2022-011160

特願２０１７－１９４３７４「測定装置および測定システム」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年 ４月２５日出願公開、特開２０１９－ ６６４１８〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２９年１０月４日の特許出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和 ３年 ９月 ８日付け：拒絶理由通知書 同年１１月２２日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ４年 ４月２０日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同月２５日 ：原査定の謄本の送達） 同年 ７月１６日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和４年７月１６日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和４年７月１６日にされた手続補正を却下する。 ［補正の却下の決定の理由］ １ 本件補正の内容 令和４年７月１６日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正するものであって、次の(１)に示す本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載を、後記(２)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載に補正する補正事項を含むものである。 なお、(１)及び(２)には、請求項８も摘記した。請求項８は本件補正の前後で記載自体は変更されていないものの、請求項１の記載を引用するから、請求項１の補正に連動して補正されている。下線は補正箇所を示す。 (１) 本件補正前の請求項１及び請求項８ 「【請求項１】 測定装置であって、 被測定対象に対して相対移動可能な測定子を有するプローブ、および、前記測定子を移動させる移動機構を備える本体と、 前記移動機構の駆動を制御する制御部であって、前記移動機構の駆動に応じて、前記本体の駆動情報を前記プローブの識別情報に関連付けて生成する生成部、および、前記駆動情報を記録する記録部を備える、制御部と、 を備える ことを特徴とする測定装置。」 「【請求項８】 請求項１から請求項７のいずれかに記載の測定装置において、 前記生成部が、前記移動機構の駆動に応じて、前記プローブの識別情報に関連付けて生成する前記本体の前記駆動情報には、 前記プローブの識別情報に関連付けられた前記本体の通電時間、 前記プローブの識別情報に関連付けられた前記移動機構の各パーツごとの駆動時間の情報、 前記プローブの識別情報に関連付けられた前記移動機構の各パーツごとの駆動距離の情報、および 前記プローブの識別情報に関連付けられた前記移動機構の測定回数または測定距離の情報、のうちの一つ以上が含まれる ことを特徴とする測定装置。」 (２) 本件補正後の請求項１及び請求項８ 「【請求項１】 測定装置であって、 被測定対象に対して相対移動可能な測定子を有するプローブ、および、前記測定子を移動させる移動機構を備える本体と、 前記移動機構の駆動を制御する制御部であって、前記移動機構の駆動に応じて、前記本体の駆動情報を前記プローブの識別情報に関連付けて生成する生成部、および、前記駆動情報を記録する記録部を備える、制御部と、を備え、 前記制御部が、さらに、動作モードを判定するモード判定部を備え、 前記制御部は、前記動作モードを判定するとともに、前記駆動情報を前記動作モードの情報に関連付けて生成し、記録する ことを特徴とする測定装置。」 「【請求項８】 請求項１から請求項７のいずれかに記載の測定装置において、 前記生成部が、前記移動機構の駆動に応じて、前記プローブの識別情報に関連付けて生成する前記本体の前記駆動情報には、 前記プローブの識別情報に関連付けられた前記本体の通電時間、 前記プローブの識別情報に関連付けられた前記移動機構の各パーツごとの駆動時間の情報、 前記プローブの識別情報に関連付けられた前記移動機構の各パーツごとの駆動距離の情報、および 前記プローブの識別情報に関連付けられた前記移動機構の測定回数または測定距離の情報、のうちの一つ以上が含まれる ことを特徴とする測定装置。」 ２ 本件補正についての当審の判断 (１) 新規事項の追加について ア 新規事項の追加の有無についての当審の判断の概要 本件補正後の請求項１の記載は、本件補正前に特定されていた「前記本体の駆動情報」が「前記プローブの識別情報に関連付けて生成［されること］」に加えて、「前記制御部が、さらに、動作モードを判定するモード判定部を備え、前記制御部は、前記動作モードを判定するとともに、前記駆動情報を前記動作モードの情報に関連付けて生成し、記録する」ことを特定するものである。 また、請求項８は請求項１の記載を引用するものであるから上記特定事項を同様に含むものである。 