2017-010336

特願２０１５－１８４３１号「熱源ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年７月１６日出願公開、特開２０１５－１２９６３２号〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、２０１０年（平成２２年）７月２７日（優先権主張平成２１年７月２８日、平成２１年７月２８日）を国際出願日とする特願２０１１－５２４７９６号の一部を、平成２５年７月８日に新たな特許出願とした特願２０１３－１４３０６２号の一部をさらに平成２７年２月２日に新たな特許出願としたものであって、平成２７年２月２日に手続補正書が提出され、平成２７年１２月２１日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年３月７日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２８年８月３日付けで拒絶理由（最後）が通知され、平成２８年１０月１７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２９年３月２８日付けで平成２８年１０月１７日の手続補正についての補正の却下の決定がされ、平成２９年３月２８日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成２９年７月１１日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。 第２　平成２９年７月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定 ［補正却下の決定の結論］ 平成２９年７月１１日付けの手続補正を却下する。 ［理由］ 平成２９年７月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２８年３月７日に提出された手続補正書により補正された）下記の（１）に示す請求項１ないし４を下記の（２）に示す請求項１ないし３に補正することを含むものである。 （なお、平成２８年１０月１７日の手続補正は、上記第１のとおり平成２９年３月２８日付けの補正の却下の決定により却下された。） （１）本件補正前の特許請求の範囲 「【請求項１】 １つの熱源ユニットに、 空気熱交換器と、膨張弁と、四方弁と、１台の圧縮機と、水熱交換器を構成する冷媒流路と、で構成される冷凍サイクルを４系統備え、 さらに、前記空気熱交換器に空気を送風する４つの送風機を、前記熱源ユニットの長手方向に配置してなる ことを特徴とする熱源ユニット。 【請求項２】 前記４系統の冷凍サイクルのうち、１系統の冷凍サイクルずつ除霜運転することを特徴とする請求項１に記載の熱源ユニット。 【請求項３】 前記４系統の冷凍サイクルの空気熱交換器は、所定間隔を存し前記長手方向に並んで配置され、かつ前記長手方向に隣接する前記空気熱交換器からの熱交換空気の侵入を防止する遮蔽板を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の熱源ユニット。 【請求項４】 １つの熱源ユニットに、 空気熱交換器と、膨張弁と、四方弁と、圧縮機と、水熱交換器を構成する冷媒流路と、 で構成されるそれぞれ独立した第１ないし第４の冷凍サイクルと、 戻り管となる第３の水配管と、導出管となる第２の水配管と、前記第３の水配管と前記第２の水配管の間に設けられる第１の水配管と、を備えた熱源ユニットであって、 前記第３の水配管と前記第１の水配管との間で、前記第１の冷凍サイクルと前記第２の冷凍サイクルの前記冷媒流路が前記水配管に対して並列に配置され、 前記第１の水配管と前記第２の水配管との間で、前記第３の冷凍サイクルと前記第４の冷凍サイクルの前記冷媒流路が前記水配管に対して並列に配置される、 ことを特徴とする熱源ユニット。」 （２）本件補正後の特許請求の範囲 「【請求項１】 一列に並べられた４組の熱交換器モジュールを備え、各熱交換器モジュールが互いに向かい合う一対の空気熱交換器と、前記空気熱交換器に空気を送風する送風機と、を有する熱交換部と、 前記熱交換部の下に設けられた機械室と、を具備した熱源ユニットであって、 前記４組の熱交換器モジュールの前記空気熱交換器は、夫々一台の圧縮機、四方切換え弁および膨張弁を含む冷凍サイクル構成部品とともに４系統の独立した冷凍サイクルを構成し、 前記機械室に、前記冷凍サイクル構成部品と、２系統の前記冷凍サイクルが夫々接続される冷媒流路および水流路を有する第１の水熱交換器と、残りの２系統の前記冷凍サイクルが夫々接続される冷媒流路および水流路を有する第２の水熱交換器と、前記送風機および前記冷凍サイクル構成部品を制御する電気部品を収めた電装品箱と、が収容され、前記電装品箱が前記機械室内で前記熱交換器モジュールの下に位置されたことを特徴とする熱源ユニット。 【請求項２】 前記４系統の冷凍サイクルのうち、１系統の冷凍サイクルずつ除霜運転することを特徴とする請求項１に記載の熱源ユニット。 