ　引用文献１に記載された技術は，ワイヤハーネスで用いられる電線の外表面に，使用目的等を識別するための印（着色意匠）を着色する装置に関するものであり（【０００２】～【０００６】），簡単に被覆部上での着色材の広がりや広がり方のばらつきを抑え，着色意匠の視認性や意匠性を向上させることができる電線の加工装置を提供することを課題としたものである（【００１２】）。 （ウ）上記（ア），（イ）から，引用文献１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「リールに巻き付けられた長尺な被覆電線を所定の長さで切断（電線切断工程Ｐ１）し， 切断をした前記被覆電線の端部近傍の外表面を拭き取り（拭き取り工程Ｐ２）， その後，拭き取られた端部近傍の前記外表面を着色（着色工程Ｐ３）し， 前記端部を皮剥きして端子金具を圧着（端子圧着工程Ｐ４）し， その後，前記端子金具をコネクタハウジング内に挿入して，前記被覆電線の端部にコネクタを取り付け， そして，前記被覆電線を複数束ねて，ワイヤハーネスを製造する， ワイヤハーネス製造システムであって， （ａ）前記電線切断工程Ｐ１は， （ｉ）リールに巻き付けられた長尺でかつ着色されていない被覆電線を所定の長さに切断して定尺の被覆電線を作成し， （ii）当該被覆電線を前述した各工程に供される電線竿にＵ字状にして被覆電線の各端部を係止する電線作成装置を備えており， （ｂ）前記電線竿は，長尺な竿本体と，竿本体に設けられた複数の電線クリップとを備え，前記複数の電線クリップは，互いに間隔をあけて一方向に沿って並設され，前記電線クリップは，互いの間に被覆電線を挟み込む一対の挟持子を備えており， （ｃ）前記電線作成装置は，Ｕターン旋回ヘッドを用いて被覆電線の先端部をＵ字状に折り曲げた状態で，被覆電線の両端部寄りの部分を一対の挟持子即ち電線クリップに挟持させ，被覆電線の両端部寄りの前記部分を前記電線クリップで保持する電線竿は，複数の工程に亘って設けられた搬送装置によって，拭き取り工程Ｐ２に搬送され， （ｄ）前記拭き取り工程Ｐ２は，電線切断工程Ｐ１から搬送される電線竿に保持された被覆電線の両端部の外表面を拭き取って，被覆電線の外表面から当該外表面に析出した酸化防止剤を除去し，被覆電線の外表面の表面張力を２０ｍＮ／ｍ以上でかつ３５ｍＮ／ｍ以下とする拭き取り装置を備えており， （ｅ）前記着色工程Ｐ３は，拭き取り工程Ｐ２から搬送される電線竿に保持された被覆電線の拭き取られた外表面に着色材を付着させ，被覆電線の外表面に印を形成する着色装置を備えており， （ｆ）前記電線作成装置は，前記定尺の被覆電線の前記各端末を前記拭き取り装置の配置側及び前記着色装置の配置側に突出するように，電線竿にＵ字状にして前記被覆電線の各端部を係止するものである ワイヤハーネス製造システム。」 イ　引用文献２ （ア）同じく原査定に引用され，本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開平１０－１１２２２９号公報（以下「引用文献２」という。）には，次の記載がある。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は，車両等に配索されるワイヤハーネスの製造装置に関し，特に，ワイヤハーネス完成までの一連の製造工程を全て自動で行うことを可能とし，ワイヤハーネスの製造に要する手間と時間の大幅な削減を図ることができるワイヤハーネスの製造方法及び製造装置に関する。 【０００２】 【従来の技術】自動車１台の配線に必要な電線本数は，いわゆる普及車から高級車を含めると数百本ないし千数百本に達し，このような組電線（ワイヤハーネス）の製造には，次のような多数の製造工程を要していた。 １）定尺電線の作製工程 ２）電線の端末処理工程 ３）電線の反転及び配列替え工程 ４）ジョイント工程 ５）端子挿入工程 ６）ワイヤハーネスの整形工程 【０００３】そして，上記各工程を可能な限り自動化すべく，本出願人は，特開平６－２２３６４６号において，図６０に示すような別個独立のステーションからなるワイヤハーネスのセット式製造装置を提案している。 