2021-009887

特願２０１８－５１２１６８「設計された微小構造を有する剥離性ケーブルジャケット及び設計された微小構造を有する剥離性ケーブルジャケットを製作するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年 ４月 ６日国際公開，ＷＯ２０１７／０５８４７０，平成３０年１０月２５日国内公表，特表２０１８－５３１４８２〕について，次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は，成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，２０１６年（平成２８年） ９月 ６日（優先権主張 ２０１５年（平成２７年） ９月２８日 米国）を国際出願日とする出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。 平成３０年 ３月 ５日 ：国内書面の提出 令和 ２年１０月２３日付け：拒絶理由通知 令和 ３年 １月 ８日 ：意見書，手続補正書の提出 令和 ３年 ３月１８日付け：拒絶査定（以下，「原査定」という。） 令和 ３年 ７月２６日 ：審判請求書，手続補正書の提出 第２ 令和 ３年 ７月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定 ［補正却下の決定の結論］ 令和 ３年 ７月２６日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について（補正の内容） （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正後の特許請求の範囲の請求項１－８の記載は次のとおりである。（下線部は，補正箇所である。以下，それぞれ，「補正後の請求項１」－「補正後の請求項８」という。） 「 【請求項１】 被覆導体であって， （ａ）導体と， （ｂ）前記導体の少なくとも一部を取り囲む剥離性重合体被覆物と を備え， 前記剥離性重合体被覆物が，ＭＤＰＥまたはＬＤＰＥである重合体マトリクス材料と，実質的に前記剥離性重合体被覆物の伸長方向に延在する２～４本の範囲にある微小毛細管とを備え， 前記微小毛細管が，別々の空隙空間を画定し，前記空隙空間の各々は，気体で充填されており， 前記微小毛細管は，前記微小毛細管の前記伸長方向と直交に取られた断面として見られたときに，前記重合体マトリクス材料によって完全に取り囲まれており， 前記剥離性重合体被覆物は，微小毛細管を有しないことを除いて同じマトリクス材料から作製された同一の被覆物と比較して２０～４５％の引張強度の低減を有し，前記剥離性重合体被覆物は，微小毛細管を有しないことを除いて同じマトリクス材料から作製された同一の被覆物と比較して１０～２５％の破断時伸長度の低減を有する，前記被覆導体。 【請求項２】 前記空隙空間が，空気で充填されている，請求項１に記載の被覆導体。 【請求項３】 前記微小毛細管によって画定された空間の集合体が，前記微小毛細管の前記伸長方向と直交に取られた前記剥離性重合体被覆物の断面として見られたときに，前記剥離性重合体被覆物の断面の総面積の２０面積％未満を構成する，請求項１または２のいずれかに記載の被覆導体。 【請求項４】 前記微小毛細管が，０．５μｍ～２，０００μｍの範囲にある平均直径を有し，前記微小毛細管が，円形，長方形，楕円形，星形，ダイヤモンド形，三角形，正方形，五角形，六角形，八角形，曲線形，及びそれらの組み合わせから成る群から選択される断面形状を有し，前記剥離性重合体被覆物が，１０～１８０ミルの範囲にある厚さを有する，請求項１～３のいずれか一項に記載の被覆導体。 【請求項５】 前記剥離性重合体被覆物の厚さの前記微小毛細管の平均直径に対する比率が，２：１～４００：１の範囲にある，請求項１～４のいずれか一項に記載の被覆導体。 【請求項６】 前記剥離性重合体被覆物が，前記微小毛細管の内部位置に対応する外部の印を備える，請求項１～５のいずれか一項に記載の被覆導体。 【請求項７】 前記微小毛細管が，前記剥離性重合体被覆物の長さに沿って実質的に長手方向に連続的である，請求項１～６のいずれか一項に記載の被覆導体。 【請求項８】 前記微小毛細管が，前記剥離性重合体被覆物の長さに沿って長手方向に断続的である，請求項１～６のいずれか一項に記載の被覆導体。