【請求項３】 ４組の前記熱交換器モジュールは、一対の前記空気熱交換器の対向方向と直交する方向に所定の間隔を存して並んでいるとともに、前記熱交換器モジュールの配列方向に隣接する前記空気熱交換器からの熱交換空気の侵入を防ぐ遮蔽板を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の熱源ユニット。」 ［２］本件補正の目的について （１）本件補正後の請求項１ないし３に係る発明は、それぞれ本件補正前の請求項１、請求項１を引用する請求項２及び請求項１または２を引用する請求項３における発明特定事項に対して、少なくとも、「空気熱交換器に空気を送風する」、「送風機」についての「熱源ユニットの長手方向に配置してなる」という事項を削除する補正をしたものであり、当該補正は、直列的に記載された発明特定事項の一部の削除に相当するから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。 また、上記補正は、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。 （２）本件補正後の請求項１ないし３に係る発明は、それぞれ本件補正前の請求項１、請求項１を引用する請求項２及び請求項１または２を引用する請求項３に対して、少なくとも、「熱交換部の下に設けられた機械室」及び、「前記機械室に、前記冷凍サイクル構成部品と、２系統の前記冷凍サイクルが夫々接続される冷媒流路および水流路を有する第１の水熱交換器と、残りの２系統の前記冷凍サイクルが夫々接続される冷媒流路および水流路を有する第２の水熱交換器と、前記送風機および前記冷凍サイクル構成部品を制御する電気部品を収めた電装品箱と、が収容され、前記電装品箱が前記機械室内で前記熱交換器モジュールの下に位置された」という事項を付加する補正をしたものであるが、当該補正は、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定する補正とはいえないから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。 また、上記補正は、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。 したがって、上記（１）及び（２）の補正を含む本件補正は、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 よって、［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。 第３　本願発明について １．本願発明 本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２８年３月７日提出の手続補正書により補正された明細書、出願当初の図面及び平成２８年３月７日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲からみて、上記第２［理由］（１）の【請求項１】に記載したとおりのものである。 ２．原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由（拒絶査定における理由）は、平成２８年８月３日付け拒絶理由通知書（最後）に記載した理由であって、本願の請求項１ないし４に係る発明は、本願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された下記の引用例１ないし６に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 ・請求項１ないし４ ・引用例１ないし６ 引用例１（特に【図１】、【図５】を参照）、引用例２（特に【図１】を参照）、引用例３（特に第１図を参照）にあるように、１つの熱源ユニットに冷凍サイクルを複数系統備える構成は、この出願前によく知られたものである。 そして引用例４（特に段落【００３９】、【図３】、【図４】を参照）には、空気熱交換器に空気を送風する４つ以上の送風機を、熱源ユニットの長手方向に配置する点が記載されている。 そのほか、引用例５（特に段落【００１６】、【図１】を参照）、引用例６（特に明細書第４ページ第１１ないし１６行、第１図を参照）にあるように、複数の送風機の配置は、様々なパターンで配置可能である。 そうすると、引用例１ないし３のような複数系統の冷凍サイクルが備える送風機の配置は、引用例４ないし６で示されるように様々なパターンが選択可能なものである。 ＜引用例一覧＞ １．特開２００８－２６７７２２号公報 ２．特開２００７－１８７３５３号公報 ３．特開昭５４－１４２６４２号公報 ４．特開２００２－２４３２０９号公報 ５．特開２０００－３４６４０２号公報 ６．実願昭５４－１１１３４７号（実開昭５６－２９７６２号）のマイクロフィルム 第４　引用文献 １．