【０００４】具体的には，上記１）及び２）の工程を行うための端子付電線作製ステーション１００（図６１参照）と，端子付電線をロット別に仕分けるための電線整理棚２００（図６２参照）と，上記３）の工程を行なうための電線打ち込みステーション３００（図６２及び図６３参照）と，上記４）の工程を行うためのジョイントステーション４００（図６４参照）と，上記５）の工程を行うための端子挿入ステーション５００（図６６参照）と，上記６）の工程を行うための整形ステーション６００（図６７参照）とで構成してある。各ステーション１００，３００～６００及び電線整理棚２００の構成は次のとおりである。 ＜途中省略＞ 【００１３】［電線打ち込みステーション］図６２（ａ）に示す電線打ち込みステーション３００おいて，３０１は自動打込み装置，３２０は打込み作業テーブルを示し，該テーブル３２０の図中左側に電線供給棚３３０が，右側に竿台車３４０が，また背面側に空竿台車３５０が配置してある。電線供給棚３３０には，電線整理棚２００から前記配列順序のまま一段分そっくり複数の電線ホルダ２０１，２０２，２０３…が移設される。 空竿台車３５０には，電線打込みに使用する電線クランプ具３６０が装架され，竿台車３４０には，既に電線の打込みを終えた電線クランプ具３６０が装架されている。 【００１４】電線供給棚３３０は，図６２（ｂ）に示すように，一端に電線の取り出し規制部３３１が設けてある。この取り出し規制部３３１は前記複数の電線ホルダ２０１，２０２，２０３…の一端を差し込むキャビティ３３１ａに分割して形成してあり，各キャビティ３３１ａにソレノイド３３２により開閉する蓋３３３が設けてある。 【００１５】自動打込み装置３０１は，図６３に示すように，打込み作業テーブル３２０に対して昇降自在でかつ横移動可能な一対の電線クランプ治具３０３，３０３を備えている。電線クランプ治具３０３は開閉自在の一対の電線クランプ板３０３ａ，３０３ａからなり，その取付ヘッド３０４は打込み作業テーブル３２０の長手方向と平行なスクリューロッド３０５と案内ロッド３０６に装着されており，該ヘッド３０４に固定したエアシリンダ３０７の作動により電線クランプ治具３０３が昇降する。一対の電線クランプ治具３０３，３０３の動作は，前記電線供給棚３３０の電線取り出し規制部３３１における蓋３３３の開閉順序とともに，図示しない自動制御装置により制御され，予めプログラミングされている。 【００１６】一方，打込み作業テーブル３２０の一端側（図中，左側）には，上記一対の電線クランプ治具３０３，３０３に対応して電線セット台３０８，３０８が並設され，そこから他端側に向けて電線クランプ具３１０を位置決め固定する竿セット台３０９が設けてある。電線セット台３０８は，上記一対の電線クランプ板３０３ａ，３０３ａに対する逃げ溝３０８ａと電線載置溝３０８ｂを備えている。電線クランプ具３１０は，複数の電線クリップ３１１を直線状の竿セット台３０９により所定の間隔で並列に支持固定したものであり，各電線クリップ３１１は上端部に電線に対する案内斜面３１１ｂを設けた一対の挟持子３１１ａ，３１１ａで構成してある。 【００１７】次に，電線打ち込みステーション３００における電線の配列替えの動作について説明する。なお，電線の反転は，後述する端子挿入工程を自動化していないので，該端子挿入工程において手作業で行っている。 【００１８】前述したように打込みテーブル３２０と並ぶ電線供給棚３３０には，各ロットの定尺電線ｗ1 ，ｗ2 ，ｗ3 …を収納した電線ホルダ２０１，２０２，２０３…が準備され，各ホルダ２０１，２０２，２０３…の一端は取り出し規制部３３１にセットしてある。 【００１９】そこで，作業者は，図６２（ｂ）において蓋３３３の空いた電線ホルダ２０１から両端端子付電線ｗ1 を取り出してＵ字状にし，その両端部を，図６３に示すように，一対の電線セット台３０８の電線載置溝３０８ｂにセットする。すると，電線クランプ治具３０３，３０３が下降してそれぞれ一対のクランプ板３０３ａ，３０３ａが電線両端部を挟持して上昇し，それぞれ予め設定された電線クランプ具３１０の所定の電線クリップ３１１ ，３１１の真上に移行し，下降により電線ｗ1 を係止した後，元の位置に復帰する。以下同様の手順で，電線ホルダ２０２，２０３…の定尺電線ｗ2 ，ｗ3 …が所定の電線クリップ３１１に係止される。 【００２０】このように，一つの電線クランプ具３１０の電線クリップ３１１群に対して各ロットの定尺電線ｗ1 ，ｗ2 ，ｗ3 …が所定の配列順序に従って係止され，一つのハーネスに対応するハーネス用セットが形成され，図６２（ａ）に示す竿台車３４０にストックされる。