しかしながら、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）には、「プローブの識別情報に関連付けて生成［される］「本体の駆動情報」であって、「動作モードの情報に関連付けて生成［される］」「前記駆動情報」としては、「累積衝突回数３２７ｄ」しか記載されていないから、前記特定事項を含むように請求項１及び８を補正する本件補正は、次のイにおいて詳細に説示するとおり、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであり、本件補正は特許法１７条の２第３項の規定に違反するものである。 イ 新規事項の追加の有無についての当審の判断 (ア) 本件補正後の請求項１の「駆動情報」について ａ 請求項１においては「前記本体の駆動情報を前記プローブの識別情報に関連付けて生成する生成部」との特定があるから、本件補正により追加された「動作モードの情報に関連付けて生成し、記憶」される「前記駆動情報」は、「前記プローブの識別情報に関連付けて」「生成部」において「生成」され「記録部」において「記録」された「駆動情報」である。 ｂ すなわち、本件補正に係る「動作モードの情報」に「関連付け」される「駆動情報」は、「プローブの識別情報」に「関連付け」されたものであることを前提としている。 ｃ そこで、以下の(イ)～(エ)では、「プローブの識別情報」に関連付けされた「駆動情報」が、どのようなものであるのかについて、当初明細書等の記載を参照することにより検討する。 (イ) 「駆動情報」の具体例について ａ まず、「駆動情報」については、当初明細書等の段落【００３４】に次の記載がある。 「【００３４】 記録部３２は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable PROM）およびフラッシュメモリのような各種データの記録が可能な記録媒体が用いられる。記録部３２には、三次元測定機本体２の駆動動作に関して取得される様々な駆動情報が記録される。具体的には、三次元測定機本体２で発生したエラーログ３２１と、三次元測定機本体２の駆動に関する本体駆動情報３２３と、移動機構２２の駆動に関する移動機構駆動情報３２５と、プローブ２１の動作に関するプローブ駆動情報３２７と、が記録される。これ以外にも、三次元測定機本体２から取得した測定データも記録される。」 ｂ また、請求人は、令和３年１１月２２日提出の意見書において、次のとおり主張している。 「例えば、本願明細書、図面において、本体２の駆動情報の例として、 本体（三次元測定機本体）２の累積通電時間３２３ａ、 移動機構駆動情報３２５： スライド機構２４のコラム２４１、スライダ２４３、およびラム２４４のパーツ毎の累積駆動時間３２５ａ パーツ毎の累積駆動距離３２５ｂ、 移動機構２２による累積測定回数３２５ｃ、 を挙げ、これらがプローブ２１の識別情報に関連付けて生成、記録されるものであります。」 ｃ 前記ａ及びｂから、当初明細書等には、「本体２の駆動情報」として、次の(ａ)から(ｄ)までの四つの「駆動情報」が具体的に挙げられていると認められる。 (ａ) 「三次元測定機本体２で発生したエラーログ３２１」 (ｂ) 「三次元測定機本体２の駆動に関する本体駆動情報３２３」 (ｃ) 「移動機構２２の駆動に関する移動機構駆動情報３２５」 (ｄ) 「プローブ２１の動作に関するプローブ駆動情報３２７」 (ウ) 「プローブ駆動情報３２７」について ａ 前記(イ)の四つの「駆動情報」の具体例のうち、「プローブ２１の動作に関するプローブ駆動情報３２７」については、当初明細書等の段落【００３５】及び【００３７】に次の記載がある。 「【００３５】 本体駆動情報３２３は、三次元測定機本体２の累積通電時間３２３ａを含む。移動機構駆動情報３２５は、スライド機構２４のコラム２４１、スライダ２４３、およびラム２４４のパーツ毎の累積駆動時間３２５ａと、パーツ毎の累積駆動距離３２５ｂと、移動機構２２による累積測定回数３２５ｃと、を含む。プローブ駆動情報３２７は、プローブ毎の累積プローブ累積測定回数３２７ａと、プローブヘッド累積動作回数３２７ｂと、倣いプローブ毎の累積倣い距離３２７ｃと、プローブの被測定対象１０への累積衝突回数３２７ｄと、を含む。」 「【００３７】 駆動制御部３４は、操作手段４が操作された際に入力される駆動指令信号、およびホストコンピュータ５から入力される駆動指令信号を受け取り、それに応じて、移動機構２２の駆動機構２５を駆動させるよう制御をする。ホストコンピュータ５からの駆動指令信号の受け取りに応じて駆動機構２５を駆動させるときに、プローブ２１の識別情報を受け取るのがよい。受け取った識別情報は、後に、プローブ駆動情報３２７として各種駆動情報に関連付けられることになる。また、駆動制御部３４は、回転駆動命令をプローブヘッド２６に供給するプローブヘッド指令部３４１を含むのがよい。」 ｂ 上記【００３７】の記載から、「プローブの識別情報」に関連付けされた「駆動情報」には、少なくとも「プローブ駆動情報３２７」が含まれており、また、上記【００３５】の記載から、この「プローブ駆動情報３２７」には次の(ａ)から(ｄ)までの四つの情報が含まれている。 (ａ) 「プローブ毎の累積プローブ累積測定回数３２７ａ」 (ｂ) 「プローブヘッド累積動作回数３２７ｂ」 (ｃ) 「倣いプローブ毎の累積倣い距離３２７ｃ」 (ｄ) 「プローブの被測定対象１０への累積衝突回数３２７ｄ」 (エ) 「プローブ駆動情報３２７ａ～ｄ」の開示内容について 「プローブ駆動情報３２７」については、当初明細書等の段落【００５８】に「特に、プローブ駆動情報３２７は、現在取り付けられているプローブ２１の使用状況の把握、即ち、プローブがどの程度消耗しており、いつ交換すべきかについて、適切な分析のために有効に用いることができる情報である。」と記載されているところ、前記(ウ)の四つの「プローブ駆動情報３２７ａ～ｄ」のそれぞれについて関連する当初明細書等の記載は以下のとおりである。 ａ 「プローブ毎の累積プローブ累積測定回数３２７ａ」 「【００５９】 図８（ａ）のＳ７３３ａでは、最初に、プローブ入力判定部３７３によってプローブ入力があったかを判定する（Ｓ８１１）。三次元測定機本体２の駆動状態において、プローブ入力が判定される都度、以降の処理は繰り返し実施される。具体的には、データ生成部３８は、Ｓ７３１で取得したプローブ２１の識別番号に関連付けられるプローブ累積測定回数３２７ａをインクリメントして記録する（Ｓ８１２）。同じくＳ７３１で取得したスタイラス２１１の識別番号に関連付けられるプローブ累積測定回数３２７ａをインクリメントして記録してもよい（Ｓ８１２）。このように記録されたプローブ累積測定回数３２７ａは、プローブ２１毎およびスタイラス２１１毎に累積測定回数を識別することができ、プローブ２１およびスタイラス２１１の使用状況、プローブモジュールの消耗状況およびスタイラスの消耗状況の分析のためにホストコンピュータ５で使用される。」 ｂ 「プローブヘッド累積動作回数３２７ｂ」 「【００６１】 図８（ｂ）のＳ７３３ｂでは、駆動指令にプローブヘッド回転指定が含まれていた場合に（Ｓ８２１）、データ生成部３８は、プローブヘッド累積動作回数３２７ｂをインクリメントして記録する（Ｓ８２２）。記録されたプローブヘッド累積動作回数３２７ｂは、累積されたプローブヘッド動作の回数を示し、三次元測定機本体２のプローブヘッド２６の消耗状況の分析のためにホストコンピュータ５で使用される。」 ｃ 「倣いプローブ毎の累積倣い距離３２７ｃ」 「【００６２】 図８（ｃ）のＳ７３３ｃでは、プローブ種別判定部３７１によって、移動機構２２に取り付けられているプローブの種別が「倣いプローブ」であるかを判定する（Ｓ８３１）。「倣いプローブ」の場合は、倣い距離算出部（プローブ移動量算出部３６２）によって、倣い測定における倣い距離が算出される。そして、データ生成部３８によって、倣い距離は累積倣い距離３２７ｃに加算される。つまり、累積倣い距離３２７ｃが更新され、記録部３２に記録される（Ｓ８３２）。記録された累積倣い距離３２７ｃは、プローブ毎に累積測定回数を算出することができ、倣いプローブモジュールの消耗状況、および倣いプローブに取り付けられたスタイラスの消耗状況の分析のためにホストコンピュータ５で使用される。」 ｄ 「プローブの被測定対象１０への累積衝突回数３２７ｄ」 「【００６０】 引き続き、動作モード判定部３７２は、移動機構２２が「移動モード」で動作しているかを判定する（Ｓ８１３）。これは、Ｓ７５１で供給された駆動指令に含まれる動作モードの指定情報に基づく判断となる。判定の結果、（「測定モード」ではない）「移動モード」である場合は、Ｓ８１１で判定されたプローブ入力に対し、データ生成部３８は、その入力回数を累積衝突回数３２７ｄとしてインクリメントして記録する（Ｓ８１４）。概して、移動機構２２が「移動モード」で動作するときは、プローブ２１は、「測定モード」の場合と比べて高速で移動することが多い。この点、「移動モード」中にプローブ入力があった場合は、三次元測定機本体２の故障の要因になり得るものと想定される。そこで、「移動モード」中のプローブ入力を衝突とみなし、累計の衝突回数としてカウントして記録する。記録された累積衝突回数３２７ｄは、被測定対象への衝突に起因した三次元測定機本体２の消耗状況の分析のためにホストコンピュータ５で使用される。」 (オ) 動作モードの関連付けについて ａ 前記(ウ)ｂにおいて認定したとおり、本件補正後の請求項１の「プローブの識別情報」に関連付けされた「駆動情報」には、少なくとも「プローブ駆動情報３２７」が含まれるところ、この「プローブ駆動情報３２７」に含まれる四つの情報「プローブ駆動情報３２７ａ～ｄ」が、全て「動作モードの情報」に関連付けされているか否かについて検討する。 ｂ まず、「動作モードの情報」については当初明細書等の段落【００４１】に次の記載がある。 「【００４１】 動作モード判定部３７２は、移動機構２２が、現在、「測定モード」で移動しているか、または「移動モード」（非測定モード）で動作しているかを判定する。「測定モード」とは、プローブ２１にて被測定対象１０を測定する動作モードのことである。