2017-014767

特願２０１４－１６０３０号「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年８月３日出願公開、特開２０１５－１３９６７８号〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯の概要 本願は、平成２６年１月３０日の出願であって、平成２８年１０月１３日付けで拒絶の理由が通知され、同年１２月１９日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２９年４月１２日付けで最後の拒絶の理由が通知され、同年６月１２日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、同年６月２９日付け（発送日：同年７月４日）で、同年６月１２日付け手続補正が却下されるとともに拒絶査定がなされ、それに対して、同年１０月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出されたものである。 第２　平成２９年１０月４日付けの手続補正についての補正却下の決定 平成２９年１０月４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １　補正の内容 本件補正は、特許請求の範囲の請求項１～２を補正する内容を含むものであり、そのうちの請求項１について、平成２８年１２月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１における 「所定の更新周期で数値データを更新する更新手段と、 前記更新手段が更新する数値データを遊技に関する判定に用いる乱数として取得する乱数取得手段と、を備え、 前記更新手段は、前記乱数取得手段が数値データを取得してから次に数値データを取得するまでの最短時間よりも短い時間の更新周期で数値データを更新するようになっており、 前記更新手段は、前記更新周期による数値データの更新が正常に行われているかを監視する監視手段を有し、 前記乱数取得手段は、１つの更新手段から、該更新手段が更新する数値データを異なる種類の判定に用いる乱数としてそれぞれ異なるタイミングで取得することを特徴とする遊技機。」は、審判請求時に提出された手続補正書（平成２９年１０月４日付け）における 「所定の更新周期で数値データを更新し、ハードウェア乱数を生成する更新手段と、 前記更新手段が前記ハードウェア乱数として更新する数値データを遊技に関する判定に用いる乱数として取得する乱数取得手段と、を備え、 前記更新手段は、前記乱数取得手段が数値データを取得してから次に数値データを取得するまでの最短時間よりも短い時間の更新周期で数値データを更新するようになっており、 前記更新手段は、前記更新周期による数値データの更新が正常に行われているかを監視する監視手段を有し、 前記乱数取得手段は、 所定の取得条件が成立すると、該取得条件の成立を契機として、同一である１つの特定更新手段から、該特定更新手段が前記ハードウェア乱数として更新する数値データを、異なる複数種類の判定のそれぞれに用いる乱数として取得するようになっており、 前記異なる複数種類の判定のそれぞれに用いる乱数を取得するに際しては、複数回に亘って、且つそれぞれ異なるタイミングで取得することを特徴とする遊技機。」に補正された（下線は、補正箇所を明示するために当審にて付した。）。 ２　補正の適否 本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「更新手段」について、「所定の更新周期で数値データを更新する」とあったものを「所定の更新周期で数値データを更新し、ハードウェア乱数を生成する」と限定し、 「乱数取得手段」について、「前記更新手段が更新する数値データを遊技に関する判定に用いる乱数として取得する」とあったものを「前記更新手段が前記ハードウェア乱数として更新する数値データを遊技に関する判定に用いる乱数として取得する」と限定するとともに、「１つの更新手段から、該更新手段が更新する数値データを異なる種類の判定に用いる乱数としてそれぞれ異なるタイミングで取得する」ものから、「所定の取得条件が成立すると、該取得条件の成立を契機として、同一である１つの特定更新手段から、該特定更新手段が前記ハードウェア乱数として更新する数値データを、異なる複数種類の判定のそれぞれに用いる乱数として取得するようになっており、前記異なる複数種類の判定のそれぞれに用いる乱数を取得するに際しては、複数回に亘って、且つそれぞれ異なるタイミングで取得する」ものへと限定することを含むものである。 そして、補正後の請求項１に係る発明は、補正前の請求項１に係る発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当する。 また、本件補正は、願書に最初に添付した明細書の【００６７】、【００６９】、【００８９】～【００９５】、特許請求の範囲又は【図７】等の記載からみて、新規事項を追加するものではない。 ３　独立特許要件 そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するかについて、以下に検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、次のとおりのものであると認める（記号Ａ～Ｅ２は、分説するため当審で付した。）。 