このような電線打込み作業は，各ロットの電線本数に対応する組のハーネス用セットが完成するまで続けられる。 【００２１】［ジョイントステーション］図６４に示すジョイントステーション４００において，４０１は長尺の作業台を示す。この作業台４０１の上には，図中左端側から複数の皮剥き機４１０，端子圧着機４２０（４２１ ，４２２），ジョイント圧着機４３０，テープ巻き機４４０及び別の複数の端子圧着機４１０（４２３ ，４２４…）が設置してある。４０２は作業台４０１の手前側の側縁に沿って設けたローラ４０２ａを備えたガイドレールであって，上記電線クランプ具３１０をライン送りするためのものである。 【００２２】次に，ジョイントステーション４００におけるジョイント圧着の動作について，図６４及び図６５を参照しつつ説明する。なお，このジョイントステーション４００では，一の電線の一端を他の電線の中間に圧着する本来のジョイント圧着以外に，二本以上の電線を一つの端子に圧着するダブル圧着と，電線の一端に標準規格外の端子を圧着するシングル圧着とが行われる。 【００２３】まず，図６４に示すように，竿台車３４０に装架された電線打込み済みの電線クランプ具３１０（ハーネス用セット）を作業台４０１の手前のガイドレール４０２に装着する。このハーネス用セットには，図６５に示すように，両端端子付電線ｗ1 以外に片端端子付電線ｗ2 ，ｗ3 ，ｗ5 ，ｗ6及び端子なし電線ｗ4が係止され，しかも所定の配列，すなわち，以下のジョイント加工や端子挿入加工の順序に対応する配列で係止してある。 ＜途中省略＞ 【００２８】［端子挿入ステーション］上述したジョイントステーション４００の作業台４０１の終端には，これと隣接して又は隔離して，図６６に示す端子挿入ステーション５００のケース嵌め作業台５０１が設置してある。同図において，５１０はケース嵌め誘導装置であり，表示器５１１とその制御盤５１２とからなり，表示器５１１にはコネクタ（またはコネクタハウジング）Ｃ1に形成された複数の端子収容室５１４に対応する表示部（例えば，偏光板）が設けてある。そして，該表示部によって端子の挿入順序が点滅表示されるようになっている。なお，５１３はコネクタ収納箱である。 【００２９】次に，端子挿入ステーション５００における端子挿入（ケース嵌め）動作について説明する。ジョイントステーション４００においてジョイント圧着等の処理がなされたハーネス用セットは，前記竿台車３４０と同様の台車に装架されて，図６６に示すケース嵌め作業台５０１の側に運搬される。ケース嵌めすべき電線は，前記のように所定の配列で電線クランプ具３１０に係止されているから，作業者は，例えば，該電線クランプ具３１０の一端から他端へ，あるいは中央部から左端または右端側へと係止された電線端部を取外し，順次コネクタの端子収容室に電線端末の端子を挿入係止する。 【００３０】まず，コネクタ収納箱５１３から第一のコネクタＣ1 を取り，ケース嵌め誘導装置５１０を作動させると，表示器５１１の画面に端子を挿入すべき端子収容室５１４の位置が点滅により正しく表示される。この点滅指示に従って端子を挿入することにより，各端子が所定のコネクタの所定の端子収容室５１４に収容される。このようにして，以下第二，第三…のコネクタに対する端子の挿入を行う。 【００３１】［整形ステーション］上述した端子挿入ステーション５００におけるケース嵌めの終了したハーネス用セットは，ハーネスの規模（回路数の大小）などにより，必要に応じて別の種類のハーネス用セットと組み合わせた後，図６７に示すような整形ステーション６００に回される。整形ステーション６００では，単独又は組み合わせたハーネス用セットの電線群を布線台６０１の上でワイヤハーネスの配線形態に添うように二次元的に配設し，該配線形態を保持するための電線の集束，分岐およびテープ巻きなどの仕上げを行い，ハーネス用セットをワイヤハーネスとして完成させる。 【００３２】電線群を二次元的に配設するために，予め布線台６０１上に複数の電線係止ピン６０２を立設しておき，前記電線ｗ（ｗ1 ，ｗ2 ，ｗ3 ，ｗ4 ，ｗ5 ，…）群をこれらの電線係止ピン６０２に係止しながらワイヤハーネスの配設形態に合わせて整形する。