2017-015186

特願２０１３－１１４７７５「測定器」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１２月１５日出願公開、特開２０１４－２３５００８〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許出願：　平成２５年５月３１日 拒絶理由通知：　平成２９年２月１４日（発送日：同年同月２１日） 手続補正：　平成２９年３月１日（以下、「補正１」という。） 拒絶査定：　平成２９年７月２８日（送達日：同年８月１日） 拒絶査定不服審判の請求：　平成２９年１０月１１日 手続補正：　平成２９年１０月１１日（以下、「補正２」という。） 拒絶理由通知（最後）：　平成２９年１１月２日 （発送日：同年同月７日） 手続補正：　平成２９年１２月２０日（以下、「補正３」という。） 補正３についての補正の却下の決定：　平成３０年６月２０日 （送達日：同年７月３日） 拒絶理由通知：　平成３０年６月２０日（以下、「当審拒絶理由」と いう。発送日：同年同月２６日） 手続補正：　平成３０年８月２２日（以下、「本件補正」という。） 意見書：　　平成３０年８月２２日（以下、「本件意見書」という。） 第２　本願発明 本願の請求項１ないし５に係る発明は、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。 「情報を表示する複数の表示部を備える測定器であって、 前記複数の表示部は、１つのフレキシブルディスプレイを共用することによって情報を表示し、 前記複数の表示部のそれぞれは、窓を介して外部に露出し、 前記フレキシブルディスプレイは、前記複数の表示部のそれぞれに同じ情報を表示することを特徴とする測定器。」 第３　当審拒絶理由 これに対し、当審拒絶理由における理由１の概要は、本願の請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である下記の引用文献１ないし２に記載された発明に基づいて、また本願の請求項２ないし３に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である下記の引用文献１ないし３に記載された発明に基づいて、また本願の請求項４ないし５に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である下記の引用文献１ないし４に記載された発明に基づいて、本願出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 １．特開２０１３－６８６０８号公報（以下、「引用例」という。） ２．国際公開第２００８／０４７４６５号（周知技術を示す文献）（以下、「周知例１」という。） ３．特開２０１３－２４７５１号公報（周知技術を示す文献） ４．特開２００８－３７０２号公報（周知技術を示す文献） 第４　引用例の記載及び引用発明 １　引用例の記載 （１）上記引用例（平成２５年４月１８日出願公開）には、以下の事項が図面とともに記載されている（下線は当審で付した。以下同じ。）。 「【００１８】 ［第１実施形態］ ＜測定器の構成＞ 図１は、第１実施形態の測定器を示している。 同測定器は、変位検出センサ１０と、変位演算部２０と、記憶部３０と、表示制御部４０と、表示部５０とを備えている。 ここで、測定器とは、本体に対して可動部材が移動し、この可動部材の移動量から被測定物の寸法を測定する測定器、例えば、ノギス、マイクロメータ、インジケータ（ダイヤルゲージ）などをいう。」 「【００３９】 また、図１２～図１４に示すマイクロメータ、つまり、本体３と、この本体３に移動可能に設けられたスピンドル４と、このスピンドル４の変位を表示部５０に表示する表示制御部（図１，図４に示す表示制御部４０）とを有するマイクロメータにおいて、表示部５０を、プラスチックなどの柔軟性を有する基板を有し、本体３内に巻取可能に収納されかつ本体３から引出可能な有機ＥＬ表示シート５５によって構成するようにしてもよい。 