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の，令和 ３年 １月 ８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１－１０の記載は次のとおりである。（以下，それぞれ，「補正前の請求項１」－「補正前の請求項１０」という。） 「 【請求項１】 被覆導体であって， （ａ）導体と， （ｂ）前記導体の少なくとも一部を取り囲む剥離性重合体被覆物と を備え， 前記剥離性重合体被覆物が，ＭＤＰＥまたはＬＤＰＥである重合体マトリクス材料と，実質的に前記剥離性重合体被覆物の伸長方向に延在する１～８本の範囲にある微小毛細管とを備え， 前記微小毛細管が，別々の空隙空間を画定し，前記空隙空間の各々は，気体またはオレフィンエラストマーで充填されており， 前記微小毛細管は，前記微小毛細管の前記伸長方向と直交に取られた断面として見られたときに，前記重合体マトリクス材料によって完全に取り囲まれている，前記被覆導体。 【請求項２】 前記空隙空間が，空気で充填されている，請求項１に記載の被覆導体。 【請求項３】 前記微小毛細管によって画定された空間の集合体が，前記微小毛細管の前記伸長方向と直交に取られた前記剥離性重合体被覆物の断面として見られたときに，前記剥離性重合体被覆物の断面の総面積の２０面積％未満を構成する，請求項１または２のいずれかに記載の被覆導体。 【請求項４】 前記微小毛細管が，０．５μｍ～２，０００μｍの範囲にある平均直径を有し，前記微小毛細管が，円形，長方形，楕円形，星形，ダイヤモンド形，三角形，正方形，五角形，六角形，八角形，曲線形，及びそれらの組み合わせから成る群から選択される断面形状を有し，前記剥離性重合体被覆物が，１０～１８０ミルの範囲にある厚さを有する，請求項１～３のいずれか一項に記載の被覆導体。 【請求項５】 前記剥離性重合体被覆物の厚さの前記微小毛細管の平均直径に対する比率が，２：１～４００：１の範囲にある，請求項１～４のいずれか一項に記載の被覆導体。 【請求項６】 前記剥離性重合体被覆物が，微小毛細管を有しないことを除いて同じマトリクス材料から作製された同一の被覆物と比較して５０％未満の引張強度の低減を有し，前記剥離性重合体被覆物が微小毛細管を有しないことを除いて同じマトリクス材料から作製された同一の被覆物と比較して３０％未満の破断時伸長度の低減を有する，請求項１～５のいずれか一項に記載の被覆導体。 【請求項７】 前記空隙空間が，エチレン／オクテンエラストマーで充填されている，請求項１に記載の被覆導体。 【請求項８】 前記剥離性重合体被覆物が，前記微小毛細管の内部位置に対応する外部の印を備える，請求項１～７のいずれか一項に記載の被覆導体。 【請求項９】 前記微小毛細管が，前記剥離性重合体被覆物の長さに沿って実質的に長手方向に連続的である，請求項１～８のいずれか一項に記載の被覆導体。 【請求項１０】 前記微小毛細管が，前記剥離性重合体被覆物の長さに沿って長手方向に断続的である，請求項１～８のいずれか一項に記載の被覆導体。」 ２ 補正の目的 （１）本件補正は，補正前の請求項１の発明特定事項である「微小毛細管」について，その本数を「２～４本の範囲」と，また「微小毛細管」が画定する「空隙空間」の各々に充填される物質を「気体」と限定すると共に，「剥離性重合体被覆物」について「微小毛細管を有しないことを除いて同じマトリクス材料から作製された同一の被覆物と比較して２０～４５％の引張強度の低減を有し，前記剥離性重合体被覆物は，微小毛細管を有しないことを除いて同じマトリクス材料から作製された同一の被覆物と比較して１０～２５％の破断時伸長度の低減を有する」と限定し，補正後の請求項１とするものであるから，特許請求の範囲の減縮（限定的減縮）を目的とする補正を含むものである。 そして，補正前の請求項１－１０に記載された発明と補正後の請求項１－８に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であることは明らかである。 ３ 独立特許要件 （１）以上のように，本件補正は，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものである。 そこで，補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について，以下，検討する。 本件補正発明は，上記「１（１）」に補正後の請求項１として記載したとおりのものである。 （２）引用文献１に記載されている技術的事項及び引用発明 ア 原査定の拒絶の理由において引用された，特開２００４－２６４４７３号公報（以下，「引用文献１」という。）には，以下の事項が記載されている。（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。以下同じ。） 「【０００８】 本発明は上記のような事情を考慮してなされたものであり，その目的は，多数本を同時に布設する際に光ファイバケーブルに外傷を発生させることなく，かつ端末処理の際に光ファイバコードの損傷が防止できる光ファイバケーブルを提供することである。」 「【００１１】 第２の発明の光ファイバケーブルは，少なくとも１本のテンションメンバーと，上記テンションメンバーと並列配置された少なくとも１本の光ファイバコードと，上記テンションメンバー及び光ファイバコードの外周部を覆うように形成され，外周部がほぼ楕円形状にされたシースと，端末処理時に前記光ファイバコードの取り出しを容易にするため上記シース内部の少なくとも１箇所に形成された空孔とを具備している。」 「【００１６】 （第１の実施の形態） 図１は，第１の実施の形態に係る光ファイバケーブルの断面図を示している。 【００１７】 図１に示す光ファイバケーブル１は，１本のテンションメンバー２と，このテンションメンバー２の両側に並列するように配置された２本の光ファイバコード３と，この２本の光ファイバコード３及びテンションメンバー２の外周部を覆い，外周部がほぼ楕円形状となるシース４とから構成されている。 【００１８】 テンションメンバー１は，ケーブルの強度を保つために設けられているものであり，鋼線５の外周部をシース６で覆った構造を有する。 【００１９】 ２本の光ファイバコード３のそれぞれは，光ファイバ７の外周部を樹脂層８で覆い，さらにその外周部をシース９で覆った構造を有する。 【００２０】 テンションメンバー２及び光ファイバコード３を覆うシース４の内周面の，楕円形状にされたシースの長円部の一対の頂部に対応した位置付近には，断面形状が三角形状の切り裂き用の溝１０ａ，１０ｂが形成されている。 【００２１】 このような構成の光ファイバケーブル１の端末処理を行う場合，シース４端部の切り裂き用の溝１０ａもしくは１０ｂが設けられた位置付近のシース４の外周部に，カッターナイフやニッパー等で切れ目を入れ，シース４を図中の上下方向に引き裂いて光ファイバコード３を取り出すことにより行われる。」 「【００４１】 （第６の実施の形態） 図６は，本発明の第６の実施の形態に係る光ファイバケーブルの断面図を示している。なお，図１と対応する箇所には同じ符号を付してその説明は省略する。 【００４２】 第１ないし第５の各実施の形態に係る光ファイバケーブルでは，シース４の内周面に，種々の断面形状を有する切り裂き用の溝を形成する場合について説明したが，この実施の形態に係る光ファイバケーブルでは，楕円形状にされたシース４の長円部の一対の頂部に対応した位置付近のシース４内部に，断面形状が円形状の切り裂き用の空孔１１ａ，１１ｂを設けるようにしたものである。 【００４３】 この実施の形態でも，第１の実施の形態の場合と同様の効果を得ることができる。 【００４４】 なお，第１の実施の形態の場合と同様に，シース４内に設けられるテンションメンバー２及び光ファイバコード３の本数は図示の本数に限定されるものではない。 【００４５】 さらに，空孔１１ａ，１１ｂの断面形状も円形状に限定されるものではなく，どのような断面形状であってもよい。」 「【００５０】 本発明は上記各実施の形態に限定されるものではなく，種々の変形が可能であることはいうまでもない。例えばシース４に溝または空孔を２箇所形成する場合について説明したが，これは３箇所以上形成するようにしてもよい。 【００５１】 【発明の効果】 以上説明したように本発明によれば，多数本を同時に布設する際に光ファイバケーブルに外傷を発生させることなく，かつ端末処理の際に光ファイバコードの損傷が防止できる光ファイバケーブルを提供することができる。」 「【図１】 ［図：0001388911000001.jpg］ 」 「【図６】 ［図：0001388911000002.jpg］ 」 イ ここで，引用文献１に記載されている事項を検討する。 （ア）段落００１１，００４１－００４５，及び図６を参照すると，引用文献１の「光ファイバケーブル１」は，「少なくとも１本の光ファイバコード３」と，テンションメンバー及び光ファイバコードの外周部を覆うように形成された「シース４」と，上記シース内部に形成された，切り裂き用の「空孔１１ａ，１１ｂ」とを具備している。 （イ）段落００１１及び図６から，「シース４」は，「光ファイバコード３」の少なくとも一部を覆うように形成されていることは明らかである。 ウ 以上から，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 「シース４を上下方向に引き裂いて光ファイバコード３を取り出す光ファイバケーブル１であって， 少なくとも１本の光ファイバコード３と， 上記光ファイバコード３の少なくとも一部を覆うように形成されたシース４と， 上記シース内部に形成された，切り裂き用の空孔１１ａ，１１ｂとを具備している 光ファイバケーブル１。」 （３）その他の文献に記載されている技術的事項 ア 原査定の拒絶の理由において引用された，特開２００１－１１０２４３号公報（以下，「引用文献５」という。）には，以下の事項が記載されている。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は，ケーブルコアの外方に設けたプラスチック被覆に被覆突出部を形成したケーブル及びその製造方法並びにケーブルの中間部での被覆除去方法に関する。」 「【０００６】本発明は，このような従来技術によるケーブルの問題点を解消し，ケーブルの中間部においてもケーブルコアを傷つけずに被覆除去が容易なケーブル及びその製造方法並びに被覆除去方法を提供するものである。」 「【０００９】 【発明の実施の形態】図１，図２は，それぞれ本発明のケーブルの実施形態を示す横断面図であって，１はケーブルコア，２はプラスチック被覆，３は被覆突出部，４は溝，４ａは溝の底部，５は包絡面，６は紐状体である。 【００１０】ケーブルコア１は，光ファイバ心線，通信用絶縁電線，電力用絶縁電線，制御用絶縁電線等を集合した集合体であって，中に含まれる線状体の種類は特に問わない。プラスチック被覆２は，ポリエチレン，塩化ビニル樹脂等のプラスチックからなり，通常押出し成形することによってケーブルコア１の外方に，厚さ１．３ｍｍ～２．０ｍｍ程度の略円筒状の成形体として設けられる。また，ケーブルコアと鋼撚り線等からなる支持線を平行にして，それらを断面だるま型のプラスチック被覆で一体的に覆った自己支持型ケーブルとすることもある。」 「【００１７】例えば，ポリプロピレン等の硬質プラスチックからなる高さ１．８ｍｍ程度の断面３角形の紐状体を，ケーブルコア上に３００ｍｍ～５００ｍｍのピッチで巻き付けて，それらを覆うように低密度ポリエチレン等の軟質プラスチックからなる厚さ１．５ｍｍのプラスチック被覆を押出し被覆すれば，プラスチック被覆に所望の被覆突出部を形成することが出来る。」 「【図１】 ［図：0001388911000003.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001388911000004.jpg］ 」 イ 原査定の拒絶の理由において引用された，特表２０１３－５３１８０５号公報（以下，「引用文献６」という。）には，以下の事項が記載されている。 「【背景技術】 【０００４】 光ファイバケーブルは，典型的には，保護ポリマージャケットで包囲された１本又は２本以上の光ファイバを有する。ジャケットは，種々の環境条件に耐えるのに十分堅牢でなければならないが，現場技術者が過度の労力及び時間を費やさないで包囲状態の光ファイバに接近できるようにする必要もある。ケーブルコア内の光ファイバへの接近を可能にする種々の手段が提案され，かかる手段としては，リップコード及び他の手段の組み込みが挙げられる。米国特許第５，９７０，１９６号の発明は，ケーブルコアへの接近を可能にするようケーブルジャケットから取り外し可能な大きなインサートを有する。しかしながら，インサートは，大きすぎるので，ケーブルの機械的性能が損なわれる場合がある。というのは，インサートのサイズにより，ケーブル／チューブジャケットの大きな部分が互いに異なるモードで曲がったり撓んだりする可能性があるからである。」 「【００１３】 図１は，本実施形態の光ファイバケーブル１０の部分切除図である。ケーブル１０は，ジャケット３０により包囲されたコア２０を有している。ジャケット３０は，コア２０に向いた内面３４と，外面３８とを有している。