また，ワイヤハーネスを配線形態に保持するために，前記電線係止ピン６０２で整形された電線束の要部，特に，分岐部に電線プロテクタ６０３を添えて集束固定する。６０３ａは枝線部引出し用の切欠，６０３ｂはその支持片である。さらに，エンジンルーム用ハーネスやドア用ハーネスなどには，ダッシュボード，パネルなどの穴に貫通固定するためのグロメット６０４を外挿する。」 図６３は，引用文献２において，従来の技術として説明されるワイヤハーネスのセット式製造装置における電線打ち込みステーションを構成する自動打ち込み装置を示す斜視図であって，上記摘記を参酌すれば，同図から，電線クランプ治具３０３，３０３が下降してそれぞれ一対のクランプ板３０３ａ，３０３ａが電線両端部を挟持して上昇し，それぞれ予め設定された電線クランプ具３１０の所望の位置の電線クリップ３１１ ，３１１の真上に移行し，下降により電線ｗ２ を係止するにあたり，前記電線クリップ３１１ ，３１１の所望の位置として，前記係止が，所定の配列，すなわち，後工程におけるジョイント加工や端子挿入加工の順序に対応する配列となるように，前記電線クランプ具３１０に先に保持された前記電線ｗ１に対し電線途中を交差させるセット位置を前記所望の位置とした機構を見て取ることができる。 （イ）上記記載から，引用文献２には，次の技術が記載されていると認められる。 「定尺電線の作製工程及び電線の端末処理工程を行うための端子付電線作製ステーションと， 電線の反転及び配列替え工程を行なうための電線打ち込みステーションと， ジョイント工程を行うためのジョイントステーションと， 端子挿入工程を行うための端子挿入ステーションと， ワイヤハーネスの整形工程を行うための整形ステーションと， を含む別個独立のステーションからなるワイヤハーネスのセット式製造装置において， （ａ）前記電線打ち込みステーションには，自動打込み装置，打込み作業テーブル，電線供給棚，竿台車，及び空竿台車が配置されており， （ｉ）前記空竿台車には，電線打込みに使用する電線クランプ具が装架され，前記竿台車には，既に電線の打込みを終えた電線クランプ具が装架されており， （ii）前記自動打込み装置は，前記打込み作業テーブルに対して昇降自在でかつ横移動可能な一対の電線クランプ治具を備え，当該一対の電線クランプ治具の動作は，自動制御装置により制御され，予めプログラミングされるものであり， （iii）前記打込み作業テーブルの一端側には，上記一対の電線クランプ治具に対応して電線セット台が並設され，そこから他端側に向けて電線クランプ具を位置決め固定する竿セット台が設けられており， （ｂ）電線打ち込みステーションにおける電線の配列替えの動作は， （ｉ）作業者が，両端端子付電線ｗ1 をＵ字状にし，その両端部を，一対の電線セット台にセットする工程と， （ii）前記一対の電線クランプ治具が下降して電線両端部を挟持して上昇し，それぞれ予め設定された電線クランプ具の所定の電線クリップの真上に移行し，下降により電線ｗ1 を係止した後，元の位置に復帰する工程と， （iii）以下同様の手順で，定尺電線ｗ2 ，ｗ3 …を所定の電線クリップに係止する工程であって，当該係止は，一つの電線クランプ具の電線クリップ群に対して各ロットの定尺電線ｗ1 ，ｗ2 ，ｗ3 …を，所定の配列順序，すなわち，後工程のジョイント加工や端子挿入加工の順序に対応する配列で係止するものであり，一つのハーネスに対応するハーネス用セットが形成され，前記竿台車にストックされる電線打込み作業が，各ロットの電線本数に対応する組のハーネス用セットが完成するまで続けられる工程とを含み， （iv）前記所定の配列順序での係止は，前記電線クランプ具に先に保持された前記電線に対し電線途中を交差させるセット位置を含むものである， ワイヤハーネスのセット式製造装置。」 （３）引用発明との対比 ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。 （ア）引用発明は，電線，特にワイヤハーネスの電線の外表面に，使用目的等を識別するために，印（着色意匠）を形成する際の，前記電線の被覆部上での着色材の広がりや広がり方のばらつきを抑え，着色意匠の視認性や意匠性を向上させることを課題とした電線の加工装置に係る技術であり，本件補正発明と，技術分野及び課題が共通する。 （イ）引用発明の「着色装置」は，拭き取り工程Ｐ２から搬送される電線竿に保持された被覆電線の拭き取られた外表面に着色材を付着させ，被覆電線の外表面に印を形成するものであるから，本件補正発明の「着色ユニットを通過する前記電線の前記電線被覆部を着色する着色ユニット本体部」に相当する。 また，引用発明の「拭き取り装置」は，電線切断工程Ｐ１から搬送される電線竿に保持された被覆電線の両端部の外表面を拭き取って，被覆電線の外表面から当該外表面に析出した酸化防止剤を除去し，被覆電線の外表面の表面張力を２０ｍＮ／ｍ以上でかつ３５ｍＮ／ｍ以下とするものであり，しかも，当該「拭き取り装置」は，前記「着色装置」よりも前工程に配置されるのであるから，引用発明の前記「拭き取り装置」は，本願補正発明の「該着色ユニット本体部よりも前工程となり且つ前記電線被覆部の拭き取りを行う拭き取り部」に相当する。 したがって，引用発明の前記「着色装置」と，前記「拭き取り装置」とからなる構成単位（ユニット）は，本願補正発明の「着色ユニット」に相当する。 （ウ）引用発明の「リールに巻き付けられた長尺でかつ着色されていない被覆電線を所定の長さに切断して定尺の被覆電線を作成」する工程で用いられる機構が，被覆電線を当該「所定の長さ」に切断するために，被覆電線の長さを測定する機能を備えた構造，すなわち，「電線の長さを測定する検尺部」を備えていることは自明である。 したがって，引用発明の「リールに巻き付けられた長尺でかつ着色されていない被覆電線を所定の長さに切断して定尺の被覆電線を作成」する工程で用いられる機構は，本願補正発明の「電線の長さを測定する検尺部」及び「該検尺部の前記測定に基づいて前記電線を指示した長さで切断し検尺切断電線を得る電線切断部」とを併せた機構に相当し，また，引用発明の「定尺の被覆電線」は，本願補正発明の「検尺切断電線」に相当する。 （エ）引用発明の「電線竿」は，本願補正発明の「電線保持竿」に相当する。 （オ）「Ｕターン旋回ヘッド」とは，その名称の日本語としての普通の解釈，及び，下記の周知文献の記載からも明らかなように，電線の引き出し先端側の端末を保持しつつ該引き出し先端側の端末の向きを１８０度反転させる機構であると理解することができる。 さらに，引用発明において，被覆電線の先端部をＵ字状に折り曲げた状態で，被覆電線の両端部寄りの部分を一対の挟持子即ち電線クリップに挟持させるためには，被覆電線の引き出し先端側の端末を保持するだけではなく，これに加えて，被覆電線の引き出し後端側の端末を保持するとともに，前記引き出し先端側の端末を電線竿の所望の位置の電線クリップまで運び，かつ，前記引き出し後端側の端末を前記電線竿の所望の位置の電線クリップまで運んで，それぞれの位置で電線クリップに挟持させる機構を必要とすることは明らかである。 そうすると，引用発明の「Ｕターン旋回ヘッドを用いて被覆電線の先端部をＵ字状に折り曲げた状態で，被覆電線の両端部寄りの部分を一対の挟持子即ち電線クリップに挟持させ」る工程で用いられる機構は，本願補正発明の「『前記電線の引き出し先端側の端末を保持しつつ該引き出し先端側の端末の向きを１８０度反転させる第一の機構と，前記電線切断部により切断されて得られた前記検尺切断電線の引き出し後端側の端末を保持する第二の機構と，前記第一の機構にて反転させた前記引き出し先端側の端末を前記電線保持竿の所望の位置まで運んでセットする第三の機構と，前記第二の機構にて保持された前記引き出し後端側の端末を前記電線保持竿の所望の位置まで運んでセットする第四の機構とを設け』た『検尺切断電線を前記電線保持竿に略Ｕ字状にセットする』『電線Ｕ字状セット部』」に相当するといえる。 ・周知文献１：特開平１－３１３８１２号公報 「２．特許請求の範囲 （１）長尺電線からワイヤーハーネス用の長さ２Ｌの長尺電線を作製する方法であって，先端がＵ字状に折り曲げられた長尺電線の該折曲端部を固定して前記Ｕ字状部を引き伸ばす工程と，該引伸端と前記折曲端部との長さがほぼＬに達したときに引伸側の電線を前記折曲端と対向する付近で切断する工程とを含むことを特徴とする方法。 ＜途中省略＞ （５）長尺電線の先端部を把持してＵ字状に折り曲げる回動自在の電線クランプ板を有するＵターン旋回ヘッドと，前記Ｕ字状部を引っ掛けまたは掴んで電線の軸線方向に引き伸ばす引伸ヘッドと，引伸側の電線を前記Ｕ字状の折曲端と対向する付近で切断する切断刃とを備えることを特徴とするワイヤーハーネス用定尺電線の作製装置。」