有機ＥＬ表示シート５５は、本体３の正面側から引き出され、かつ、本体３の裏面側に固定可能に構成されるとともに、本体３の正面側の有機ＥＬ表示シート５５と本体３の裏面側の有機ＥＬ表示シート５５には同じ測定結果が表示される。 このようにすると、表示部５０を、本体３内に巻取可能に収納されかつ本体３から引出可能な有機ＥＬ表示シート５５によって構成したので、必要に応じて、有機ＥＬ表示シート５５を、本体３の正面側から引き出したのち（図１３参照）、本体３の裏面側に固定すれば（図１４参照）、本体３の正面側および本体３の裏面側において測定結果を読み取ることができる。従って、測定姿勢によって本体３の裏面側から、測定結果を読み取らなければならない測定条件下であっても、読み取りやすい。 なお、有機ＥＬ表示シート５５を巻取式にしないで、本体３の正面から裏面に回して固定しただけの構成であってもよい。 【００４０】 なお、有機ＥＬ表示シート５５を本体３から引き出した状態において、引き出し部分を３つの領域に区画し、それぞれに同じ測定結果を表示するとともに（図１３において実線で表示された「１２３４００」と一点鎖線で表示された「１２３４００」参照）、本体３の裏面側に固定したとき、３つの領域が、本体３の正面側、上面側および裏面側に位置するように構成すれば、測定結果を、本体３の正面側、上面側および裏面側から読み取ることができる利点がある。 【００４１】 また、上述した構成（柔軟性を有する有機ＥＬ表示シート５５を本体から引き出し可能に収納した構成）を、ノギスに適用すれば、左利き用のノギスとしても兼用できる。通常、ノギスを右手で持って操作すると、ノギスの正面が操作者に正対する姿勢になるが、左手で持って操作すると、ノギスの裏面が操作者に正対する姿勢になる。このとき、本体の裏面側からも測定結果を読み取ることができるから、左利き用のノギスとしても兼用できる。従って、左利き専用のノギスを別途作らなくても済むので、経済的に構成できる利点がある。」 【図１２】 【図１３】 【図１４】 （２）上記（１）から、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「ノギス、マイクロメータ、インジケータ（ダイヤルゲージ）などの測定器であって（【００１８】より）、 表示部５０を、プラスチックなどの柔軟性を有する基板を有する有機ＥＬ表示シート５５によって構成し、 有機ＥＬ表示シート５５は、本体３の正面から裏面に回して固定されるとともに、本体３の正面側の有機ＥＬ表示シート５５と本体３の裏面側の有機ＥＬ表示シート５５には同じ測定結果が表示され、 本体３の正面側および本体３の裏面側において測定結果を読み取ることができ、測定姿勢によって本体３の裏面側から、測定結果を読み取らなければならない測定条件下であっても、読み取りやすい（以上、【００３９】より）、 測定器（【００１８】より）。」 ２　周知例１の記載 （１）上記周知例１（平成２０年４月２４日国際公開）には、以下の事項が図面とともに記載されている。 「技術分野 [0001]　本発明は、複数の表示部を備えた電子機器に関するものである。 背景技術 [0002]　電子機器には、複数の表示部を備えたものがある。例えば、特許文献１の発明では、複数の表示部のそれぞれに表示装置を備え、独立に表示を行っている。 特許文献１：特開２００６－１８０５７号公報 発明の開示 発明が解決しようとする課題 [0003]　しかし、複数の表示部のそれぞれに表示装置を備えると、部品点数が多く、組立工数も増えるという問題がある。 [0004]　本発明は、複数の表示部を備えた電子機器において、部品点数を削減し、製造コストを抑えることを目的とする。 課題を解決するための手段 [0005]　本発明の電子機器は、分離して配置される複数の表示部と、前記複数の表示部に対する表示を行う単一の表示部材とを備える。 [0006]　なお、好ましくは、前記複数の表示部は、表示方向が異なる少なくとも２つの表示部を含んでも良い。 [0007]　また、好ましくは、前記複数の表示部は、表示方向が同一で、かつ、単一面に存在しない少なくとも２つの表示部を含んでも良い。 [0008]　また、好ましくは、前記表示部材は、前記複数の表示部の配置に応じて屈曲されても良い。」 「[0015]　＜第１実施形態＞ 以下、図面を用いて本発明の第１実施形態について説明する。本実施形態では、本発明の電子機器の一例として、電子カメラを例に挙げて説明する。 [0016]　電子カメラ１は、図１の外観図に示すように、背面に画像表示部２、ズームボタン３Ｌおよび３Ｒ、ズームボタン機能表示部４Ｌおよび４Ｒ、発光モード表示部５、十字キー６、十字キー機能表示部６Ａ～６Ｄを備える。また、上面に電源ボタン７、電源状態表示部７Ａ、レリーズボタン８、撮影情報表示部９を備える。 [0017]　上述の各表示部は、カメラのカバー部材１８に形成される開口部を有する。カバー部材１８は、後述する電子ペーパー１０、電装基板１３、ＦＰＣ（Flexible printed circuits）コネクタ１４、接続ＦＰＣ１５および検知部１６等を収納する。ユーザは、これらの開口部を介して電子ペーパー１０の表示を目視することが可能である。 [0018]　図２は、電子カメラ１を図１の破線ａで切断した断面図であり、図３は、電子カメラ１を図１の破線ｂで切断した断面図である。電子カメラ１は、図２および図３に示すように、内部に表示情報を無電源状態で表示保持する電子ペーパー１０を有する。電子ペーパー１０は、画像表示部２、ズームボタン機能表示部４Ｌおよび４Ｒ、発光モード表示部５、十字キー機能表示部６Ａ～６Ｄ、電源状態表示部７Ａ、撮影情報表示部９の全ての表示を行う表示部材である。 [0019]　背面に配置された画像表示部２、ズームボタン機能表示部４Ｌおよび４Ｒ、発光モード表示部５、十字キー機能表示部６Ａ～６Ｄの各表示部と、上面に配置された電源状態表示部７Ａ、撮影情報表示部９とは、表示方向が異なるので、電子ペーパー１０は、図２および図３に示すように、屈曲した形状を有する。 [0020]　電子ペーパー１０は、保持部材１９に保持されている。保持部材１９は略Ｌ字形状の剛性の部材であり、上面部１９ａと背面部１９ｂとを含む。電子ペーパー１０は、保持部材１９の上面部１９ａと背面部１９ｂとに接着剤等にて取り付けられている。よって、電子ペーパー１０は、保持部材１９に沿って、１つの屈曲部により１回だけ屈曲した形状で保持部材１９に保持されることになる。保持部材１９はカバー部材１８にねじ止めされている。 [0021]　また、図２に示すように、画像表示部２に対応する開口部には、保護窓１１が設けられ、撮影情報表示部９に対応する開口部には、保護窓１２が設けられる。また、電子カメラ１は、電子ペーパー１０の内側に電装基板１３を備え、電装基板１３は、ＦＰＣコネクタ１４および接続ＦＰＣ１５を介して、電子ペーパー１０と接続される。そして、電装基板１３は、電子ペーパー１０に対する各表示情報の表示を行う。 [0022]　また、図３に示すように、電源ボタン７の内側には、検知部１６が設けられ、検知部１６の出力は、コネクタ１７を介して電装基板１３に出力される。電装基板１３は、検知部１６およびコネクタ１７を介して、電源ボタン７の状態を検知することができる。なお、電装基板１３は、ズームボタン３Ｌおよび３Ｒ、十字キー６、レリーズボタン８の状態についても、同様に検知する。 [0023]　図４は、電子ペーパー１０の展開図である。電子ペーパー１０は、図４に示すように、領域ｃにおいて屈曲され、電子カメラ１の上面および背面に沿って配置される。また、電子ペーパー１０は、画像表示部２に対応する表示領域２’、ズームボタン機能表示部４Ｌおよび４Ｒに対応する表示領域４Ｌ’および４Ｒ’、発光モード表示部５に対応する表示領域５’、十字キー機能表示部６Ａ～６Ｄに対応する表示領域６Ａ’～６Ｄ’、電源状態表示部７Ａに対応する表示領域７Ａ’、撮影情報表示部９に対応する表示領域９’を有する。」 