2017-013073

特願２０１６－５０７５３４「無線ネットワークにおいて共存技術を適用するための方法、無線通信ステーション、コンピュータプログラム及び記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１１月１３日国際公開、ＷＯ２０１４／１８２３２８、平成２８年　７月２１日国内公表、特表２０１６－５２１４９１〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 本願は、２０１３年（平成２５年）９月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１３年５月１０日　米国）を国際出願日とする特許出願であって、その請求項に係る発明は、「無線ネットワークにおいて共存技術を適用するための方法、無線通信ステーション、コンピュータプログラム及び記憶媒体」に係るのものであると認める。 これに対して、平成３０年１０月２２日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。 このため、上記の拒絶理由は解消していないので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。