「Ａ　所定の更新周期で数値データを更新し、ハードウェア乱数を生成する更新手段と、 Ｂ　前記更新手段が前記ハードウェア乱数として更新する数値データを遊技に関する判定に用いる乱数として取得する乱数取得手段と、を備え、 Ｃ　前記更新手段は、前記乱数取得手段が数値データを取得してから次に数値データを取得するまでの最短時間よりも短い時間の更新周期で数値データを更新するようになっており、 Ｄ　前記更新手段は、前記更新周期による数値データの更新が正常に行われているかを監視する監視手段を有し、 Ｅ　前記乱数取得手段は、 Ｅ１　所定の取得条件が成立すると、該取得条件の成立を契機として、同一である１つの特定更新手段から、該特定更新手段が前記ハードウェア乱数として更新する数値データを、異なる複数種類の判定のそれぞれに用いる乱数として取得するようになっており、 Ｅ２　前記異なる複数種類の判定のそれぞれに用いる乱数を取得するに際しては、複数回に亘って、且つそれぞれ異なるタイミングで取得することを特徴とする遊技機。」 （２）刊行物に記載された事項 原査定の拒絶理由において提示された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１３－２５２３０６号公報（以下「刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている（下線部は当審で付した。以下同様。）。 ・記載事項 ア　「【技術分野】 【０００１】 本発明は、所定の周期で乱数値が更新され、当該乱数値を取得することによって、各種抽選を実行可能な遊技機に関するものである。」 イ　「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 ところで、パチンコ遊技機の中には、不正対策の観点から乱数生成器を搭載し、当該乱数生成器が生成するハードウェア乱数を用いて各種の遊技状態に関する抽選（判定）を行うパチンコ遊技機もある。しかしながら、このような乱数生成器を搭載したパチンコ遊技機において、不正対策の観点だけではなく、更にハードウェア乱数を用いた抽選を活用することにより、当該抽選結果に基づく各種演出の興趣を高めることが期待されている。 【０００５】 この発明は、上記従来技術に鑑みてなされたものであり、その目的は、ハードウェア乱数を用いた抽選を活用することにより、当該抽選結果に基づく各種演出の興趣を向上させることのできる遊技機を提供することにある。」 ウ　「【００５３】 図３に示すように乱数生成回路３０ｄは、クロック発振器ＣＨ、第１のカウンタＣｔ１、第２のカウンタＣｔ２、第１のラッチ回路Ｌａ１及び第２のラッチ回路Ｌａ２から構成されている。クロック発振器ＣＨは、クウォーツ発振回路等によって一定の振動数（発振周波数）で発生する電気的信号を「クロック信号」として、第１のカウンタＣｔ１と第２のカウンタＣｔ２へ出力する。 【００５４】 また、第１のカウンタＣｔ１と第２のカウンタＣｔ２は、１６ビットカウンタである。２の１６乗が６５５３６であることから、第１のカウンタＣｔ１と第２のカウンタＣｔ２では、０～６５５３５の範囲の値をカウントする。また、第１のカウンタＣｔ１と第２のカウンタＣｔ２は、クロック発振器ＣＨからのクロック信号を入力する毎に、１カウントする。 【００５５】 因みに、本実施形態におけるクロック発振器ＣＨの発振周波数は、１０ＭＨｚに設定されている。このため、第１のカウンタＣｔ１及び第２のカウンタＣｔ２は、それぞれ０．１μｓｅｃ毎に１カウントする。すなわち、６５５３６通りの乱数値をカウントし、一巡するまでに要する時間は、約６．６ｍｓｅｃである。また、第１のカウンタＣｔ１と第２のカウンタＣｔ２は、上限となる６５５３５までカウントした場合、０に戻って値をカウントする。また、第１のカウンタＣｔ１と第２のカウンタＣｔ２は、６５５３６通りの乱数値をカウントし終わると、無作為にハードウェア初期値を決め、当該値から順にカウントをする。 ・・・ 【００５９】 第１のラッチ回路Ｌａ１は、始動口用ラッチ信号を入力した際、当該入力時に第１のカウンタＣｔ１にてカウントしている値をバッファにラッチする。同様に、第２のラッチ回路Ｌａ２は、始動口用ラッチ信号やゲート用ラッチ信号を入力した際、当該入力時に第２のカウンタＣｔ２にてカウントしている値をバッファにラッチする。」 エ　「【００９３】 ここで、ステップＭＢ２にて行われる特別図柄入力処理について、図６に基づき説明する。 図６に示すように、特別図柄入力処理において主制御用ＣＰＵ３０ａは、第１始動口１６に遊技球が入球したか否かを判定する（ステップＭＣ１）。すなわち、ステップＭＣ１において主制御用ＣＰＵ３０ａは、第１始動口スイッチＳＷ１が遊技球を検知したときに出力する検知信号を入力したか否かを判定する。そして、ステップＭＣ１の判定結果が否定の場合、主制御用ＣＰＵ３０ａは、ステップＭＣ５の処理へ移行する。一方、ステップＭＣ１の判定結果が肯定の場合、主制御用ＣＰＵ３０ａは、主制御用ＲＡＭ３０ｃに記憶されている第１保留記憶数が上限数の４未満であるか否かを判定する（ステップＭＣ２）。ステップＭＣ２の判定結果が否定（第１保留記憶数＝４）の場合、主制御用ＣＰＵ３０ａは、ステップＭＣ５の処理へ移行する。 【００９４】 一方、ステップＭＣ２の判定結果が肯定（第１保留記憶数＜４）の場合、主制御用ＣＰＵ３０ａは、第１保留記憶数に１加算し、第１保留記憶数を書き換える（ステップＭＣ３）。また、主制御用ＣＰＵ３０ａは、１加算後の第１保留記憶数を表すように第１特別図柄保留表示装置２０の表示内容を変更する。