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特願２０１３－１１０８１１「電子レンジ用紙カップ」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１２月　８日出願公開、特開２０１４－２２７２２１〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２５年５月２７日を出願日とする出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 平成２９年３月８日付け　：拒絶理由通知書 平成２９年５月１２日　　：意見書、手続補正書の提出 平成２９年５月２９日付け：拒絶査定 平成２９年９月６日　　　：審判請求書、手続補正書の提出 第２　平成２９年９月６日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 平成２９年９月６日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １　本件補正について（補正の内容） （１）本願補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項２の記載は、次のとおり補正された。 「筒状の胴部と，胴部の下端を閉鎖する底部とを備え，上記胴部と上記底部の紙が重なる接合部分が上記底部に沿って接合されているフラット・ボトム・タイプの紙カップにおいて，上記底部が紙を主成分とする基材とこの基材の少なくとも一面に設けられた発泡断熱層とを含み，上記底部の周縁部が外面に折り返され，この折り返し部分に上記胴部の下端屈曲部が接合されている，電子レンジ用紙カップ。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、平成２９年５月１２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「筒状の胴部と，胴部の下端を閉鎖する底部とを備え，上記胴部と上記底部の紙が重なる接合部分が上記底部に沿って接合されているフラット・ボトム・タイプの紙カップにおいて，上記底部が紙を主成分とする基材とこの基材の少なくとも一面に設けられた発泡断熱層とを含むことを特徴とする，電子レンジ用紙カップ。」 ２　補正の適否 本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「底部」と「胴部」の接合態様について、「上記底部の周縁部が外面に折り返され，この折り返し部分に上記胴部の下端屈曲部が接合されている」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項２に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項２に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）引用文献の記載事項及び引用発明 ア　引用文献１ （ア）原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２０１２－９１８０８号公報（平成２４年５月１７日出願公開。以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。 ａ 「【技術分野】 【０００１】 本発明は紙製のどんぶり型容器に関する。更に詳細には、本発明は胴部材と底板部材とからなる紙製のどんぶり型断熱性容器に関する。」 ｂ 「【発明を実施するための形態】 【００１０】 以下、図面を参照しながら本発明のどんぶり型紙製容器の好ましい実施態様について詳細に説明する。図１は本発明のどんぶり型紙製容器の一例の概要断面図である。本発明のどんぶり型紙製容器１は基本的に胴部材３と底板部材５とからなる。・・・」 ｃ 「【００１３】 本発明のどんぶり型紙製容器１における胴部材３は紙基材９の内壁面側にフィルム１１がラミネートされた原紙から形成されている。・・・ 【００１４】 本発明のどんぶり型紙製容器１における底板部材５は紙基材９の内壁面側にフィルム１１がラミネートされた原紙から形成されている。・・・ 【００１５】 胴部材３と異なり、底板部材５は紙基材９の外壁面側に発泡断熱層１３を有する。・・・ 【００１６】 本発明のどんぶり型紙製容器１を片手で把持する場合、一般的に、親指は口縁部７の上端面に接するように添えられ、残りの幾本かの指は底板部材５の外壁面（すなわち、発泡断熱層１３）に接するように添えられる。発泡断熱層１３の存在により、発泡断熱層１３に接するように添えられた指は殆ど高温の容器内容物の熱気を感じることなく極めて安定的に容器１を把持することができる。・・・」 ｄ 「【００２７】 ・・・本発明のどんぶり型紙製容器は熱湯を注いで内容物を復元させるタイプの即席食品類（例えば、即席饂飩、即席蕎麦、即席ラーメン、即席スープ、即席お茶漬けなど）の他、電子レンジで調理するタイプの温熱食品類にも使用できる。」 ｅ 「 」 （イ）上記（ア）から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているといえる。 ａ　引用文献１には、「どんぶり型紙製容器１」と記載されており、図１にその図示がある。 一般に、どんぶり形状の容器をカップと呼称することが広く行われていることからすると（例えば、特開２０００－１８０３８３号公報の【０００２】、特開平１１－２８０６７号公報の【０００８】参照）、引用文献１の「どんぶり型紙製容器１」は「紙カップ」であるといえる。 ｂ　また、引用文献１の【００２７】には、「本発明のどんぶり型紙製容器は・・・電子レンジで調理するタイプの温熱食品類にも使用できる。」と記載されていることから、引用文献１の「どんぶり型紙製容器１」は電子レンジ用であることも記載されているといえる。 ｃ　上記ａ、ｂより、引用文献１の「どんぶり型紙製容器１」は、電子レンジ用紙カップであるといえる。 （ウ）上記（ア）、（イ）を踏まえると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。 「筒状の胴部材３と，胴部材３の下端を閉鎖する底板部材５とを備える紙カップにおいて、上記底板部材５が紙を主成分とする紙基材９とこの紙基材９の外壁面に設けられた発泡断熱層１３とを含む、電子レンジ用紙カップ。」 イ　引用文献２ （ア）同じく原査定に引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平１１－１１５４１号公報（平成１１年１月１９日出願公開。以下「引用文献２」という。）には、図面とともに次の記載がある。 ａ 「【０００７】 【発明の実施の形態】以下に、図面を参照しながら、本発明について、さらに詳しく説明する。図２は、本発明による電子レンジ用紙カップの一実施例を示している。電子レンジ用紙カップＡは、胴部材１と底部材２とからなっている。 