「[0062]　また、上記各実施形態では、本発明の電子機器の一例として、電子カメラを例に挙げて説明したが、電子カメラ以外の複数の表示部を備えた電子機器にも、本発明を同様に適用することができる。例えば、一眼レフタイプの電子カメラ、銀塩カメラ、携帯電話機、ゲーム機、ＰＤＡ等の他、複数の表示部を備えた各種電子機器・家電にも本発明を同様に適用することができる。」 【図1】 【図2】 【図3】 【図4】 （２）上記（１）から、周知例１には、次の技術的事項が記載されていると認められる。 「単一の表示部材で、分離して配置される複数の表示部に対する表示を行う電子機器（[0005]より）であって、 電子ペーパー１０は、画像表示部２に対応する表示領域２’、ズームボタン機能表示部４Ｌおよび４Ｒに対応する表示領域４Ｌ’および４Ｒ’、発光モード表示部５に対応する表示領域５’、十字キー機能表示部６Ａ～６Ｄに対応する表示領域６Ａ’～６Ｄ’、電源状態表示部７Ａに対応する表示領域７Ａ’、撮影情報表示部９に対応する表示領域９’を有し（[0023]より）、 各表示部は、カメラのカバー部材１８に形成される開口部を有し、ユーザは、これらの開口部を介して電子ペーパー１０の表示を目視することが可能である（[0017]より）、電子機器（[0005]より）。」 第５　対比 １　本願発明と引用発明を対比する。 （１）引用発明における、「同じ測定結果が表示され」る、「本体３の正面側の有機ＥＬ表示シート５５」及び「本体３の裏面側の有機ＥＬ表示シート５５」は、本願発明における「情報を表示する複数の表示部」に相当する。 したがって、引用発明における、「同じ測定結果が表示され」る、「本体３の正面側の有機ＥＬ表示シート５５」及び「本体３の裏面側の有機ＥＬ表示シート５５」を備えた「測定器」は、本願発明における「情報を表示する複数の表示部を備える測定器」に相当する。 （２）引用発明の「本体３の正面から裏面に回して固定」した「有機ＥＬ表示シート５５」は、本願発明の「１つのフレキシブルディスプレイ」に相当する。 （３）引用発明における、「有機ＥＬ表示シート５５は、本体３の正面から裏面に回して固定されるとともに、本体３の正面側の有機ＥＬ表示シート５５と本体３の裏面側の有機ＥＬ表示シート５５には同じ測定結果が表示され」ることは、上記（１）、（２）をふまえると、本願発明における、「前記複数の表示部は、１つのフレキシブルディスプレイを共用することによって情報を表示」することに相当する。 （４）引用発明における「本体３の正面側の有機ＥＬ表示シート５５と本体３の裏面側の有機ＥＬ表示シート５５には同じ測定結果が表示され」ることは、上記（１）ないし（３）をふまえると、本願発明における「前記フレキシブルディスプレイは、前記複数の表示部のそれぞれに同じ情報を表示する」ことに相当する。 ２　したがって、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 【一致点】 「情報を表示する複数の表示部を備える測定器であって、 前記複数の表示部は、１つのフレキシブルディスプレイを共用することによって情報を表示し、 前記フレキシブルディスプレイは、前記複数の表示部のそれぞれに同じ情報を表示する測定器。」 【相違点】 本願発明では、「前記複数の表示部のそれぞれは、窓を介して外部に露出し」と特定されているのに対し、引用発明では、「本体３の正面側の有機ＥＬ表示シート５５」及び「本体３の裏面側の有機ＥＬ表示シート５５」のそれぞれが「窓を介して外部に露出」するとは特定されていない点。 第６　判断 １　相違点について （１）表示部が窓を介して外部に露出する点について 例えば、本願出願前に頒布された刊行物である周知例ＡないしＦには、以下のように記載されている。 ア　実願昭５２－２９８０７号（実開昭５３－１２４４５１号）のマイクロフィルム（周知例Ａ） 「・・・筐体２の前壁に穿たれた開口１７と対向状態に筐体２内に固定された表示器１６にディジタル表示される。」