他方、「移動モード」とは、プローブ２１にて被測定対象１０を測定することなくプローブ２１を移動させる非測定モードの動作モードのことである。」 ｃ 上記記載より、「動作モード」には、プローブ２１にて被測定対象１０を測定する「測定モード」と、プローブ２１にて被測定対象１０を測定することなくプローブ２１を移動させる非測定モードの「移動モード」があると認められる。 ｄ ここで、前記(エ)において摘記した「プローブ駆動情報３２７ａ～ｄ」の開示内容を参照すると、「動作モードの情報」に関連付けされているのは、「プローブの被測定対象１０への累積衝突回数３２７ｄ」のみであって、「プローブ毎の累積プローブ累積測定回数３２７ａ」、「プローブヘッド累積動作回数３２７ｂ」、「倣いプローブ毎の累積倣い距離３２７ｃ」については、「動作モードの情報」に関連付けされていることを明示した記載は認められない。 ｅ そして、段落【００６０】の記載から、「プローブの被測定対象１０への累積衝突回数３２７ｄ」を「動作モードの情報」に関連付けする趣旨は、「測定モード」と比べて「移動モード」の方がプローブ２１の高速移動が多く、「移動モード」中のプローブ入力が三次元測定機本体２の故障要因になり得ることを想定して、「移動モード」中のプローブ入力を衝突とみなし、累計の衝突回数としてカウントして記録する必要があるためであると認められる。 ｆ しかしながら、「プローブ毎の累積プローブ累積測定回数３２７ａ」、「プローブヘッド累積動作回数３２７ｂ」、「倣いプローブ毎の累積倣い距離３２７ｃ」は、被測定対象への衝突に起因した三次元測定機本体２の消耗状況の分析を目的とした情報ではなく、上記ｅにおいて述べたような「動作モードの情報」に関連付けする趣旨が当てはまらないから、「プローブの被測定対象１０への累積衝突回数３２７ｄ」以外のこれらの情報についてまで、動作モードを判定し、所定の動作モードであると判定されたときに、動作モードの情報に関連付けを行う積極的な理由も見当たらない。 (カ) 本件補正後の請求項８の「駆動情報」について ａ 本件補正後の請求項８の記載は、次のとおりである。 「【請求項８】 請求項１から請求項７のいずれかに記載の測定装置において、 前記生成部が、前記移動機構の駆動に応じて、前記プローブの識別情報に関連付けて生成する前記本体の前記駆動情報には、 前記プローブの識別情報に関連付けられた前記本体の通電時間、 前記プローブの識別情報に関連付けられた前記移動機構の各パーツごとの駆動時間の情報、 前記プローブの識別情報に関連付けられた前記移動機構の各パーツごとの駆動距離の情報、および 前記プローブの識別情報に関連付けられた前記移動機構の測定回数または測定距離の情報、のうちの一つ以上が含まれる ことを特徴とする測定装置。」 ｂ 請求項８は、請求項１の記載を引用するから、本件補正は、「プローブの識別情報に関連付けて生成する前記本体の前記駆動情報」として含まれる以下の四つの情報についても、「動作モードの情報に関連付け」されることを追加したことになる。 「前記プローブの識別情報に関連付けられた前記本体の通電時間」 「前記プローブの識別情報に関連付けられた前記移動機構の各パーツごとの駆動時間の情報」 「前記プローブの識別情報に関連付けられた前記移動機構の各パーツごとの駆動距離の情報」 「前記プローブの識別情報に関連付けられた前記移動機構の測定回数または測定距離の情報」 ｃ しかしながら、当初明細書等の段落【００３５】の記載から、上記四つの情報に対応するのは、それぞれ 「三次元測定機本体２の累積通電時間３２３ａ」 「パーツ毎の累積駆動時間３２５ａ」 「パーツ毎の累積駆動距離３２５ｂ」 「移動機構２２による累積測定回数３２５ｃ」 であると認められるところ、これらの四つの情報が「動作モードの情報」に関連付けされることを明示する記載も示唆する記載も見当たらない。 ｄ また、これらの四つの情報には、前記(オ)ｅにおいて述べたような「動作モードの情報」に関連付けする趣旨が当てはまらないから、動作モードを判定し、所定の動作モードであると判定されたときに、動作モードの情報に関連付けを行う積極的な理由も見当たらない。 (キ) 小括 ａ 以上検討のとおり、当初明細書等の記載からみると、「前記プローブの識別情報に関連付けて生成［される］「前記本体の駆動情報」であって、「動作モードの情報」に関連付けされているものは、「プローブの被測定対象１０への累積衝突回数３２７ｄ」のみであって、その他の「駆動情報」は「動作モードの情報」に関連付けされるとはいえない。 ｂ それにもかかわらず、本件補正後の請求項１及び請求項８は、そのような区別を特段せずに、「前記プローブの識別情報に関連付けて」「生成部」において「生成」され「記録部」において「記録」された「駆動情報」が、「動作モードの情報に関連付けて生成し、記憶」される「前記駆動情報」であると特定しているから、このような特定事項を含むように補正する本件補正は、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものである。 ウ 請求人の主張について (ア) 請求人の主張 請求人は、令和４年７月１６日に提出された審判請求書の「第２． 補正の説明」において概略次のように主張している。 