引用文献１（原査定における引用例３） 原査定の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された引用文献である、特開昭５４－１４２６４２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「冷暖房装置」に関して第１図とともに以下の記載がある。（下線は、理解の一助のために当審が付与した。以下、同様。） （１）引用文献１の記載 １ａ）「第１図において、（１００）は第１の冷凍サイクル、（２００）は第２の冷凍サイクルである。そして、第１と第２の冷凍サイクルは構成が同じであるため、以下第１の冷凍サイクル（１００）を説明し、第２の冷凍サイクル（２００）の説明は省略する。 即ち、（１０１）は圧縮機、（１０２）は冷凍サイクルを暖房サイクルと冷房（または暖房運転時における除霜）サイクルとにサイクル切替を行なう四方切替弁であつて、実線の接続回路は暖房運転時を、点線の接続回路は冷房（または除霜）運転時を示す。（１０３）は利用側の水側熱交換器、（１０４）は水側熱交換器（１０３）内に設けられてある熱交換コイル、（１０５）は紋り装置、（１０６）は非利用側の空気側熱交換器、（１０７）は空気側熱交換器（１０６）用の送風機である。」（公報第２ページ右上欄第４ないし１９行） １ｂ）「従つて、第１図の冷凍サイクル上に冷媒の循環方向を実線矢印により示してある暖房サイクルを形成して暖房運転させると、圧縮機（１０１）により圧縮された高温高圧の冷媒ガスは、四方切替弁（１０２）を経て熱交換コイル（１０４）に供給され、水側熱交換器（１０３）内の水と熱交換して水温を上昇させて液冷媒となり、紋り装置（１０５）で減圧されて空気側熱交換器（１０６）に供給され、送風機（１０７）により送風される空気と熱交換して低温低圧ガスとなり、四方切替弁（１０２）を経て圧縮機（１０１）に吸入される。」（公報第２ページ右上欄第２０行ないし左下欄第１０行） １ｃ）「このようにして暖房運転を行なうと、空気側熱交換器（１０６）には空気を冷却したときに、空気中の水分が霜となって付着し、熱交換能力を低下させるため、着霜を検出して除霜することが必要となる。（１０９）は着霜を検出するための除霜検知サーモであつて、空気側熱交換器（１０６）に設けられた蒸発温度検出部（１１０）と外気温度の検出できる所定場所に設けられた外気温度検出部（１１１）とを有しており、これらの検出部から出される信号を受けて除霜の開始と終了時期を検出している。しかして、除霜開始を検出したときにおいて、第２の冷凍サイクル（２００）が除霜中でなければ、四方切替弁（１０２）を切替動作させ、第１図の冷凍サイクル上に冷媒の循環方向を破線矢印により示している除霜サイクルを形成して除霜運転させる。なお、第２の冷凍サイクル（２００）が除霜中の時については後述する。」（公報第２ページ左下欄第１１行ないし右下欄第８行） １ｄ）「よつて、圧縮機（１０１）により圧縮された高温高圧の冷媒ガスは、四方切替弁（１０２）を経て空気側熱交換器（１０６）に供給され、空気側熱交換器（１０６）の着霜を除霜しなから熱交換して液冷媒となり、絞り装置（１０５）で減圧されて熱交換コイル（１０４）に供給され、水側熱交換器（１０３）内の水と熱交換して水温を低下させて低温低圧ガスとなり、四方切替弁（１０２）を経て圧縮機（１０１）に吸入される。そして、空気側熱交換器（１０６）に着霜がなくなると、除霜の完了したことを除霜検知サーモ（１０９）が検出して、四方切替弁（１０２）を切替動作させ、もとの暖房運転に復帰する。（１１３）は水側熱交換器（１０３）内に設けられた冷水サーモ、（１１４）は同じく温水サーモである。」（公報第２ページ右下欄第９行ないし第３ページ左上欄第３行） １ｅ）「また、第１図において、（３００）は空調回路であつて、第１の冷凍サイクル（１００）の水側熱交換器（１０３）と第２の冷凍サイクル（２００）の水側熱交換器（２０３）とによつて生成された温水（または冷水）を循環させて、空調用熱交換器（図示しない）に供給して暖房（または冷房）を行なつている。」（公報第３ページ左上欄第４行ないし第１０行） １ｆ）上記１ａ）、１ｅ）及び図１の記載から、第１の冷凍サイクル（１００）と第２の冷凍サイクル（２００）とが、共通する水側熱交換器（１０３、２０３）により１つの冷暖房装置を構成していることが分かる。 １ｇ）上記１ａ）及び図１の記載から、冷暖房装置は、第１の冷凍サイクル（１００）と第２の冷凍サイクル（２００）とからなる２系統の冷凍サイクルを備えることが分かる。 （２）引用発明 上記（１）及び図１の記載からみて、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「１つの冷暖房装置に、 空気側熱交換器（１０６、２０６）と、絞り装置（１０５、２０５）と、四方切替弁（１０２、２０２）と、１台の圧縮機（１０１、２０１）と、水側熱交換器（１０３、２０３）を構成する熱交換コイル（１０４、２０４）と、で構成される冷凍サイクルを２系統備え、 さらに、空気側熱交換器（１０６、２０６）に空気を送風する２つの送風機（１０７、２０７）を備えた冷暖房装置。」 ２．引用文献２（原査定における引用例６） 原査定の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された引用文献である、実願昭５４－１１１３４７号（実開昭５６－２９７６２号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、「空冷コンデンサユニット」に関して、第１図ないし第４図とともに以下の記載がある。 （１）引用文献２の記載 ２ａ）「複数台のシヨーケースを備えているような冷蔵設備に対して用いられるコンデンサユニツトであつて、１台のコンデンサユニツトで冷凍装置の運転方式に応じた使い分けができ、併せて設備費の面でも有利となる空冷コンデンサユニツトを提供することを目的とする。 かかる目的は本考案により、１台のコンデンサに装備した凝縮コイルをそれぞれ冷媒ガス入口および冷媒液出口を備えて各独立した複数系列の分割凝縮コイルに分割し、しかも各分割凝縮コイルを風胴内の通風路に分散配置して構成することにより達成される。 以下、本考案の構成を図示の実施例に基づいて詳述する。 先ず第１図および第２図において、据付け架台１の上には風胴２が搭載設置され、風胴の頂部には左右に並設した２台の送風フアン３１，３２が装備されている。また風胴２の下部に位置して通風路内には左右に並べて配置した独立構成の２系列の分割凝縮コイル４１，４２が設置されている。 各分割凝縮コイル４１，４２はいづれもプレートフインコイル形として構成されており、それぞれ冷媒ガス入口ヘツダ５、冷媒液出口ヘツダ６、および各ヘツダ５と６の間に配管されているプレートフインコイル７の組合せ構造体となつている。 また前記風胴２は左右に並べて分散配置されている各分割凝縮コイル４１，４２と個々に対応する通風路を形成するごとく内部空間が中仕切壁８によつて符号Ｉ，ＩＩで示す２室に仕切られており、かつ前記の送風フアン３１および３２は各室Ｉ，ＩＩに対応して装備されている。従つて各送風フアン３１，３２を運転することにより、冷却風は矢印Ａ，Ｂのように風胴２に仕切られた各室ＩとＩＩを個別に貫流する。また各送風フアンは運転状況に応じて個別に運転制御される。」（明細書第３ページ第１７行ないし第５ページ第１１行） ２ｂ）第１図及び第２図には、分割凝縮コイル４１、４２に空気を送風する複数の送風フアン３１、３２が空冷コンデンサユニツトの長手方向に配置されていることが図示されている。 （２）引用文献２技術 上記（１）及び第１図ないし第４図の記載からみて、引用文献２には次の技術（以下、「引用文献２技術」という。）が記載されている。 「複数系列の分割凝縮コイル４１、４２に空気を送風する複数の送風フアン３１、３２を１台の空冷コンデンサユニツトの長手方向に配置する技術。」 ３．引用文献３（原査定における引用例４） 原査定の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された引用文献である、特開２００２－２４３２０９号公報（以下、「引用文献３」という。）には、「空気調和機の室外ユニット」に関して、図１ないし図３０とともに以下の記載がある。 （１）引用文献３の記載 ３ａ）「【００３５】図１、図２において、１は空気調和機の室外ユニットで、箱体の内部に機械室部分２と熱交換部分３とを備えて構成してある。機械室部分２および熱交換部分３は、上下に分離した構造となっている。４は圧縮機、５はアキュムレータで、下方の機械室部分２においてそれぞれ台６上に固定されている。７は、上方の熱交換部分３において箱体の各側壁パネル８に沿うように四角の筒状に配置し、かつ、圧縮機４、アキュムレータ５と接続されて冷凍サイクルを形成する熱交換器である。９は箱体の上面に設置した送風機である。箱体の側壁パネル８には、相対向する位置に配置した２つにのみ空気吸込口８ａを設けてある。 【００３６】空気吸込口８ａが設けられていない側壁パネル８とこれに沿って配置した熱交換器７との最小距離Ｌ２は、空気吸込口８ａが設けられている側壁パネル８とこれに沿って配置した熱交換器７との最小距離Ｌ１よりも長くなっている。この距離Ｌ２は、空気吸込口８ａが設けられている側壁パネル８の相互間距離Ｌｄに対して５％以上に定めている。 【００３７】上記室外ユニット１において圧縮機４および送風機９を運転すると、相対向する位置に配置した側壁パネル８の空気吸込口８ａを通じて箱体の内部に吸い込んだ空気１５が熱交換器７を通過し、ここで冷媒と熱交換した後、ベルマウス１０、ファンガード１１、および空気吹出口１２を経て箱体の上面側から外部へ放出される。」 ３ｂ）「【００３９】図３および図４は、図１および図２に示した空気調和機の室外ユニット１を横方向に連続して設置したときの状態を示すもので、図３は外観を示す斜視図、図４は熱交換器７を含む面で切断した断面平面図である。」 （２）引用文献３技術 上記（１）及び図１ないし図３０の記載からみて、引用文献３には次の技術（以下、「引用文献３技術」という。）