続いて、主制御用ＣＰＵ３０ａは、主制御用ＲＡＭ３０ｃと、乱数生成回路３０ｄの第１のラッチ回路Ｌａ１や第２のラッチ回路Ｌａ２から各種乱数の値を取得し、主制御用ＲＡＭ３０ｃの所定の記憶領域（第１保留記憶数に対応する記憶領域）に記憶する（ステップＭＣ４）。 【００９５】 ステップＭＣ４において主制御用ＣＰＵ３０ａは、第１のラッチ回路Ｌａ１と第２のラッチ回路Ｌａ２に対して始動口用ラッチ信号を出力する。そして、主制御用ＣＰＵ３０ａは、第１のラッチ回路Ｌａ１にてラッチされた値を、大当り判定用乱数の値として取得する。それとともに、主制御用ＣＰＵ３０ａは、第２のラッチ回路Ｌａ２にてラッチされた値を、転落抽選用乱数の値として取得する。また、ステップＭＣ４において主制御用ＣＰＵ３０ａは、主制御用ＲＡＭ３０ｃから第１のソフトウェア乱数の値を特別図柄振分用乱数の値として取得する。それとともに、主制御用ＣＰＵ３０ａは、主制御用ＲＡＭ３０ｃから第３のソフトウェア乱数の値をリーチ判定用乱数の値として取得する。また、主制御用ＣＰＵ３０ａは、主制御用ＲＡＭ３０ｃから第４のソフトウェア乱数の値を変動パターン振分用乱数の値として取得する。そして、ステップＭＣ４の処理を行った後、主制御用ＣＰＵ３０ａは、ステップＭＣ５の処理へ移行する。」 オ　「【０１３５】 （３）第１のカウンタＣｔ１（第１の乱数生成器）にて生成される値と、第２のカウンタＣｔ２（第２の乱数生成器）にて生成される値と、が更新される周期（更新周期）は、主制御用ＣＰＵ３０ａによる制御周期（４ｍｓｅｃ）と比較して短い周期とした。このため、例えば、第１のカウンタＣｔ１にて生成される値が所定値（例えば、大当り抽選に当選する値）となるタイミングを狙って、始動口１６，１８に遊技球を入球させることがより困難となる。すなわち、不正に大当り遊技が付与されることを防ぐことができる。 【０１３６】 （４）ソフトウェア乱数とハードウェア乱数の値を用いて各種抽選や判定を行う。このため、ソフトウェア乱数の値とハードウェア乱数の値の組み合わせによって各種遊技演出を行うことが可能となる。その結果、演出のバリエーションを増やすことが可能となり、遊技に対する興趣を効果的に向上させることができる。」 カ　「【０１４６】 ・上記実施形態において、演出表示装置１１、装飾ランプＳＬ及びスピーカＳＰを、それぞれ専用の制御基板にて制御するように構成しても良い。 ・上記実施形態において、第１のカウンタＣｔ１又は第２のカウンタＣｔ２にて更新される値を、変動パターン振分用乱数として取得するように構成しても良い。このように構成する場合、変動パターンの選択率を詳細に設定することも可能となる。 【０１４７】 ・上記実施形態において、第１のカウンタＣｔ１又は第２のカウンタＣｔ２にて更新される値を、特別図柄振分用乱数として取得するように構成しても良い。このように構成する場合には、特別図柄の選択率を詳細に設定することも可能となる。 ・・・ 【０１４９】 ・上記実施形態において、第１のカウンタＣｔ１又は第２のカウンタＣｔ２にて更新される値を、リーチ判定用乱数として取得するように構成しても良い。このように構成する場合には、リーチ抽選に当選する確率を詳細に設定することが可能となる。 ・・・ 【０１５５】 ・上記実施形態において、全ての抽選に用いる乱数の値として、第１のカウンタＣｔ１や第２のカウンタＣｔ２にて更新される値を用いるように構成しても良い。・・・」 ・認定事項 キ　【００５９】に「第１のラッチ回路Ｌａ１は・・・第１のカウンタＣｔ１にてカウントしている値をバッファにラッチする。同様に、第２のラッチ回路Ｌａ２は・・・第２のカウンタＣｔ２にてカウントしている値をバッファにラッチする。」と記載され、 【００９３】に「・・・特別図柄入力処理において主制御用ＣＰＵ３０ａは、・・・第１始動口スイッチＳＷ１が遊技球を検知したときに出力する検知信号を入力した・・・場合、・・・」と記載され、 【００９５】に「・・・主制御用ＣＰＵ３０ａは、第１のラッチ回路Ｌａ１にてラッチされた値を、大当り判定用乱数の値として取得する。それとともに、主制御用ＣＰＵ３０ａは、第２のラッチ回路Ｌａ２にてラッチされた値を、転落抽選用乱数の値として取得する。・・・主制御用ＣＰＵ３０ａは、・・・第１のソフトウェア乱数の値を特別図柄振分用乱数の値として取得する。・・・主制御用ＣＰＵ３０ａは、・・・第３のソフトウェア乱数の値をリーチ判定用乱数の値として取得する。・・・主制御用ＣＰＵ３０ａは、・・・第４のソフトウェア乱数の値を変動パターン振分用乱数の値として取得する。・・・」と記載され、 【０１４６】に「・・・第１のカウンタＣｔ１又は第２のカウンタＣｔ２にて更新される値を、変動パターン振分用乱数として取得するように構成しても良い。・・・」と記載され、 【０１４７】に「・・・第１のカウンタＣｔ１又は第２のカウンタＣｔ２にて更新される値を、特別図柄振分用乱数として取得するように構成しても良い。・・・」と記載され、 【０１４９】に「・・・第１のカウンタＣｔ１又は第２のカウンタＣｔ２にて更新される値を、リーチ判定用乱数として取得するように構成しても良い。・・・」と記載されている。 これらの記載からみて、刊行物には、「特別図柄入力処理において主制御用ＣＰＵ３０ａは、第１始動口スイッチＳＷ１が遊技球を検知したときに出力する検知信号を入力した場合、第１のラッチ回路Ｌａ１、又は、第２のラッチ回路Ｌａ２は、変動パターン振分用乱数値、特別図柄振分用乱数値、及び、リーチ判定用乱数値としてラッチし、取得する」ことが記載されているものと認められる。 上記ア～カの記載事項、上記キの認定事項、及び、図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物には、次の発明（以下「刊行物発明」という。）