ジャケット３０は，主として一般に「ポリマー」と呼ばれることがある高分子物質で作られるのが良い。本明細書では，「ポリマー」という用語は，例えばコポリマー，及び例えば充填剤のような添加剤を含む高分子物質のような材料が挙げられる。コア２０は，例えば，データ伝送及び／又は電力送電能力を備えた組立体又は構造体であるのが良い。図示の実施形態では，コア２０は，逆螺旋巻き結合材４４，４６内に包まれた光ファイバ４０の束を含む。」 「【００２１】 図示のジャケット３０の主要部分５５は，中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）から押出し成形されており，不連続部５０は，ポリプロピレン（ＰＰ）から押出し成形されている。ジャケット３０は，同時押出し成形法で形成されており，その結果，主要部分５５と不連続部５０は，冷却中に結合され，それにより，インターフェース５４のところに比較的強固な結合部が形成されている。この方法で形成されたケーブル（図示せず）は，ケーブル２０中に結合材としての細線の下に吸水膨潤性テープを更に有している。ケーブルジャケット３０は，堅牢であるが，ジャケット３０を不連続部５０に沿って剪断し又は引き裂くのに比較的弱い引張り力で十分である。」 「【図１】 ［図：0001388911000005.jpg］ 」 ウ 以上から，引用文献５，６には，次の技術的事項（以下，「周知技術記載事項」という。）が記載されているものと認められる。 「 コアとコアを被覆する剥離性の樹脂とを備える光ファイバケーブルにおいて，樹脂として，低密度ポリエチレンや中密度ポリエチレンを用いること。」 （３）対比 ア 本件補正発明と引用発明とを対比する。 （ア）本願明細書の段落００４６の「『導体』は，熱，光，及び／もしくは電気を伝導するための１つ以上のワイヤ（複数可）またはファイバ（複数可）を表わす。導体は，単一のワイヤ／ファイバまたは複数のワイヤ／ファイバであってもよく，かつストランド型形態またはチューブ型形態にあってもよい。」旨の記載を参酌すると，引用発明の「光ファイバコード３」が，本件補正発明の「導体」に相当する。 （イ）引用発明は「シース４を上下方向に引き裂いて光ファイバコード３を取り出す光ファイバケーブル１」であるから，引用発明の「シース４」は「剥離性」のものであるといえる。 そして，引用発明の「シース４」は，「上記光ファイバコード３の少なくとも一部を覆うように形成され」ているから，本件補正発明の「剥離性重合体被覆物」と，「前記導体の少なくとも一部を取り囲む剥離性」「被覆物」である点で共通する。 （ウ）引用発明の「シース４」が何らかの「マトリクス材料」を備えていることは明らかである。 （エ）引用発明の「空孔１１ａ，１１ｂ」が，シース４の伸長方向に延在することは明らかであるから，引用発明の「空孔１１ａ，１１ｂ」は，本件補正発明の「微小毛細管」と，「実質的に前記剥離性」「被覆物の伸長方向に延在する２～４本の範囲にある微小毛細管」である点で共通する。 （オ）引用文献１の図６を参照すると，引用発明の「空孔１１ａ，１１ｂ」は，別々の空隙空間を画定しているといえる。 そして，引用発明の「空孔１１ａ，１１ｂ」内には，空気が入っていることは明らかであるから，本件補正発明の「微小毛細管」と，「別々の空隙空間を画定し，空隙空間の各々は，気体で充填されて」いる点で一致する。 （カ）引用文献１の図６を参照すると，引用発明の「空孔１１ａ，１１ｂ」は，伸長方向と直交に取られた断面として見られたときに，シース４によって完全に取り囲まれているといえるから，本件補正発明の「微小毛細管」と，「前記伸長方向と直交に取られた断面として見られたときに，前記」「マトリクス材料によって完全に取り囲まれて」いる点で一致する。 （キ）引用発明の「シース４」は，「空孔１１ａ，１１ｂ」を有することにより，「空孔１１ａ，１１ｂ」を有しないことを除いて同じマトリクス材料から作製された同一の物と比較して，「引張強度」及び「破断時伸長度」が低減することは明らかである。 すると，引用発明の「シース４」は，本件補正発明の「剥離性重合体被覆物」と，「微小毛細管を有しないことを除いて同じマトリクス材料から作製された同一の被覆物と比較して」「引張強度の低減を有し」，「微小毛細管を有しないことを除いて同じマトリクス材料から作製された同一の被覆物と比較して」「破断時伸長度の低減を有する」ものである点で共通するといえる。 （ク）引用発明の「光ファイバーケーブル１」が，本件補正発明の「被覆導体」に対応する。 イ 以上から，本件補正発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，以下の点で相違する。 ＜一致点＞ 「被覆導体であって， （ａ）導体と， （ｂ）前記導体の少なくとも一部を取り囲む剥離性被覆物と を備え， 前記剥離性被覆物が，マトリクス材料と，実質的に前記剥離性被覆物の伸長方向に延在する２～４本の範囲にある微小毛細管とを備え， 前記微小毛細管が，別々の空隙空間を画定し，前記空隙空間の各々は，気体で充填されており， 前記微小毛細管は，前記微小毛細管の前記伸長方向と直交に取られた断面として見られたときに，前記マトリクス材料によって完全に取り囲まれており， 前記剥離性被覆物は，微小毛細管を有しないことを除いて同じマトリクス材料から作製された同一の被覆物と比較して引張強度の低減を有し，前記剥離性被覆物は，微小毛細管を有しないことを除いて同じマトリクス材料から作製された同一の被覆物と比較して破断時伸長度の低減を有する，前記被覆導体。」 ＜相違点１＞ 剥離性被覆物の材料に関して，本件補正発明は「ＭＤＰＥまたはＬＤＰＥである重合体マトリクス材料」を備える「剥離性重合体被覆物」であると特定されているのに対し，引用発明は，そのように特定されていない点。 ＜相違点２＞ 剥離性被覆物の特性に関して，本件補正発明は「微小毛細管を有しないことを除いて同じマトリクス材料から作製された同一の被覆物と比較して２０～４５％の引張強度の低減を有し」，「微小毛細管を有しないことを除いて同じマトリクス材料から作製された同一の被覆物と比較して１０～２５％の破断時伸長度の低減を有」すると特定されているのに対し，引用発明は，そのように特定されていない点。 （４）当審の判断 上記相違点１，２について検討する。 ア 相違点１について 周知技術記載事項に記載されているように，光ファイバケーブルにおいて，コア（導体）を被覆する剥離性の樹脂として，エチレン系重合体である，低密度ポリエチレン（すなわち，ＬＤＰＥ）や，中密度ポリエチレン（すなわち，ＭＤＰＥ）を用いることは，当該技術分野において周知技術にすぎない。 すると，光ファイバケーブルである引用発明において，光ファイバコード３，すなわち，導体を覆うシース４の材料として，ＭＤＰＥまたはＬＤＰＥである「重合体マトリクス材料」を採用し，「剥離性重合体被覆物」とすることにより，相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは，当業者が容易になし得たものである。 イ 相違点２について 引用文献１の段落０００２に「・・・端末処理の際に，シースの端部にカッターナイフやニッパー等で切れ目を入れ，シースを引き裂いて光ファイバコードを取り出す必要がある。このとき，内部の光ファイバコードに損傷を与えないようにするために，慎重にシースに切れ目を入れる必要があり，熟練技術を必要とする。」，段落００１１に「・・・端末処理時に前記光ファイバコードの取り出しを容易にするため上記シース内部の少なくとも１箇所に形成された空孔とを具備している。」と記載されているように，引用発明において，「空孔１１ａ，１１ｂ」は，シースを引き裂き易くし光ファイバコードの取り出しを容易にするために設けられたものであるから，引裂強度を低減させるものである。 そして，引用発明において，剥離性被覆物の引張強度及び破断時伸長度を，微小毛細管を有しないことを除いて同じマトリクス材料から作製された同一の被覆物と比較してどの程度低下させるのかは，微小毛細管を有しない剥離性被覆物が持つ引張強度及び破断時伸長度，引裂強度を考慮して，数値を最適化又は好適化するものであるから，当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。 すると，引用発明において，引張強度及び破断時伸長度の数値の最適化又は好適化し，相違点２に係る本件補正発明の構成とすることは，当業者が容易になし得たものである。 ウ 請求人の主張について （ア） 請求人は審判請求書において， 「（ウ）また，本願発明の有利な効果について，本願明細書に下記記載の実施例によると，本願発明の構成「ＭＤＰＥまたはＬＤＰＥである重合体マトリクス材料」，「前記空隙空間の各々は，気体で充填されており」，及び「前記剥離性重合体被覆物は，微小毛細管を有しないことを除いて同じマトリクス材料から作製された同一の被覆物と比較して２０～４５％の引張強度の低減を有し，前記剥離性重合体被覆物は，微小毛細管を有しないことを除いて同じマトリクス材料から作製された同一の被覆物と比較して１０～２５％の破断時伸長度の低減を有する」とにより，比較例（CS1，CS2）に比べ，例えば，引裂強度は，５７～８０％まで低減される（［0138］，［0139］）ことが示されています。