（特許請求の範囲） 「電線のＵターン旋回ヘッド８は，電線の先端部をＵ字状に折り曲げるものであって，第３図ａのようにピン１２を中心に１８０°回転する開閉自在の一対の電線クランプ板１３と，既知の構造の一対の電線切断片１４を備えている。」（第３ページ左下欄第１３－１７行） （カ）上記（ア）～（オ）より，本件補正発明と引用発明とは，「ワイヤハーネス生産システム」である点で共通するといえる。 イ　以上のことから，本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。 【一致点】 「電線被覆部を着色材で着色をするための着色ユニットをシステム構成に含むワイヤハーネス生産システムにおいて， 前記着色ユニットよりも前工程側のシステム構成として， 電線の長さを測定する検尺部と， 該検尺部の前記測定に基づいて前記電線を指示した長さで切断し検尺切断電線を得る電線切断部と， 該電線切断部により得られた前記検尺切断電線を保持する電線保持竿と， 前記検尺切断電線を前記電線保持竿に略Ｕ字状にセットするとともに前記検尺切断電線の各端末を前記着色ユニットの配置側に突出させる電線Ｕ字状セット部と， を含み， 前記着色ユニットの構成としては， 該着色ユニットを通過する前記電線の前記電線被覆部を着色する着色ユニット本体部と， 該着色ユニット本体部よりも前工程となり且つ前記電線被覆部の拭き取りを行う拭き取り部と， を含み， 前記検尺切断電線の前記各端末を前記拭き取り部の配置側及び前記着色ユニットの配置側に突出させるため，前記電線Ｕ字状セット部には，前記電線の引き出し先端側の端末を保持しつつ該引き出し先端側の端末の向きを１８０度反転させる第一の機構と，前記電線切断部により切断されて得られた前記検尺切断電線の引き出し後端側の端末を保持する第二の機構と，前記第一の機構にて反転させた前記引き出し先端側の端末を前記電線保持竿の所望の位置まで運んでセットする第三の機構と，前記第二の機構にて保持された前記引き出し後端側の端末を前記電線保持竿の所望の位置まで運んでセットする第四の機構とを設けるワイヤハーネス生産システム。」 【相違点１】 本件補正発明は，「前記第三の機構及び前記第四の機構は，ワイヤハーネス組み立て時における電線同士の絡み合い防止に配慮したりサブハーネス生産時における端子金具挿入順に配慮したりするため，前記電線保持竿に先に保持された前記検尺切断電線に対し電線途中を交差させることが可能なセット位置を各前記所望の位置とする機構のものである」るのに対し，引用発明は，当該構成について特定されていない点。 （４）判断 以下，相違点について検討する。 ア　相違点１について 引用発明は，「簡単に被覆部上での着色材の広がりや広がり方のばらつきを抑え，着色意匠の視認性や意匠性を向上させることができる電線の加工装置を提供すること」を課題とした発明であるから，引用文献１には，前記課題の解決には関与しない，引用発明の「被覆電線を複数束ねて，ワイヤハーネスを製造する」工程については，詳細には記載されていない。 一方，下記の周知例２ないし４の記載からも明らかなように，端子付き電線の端部を挿入してサブハーネスを得る工程を備えたワイヤーハーネス製造システムは周知といえる。 ・周知文献２：特開２００９－１５２１０７号公報 「【請求項５】 ハウジング図板に配置された各端子挿入用ハウジングに対し，一方側から他方側に向けてかつ下側から上側に向けて，端子が自動挿入される端子挿入用ハウジングの順序が設定されると共に，各端子挿入用ハウジングの端子挿入部に対しては，下側の端子挿入部における一方側から他方側に向けて自動挿入される順序が設定されると共に，順次より上側の端子挿入部における一方側から他方側に向けて自動挿入される順序が設定されたハウジング図板における各端子挿入用ハウジングの端子挿入部に対して，両端に端子が接続された複数本の端子付き電線の各端部が自動挿入される順序に従って，一方側から他方側に向けて自動挿入順に並べて保持された電線端部保持ジグから，その挿入順に従って電線の端部を受け取り，対応する端子挿入用ハウジングの端子挿入部に端子を順次自動挿入してサブハーネスを得る端子自動挿入工程を備えることを特徴とするワイヤーハーネス製造方法。」 ・周知文献３：特開２００４－２２７８５７号公報 「【００３１】 【発明の実施の形態】 以下，本発明の一実施形態にかかる端子金具の誘導装置としてのサブハーネス組立装置を，図１ないし図１６を参照して説明する。サブハーネス組立装置１は，自動車などに配索されるワイヤハーネスを組み立てる際に，図４などに示す端子金具２を，図３などに示すコネクタハウジング３の端子収容室４内に挿入して，サブハーネスを組立る装置である。さらに，サブハーネスを複数組み付けて前述したワイヤハーネスを組み立てる。」 ・周知文献４：特開２００４－３５６０２２号公報 「【請求項１】 サブハーネスを複数備え，かつ各サブハーネスが電線と該電線の端部に取り付けられたコネクタとを備えたワイヤハーネスを組み立てるワイヤハーネスの組立方法において， 前記電線を測長し，切断した後，前記コネクタの端子金具を取り付けるとともに，前記電線の外表面を着色可能な切断装置を用い， 前記切断装置で，前記電線の外表面の一部を着色して，該電線が用いられるサブハーネスの品番を示すサブハーネス品番表示部を各電線の外表面に形成し， 前記切断装置により端子金具が取り付けられた電線を，前記サブハーネス品番表示部が示すサブハーネスの品番毎に集めて，各サブハーネスを組み立てた後， 前記サブハーネスを互いに組み付けて，前記ワイヤハーネスを組み立てることを特徴とするワイヤハーネスの組立方法。」 「【請求項４】 前記コネクタは，前記電線の端部に取り付けられた端子金具と，端子金具を収容する端子収容室を有したコネクタハウジングとを備え， 前記サブハーネス品番表示部は，前記端子金具が収容される端子収容室を示し，前記サブハーネス品番表示部にしたがって前記端子金具を端子収容室内に挿入して，前記サブハーネスを組み立てることを特徴とする請求項１ないし請求項３のうちいずれか一項に記載のワイヤハーネスの組立方法。」 そうすると，引用発明に係るワイヤーハーネス製造システムの，「被覆電線を複数束ねて，ワイヤハーネスを製造する」工程は，端子付き電線の端部を挿入してサブハーネスを得る工程を備えたものを含むと理解することが自然であり，また仮に，引用発明が，サブハーネスを得る工程を備えていないとしても，当該工程を付加することは設計事項にすぎないといえる。 他方，引用文献２には，上記（２）イのとおり，端子付電線作製ステーションと，電線打ち込みステーションと，ジョイントステーションと，端子挿入ステーションと，整形ステーションと，を含む別個独立のステーションからなるワイヤハーネスのセット式製造装置において，前記電線打ち込みステーションにおいて，定尺電線を電線クリップに係止する際に，電線クランプ具（引用発明の「電線竿」に相当する。）の電線クリップ群に対して各ロットの定尺電線ｗ1 ，ｗ2 ，ｗ3 …を，所定の配列順序，すなわち，後工程であるジョイント加工や端子挿入加工の順序に対応する配列で係止すること，および，このような配列順序での係止を実現するために，前記係止を，前記電線クランプ具に先に保持された前記電線に対し電線途中を交差させるセット位置を含むものとする技術が記載されている。 すなわち，同引用文献に記載された電線の係止機構は，ワイヤハーネス組み立て時におけるジョイント加工や端子挿入加工の順序に配慮するため，電線竿に先に保持された被覆電線に対し電線途中を交差させることが可能なセット位置に後の被覆電線の端部を係止する機構にほかならない。 そして，引用発明と，引用文献２に記載された技術とは，いずれも，電線竿に電線を係止する工程よりも後の工程において，端子金具を圧着し，コネクタを取り付け，ワイヤハーネスを製造する工程を備えたワイヤハーネス製造システムに係るものである点で共通する。 そうすると，引用文献２に接した当業者であれば，引用発明において，被覆電線の両端部寄りの部分を一対の挟持子即ち電線クリップに挟持させる際に，後工程での作業の内容に配慮して，前記被覆電線の両端寄りの部分を電線クリップに挟持させるセット位置を定めることは容易に想到し得たことといえる。 そして，ワイヤハーネス生産システムにおいて，ワイヤハーネス組み立て時における電線同士の絡み合いを防止することは当然に配慮されるべきことであり，さらに，先に検討したように，引用発明は，端子付き電線の端部を挿入してサブハーネスを得る工程を備えたものを含むと理解することが自然であるか，あるいは当該工程を付加することが設計事項にすぎないことから，前記「後工程での作業の内容への配慮」を，ワイヤハーネス組み立て時における電線同士の絡み合いへの配慮，及び，サブハーネス生産時における端子金具挿入順への配慮を目的としたものとして，電線竿に先に保持された被覆電線に対し電線途中を交差させることが可能なセット位置を所望の位置とすること，すなわち，相違点１について，本件補正発明の構成とすることに格別の困難は認められない。 