モード判定部は、出願時（あるいは令和３年１１月２２日の手続補正書）における請求項６に記載がある。 また、この補正事項に関連する明細書中の記載としては、例えば、段落【００４１】、【００５５】、【００６０】に記載があり、特に関連する記載として、例えば、次の記載がある。 【００５５】 「…また、駆動指令に動作モードの情報が含まれる場合には、その旨を記録部３２に記録するのがよい。」 【００６０】 「引き続き、動作モード判定部３７２は、移動機構２２が「移動モード」で動作しているかを判定する（Ｓ８１３）。 …判定の結果、（「測定モード」ではない）「移動モード」である場合は、Ｓ８１１で判定されたプローブ入力に対し、データ生成部３８は、その入力回数を累積衝突回数３２７ｄとしてインクリメントして記録する（Ｓ８１４）。 …そこで、「移動モード」中のプローブ入力を衝突とみなし、累計の衝突回数としてカウントして記録する。記録された累積衝突回数３２７ｄは、被測定対象への衝突に起因した三次元測定機本体２の消耗状況の分析のためにホストコンピュータ５で使用される。」 (イ) 請求人の主張に対する当審の判断 ａ 請求人が主張する、段落【００４１】、【００５５】、【００６０】の記載のいずれにも、動作モードの情報に関連付けて生成し、記録される「駆動情報」としては「累積衝突回数３２７ｄ」が挙げられているのみであって、それ以外のものが動作モードの情報に関連付けされることは記載も示唆もされていない。 ｂ また、本件補正前の請求項６には、次のように記載されているのであって、動作モードの情報に関連付けて生成し、記録されるものは「累積衝突回数」しか特定されていない。 「【請求項６】 請求項１から請求項５のいずれかに記載の測定装置において、 前記制御部が、更に、 前記測定子の前記被測定対象への当接に基づく前記プローブにおけるプローブ入力を判定する入力判定部と、 前記プローブが所定のモードで動作しているかを判定するモード判定部と、を備え、 前記プローブ入力が判定され、且つ前記所定のモードであると判定されたときに、前記生成部が、更に、累積衝突回数をインクリメントして、前記記憶部に記録する ことを特徴とする測定装置。」 ｃ したがって、請求人の前記主張は、前記イの結論を左右するものではない。 エ 新規事項の追加の有無の判断についてのまとめ 以上検討のとおり、本件補正は、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであるから、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法１７条の２第３項の規定に違反するものである。 (２) 本件補正の適否のまとめ 前記(１)において検討したとおり、本件補正は、特許法１７条の２第３項の規定に違反しているから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 したがって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は、前記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１～１１に係る発明は、令和３年１１月２２日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は前記第２の１(１)に摘記した事項により特定されるとおりである。 ２ 原査定における拒絶の理由の概要 原査定の拒絶の理由のうち、本願発明についての理由は、次のとおりである。 理由１（新規性欠如） 本願発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の引用文献１に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない。 理由２（進歩性欠如） 本願発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 ［引用文献１］ 実願平４－８７３７１号（実開平６－５１９１０号）のＣＤ－ＲＯＭ ３ 引用文献に記載された事項及び引用発明 (１)引用文献１の記載事項 前記引用文献１には、次の事項が記載されている。 なお、下線は当審において付した。以下同様である。 ア 【０００１】～【０００２】 「 【０００１】 【産業上の利用分野】 本考案は、ワークと接触する測定子の使用頻度測定装置に係り、特に、三次元測定機の接点式のプローブ等に利用できる。 【０００２】 【背景技術】 例えば、三次元測定機では、ワークの表面等にタッチプローブの接触球を接触させ、その接触によってタッチプローブから接触信号が出されたとき、Ｘ，Ｙ，Ｚ軸方向の座標位置を取り込み、これらの座標位置を演算処理することによりワークの寸法や形状を求めている。」 イ 【００１２】～【００１５】、【図１】、【図２】 「 【００１２】 図１には、本実施例のプローブの使用頻度測定装置（以下、測定装置という）１が使用された三次元測定機２の全体が示されている。 【００１３】 三次元測定機２は、計測部３と制御部４とで構成されており、計測部３は、基台30上に設けられた測定テーブル31を有する。