このような本願発明の効果は，引用文献１～５の発明からは予期することはできず，有利な効果であると思料します。」 と主張している。 （イ）上記主張について検討する。 まず，上記「イ」で検討したように，引用発明においても「空孔１１ａ，１１ｂ」は，引裂強度を低減させるものであるから，その効果が予測出来ないものであるとはいえない。 さらに，本願明細書の段落０１４０の「上記の全ての発明に関するサンプルは４２本の微小毛細管で作られることに留意されたい。かかる構築物は，データで示されるように，総体的な引張及び伸長特性に対して効果を有する。」の記載を参照すると，本願明細書の実施例のサンプルＳ１～Ｓ５は，「４２本の微小毛細管」を有するものであると認められるから，上記主張は，「２～４本の範囲にある微小毛細管」を特定する補正後の請求項１の記載に基づくものでもなく，採用できない。 （５）小括 上記で検討したごとく，引用発明に相違点１，２に係る本件補正発明の構成を採用することは当業者が容易に想到し得たものであり，そして，これらの相違点を総合的に勘案しても，本件補正発明の奏する作用効果は，上記引用発明及び当該技術分野の周知技術の奏する作用効果から予測される範囲のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。 したがって，本件補正発明は，上記引用発明及び当該技術分野の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。 ４ 補正却下の決定のむすび 以上から，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって，上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 令和 ３年 ７月２６日にされた手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項に係る発明は，本件補正前の特許請求の範囲の請求項１－１０に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，上記「第２」の「１（２）」に，補正前の請求項１として記載されたとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は，以下のとおりである。 理由１ この出願の請求項１－６，８－１０に係る発明は，下記の引用文献１－６に記載された発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１ 特開２００４－２６４４７３号公報 引用文献２ 特開２０００－１２３６４１号公報（周知技術を示す文献） 引用文献３ 特開平１１－２２４５４０号公報 引用文献４ 実願昭４７－６６０４８号（実開昭４９－２４９７７号）のマイクロフィルム 引用文献５ 特開２００１－１１０２４３号公報 引用文献６ 特表２０１３－５３１８０５号公報 ３ 引用例に記載されている技術的事項及び引用発明 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１，５，６は，上記「第２」の「３（２）」－「３（３）」に記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は，上記「第２」の「３」で検討した本件補正発明に関する限定事項を削除したものである。 そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が，上記「第２」の「３」に記載したとおり，引用発明及び当該技術分野の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，上記限定事項を省いた本願発明も同様の理由により，引用発明及び当該技術分野の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。 よって，結論のとおり審決する。