が記載されていると認められる（ａ～ｅ１は、本件補正発明のＡ～Ｅ１に対応させて付与した。）。 「ａ　クロック発振器ＣＨ、クロック発振器ＣＨからクロック信号が入力される０．１μｓｅｃ毎に１カウントする第１のカウンタＣｔ１（第１の乱数生成器）、第２のカウンタＣｔ２（第２の乱数生成器）、第１のラッチ回路Ｌａ１及び第２のラッチ回路Ｌａ２から構成されている乱数生成回路３０ｄを備え（【００５３】～【００５５】、【０１３５】）、 第１のカウンタＣｔ１（第１の乱数生成器）、第２のカウンタＣｔ２（第２の乱数生成器）は、０．１μｓｅｃの更新周期により値を生成し（【００５５】、【０１３５】）、 ｂ　始動口用ラッチ信号を入力した時に第１のカウンタＣｔ１にてカウントしている値をラッチする第１のラッチ回路Ｌａ１と、 始動口用ラッチ信号やゲート用ラッチ信号を入力した時に第２のカウンタＣｔ２にてカウントしている値をラッチする第２のラッチ回路Ｌａ２と（【００５９】）、 ｃ　第１のカウンタＣｔ１（第１の乱数生成器）にて生成される値と、第２のカウンタＣｔ２（第２の乱数生成器）にて生成される値とが更新される周期（更新周期）は、主制御用ＣＰＵ３０ａによる制御周期（４ｍｓｅｃ）と比較して短い周期とし（【０１３５】）、 ｅ、ｅ１　特別図柄入力処理において、主制御用ＣＰＵ３０ａに、第１始動口スイッチＳＷ１が遊技球を検知したときに出力する検知信号が入力された場合、 第１のラッチ回路Ｌａ１は、生成された値を大当り判定用乱数値として取得し、第２のラッチ回路Ｌａ２は、生成された値を転落抽選用乱数値として取得し（【００９３】～【００９５】）、 第１のラッチ回路Ｌａ１、又は、第２のラッチ回路Ｌａ２は、更新された値を変動パターン振分用乱数値、特別図柄振分用乱数値、及び、リーチ判定用乱数値としてラッチし、取得する（認定事項キ）、 遊技機（【０００１】）。」 （３）対比 本件補正発明と刊行物発明とを対比する（対比にあたっては、本件補正発明の構成Ａ～Ｅ１と刊行物発明の構成ａ～ｅ１について、それぞれ（ａ）～（ｅ、ｅ１）の見出しを付して行った。）。 （ａ）刊行物発明における「第１のカウンタＣｔ１（第１の乱数生成器）、第２のカウンタＣｔ２（第２の乱数生成器）」は、クロック発振器ＣＨを有する乱数生成回路３０ｄにより乱数が生成されるものであるから、本件補正発明における「ハードウェア乱数を生成する更新手段」に相当する。 また、刊行物発明における「０．１μｓｅｃの更新周期により値を生成」することは、本件補正発明における「所定の更新周期で数値データを更新」することに相当する。 したがって、刊行物発明における構成ａは、本件補正発明における構成Ａに相当する。 （ｂ）刊行物発明における「第１のカウンタＣｔ１にてカウントしている値」、「第２のカウンタＣｔ２にてカウントしている値」は、構成ａより、「第１のカウンタＣｔ１（第１の乱数生成器）、第２のカウンタＣｔ２（第２の乱数生成器）」が「０．１μｓｅｃの更新周期により」「生成」するものであるから、本件補正発明における「更新手段がハードウェア乱数として更新する数値データ」に相当する。 また、刊行物発明において、構成ｅより、「第１のラッチ回路Ｌａ１にてカウントしている値」は、大当り判定用乱数の値として用いられ、「第２のラッチ回路Ｌａ２にてカウントしている値」は、転落抽選用乱数として用いられ、さらに、「第１のカウンタＣｔ１又は第２のカウンタＣｔ２にて更新される値」は、「変動パターン振分用乱数、特別図柄振分用乱数、及び、リーチ判定用乱数」として用いられるものであり、これら各種の乱数値の判定結果により、遊技が進行するものである。 したがって、刊行物発明における「第１のカウンタＣｔ１にてカウントしている値をラッチする」こと、「第２のカウンタＣｔ２にてカウントしている値をラッチする」ことは、本件補正発明における「遊技に関する判定に用いる乱数として取得する」ことに相当する。 ゆえに、刊行物発明における構成ｂの「第１のラッチ回路Ｌａ１」、「第２のラッチ回路Ｌａ２」は、本件補正発明における構成Ｂの「更新手段がハードウェア乱数として更新する数値データを遊技に関する判定に用いる乱数として取得する乱数取得手段」に相当する。 （ｅ、ｅ１）刊行物発明における「第１始動口スイッチＳＷ１が遊技球を検知したとき」は、本件補正発明における「所定の取得条件が成立する」ときに相当する。 また、刊行物発明における「特別図柄入力処理において、主制御用ＣＰＵ３０ａに」「検知信号が入力された場合」は、本件補正発明における「該取得条件の成立を契機と」することに相当する。 したがって、刊行物発明における「特別図柄入力処理において、主制御用ＣＰＵ３０ａに、第１始動口スイッチＳＷ１が遊技球を検知したときに出力する検知信号が入力された場合」は、本件補正発明における「所定の取得条件が成立すると、該取得条件の成立を契機と」することに相当する。 そして、刊行物発明は、「第１のラッチ回路Ｌａ１、又は、第２のラッチ回路Ｌａ２は、更新された値を変動パターン振分用乱数値、特別図柄振分用乱数値、及び、リーチ判定用乱数値としてラッチし、取得する」ものであることから、第１のラッチ回路Ｌａ１に着目した場合、第１のラッチ回路Ｌａ１が、「変動パターン振分用乱数値、特別図柄振分用乱数値、及び、リーチ判定用乱数値」のうち、３種類の乱数値を取得する場合、２種類の乱数値を取得する場合、１種類の乱数値を取得する場合、いずれの乱数値も取得しない場合の４通りに場合分けされる。 