（明細書第５頁第１５～１７行） 【第１図】 イ　実願昭５６－１０３７９号（実開昭５７－１２４７１２号）のマイクロフィルム（周知例Ｂ） 「・・・表示器２２を透視する窓２３１を設けキーマトリックス２９を装着したカバー２３・・・」（明細書第７頁第９～１１行） 【第２図】 ウ　特開平７－２７５０１号公報（周知例Ｃ） 「【０００８】・・・この取っ手カバー３は例えばプラスチック製であって、ＬＣＤ表示器５の表示面を露出させるように窓１７があけられてスライダ部１１を覆っている。・・・」 【図２】 エ　特開２００５－２４１６３０号公報（周知例Ｄ） 「【００３１】 開口部１０１は、カバー本体１００をスライダ本体５１０に被嵌させた状態において、デジタル表示部５１１およびソーラセル５１２を、保護カバー５１３を介して露出させるためのものである。・・・」 【図１】 【図４】 オ　特開２００８－１１１７０６号公報（周知例Ｅ） 「【００１９】 表面側ケース１１５は、その表面に略長方形の開口部１１５Ａを有し、この開口部１１５Ａに前述の表示部１３が設けられている。・・・」 【図３】 カ　特開２０１２－１８５０９３号公報（周知例Ｆ） 「【００２０】・・・回路カバー４には、表示器６の表示面を露出するための窓９が設けられている。」 【図２】 上記周知例ＡないしＦの記載からも明らかなように、表示部が窓を介して外部に露出すること自体は、表示部を設計する際の通常の設計であるし、また、表示部が複数ある場合でも、例えば周知例１に記載された技術的事項（上記「第４」の「２」の「（２）」）によれば、共有する１つのディスプレイにより複数の表示部を形成するにあたり、複数の表示部のそれぞれを、窓を介して外部に露出させることは、周知技術（以下、「周知技術」という。）であるといえる。 （２）「有機ＥＬ表示シート５５は、本体３の正面から裏面に回して固定されるとともに、本体３の正面側の有機ＥＬ表示シート５５と本体３の裏面側の有機ＥＬ表示シート５５には同じ測定結果が表示され」る引用発明は、共有する１つのフレキシブルディスプレイにより複数の表示部を形成するものであるから、「有機ＥＬ表示シート５５」の保護等を考えれば、上記周知技術を採用することで、「本体３の正面側の有機ＥＬ表示シート５５」の「測定結果が表示され」る箇所と、「本体３の裏面側の有機ＥＬ表示シート５５」の「測定結果が表示され」る箇所との、それぞれを、窓を介して外部に露出させる構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 ２　そして、本願発明が奏する効果は、引用発明及び周知技術のそれぞれが奏する効果から当業者が十分に予測できたものであって格別のものとはいえない。 ３　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第７　請求人の主張について １　「同じ情報」を表示するか否かと、表示部を窓を介して外部に露出させることとの関係について （１）請求人は、本件意見書において、 「確かに、引用文献１の段落００４０および図１３には、有機ＥＬ表示シート５５の３つの領域に「同じ情報」である測定結果が表示されています。ここで、３つの領域（複数の表示部）に表示する「同じ情報」とは、複数の表示部において同じ目的に応じて表示される情報のことをいい、複数の表示部の表示から得られる情報が同一のものであることをいいます。具体的には、例えば全ての表示部に同じ測定結果を表示する状態のことをいいます。 そして、引用文献２の段落００２４～００４１および図４には、複数の表示部に対応する各領域のそれぞれに、目的に応じた情報を表示する、と記載されています。「目的に応じた情報」とは、例えば撮影時の構図を確認するための構図確認用のスルー画像の情報や、露出やシャッタースピードなどの電子カメラ１による撮影に関する情報などであり、複数の表示部において、それぞれ異なる目的に応じて表示される「異なる情報」のことをいいます。