が記載されている。 「熱交換器７に空気１５を送風する送風機９を備えた室外ユニット１を複数台横方向に連続して設置する技術。」 第５　対比・判断 引用発明における「冷暖房装置」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明における「熱源ユニット」に相当し、以下同様に、「空気側熱交換器（１０６、２０６）」は「空気熱交換器」に、「四方切替弁（１０２、２０２）」は「四方弁」に、「圧縮機（１０１、２０１）」は「圧縮機」に、「水側熱交換器（１０３、２０３）」は「水熱交換器」に、「送風機（１０７、２０７）」は「送風機」に、それぞれ相当する。 そして、引用発明における「熱交換コイル（１０４、２０４）」は、水側熱交換器（１０３、２０３）における冷媒の流路であることから、本願発明における「冷媒流路」に相当し、 引用発明における「絞り装置（１０５、２０５）」と、本願発明における「膨張弁」とは、「絞り」という限りにおいて一致し、 引用発明における「冷凍サイクルを２系統備え」たと、本願発明における「冷凍サイクルを４系統備え」たとは、「冷凍サイクルを複数系統備え」たという限りにおいて一致し、 引用発明における「空気側熱交換器（１０６、２０６）に空気を送風する２つの送風機（１０７、２０７）を備えた」と本願発明における「空気熱交換器に空気を送風する４つの送風機を、熱源ユニットの長手方向に配置してなる」とは、「空気熱交換器に空気を送風する複数の送風機を備えた」という限りにおいて一致する。 したがって、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。 ［一致点］ 「１つの熱源ユニットに、 空気熱交換器と、絞りと、四方弁と、１台の圧縮機と、水熱交換器を構成する冷媒流路と、で構成される冷凍サイクルを複数系統備え、 さらに、前記空気熱交換器に空気を送風する複数の送風機を備えた ことを特徴とする熱源ユニット。」 ［相違点１］ 「絞り」に関して、本願発明においては「膨張弁」であるのに対して、引用発明においては「絞り装置（１０５、２０５）」である点。 ［相違点２］ 本願発明においては「冷凍サイクルを４系統備え」、「空気熱交換器に空気を送風する４つの送風機を、熱源ユニットの長手方向に配置してなる」のに対して、引用発明においては「冷凍サイクルを２系統備え」、「空気側熱交換器（１０６、２０６）に空気を送風する２つの送風機（１０７、２０７）を備えた」点。 以下、相違点について判断する。 ［相違点１について］ 冷凍サイクルにおける凝縮器と蒸発器との間に設けられる「絞り」として「膨張弁」を採用することは、例えば原査定の拒絶の理由に引用された特開２００８－２６７７２２号公報（図１に図示されている主膨張弁６ａ、６ｂを参照）、同じく引用された特開２００７－１８７３５３号公報（図１に図示されている膨張装置３を参照）及び同じく引用された特開２０００－３４６４０２号公報（図３に図示されている膨張弁３４を参照）において示されるとおり周知技術である。 よって、引用発明の冷凍サイクルにおいて上記周知技術を適用して、「絞り装置（１０５、２０５）」を「膨張弁」とすることにより、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。 ［相違点２について］ 引用文献１の記載「なお、上記実施例においては、互いに独立した２個の冷凍サイクルを備えたものについて述べたが、３個以上備えたものにおいても同様の効果が得られる。」（第４ページ右上欄第１１行ないし１４行）には、２個の冷凍サイクルのみならず、３個以上の冷凍サイクルを設けることについても示唆されており、引用発明の冷暖房装置を、必要とされる冷暖房の熱負荷等に応じて冷凍サイクルを４系統備え、空気側熱交換器（１０６、２０６）に空気を送風する送風機（１０７、２０７）を４つ備えるものとすることに困難性はなく、その際に、上記引用文献２技術である「複数系列の分割凝縮コイル４１、４２に空気を送風する複数の送風フアン３１、３２を１台の空冷コンデンサユニツトの長手方向に配置する技術」及び引用文献３技術である「熱交換器７に空気１５を送風する送風機９を備えた室外ユニット１を複数台横方向に連続して設置する技術」に照らせば、空気側熱交換器（１０６、２０６）に空気を送風する４つの送風機（１０７、２０７）を、配置するスペースやメンテナンス性等を考慮して冷暖房装置の長手方向に配置することにより、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。 そして、本願発明は、引用発明、周知技術、引用文献２技術及び引用文献３技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。 第６　むすび 以上のとおり、本願発明は、引用発明、周知技術、引用文献２技術及び引用文献３技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。