そうすると、「第１のラッチ回路Ｌａ１」は、「変動パターン振分用乱数値、特別図柄振分用乱数値、及び、リーチ判定用乱数値」のうち、３種類の乱数値を取得する場合、２種類の乱数値を取得する場合、及び、１種類の乱数値を取得する場合には、大当り判定用乱数値を取得することに加え、全部で２種類以上の乱数値を取得することになる。 一方、「第１のラッチ回路Ｌａ１」が、「変動パターン振分用乱数値、特別図柄振分用乱数値、及び、リーチ判定用乱数値」のうち、いずれの乱数値も取得しない場合は、「第２のラッチ回路Ｌａ２」が、３種類の乱数値を取得することになり、この場合、「第２のラッチ回路Ｌａ２」は、転落抽選用乱数値の取得に加えて、全部で４種類の乱数値を取得することになる。 このように、刊行物発明における「第１のラッチ回路Ｌａ１」、又は、「第２のラッチ回路Ｌａ２」は、少なくとも、「第１のカウンタＣｔ１」、「第２のカウンタＣｔ２」のうち、いずれかのカウンタにおいて更新される、２種類以上の乱数値を取得するものである。 したがって、刊行物発明における「第１のラッチ回路Ｌａ１」、あるいは、「第２のラッチ回路Ｌａ２」は、本件補正発明における「同一である１つの特定更新手段から、特定更新手段がハードウェア乱数として更新する数値データを、異なる複数種類の判定のそれぞれに用いる乱数として取得する」「乱数取得手段」に相当する。 ゆえに、刊行物発明における構成ｅ、ｅ１の「特別図柄入力処理において、主制御用ＣＰＵ３０ａに、第１始動口スイッチＳＷ１が遊技球を検知したときに出力する検知信号が入力された場合、第１のラッチ回路Ｌａ１は、生成された値を大当り判定用乱数値として取得し、第２のラッチ回路Ｌａ２は、生成された値を転落抽選用乱数値として取得し、第１のラッチ回路Ｌａ１、又は、第２のラッチ回路Ｌａ２は、更新された値を変動パターン振分用乱数値、特別図柄振分用乱数値、及び、リーチ判定用乱数値としてラッチし、取得する」ことは、本件補正発明における構成Ｅ、Ｅ１の「乱数取得手段は、所定の取得条件が成立すると、該取得条件の成立を契機として、同一である１つの特定更新手段から、該特定更新手段が前記ハードウェア乱数として更新する数値データを、異なる複数種類の判定のそれぞれに用いる乱数として取得するようになって」いることに相当する。 よって、両者の一致点および相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ 「Ａ　所定の更新周期で数値データを更新し、ハードウェア乱数を生成する更新手段と、 Ｂ　前記更新手段が前記ハードウェア乱数として更新する数値データを遊技に関する判定に用いる乱数として取得する乱数取得手段と、を備え、 Ｅ　前記乱数取得手段は、 Ｅ１　所定の取得条件が成立すると、該取得条件の成立を契機として、同一である１つの特定更新手段から、該特定更新手段が前記ハードウェア乱数として更新する数値データを、異なる複数種類の判定のそれぞれに用いる乱数として取得するようになっている 遊技機。」 ［相違点１］（構成Ｃ） 更新手段に関して、本件補正発明は、乱数取得手段が数値データを取得してから次に数値データを取得するまでの最短時間よりも短い時間の更新周期で数値データを更新するのに対して、刊行物発明は、そのような構成を備えているか明らかでない点。 ［相違点２］（構成Ｄ） 同じく、更新手段に関して、本件補正発明は、更新周期による数値データの更新が正常に行われているかを監視する監視手段を有するのに対して、刊行物発明は、そのような構成を備えているか明らかでない点。 ［相違点３］（構成Ｅ、Ｅ２） 乱数取得手段に関して、本件補正発明は、異なる複数種類の判定のそれぞれに用いる乱数を取得するに際しては、複数回に亘って、且つそれぞれ異なるタイミングで取得するのに対して、刊行物発明は、そのような構成を備えているか明らかでない点。 （４）当審の判断 ア　相違点１（構成Ｃ）について 上記相違点１について検討する。 刊行物発明は、構成ｃの「第１のカウンタＣｔ１（第１の乱数生成器）にて生成される値と、第２のカウンタＣｔ２（第２の乱数生成器）にて生成される値とが更新される周期（更新周期）は、主制御用ＣＰＵ３０ａによる制御周期（４ｍｓｅｃ）と比較して短い周期と」する構成を備えることにより、「このため、例えば、第１のカウンタＣｔ１にて生成される値が所定値（例えば、大当り抽選に当選する値）となるタイミングを狙って、始動口１６，１８に遊技球を入球させることがより困難となる。すなわち、不正に大当り遊技が付与されることを防ぐことができる。」（【０１３５】）なる効果を奏するものである。 また、刊行物発明における「第１のカウンタＣｔ１（第１の乱数生成器）にて生成される値と、第２のカウンタＣｔ２（第２の乱数生成器）にて生成される値」の「更新周期」である「０．１μｓｅｃ」は、「主制御用ＣＰＵ３０ａによる制御周期（４ｍｓｅｃ）と比較して」十分に短い周期であるといえる。 一方、遊技機の技術分野における、ハードウェア乱数を生成する更新手段を備えた遊技機において、単一のハードウェア乱数を生成する更新手段（カウンタ）から異なる乱数を取得するため、更新手段が、乱数取得手段が数値データを取得してから次に数値データを取得するまでの最短時間よりも短い時間の更新周期で数値データを更新することは、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、特開２００９－２０７９１１号公報の【００３６】～【００３７】、【００５１】、【図６】、【図９】には、乱数値を取得してから次の乱数値を取得するまでにカウンタ６１が相当数更新されることが記載され、特開２０１３－２４４０６１号公報の【０３７０】には、「上記実施形態において、大当り判定用乱数として使用するハードウェア乱数と、転落抽選用乱数として使用するハードウェア乱数を同じハードウェア乱数としても良い。