このため、引用文献２の電子カメラ１は、１つのフレキシブルディスプレイにおいて分割され区切られたそれぞれの表示領域の位置に応じて、画面表示部２に対応する表示領域２’に構図確認用のスルー画像を表示し、撮影情報表示部９に対応する表示領域９’に電子カメラ１による撮影に関する情報を表示しています。 引用文献２では、窓を有するカバー部材１８を用いて表示領域２’や表示領域９’を区切ることで、表示領域２’や表示領域９’がそれぞれ異なる目的や用途で用いられる表示領域（表示部）であることを、使用者に意識づけしています。すなわち、窓を用いて１つのフレキシブルディスプレイを区切ることで、使用者は、どこにどのような情報が表示されるかを容易に判別し、認識することができます。 これに対して、本願発明の測定器における複数の表示部のそれぞれは、「窓を介して外部に露出し、（構成（Ｃ））」「フレキシブルディスプレイは、複数の表示部のそれぞれに同じ情報を表示すること（構成（Ｄ））」、すなわち、窓を介して分割して区切ることで、１つのフレキシブルディスプレイをマルチディスプレイ化し、かつ、マルチディスプレイのそれぞれに同じ情報を表示している点で引用文献１，２との差異を有しています。 本発明では、１つのフレキシブルディスプレイであっても窓を介して露出し分割して区切ることで、区切られた複数の表示部を、それぞれ「個別の表示部」として使用者に認識させることができます。 単に「同じ情報」を１つのフレキシブルディスプレイの複数箇所に表示するのであれば、窓を形成するためのフレームが必要となり、コストや設計の手間がかかるため、１つのフレキシブルディスプレイを引用文献２のように窓を介して区切る必要はありません。」 「引用文献１は、有機ＥＬ表示シート５５の３つの領域に「同じ情報」を表示しているため、それぞれ異なる目的に応じて「異なる情報」を表示させる必要がなく、コストもかかることから、引用文献２のカバー部材１８を用いて３つの領域を区切る必要はありません。 引用文献２は、それぞれの位置においてそれぞれ異なる目的に応じて「異なる情報」を表示させるためにカバー部材１８を用いて１つのディスプレイを複数の表示部としているため、「同じ情報」を表示させることが想定されません。 したがって、「同じ情報」を表示し１つのディスプレイを区切る必要のない引用文献１に、複数の表示部に「異なる情報」を表示させるための引用文献２のカバー部材１８を組み合わせることは困難であり、本発明の測定器における「複数の表示部のそれぞれが窓を介して外部に露出し、（構成（Ｃ））」「フレキシブルディスプレイが複数の表示部のそれぞれに同じ情報を表示すること（構成（Ｄ））」についての有用性は、引用文献１および引用文献２から得ることができず、当業者といえども容易に想到できるものではありません。」 と主張している。 （２）しかしながら、本願明細書には、表示部が窓を介して外部に露出することに関して、以下の記載があるのみである。 ア「【００２５】・・・このプラスチック液晶ディスプレイ１３は、図２（Ｂ）に示すように、折り曲げることによってスライダ１２の内部に収納されるとともに、スライダ１２に形成された長方形状の窓を介してスライダ１２の外部に露出する。したがって、正面表示部１３Ａおよび背面表示部１３Ｂは、１つのプラスチック液晶ディスプレイ１３を共用することによって情報を表示する。」 イ「【００３２】・・・このプラスチック液晶ディスプレイ１４は、図４（Ｂ）に示すように、折り曲げることによってスライダ１２の内部に収納されるとともに、スライダ１２に形成された長方形状の窓を介してスライダ１２の外部に露出する。したがって、正面表示部１４Ａおよび上面表示部１４Ｂは、１つのプラスチック液晶ディスプレイ１４を共用することによって情報を表示する。」 ウ「【００３６】・・・このプラスチック液晶ディスプレイ２３は、本体部２１に形成された長方形状の窓を介して本体部２１の外部に露出する。したがって、主表示部２３Ａおよび副表示部２３Ｂは、１つのプラスチック液晶ディスプレイ２３を共用することによって情報を表示する。」 （３）本願明細書では、表示部が窓を介して外部に露出することについて、「同じ情報」を表示する第１、第２実施形態（上記（２）ア、イ）と、異なる情報を表示する第３実施形態（上記（２）ウ）とで、何の区別もしていない。 （４）また、周知例１（引用文献２）においても、必ずしも、異なる情報を表示する表示領域であるから、開口部を用いて表示領域を区切っている、と記載されているわけではない。 一方で、周知例１（引用文献２）に明記はなくとも、複数の表示領域のみ開口部を介して露出させることで、電子ペーパーを保護できる、複数の表示領域以外の領域を覆い隠せる、複数の表示領域のみを強調できる、等々、種々の利点が当業者であれば容易に想像できる。これは、複数の表示領域が、同じ情報を表示するものなのか、異なる情報を表示するものなのか、にはかかわらないものである。 実際、上記「第６」の「１」の「（１）」で例示した周知例ＡないしＦでは、１つの表示領域でも（すなわち、同じ情報を表示する、異なる情報を表示する、という概念が存在しない場合でも）、表示領域を窓を介して外部に露出させる設計を採っており、表示領域を窓を介して外部に露出させるか否かは、表示領域に何を表示するかとは関係がないものであるといえる。 （５）そうしてみると、異なる目的や用途で用いられる表示領域（表示部）であるから窓を用いて区切る必要がある、「同じ情報」を複数箇所に表示するのであれば窓を介して区切る必要はない、とする根拠は、本願明細書、周知例１（引用文献２）の記載からは把握できない。 また、その点が技術常識であるともいえない。 （６）したがって、請求人の上記（１）の主張は採用することができない。 ２　本願発明における効果について また、請求人は、本件意見書において、 「本発明では、１つのフレキシブルディスプレイであっても窓を介して露出し分割して区切ることで、区切られた複数の表示部を、それぞれ「個別の表示部」として使用者に認識させることができます。 単に「同じ情報」を１つのフレキシブルディスプレイの複数箇所に表示するのであれば、窓を形成するためのフレームが必要となり、コストや設計の手間がかかるため、１つのフレキシブルディスプレイを引用文献２のように窓を介して区切る必要はありません。 しかしながら、窓を介して区切られた複数の表示部のそれぞれに「同じ情報」を表示することで、本発明の測定器において、次のような効果が得られます。 例えば本発明の第１実施形態のように、ノギス１（測定器）は、被測定物を測定して得られた測定値などの情報（同じ情報）を正面表示部１３Ａおよび背面表示部１３Ｂ（複数の表示部）のそれぞれに表示することができます。これにより、使用者は、右利きであっても左利きであっても、ノギス１から「同じ情報」を読み取ることができるため、右利きの使用者も左利きの使用者も同じノギス１を使用することができます。 また、例えば本発明の第２実施形態のように、ノギス１Ａ（測定器）は、被測定物を測定して得られた測定値などの情報（同じ情報）を、長方形状の正面表示部１４Ａと、正面表示部１４Ａよりも面積の小さい長方形状の上面表示部１４Ｂとに表示することができます。これにより、使用者は、低い位置に存在する被測定物を測定する場合や、正面表示部１４Ａを視認することができない姿勢であっても、苦しい姿勢をとることなく上面に設けられた上面表示部１４Ｂから正面表示部１４Ａに表示された情報と「同じ情報」を容易に視認し、読み取ることができます。」 とも主張している。 しかしながら、ここで主張している効果は、窓を介すか否かとは関係の無い効果であって、引用例１（【００３９】～【００４１】）に記載されるように、引用発明でも同様に得られているものである。 ３　「異なる情報」を表示するように切り替える点について （１）また、請求人は、本件意見書において、 「さらに、例えば第１実施形態および第２実施形態のように複数の表示部に「同じ情報」を表示させている状態から、第３実施形態のように、被測定物を測定して得られた測定値などの主な情報を主表示部２３Ａに表示し、電池の残量や測定値の単位などの副次的な情報を副表示部２３に表示するなど、それぞれ「異なる情報」を表示するように切り替えて使うこともできます。 