イ　そして，上記相違点に基づく本件補正発明の奏する作用効果は，引用発明及び引用文献２に記載された技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。 ウ　したがって，本件補正発明は，引用発明と引用文献２に記載された技術及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３　本件補正についてのむすび よって，本件補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので，同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって，上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３　本願発明について １　本願発明 平成２９年１２月７日にされた手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項に係る発明は，平成２９年９月２５日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，その請求項１に記載された事項により特定される，前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。 ２　原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は，この出願の請求項１ないし６に係る発明は，本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２，３に記載された事項に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。 引用文献１：特開２０１０－２５７７７８号公報 引用文献２：実願平０５－００２５３７号（実開平０６－０５４１４５号）のＣＤ－ＲＯＭ 引用文献３：特開平１０－１１２２２９号公報 ３　引用文献 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１，３及びその記載事項は，前記第２の［理由］２（２）に，引用文献１，２及びその記載事項として記載したとおりである。 ４　対比・判断 本願発明は，前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から，検尺切断電線の各端末を「前記拭き取り部の配置側」の配置側に突出させること，及び，「前記第三の機構及び前記第四の機構は，ワイヤハーネス組み立て時における電線同士の絡み合い防止に配慮したりサブハーネス生産時における端子金具挿入順に配慮したりするため，前記電線保持竿に先に保持された前記検尺切断電線に対し電線途中を交差させることが可能なセット位置を各前記所望の位置とする機構のものである」ことに係る限定事項を削除したものである。 そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含み，さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が，前記第２の［理由］２（３），（４）に記載したとおり，引用発明と引用文献２（原査定の拒絶の理由で引用された引用文献３）に記載された技術及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，引用発明と引用文献２（原査定の拒絶の理由で引用された引用文献３）に記載された技術及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４　むすび 以上のとおり，本願発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。 よって，結論のとおり審決する。