但し、取得するタイミングに時間差（ハードウェア乱数の値が１更新されるまでの時間よりも長い時間）があることが望ましい。」ことが記載されている。以下「周知の技術事項１」という。）。 そして、刊行物発明と上記周知の技術事項１とは、遊技機のハードウェア乱数を生成する更新手段の更新周期に係る構成である点で共通する。 したがって、刊行物発明の「第１のカウンタＣｔ１（第１の乱数生成器）」、または、「第２のカウンタＣｔ２（第２の乱数生成器）」に上記周知の技術事項１を適用して、不正に大当り遊技が付与されることを防ぐ効果を奏する範囲内で、「第１のカウンタＣｔ１（第１の乱数生成器）にて生成される値と、第２のカウンタＣｔ２（第２の乱数生成器）にて生成される値とが更新される周期（更新周期）」を、「主制御用ＣＰＵ３０ａによる制御周期（４ｍｓｅｃ）と比較して短い周期」である「０．１μｓｅｃ」とすることに加え、単一のハードウェア乱数を生成する更新手段（カウンタ）から異なる乱数を取得するため、「０．１μｓｅｃ」を、乱数取得手段が数値データを取得してから次に数値データを取得するまでの最短時間と比較して短い周期とし、上記相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得たものである。 イ　相違点２（構成Ｄ）について 上記相違点２について検討する。 遊技機の技術分野において、更新手段に、更新周期による数値データの更新が正常に行われているかを監視する監視手段を設けることは、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、特開２０１３－１８００７４号公報の【００４３】、【０５８４】～【０５８９】、【０５９２】、【０６４２】～【０６４３】には、クロック信号の周期に従って更新される乱数が、正常に更新されているか否かを監視する乱数監視回路３１８４を備えた、ハードウェア乱数カウンタとして使用しているカウンタ回路３１８について記載され、特開２０１３－５６１４５号公報の【０３１０】～【０３１５】、【図２２】には、更新用バッファ１３４に書き込まれている大当たり乱数カウンタＣ１がクロック回路１３３によるクロック信号の周期で更新されているかを監視する更新チェック回路１３６を更新回路１３２に備えたハード乱数回路１３１について記載されている。以下「周知の技術事項２」という。）。 そして、刊行物発明と上記周知の技術事項２とは、遊技機のハードウェア乱数を生成する更新手段に係る構成である点で共通する。 また、刊行物発明において、「ハードウェア乱数を生成する更新手段」が正常に機能しているのか否かを確認する必要のあることは、当業者にとって自明である。 したがって、刊行物発明の「第１のカウンタＣｔ１（第１の乱数生成器）」、または、「第２のカウンタＣｔ２（第２の乱数生成器）」に上記周知の技術事項２を適用して、 第１のカウンタＣｔ１（第１の乱数生成器）、第２のカウンタＣｔ２（第２の乱数生成器）に、更新周期による数値データの更新が正常に行われているかを監視する監視手段を具備し、上記相違点２に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。 ウ　相違点３（構成Ｅ、Ｅ２）について 上記相違点３について検討する。 刊行物発明は、認定事項キに示したように、ソフトウェア乱数に基づく乱数値の取得をハードウェア乱数に基づく乱数値の取得に置き換えて、構成ｅ、ｅ１を特定するものである。 そして、上記「２（３）対比（ｅ、ｅ１）」において検討したように、刊行物発明における「第１のラッチ回路Ｌａ１」、あるいは、「第２のラッチ回路Ｌａ２」は、少なくとも、「第１のカウンタＣｔ１」、「第２のカウンタＣｔ２」のうち、いずれかの単一カウンタにおいて、複数種類の乱数値を取得するものである。 また、上記「ア　相違点１（構成Ｃ）について」で検討したことからみて、刊行物発明は、単一のハードウェア乱数を生成する更新手段（カウンタ）から異なる乱数値を取得するものである。そして、刊行物発明において、単一のハードウェア乱数を生成する更新手段（カウンタ）から異なる乱数値を取得するためには、更新手段（カウンタ）から乱数値を取得するタイミングを異ならせる他ないことは、当業者にとって明らかである。 さらに、遊技機の技術分野において、異なる複数種類の判定にそれぞれ用いる乱数を単一カウンタから取得するに際して、複数回に亘って、且つそれぞれ異なるタイミングで取得することは、本願出願前に周知の技術事項でもある（例えば、上記特開２０１３－２４４０６１号公報の【０３７０】を参照のこと。以下「周知の技術事項３」という。）。 これらのことからみて、刊行物発明において、ハードウェア乱数を生成する単一カウンタにおいて、複数種類の乱数値を取得する場合、乱数値の種類に応じて乱数値を取得するタイミングを異ならせ、上記相違点３に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。 エ　請求人の主張について 請求人は、平成２９年１０月４日付け審判請求書の「本願発明と引用発明の対比」において、次の点について主張をする。 （ア）「引用文献１には、単一の取得条件の成立を契機として複数の乱数を取得するに際して、第１のカウンタＣｔ１で更新される値を、複数の乱数のうち何れの乱数として取得してもよいことが記載されているのみであり、複数の乱数のそれぞれとして取得してもよいことは記載されていないと言える。」