このように、例えば複数の表示部に表示される「同じ情報」を「異なる情報」に切替えて使うことができるのは、１つのフレキシブルディスプレイについて窓を介して区切り、複数の表示部とすることで、表示部ごとに別の機能を有していることを使用者に認識させることができるためです。」 とも主張している。 しかしながら、ここで主張している事項は、請求項の記載にも、発明の詳細な説明の記載にも基づいていないから、当該主張は採用することができない。 （２）なお、補正２により【０００８】が補正され、本件補正により【０００６】が補正された結果、本願明細書の【０００６】～【０００８】は次のような記載になっている。 「【０００６】 本発明の測定器は、情報を表示する複数の表示部を備える測定器であって、複数の表示部は、１つのフレキシブルディスプレイを共用することによって情報を表示し、複数の表示部のそれぞれは、窓を介して外部に露出し、フレキシブルディスプレイは、前記複数の表示部のそれぞれに同じ情報を表示することを特徴とする。 【０００７】 フレキシブルディスプレイとは、ガラス基板に代えてプラスチック基板を用いたディスプレイであり、液晶ディスプレイの他、有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイや、電気泳動方式の電子ペーパなどを含む。このフレキシブルディスプレイは、プラスチック基板にて構成されているので、ガラス基板にて構成されたディスプレイと比較して、形状の加工がし易く、軽量であり、衝撃に強いという特徴を有している。 【０００８】 したがって、本発明によれば、測定器は、表示部を備え、この表示部は、形状の加工がし易いフレキシブルディスプレイを用いることによって情報を表示するので、表示部の形状の設計自由度を飛躍的に向上させることができる。 なお、プラスチック基板は、ガラス基板と比較して低いコストで板厚を薄く製造することができるので、表示部の視認性を容易に向上させることができる。 また、このような構成によれば、測定器は、複数の表示部を備えているので、例えば、測定値などの主な情報をメインディスプレイに表示し、電池の残量や測定値の単位などの副次的な情報をサブディスプレイに表示することによって、測定器の利便性を向上させることができる。また、複数の表示部は、１つのフレキシブルディスプレイを共用することによって情報を表示するので、複数のディスプレイを用いることによって情報を表示する場合と比較して測定器の製造コストを低減させることができる。」 しかしながら、補正２は、「同じ情報」を表示することが請求項の記載で特定されていない時点でなされたものであり、補正２で【０００８】を補正したのは、単に、「複数の表示部」を備えることが請求項１の記載で特定される（補正１）に伴い、「複数の表示部」を備えることに関する出願当初の【００１２】の記載を、【００１２】から【０００８】に移したものに過ぎない。 そして、本件意見書で主張する「例えば第１実施形態および第２実施形態のように複数の表示部に「同じ情報」を表示させている状態から、第３実施形態のように、被測定物を測定して得られた測定値などの主な情報を主表示部２３Ａに表示し、電池の残量や測定値の単位などの副次的な情報を副表示部２３に表示するなど、それぞれ「異なる情報」を表示するように切り替えて使う」というような技術思想が、出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面に開示されていないことは明らかである。 したがって、本願明細書の【０００６】～【０００８】を一連の文脈として、複数の表示部に「同じ情報」を表示させたり「異なる情報」を表示させたりする、と捉えることはできない。 第８　むすび 以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は当審拒絶理由によって拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。