【０００８】一般的な紙カップは、図１に示すように、底部材２の外周辺部を下方へ屈曲し、その屈曲部５を挟んで胴部材１の下端部を内側に折り込み、加熱圧着して接合して形成されている。この底部材２の屈曲部５を挟んで折り込んだ部分を糸じり部４と称し、底部を上げ底にしている。この糸じり部４の一部が、電子レンジ内で畜熱し、焦げを生じる。 【０００９】本発明の電子レンジ用紙カップは、糸じり部を設けずに、図２に示すように、胴部材１の下端部を内側に屈曲させ、その胴部材１の屈曲部６と底部材２の外周辺部の外面とで接着接合して形成されている。底部材２は、図２のような外周辺部が屈曲していない平らな形状の電子レンジ用紙カップＡと、図３のような外周辺部が外側に折り返された折り返し部７を有する形状の電子レンジ用紙カップＢとがある。後者の形状では、底部材２の紙の端面がでない構造のため、底部材２への内容物のしみ込みがないという利点がある。」 ｂ 「 」 「 」 「 」 （３）引用発明との対比 ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。 引用発明の「胴部材３」、「底板部材５」、「紙基材９」、「外壁面」、「発泡断熱層１３」は、それぞれ、本件補正発明の「胴部」、「底部」、「基材」、「少なくとも一面」、「発泡断熱層」に相当する。 イ　そうすると、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「筒状の胴部と，胴部の下端を閉鎖する底部とを備える紙カップにおいて，上記底部が紙を主成分とする基材とこの基材の少なくとも一面に設けられた発泡断熱層とを含む、電子レンジ用紙カップ。」 ＜相違点＞ 本件補正発明の「紙カップ」は、「胴部と底部の紙が重なる接合部分が底部に沿って接合されているフラット・ボトム・タイプ」であり、「上記底部の周縁部が外面に折り返され、この折り返し部分に上記胴部の下端屈曲部が接合されている」のに対し、引用発明の「紙カップ」は、フラット・ボトム・タイプであり、底部の周縁部が外面に折り返され、この折り返し部分に胴部に下端屈曲部が接合されているかは明らかでない点。 （４）判断 以下、相違点について検討する。 ア　電子レンジ用紙カップについて、紙カップを、胴部と底部の紙が重なる接合部分が底部に沿って接合されているフラット・ボトム・タイプとし、上記底部の周縁部が外面に折り返され、この折り返し部分に上記胴部の下端屈曲部を接合し、もって焦げが生じる糸じり部を設けないことは、周知の技術である（例えば、上記（２）イで摘記した引用文献２の電子レンジ用紙カップＢ参照）。 引用発明の電子レンジ用紙カップについても、焦げを生じさせないことは当業者が配慮し得たことといえるから、上記周知の技術（引用文献２参照）を適用する動機があるといえる。また、引用発明について、上記周知の技術（引用文献２参照）を適用する阻害要因はない。 ゆえに、引用発明について上記周知の技術（引用文献２参照）を適用すること、すなわち、上記相違点に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 イ　そして、上記相違点を勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び上記周知の技術（引用文献２参照）から当業者であれば予測できる範囲内のものにすぎず、格別顕著なものともいえない。 ウ　なお、請求人は、審判請求書の第３の項目４で、「引用文献２には糸じりのない紙カップが開示されているが，紙を主成分とする基材とこの基材の少なくとも一面に設けられた発泡断熱層とを含む底部の周縁部が外面に折り返され，この折り返し部分に胴部の下端屈曲部が接合されているという特徴は引用文献２には示されていない。したがって，本願第２発明の進歩性もまた否定されるべきではない。」と主張している。 しかしながら、本件補正発明には、「上記底部が紙を主成分とする基材とこの基材の少なくとも一面に設けられた発泡断熱層とを含み，上記底部の周縁部が外面に折り返され，この折り返し部分に上記胴部の下端屈曲部が接合されている」と記載されており、発明特定事項として、発泡断熱層が底部の基材の少なくとも一面に設けられる構成を有しているものの、発泡断熱層が「一面」の全部に設けられるのか、「一面」の一部に設けられるのか、「一面」の周縁部に設けられるのか特定されていない。そうすると、本件補正発明について、底部の周縁部が発泡断熱層を含み、この発泡断熱層を含む周縁部が外面に折り返されるという構成のみを特定するものとだたちに認定することはできない。ゆえに、上記請求人の主張は請求項２の記載に基いたものではない。 エ　したがって、本件補正発明は、引用発明及び上記周知の技術（引用文献２参照）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３　本件補正についてのむすび したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に違反するので、同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３　本願発明について １　本願発明 本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２９年５月１２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。 ２　原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び周知の技術（引用文献２参照）に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 引用文献１：特開２０１２－０９１８０８号公報 引用文献２：特開平１１－１１５４１号公報 ３　引用文献 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１、２及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。 ４　対比・判断 本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「上記底部の周縁部が外面に折り返され，この折り返し部分に上記胴部の下端屈曲部が接合されている」という限定事項を削除したものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明は、前記第２の［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明及び周知の技術（引用文献２参照）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び周知の技術（引用文献２参照）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４　むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。