（第９頁第９～１３行） （イ）「引用文献１には、「更新手段は、乱数取得手段が数値データを取得してから次に数値データを取得するまでの最短時間よりも短い時間の更新周期で数値データを更新する」という本願発明１の特徴的構成について何ら開示も示唆もされていない。」（第９頁第１８～２２行） そこで、請求人の上記主張（ア）について、まず、検討する。 刊行物発明は、上記「（３）対比（ｅ、ｅ１）」おいて検討したように、「第１のカウンタＣｔ１」、「第２のカウンタＣｔ２」のうち、いずれかのカウンタにおいて更新される、２種類以上の複数種類の乱数値を取得するものである。 したがって、単一の取得条件の成立を契機として複数の乱数を取得するに際して、第１のカウンタＣｔ１で更新される値を複数の乱数のそれぞれとして取得することは、刊行物発明が備える構成（構成ｅ、ｅ１）である。 次に、請求人の上記主張（イ）について検討する。 この点は、上記「ア　相違点１（構成Ｃ）について」において検討したように、「乱数取得手段が数値データを取得してから次に数値データを取得するまでの最短時間よりも短い時間の更新周期で数値データを更新する」「更新手段」は、本願出願前に周知の技術事項であり、刊行物発明の更新手段に上記周知の技術事項１を適用して、「乱数取得手段が数値データを取得してから次に数値データを取得するまでの最短時間よりも短い時間の更新周期で数値データを更新する」ことは、当業者が適宜なし得たものである。 よって、請求人の上記主張を採用することはできない。 オ　小括 本件補正発明により奏される効果は、刊行物発明、及び、上記周知の技術事項１～３から当業者が予測できる効果の範囲内のものであり、格別なものではない。 そうすると、上記ア～エにおいて検討したとおり、本件補正発明は、刊行物発明、及び、上記周知の技術事項１～３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。 （５）まとめ 上記（１）～（４）より、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たさないものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 第３　本願発明について １　本願発明 本件補正は、上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１～３に係る発明は、平成２８年１２月１９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～３に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。記号Ａ１～Ｅ’は、分説するため当審で付した。）は、次のとおりのものと認める。 「Ａ１　所定の更新周期で数値データを更新する更新手段と、 Ｂ１　前記更新手段が更新する数値データを遊技に関する判定に用いる乱数として取得する乱数取得手段と、を備え、 Ｃ　前記更新手段は、前記乱数取得手段が数値データを取得してから次に数値データを取得するまでの最短時間よりも短い時間の更新周期で数値データを更新するようになっており、 Ｄ　前記更新手段は、前記更新周期による数値データの更新が正常に行われているかを監視する監視手段を有し、 Ｅ’　前記乱数取得手段は、１つの更新手段から、該更新手段が更新する数値データを異なる種類の判定に用いる乱数としてそれぞれ異なるタイミングで取得することを特徴とする遊技機。」 ２　拒絶の理由（平成２９年４月１２日付け） 原査定の拒絶の理由は、 「１．（進歩性）この出願の請求項１～３に係る発明は、本願の出願前に日本国内において、頒布された下記の引用文献１～３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。 引用文献１：特開２０１３－２５２３０６号公報 引用文献２：特開２０１３－１８００７４号公報 引用文献３：特開２０１３－５６１４５号公報 ３　刊行物に記載された事項 原査定の拒絶理由において提示された、引用文献１である特開２０１３－２５２３０６号公報（前記「刊行物」に対応する。）には、前記「第２　３（２）刊行物に記載された事項ア～カ」に記載した事項に加え、次の事項が記載されている。 ・記載事項 ク　「【０１１４】 次に、ステップＭＢ６にて行われる普図入力処理について、図８に基づき説明する。 普図入力処理において主制御用ＣＰＵ３０ａは、ゲート２５へ遊技球が入球したか否かを判定する（ステップＭＥ１）。ステップＭＥ１において主制御用ＣＰＵ３０ａは、普図スイッチＳＷ４が出力する検知信号を入力したか否かを判定する。そして、ステップＭＥ１の判定結果が否定の場合、主制御用ＣＰＵ３０ａは、普図入力処理を終了する。一方、ステップＭＥ１の判定結果が肯定の場合、主制御用ＣＰＵ３０ａは、主制御用ＲＡＭ３０ｃに記憶されている普図保留記憶数が上限の４未満であるか否かを判定する（ステップＭＥ２）。そして、ステップＭＥ２の判定結果が否定の場合、主制御用ＣＰＵ３０ａは、普図入力処理を終了する。 【０１１５】 一方、ステップＭＥ２の判定結果が肯定（普図保留記憶数＜４）の場合、主制御用ＣＰＵ３０ａは、普図保留記憶数を１加算し、普図保留記憶数を書き換える（ステップＭＥ３）。このとき、主制御用ＣＰＵ３０ａは、加算後の普図保留記憶数を表すように普図保留表示装置２６の表示内容を制御する。 