この測定テーブル31上には、ブリッジ32がＹ軸（紙面直交）方向に移動自在に設けらている。このブリッジ32は、測定テーブル31上に立てられた２本の支柱33と、各支柱33の上端を連結する横梁34とで構成され、全体として門型に形成されている。ブリッジ32の横梁34にはスライダ35が設けられており、このスライダ35は、横梁34に沿ってＸ軸（Ｙ軸に直交する水平）方向にスライド自在である。また、その内部には、先端にプローブホルダ36を備え、かつ、Ｚ軸（上下）方向にスライド自在なＺ軸構造材37が設けられている。 【００１４】 前記測定テーブル31上の一端部にはプローブストッカ38が設置されており、このプローブストッカ38内には、前記プローブホルダ36に選択的に取り付けられる測定子であるタッチプローブ等の各種プローブ40が予め収納されている。また、測定テーブル31上には、図示しない治具等により、各種ワーク10が取付けられるようになっている。なお、Ｘ，Ｙ，Ｚ軸等の駆動源が前記基台30内部に組み込まれている。 【００１５】 タッチプローブ40は、図２に示すように、プローブケース40Aと、このプローブケース40AにＺ軸方向およびＺ軸に対して傾斜する方向へ変位可能、かつ、中立位置へ復帰可能に設けられたプローブ軸40Bとを備え、そのプローブ軸40Bの変位を電気接点機構の開閉によって検知する接点式とされている。また、シャンク40Cの周面には、そのプローブ固有の識別番号を記録（例えば、バーコード等として）した識別ラベル41が貼付けられている。一方、プローブホルダ36側には上記識別ラベル41の識別番号を読み取る読取り器42が設けられている。従って、プローブがプローブホルダ36に装着されれば、読取り器42によって識別番号が読み取られ、プローブの種類がわかるようになっている。」 「【図１】 ［図：0001400154000001.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001400154000002.jpg］ 」 ウ 【００１６】～【００１９】、【図３】、【図４】 「 【００１６】 前記制御部４は、図３に示すように、ＣＰＵ５，前記計測部３の計測プログラム等を記憶したＲ０Ｍ55，計測データ等を記憶するＲＡＭ56，キーボード54，ブザー53および表示手段６等を有する。 【００１７】 ここにおいて、ＣＰＵ５，Ｒ０Ｍ55およびＲＡＭ56によって前記計数手段７が形成されている。 【００１８】 前記ＣＰＵ５には、計測部３の可動部、つまり、スライダ35，ブリッジ32およびＺ軸構造材37を各軸方向へ移動させるＸ，Ｙ，Ｚ軸の駆動機構50，51，52と、読取り器42と、プローブ40とが接続されている。 【００１９】 ＲＡＭ56内には、図４に示すように、プローブ40がワーク10に接触したときのＸ，Ｙ，Ｚ軸方向の移動量等の各種データが格納されるデータ部60と、第１のメモリ部61と、プローブ40の使用限界回数を記憶する第２のメモリ部62とが設けられている。また、メモリ部61は、現在使用されているプローブの種類を識別するための情報を記憶するフラグエリア61Aと、複数種のプローブの識別番号を記憶する識別番号エリア61Bと、各識別番号に対応してプローブのワーク10との接触回数を記憶するカウントエリア61Cとで構成されている。」 「【図３】 ［図：0001400154000003.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001400154000004.jpg］ 」 (２) 引用発明の認定 前記(１)において摘記した事項を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 ［引用発明］ 「測定テーブル31上に取付けられる各種ワーク10の寸法や形状を求める三次元測定機２であって、（【０００２】、【００１４】） 三次元測定機２は、計測部３と制御部４とで構成されており、計測部３は、基台30上に設けられた測定テーブル31を有し、この測定テーブル31上には、ブリッジ32がＹ軸（紙面直交）方向に移動自在に設けられ、（【００１３】） ブリッジ32の横梁34にはスライダ35が設けられて、このスライダ35は、横梁34に沿ってＸ軸（Ｙ軸に直交する水平）方向にスライド自在であり、その内部には、先端にプローブホルダ36を備え、かつ、Ｚ軸（上下）方向にスライド自在なＺ軸構造材37が設けられ、（【００１３】） 前記プローブホルダ36に選択的に取り付けられる測定子であるタッチプローブ40は、プローブケース40Aと、このプローブケース40AにＺ軸方向およびＺ軸に対して傾斜する方向へ変位可能、かつ、中立位置へ復帰可能に設けられたプローブ軸40Bとを備え、そのプローブ固有の識別番号を記録（例えば、バーコード等として）した識別ラベル41が貼付けられ、（【００１４】、【００１５】） 前記制御部４は、ＣＰＵ５，前記計測部３の計測プログラム等を記憶したＲ０Ｍ55，計測データ等を記憶するＲＡＭ56等を有し、（【００１６】） 前記ＣＰＵ５には、計測部３の可動部、つまり、スライダ35，ブリッジ32およびＺ軸構造材37を各軸方向へ移動させるＸ，Ｙ，Ｚ軸の駆動機構50，51，52と、読取り器42と、プローブ40とが接続され、（【００１８】） ＲＡＭ56内には、データ部60と、第１のメモリ部61と、第２のメモリ部62とが設けられ、メモリ部61は、現在使用されているプローブの種類を識別するための情報を記憶するフラグエリア61Aと、複数種のプローブの識別番号を記憶する識別番号エリア61Bと、各識別番号に対応してプローブのワーク10との接触回数を記憶するカウントエリア61Cとで構成されている、（【００１９】） 三次元測定機２。」 ４ 対比・判断 (１) 対比 本願発明と引用発明を対比する。 ア 引用発明の「三次元測定機２」は、本願発明の「測定装置」に相当するから、本願発明と引用発明は「測定装置」の発明である点で一致する。 イ(ア) 引用発明の「三次元測定機２」が「寸法や形状を求める」「各種ワーク10」は、本願発明の「被測定対象」に相当する。 (イ) 引用発明の「プローブ軸40B」の先端部は、本願発明の「測定子」に相当するから、引用発明の「プローブ軸40B」を備える「タッチプローブ40」は、本願発明の「測定子を有するプローブ」に相当する。 (ウ) 引用発明の「各種ワーク10」は、「測定テーブル31上に取付けられる」ものであって、「計測部３は、基台30上に設けられた測定テーブル31を有し、この測定テーブル31上には、ブリッジ32がＹ軸（紙面直交）方向に移動自在に設けられ、ブリッジ32の横梁34にはスライダ35が設けられて、このスライダ35は、横梁34に沿ってＸ軸（Ｙ軸に直交する水平）方向にスライド自在であり、その内部には、先端にプローブホルダ36を備え、かつ、Ｚ軸（上下）方向にスライド自在なＺ軸構造材37が設けられ［る］」ものであるから、引用発明の「前記プローブホルダ36に選択的に取り付けられる測定子であるタッチプローブ40」が備える「プローブ軸40B」が、「各種ワーク10」に対して相対移動可能であることは明らかといえる。 (エ) 前記(ア)から(ウ)までの検討結果を踏まえると、引用発明の「タッチプローブ40」は、本願発明の「被測定対象に対して相対移動可能な測定子を有するプローブ」に相当する。 (オ) また、前記(イ)及び(ウ)を踏まえると、引用発明の「計測部３の可動部、つまり、スライダ35，ブリッジ32およびＺ軸構造材37を各軸方向へ移動させるＸ，Ｙ，Ｚ軸の駆動機構50，51，52」は、本願発明の「前記測定子を移動させる移動機構」に相当し、引用発明の「タッチプローブ40」、「Ｘ，Ｙ，Ｚ軸の駆動機構50，51，52」及び「測定テーブル31」は、本願発明の「前記測定子を移動させる移動機構を備える本体」に相当する。 (カ) 以上をまとめると、本願発明と引用発明は次の点で一致する。 「被測定対象に対して相対移動可能な測定子を有するプローブ、および、前記測定子を移動させる移動機構を備える本体」を備える点。 ウ(ア) 引用発明の「計測部３の可動部、つまり、スライダ35，ブリッジ32およびＺ軸構造材37を各軸方向へ移動させるＸ，Ｙ，Ｚ軸の駆動機構50，51，52」が接続され［る］」「ＣＰＵ５」を有する「制御部４」は、本願発明の「前記移動機構の駆動を制御する制御部」に相当する。 (イ) 引用発明の「複数種のプローブの識別番号」は、本願発明の「プローブの識別情報」に相当する。 (ウ) そして、引用発明の「複数種のプローブの識別番号」「に対応して」「カウントエリア61C」に記憶される「プローブのワーク10との接触回数」は、本願発明の「プローブの識別情報に関連付けて生成」された「本体の駆動情報」に相当する。 (エ) また、引用発明の「プローブのワーク10との接触回数」は、「計測部３の可動部」がプローブを駆動することによって生じる接触の回数であり、このことは本願発明において「本体の駆動情報」が「前記移動機構の駆動に応じて」「生成［される］」ことに相当する。よって、引用発明の「制御部４」も、本願発明の「前記移動機構の駆動に応じて、前記本体の駆動情報を前記プローブの識別情報に関連付けて生成する生成部」に相当する構成を備えているといえる。 (オ) 引用発明の「プローブのワーク10との接触回数」が「各識別番号に対応して」記憶される「カウントエリア61C」は、本願発明の「前記駆動情報を記録する記録部」に相当する。 (カ) 前記(ア)から(オ)までを踏まえると、本願発明と引用発明は次の点で一致する。 「前記移動機構の駆動を制御する制御部であって、前記移動機構の駆動に応じて、前記本体の駆動情報を前記プローブの識別情報に関連付けて生成する生成部、および、前記駆動情報を記録する記録部を備える、制御部と、」を含む点。 エ 前記ア～ウの対比結果をまとめると、本願発明の構成は、全て引用発明が備えるから、本願発明は、引用文献１に記載された発明である。 また、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 (２) 請求人の主張について ア 審判請求書における請求人の主張について (ア) 審判請求書における請求人の主張の概要 請求人は、令和４年７月１６日に提出された審判請求書の「第３． 補正後本発明と引用発明との対比」において、引用文献１では、プローブの接触回数をカウントして記録することは記載されているが、測定機の動作モードを判定した上で、動作モードの情報とともに駆動情報を記録するような趣旨の開示はなく、本願発明は引用文献を考慮してもなお新規な構成を有し、それにより引用文献には無い作用効果を期待できるものであり、特許性を有する旨を主張している。 (イ) 審判請求書における請求人の主張に対する当審の判断 請求人の主張する「測定機の動作モードを判定した上で、動作モードの情報とともに駆動情報を記録する」という構成は、本件補正発明に関するものであって、本願発明の有する構成ではない。 したがって、請求人の前記主張により当審の判断が左右されることはない。 イ 意見書における請求人の主張について (ア) 意見書における請求人の主張の概要 請求人は、令和３年１１月２２日に提出された意見書において、概略次のように主張している。 本願発明は、例えば移動機構のＸ、Ｙ、Ｚ等の各スライダ（コラム）の移動を考えても、タッチプローブＡを装着してタッチ測定としてスライダが移動する場合と、倣いプローブＢで倣い測定として移動する場合とで同じ移動距離だとしても駆動軸／スライダ（コラム）に掛かる負荷は厳密には違ってくると考えられ、このような区別をつけて多様化したログをとり、使用状況や故障・寿命の解析により、本体（三次元測定機本体）のメンテナンスに活かすものである。 装着するプローブの種類・型の違いが本体動作のパターンに違いを生み、本体への負荷に影響するという課題認識や、このような課題認識に基づいて本体のログをプローブ識別情報に関連付けてとるようなことは引用文献１には記載も示唆もないことである。 例えば、無人の自動測定が要望され、そして、多種のプローブを用いた多様な３次元測定が自動で切り替えられながら無人で自動実行されるようになってきている。これらは便利なものであるが、仮に不都合（例えば何らかの事故や誤測定）が起こった場合に、様々なデータ（ログ）を突き合わせながら履歴を遡って原因を調査特定することが極めて大変である（又は不可能である）。 このような問題意識から、本願のようなプローブの識別情報に関連付けて多様化した本体ログが必要になってくることと本発明者らは考え、本発明をなし得たのである。 このようなことは、プローブの接触回数をカウントするだけの引用文献１に開示がないことであり、これら文献から着想することができないことであり、引用文献１、２を考慮したとしても本発明はなお十分な特許性を備えるものと思料するものである。 (イ) 意見書における請求人の主張に対する当審の判断 ａ 請求人は、本願発明は、例えばタッチプローブＡと倣いプローブＢでは、同じ移動距離であっても負荷が異なるため、区別をつけて多様化したログをとり、使用状況や故障・寿命の解析により、本体のメンテナンスに活かすようにしたものであって、プローブの接触回数をカウントするだけの引用文献１などから着想することができない旨の主張を行っている。 ｂ(ａ) しかしながら、当該主張は、以下説明するように、請求項１に記載された本願発明の構成に基づく主張ではなく、本願発明と引用発明の実質的な差異は請求項１の記載に基づいては認められないから、請求人の主張は採用できない。 (ｂ) 本願発明は、次の構成を備えている。 「被測定対象に対して相対移動可能な測定子を有するプローブ、および、前記測定子を移動させる移動機構を備える本体と、 前記移動機構の駆動に応じて、前記本体の駆動情報を前記プローブの識別情報に関連付けて生成する生成部、および、前記駆動情報を記録する記録部を備える、制御部」 (ｃ) しかしながら、上記構成においては、「タッチプローブ」と「倣いプローブ」の区別は明示せずに、単に「プローブ」として特定するのみであり、また、「前記移動機構の駆動に応じて」という特定があっても、「移動機構の駆動」が「タッチプローブ」の場合と「倣いプローブ」の場合で異なることを区別して特定していない。 (ｄ) すなわち、「前記本体の駆動情報を前記プローブの識別情報に関連付けて生成」及び「記録」したと特定しても、請求人の主張するような、「タッチプローブ」又は「倣いプローブ」という装着プローブの種類・型の違いに由来する「課題認識」は、本願請求項１に発明特定事項として現れていない。 (ｅ) そして、前記(１)ウで検討したように、本願発明と引用発明は、「前記移動機構の駆動を制御する制御部であって、前記移動機構の駆動に応じて、前記本体の駆動情報を前記プローブの識別情報に関連付けて生成する生成部、および、前記駆動情報を記録する記録部を備える、制御部と、」を含む点で一致するものである。 (ｆ) 以上のとおり、請求人の前記主張は本願請求項１の記載に基づかないものであって、本願発明と引用発明の実質的な差異は請求項１の記載に基づいては認められないから、前記(１)エの当審の判断が左右されることはない。 第４ むすび 以上のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない。 また、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。