【０１１６】 その後、主制御用ＣＰＵ３０ａは、乱数生成回路３０ｄの第２のラッチ回路Ｌａ２から普図当り判定用乱数の値を取得し、主制御用ＲＡＭ３０ｃの所定の記憶領域（普図保留記憶数に対応する記憶領域）に記憶する（ステップＭＥ４）。」 上記ア～カ、クの記載事項、及び、図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる（ａ～ｅ’は、本願発明のＡ１～Ｅ’に対応させて付与した。）。 「ａ　クロック発振器ＣＨ、クロック発振器ＣＨからクロック信号が入力される０．１μｓｅｃ毎に１カウントする第１のカウンタＣｔ１（第１の乱数生成器）、第２のカウンタＣｔ２（第２の乱数生成器）、第１のラッチ回路Ｌａ１及び第２のラッチ回路Ｌａ２から構成されている乱数生成回路３０ｄを備え（【００５３】～【００５５】、【０１３５】）、 第１のカウンタＣｔ１（第１の乱数生成器）、第２のカウンタＣｔ２（第２の乱数生成器）は、０．１μｓｅｃの更新周期により値を生成し（【００５５】、【０１３５】）、 ｂ　始動口用ラッチ信号を入力した時に第１のカウンタＣｔ１にてカウントしている値をラッチする第１のラッチ回路Ｌａ１と、 始動口用ラッチ信号やゲート用ラッチ信号を入力した時に第２のカウンタＣｔ２にてカウントしている値をラッチする第２のラッチ回路Ｌａ２と（【００５９】）、 ｃ　第１のカウンタＣｔ１（第１の乱数生成器）にて生成される値と、第２のカウンタＣｔ２（第２の乱数生成器）にて生成される値とが更新される周期（更新周期）は、主制御用ＣＰＵ３０ａによる制御周期（４ｍｓｅｃ）と比較して短い周期とし（【０１３５】）、 ｅ’　特別図柄入力処理において、主制御用ＣＰＵ３０ａに、第１始動口スイッチＳＷ１が遊技球を検知したときに出力する検知信号が入力された場合、第２のラッチ回路Ｌａ２は、生成された値を転落抽選用乱数値として取得し（【００９３】～【００９５】）、 普図入力処理において、主制御用ＣＰＵ３０ａに、普図スイッチＳＷ４が出力する検知信号が入力された場合、第２のラッチ回路Ｌａ２から普図当り判定用乱数値を取得する（【０１１４】～【０１１６】）、 遊技機（【０００１】）。」 ４　対比 本願発明と刊行物１発明とを対比する（対比にあたっては、本願発明の構成Ａ１～Ｅ’と刊行物１発明の構成ａ～ｅ’について、それぞれ（ａ１）～（ｅ’）の見出しを付して行った。）。 （ａ１）～（ｂ１）前記「第２　３（３）対比」において、検討した（ａ）～（ｂ）と同様に、刊行物１発明における構成ａ～ｂは、本願発明の構成Ａ１～Ｂ１に相当する。 （ｅ’）刊行物１発明の構成ｂより、「第２のラッチ回路Ｌａ２」は、「第２のカウンタＣｔ２にてカウントしている値をラッチする」ものである。 ここで、前記（ａ）より、刊行物１発明における「第２のカウンタＣｔ２」は、本願発明における「１つの更新手段」に相当する。 そして、刊行物１発明における「転落抽選用乱数値」と「普図当り判定用乱数値」は、異なる種類の判定に用いる乱数値であることから、本願発明における「更新手段が更新する数値データを異なる種類の判定に用いる乱数」に相当する。 また、刊行物１発明における「第１始動口スイッチＳＷ１が遊技球を検知したときに出力する検知信号が入力された場合」と「普図スイッチＳＷ４が出力する検知信号が入力された場合」とは、異なるタイミングで生じる検知信号が入力されることであるから、本願発明における「異なるタイミング」であることに相当する。 したがって、刊行物１発明における構成ｅ’の「第２のラッチ回路Ｌａ２」は、本願発明における構成Ｅ’の「乱数取得手段は、１つの更新手段から、該更新手段が更新する数値データを異なる種類の判定に用いる乱数としてそれぞれ異なるタイミングで取得する」ことに相当する。 よって、両者の一致点および相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ 「Ａ１　所定の更新周期で数値データを更新する更新手段と、 Ｂ１　前記更新手段が更新する数値データを遊技に関する判定に用いる乱数として取得する乱数取得手段と、を備え、 Ｅ’　前記乱数取得手段は、１つの更新手段から、該更新手段が更新する数値データを異なる種類の判定に用いる乱数としてそれぞれ異なるタイミングで取得する遊技機。」 ［相違点１’］（構成Ｃ） 更新手段に関して、本願発明は、乱数取得手段が数値データを取得してから次に数値データを取得するまでの最短時間よりも短い時間の更新周期で数値データを更新するのに対して、刊行物１発明は、そのような構成を備えているか明らかでない点。 ［相違点２’］（構成Ｄ） 同じく、更新手段に関して、本願発明は、更新周期による数値データの更新が正常に行われているかを監視する監視手段を有するのに対して、刊行物１発明は、そのような構成を備えているか明らかでない点。 ５　当審の判断 上記相違点について検討する。 上記相違点１’～２’は、前記相違点１～２と同じであるので、上記相違点１’～２’の判断は、前記「第２　３（４）当審の判断　ア～イ」と同様に、当業者が刊行物１発明に上記周知の技術事項１、２をそれぞれ適用することにより、当業者が容易になし得たものである。 そして、本願発明により奏される効果は、刊行物１発明、及び、上記周知の技術事項１～２から当業者が予測できる効果の範囲内のものであり、格別なものではない。 よって、本願発明は、刊行物１発明、及び、上記周知の技術事項１～２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ６　むすび 以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。