2017-010216

特願２０１４－５３５９７０「複合構造体を形成するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　４月１８日国際公開、ＷＯ２０１３／０５６２０５、平成２６年１０月２７日国内公表、特表２０１４－５２８３７４〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１．手続の経緯 この出願（以下、「本願」という。）は、平成２４年１０月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１２年１０月１２日　米国（ＵＳ）、２０１１年１０月１４日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、平成２９年３月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２９年７月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に特許請求の範囲の手続補正がなされたものである。 その後、当審において平成３０年８月２日付けで拒絶理由を通知したところ、平成３１年２月７日に意見書及び手続補正書が提出され、特許請求の範囲の手続補正がなされたものである。 第２．本願発明 本願の請求項１～１１に係る発明（以下、「本願発明１～１１」という。）は、平成３１年２月７日に提出された手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項により特定されるものであるところ、本願発明１は次のとおりのものである。 《本願発明１》 複合構造体を形成する方法であって、： ダイ開口部に隣接して複合シートを配置し、その複合シートは、第一のシート面と第二のシート面を持ち、それらの間が複合シートのシート厚を定義し、そして、複合シートは、繊維層、酸素バリア層及びシーラント層から構成し、； 第一の成型面と第二の成型面との間で複合シートの一部を拘束して、その第一の成型面は第二の成型面から加工間げきを離されており、そして、加工間げきはシート厚と本質的に同じか、それ以上であって、； 複合シートを第三の成型面に沿ってダイ開口部を通すことにより複合シートから複合底を形成し、 複合体の底端部に複合底を挿入し、前記複合底が前記複合体の下端に対して凹むように押入れられ、 前記複合体の底端部をシール部材と接触させ、 前記シール部材は、約１２０℃から約２８０℃の温度に加熱され、前記複合底を前記複合体にシールして、前記複合底と前記複合体との間に気密シールを形成し、 前記シーラント層を加熱しながら、前記複合底と前記複合体の前記底端部とを圧縮し、 前記複合底と前記複合体の前記底端部は約１ＭＰａから約２２ＭＰａで圧縮され、 前記複合体は繊維層、酸素バリア層、およびシーラント層を含み、 前記複合底と複合体との間の漏れ率が約３００μｍ未満の孔径に相当する、 ことを含む複合構造体の形成方法。 第３．平成３０年８月２日付け当審拒絶理由通知の概要 理由．本願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記　　　（引用例については引用例一覧参照） １．本願発明１について 本願発明１は、引用例１に記載された引用発明、引用例２～４にも例示される公知ないし周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ２．本願発明２～５及び９～１１について 本願発明２～５及び１０～１１に係る発明特定事項は、いずれも設計的な事項または引用例１～４の何れかに記載された事項にすぎない。 ３．本願発明６～８について 引用発明に引用例２～４にも例示される前記公知ないし周知技術を採用する際に、引用例５に記載されたことを考慮し、本願発明６～８の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 引　用　例　一　覧 １：特開２００２－３３７２５５号公報 ２：特開昭５９－１９９４３５号公報 ３：特許第４６１９６５２号公報 ４：特開２００２－１７２７１７号公報 ５：特開２００４－１５４９５９号公報 第４．引用例の記載事項 １．引用例１の記載事項 当審の拒絶の理由に引用した特開２００２－３３７２５５号公報（引用例１）には、「蓋材成形装置」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。 （１）「［特許請求の範囲］ ［請求項１］ シート材料から、所定の形状の平坦部と上記平坦部の周辺から上記平坦部の表面に対し交差する所定の方向に向かい折り曲げられた周辺折り曲げ部とを備えており筒状の容器本体の端部開口に挿入されて上記平坦部で上記端部開口を閉塞するとともに上記周辺折り曲げ部で上記端部開口の内周面に支持される蓋材を成形するための装置であって：上記蓋材の上記平坦部の上記所定の形状に対応した所定の形状の内周面を有する開口が形成され上記シート材料が載置される材料載置表面を有していて、上記開口の入口縁が面取りされている雌金型と；上記雌金型の上記材料載置表面の上記開口の入口縁よりも大きな縁を有した開口が形成されていて、上記開口を上記雌金型の上記材料載置表面の上記開口の入口縁に対応させた状態で上記雌金型の上記材料載置表面上に載置された上記シート材料を上記材料載置表面上に押圧するシート材料押えと；そして、 上記蓋材の上記平坦部の上記所定の形状に対応した所定の形状の外周面と、上記雌金型の上記材料載置表面に載置され上記シート材料押えにより上記材料載置表面上に押圧されている上記シート材料に接触する接触表面と、を有していて、上記外周面と上記接触表面との境界縁が面取りされており、上記接触表面を上記シート材料に接触させた状態で上記シート材料を上記雌金型の上記材料載置表面の上記開口中に上記入口縁を介して押し込み、上記外周面における少なくとも段付部位が上記蓋材の上記周辺折り曲げ部の折り曲げ長さよりも短い距離だけ上記接触表面から離れた位置からさらに上記接触表面に対し遠ざかるにつれて上記接触表面に沿った内方に傾斜されている雄金型と；を備えており、上記雌金型の上記材料載置表面上に載置された上記シート材料が上記雄金型により上記雌金型の上記材料載置表面の上記開口中に押し込まれる間には、上記シート材料において上記雄金型により上記雌金型の上記材料載置表面の上記開口中に押し込まれる部分と上記雌金型の上記材料載置表面上に上記シート材料押えにより押圧されている部分との間に引張り力が生じる、ことを特徴とする蓋材成形装置」 （２）「［発明の詳細な説明］ ［０００１］ ［発明の属する技術分野］この発明は、シート材料から、所定の形状の平坦部と上記平坦部の周辺から上記平坦部の表面に対し交差する所定の方向に向かい折り曲げられた周辺折り曲げ部とを備えており筒状の容器本体の端部開口に挿入されて上記平坦部で上記端部開口を閉塞するとともに上記周辺折り曲げ部で上記端部開口の内周面に支持される蓋材を成形するための蓋材成形装置に関係している。」 （３）「［０００９］このように構成されたことを特徴としているこの発明に従った蓋材成形装置によれば、雌金型の材料載置表面上にシート材料が載置されると、シート材料押えが雌金型の材料載置表面の開口の入口縁よりも大きな縁を有した開口を雌金型の材料載置表面の開口の入口縁に対応させた状態で雌金型の材料載置表面上に載置されたシート材料を材料載置表面上に押圧する。 ［００１０］次に、蓋材の平坦部の所定の形状に対応した所定の形状の外周面と、雌金型の材料載置表面に載置されシート材料押えにより材料載置表面上に押圧されているシート材料に接触する接触表面と、を有していて、外周面と接触表面との境界縁が面取りされている雄金型が、接触表面を上記シート材料に接触させた状態でシート材料を雌金型の材料載置表面の開口中に入口縁を介して押し込む。 ［００１１］これにより、シート材料において雄金型の接触表面に接触した部分が上記所定の形状を有した平坦部となり、シート材料において雄金型の接触表面からはみ出した部分が雌金型の材料載置表面の開口の入口縁、即ち上記平坦部の周辺、において雌金型の上記開口中に引き込まれ上記開口の内周面に沿い上記平坦部の周辺から上記平坦部の表面に対し交差する所定の方向に向かい、即ち上記開口の入口縁に向かい、折り曲げられた周辺折り曲げ部となる。」 （４）「［００１９］さらに、上記シート材料は、紙を基礎としてシート状に成形された材料であることが出来る。 ［００２０］また、上記シート材料は、積層構造であることが出来る。」 （５）「［００２４］ ［発明の実施の形態］先ず最初は、添付の図面中の図１の（Ａ）乃至（Ｃ）を参照しながら、この発明の一実施の形態に従った蓋材成形装置によりシート材料から成形された蓋材１０及びこの蓋材１０が筒状の容器１２の端部開口１２ａに適用されて端部開口１２ａを閉塞した状態を説明する。 ［００２５］なおここで：図１の（Ａ）及び（Ｂ）は、この発明の一実施の形態に従った蓋材成形装置によりシート材料から成形された蓋材１０の平面図及び側面図であり；さらに、図１の（Ｃ）は、蓋材１０が筒状の容器本体１２の端部開口１２ａに適用されて端部開口１２ａを閉塞した状態を示す部分縦断面図である。 ［００２６］蓋材１０は、後述するこの発明の一実施の形態に従った蓋材成形装置によりシート材料から成形されており、図１の（Ａ）及び（Ｂ）中に示されている如く、所定の形状の平坦部１０ａと、平坦部１０ａの周辺から平坦部１０ａの表面に対し交差する所定の方向に向かい折り曲げられた周辺折り曲げ部１０ｂと、を備えている。 ［００２７］シート材料は、紙を基礎にしてシート状に成形されている材料であって、積層構造であることが出来る。積層構造の場合、例えば紙の基材上にプラスチック製の防水層及び／又は金属薄膜製の気密層を備えることが出来る。 ［００２８］蓋材１０は、図１の（Ｃ）中に示されている如く、上記蓋材成形装置とは別の図示されていない成形装置により筒状に成形されている容器本体１２の端部開口１２ａに挿入される。蓋材１０の平坦部１０ａの所定の形状及び寸法は、容器本体１２の端部開口１２ａの輪郭、即ち横断面形状、の所定の形状及び寸法に略一致されている。その為、容器本体１２の端部開口１２ａに挿入された蓋材１０の平坦部１０ａは端部開口１２ａを閉塞し、周辺折り曲げ部１０ｂで端部開口１２ａの内周面に支持される。この後、蓋材１０の周辺折り曲げ部１０ｂは、公知の固定手段により端部開口１２ａの内周面に固定される。」 （６）「［００３３］次には、添付の図面中の図２乃至図４を参照しながら、この発明の一実施の形態に従った蓋材成形装置、及びこの蓋材成形装置によりシート材料から図１の（Ａ）及び（Ｂ）中に示されている如き平坦部１０ａと周辺折り曲げ部１０ｂとを備えた蓋材１０を成形する工程を説明する。 ［００３４］先ずは、この発明の一実施の形態に従った蓋材成形装置の構成部材である雌金型１４及びこれと供に使用されるシート材料押え１６の構成を図２の（Ａ）及び（Ｂ）を参照しながら詳細に説明するが：図２の（Ａ）は、この発明の一実施の形態に従った蓋材成形装置の構成部材である雌金型１４及びシート材料押え１６の概略的な平面図であり；そして、図２の（Ｂ）は、図２の（Ａ）の雌金型１４及びシート材料押え１６のＢ－Ｂ線に沿った概略的な縦断面である。 ［００３５］雌金型１４は、蓋材１０の為の図示されていないシート材料が載置される平坦な材料載置表面１４ａを有していて、材料載置表面１４ａには蓋材１０の平坦部１０ａの所定の形状に対応した所定の形状の内周面１４ｂを有する開口１４ｃが形成されている。詳細には、内周面１４ｂの所定の形状と寸法は、図１の（Ａ）及び（Ｂ）中の蓋材１０の平坦部１０ａにおいて周辺折り曲げ部１０ｂが折り曲げられていない側の表面（即ち、内側表面）の所定の形状と寸法に略一致されている。雌金型１４の材料載置表面１４ａの開口１４ｃの入口縁１４ｄは面取りされている。・・・ ［００３６］雌金型１４は、固定螺子挿入孔１４ｅ中に挿入された図示しない固定螺子により、この実施の形態の蓋材成形装置が設置される図示しない作業場の図示しない所定の位置に固定される。 ［００３７］シート材料押え１６には雌金型１４の材料載置表面１４ａの開口１４ｃの入口縁１４ｄよりも大きな縁１６ａを有した開口が形成されている。シート材料押え１６は、図２の（Ｂ）中に示されている如く雌金型１４の材料載置表面１４ａから離間した所定の開放位置と、雌金型１４の材料載置表面１４ａ上に図１の（Ａ）及び（Ｂ）中の蓋材１０の為の図示されていないシート材料が載置された後に自身の上記開口を雌金型１４の材料載置表面１４ａの開口１４ｃの入口縁１４ｄに対応させた状態で雌金型１４の材料載置表面１４ａ上に載置された上記シート材料に押し当てられ上記シート材料を材料載置表面１４ａ上に押圧する所定の押圧位置と、の間で移動可能である。 ［００３８］次には、この発明の一実施の形態に従った蓋材成形装置の構成部材の別の１つであり雌金型１４やシート材料押え１６と組み合わされて使用される雄金型１８の構成を図３の（Ａ）乃至（Ｄ）を参照しながら詳細に説明するが：図３の（Ａ）は、この発明の一実施の形態に従った蓋材成形装置の構成部材の別の１つである雄金型１８の概略的な平面図であり；図３の（Ｂ）は、図３の（Ａ）の雄金型１８の概略的な側面図であり；図３の（Ｃ）は、図３の（Ａ）の雄金型１８において参照符合Ｃにより指摘されている２点鎖線で囲まれた部分の概略的な拡大平面図であり；そして図３の（Ｄ）は、図３の（Ｃ）に拡大して示されている部分を矢印Ｄの方向から見た概略的な拡大側面図である。 ［００３９］雄金型１８は、蓋材１０の平坦部１０ａの上記所定の形状に対応した所定の形状の外周面１８ａと、図２中の雌金型１４の材料載置表面１４ａに載置されシート材料押え１６により材料載置表面１４ａ上に押圧されている図示されていない上記シート材料に接触する接触表面１８ｂと、を有している。詳細には、外周面１８ａの上記所定の形状と寸法は、図１の（Ａ）及び（Ｂ）中に蓋材１０の平坦部１０ａにおいて周辺折り曲げ部１０ｂが折り曲げられている側の表面（即ち、外側表面）の所定の形状と寸法に略一致されている。」 （７）「［００４５］本願の発明の一実施の形態に従った蓋材成形装置により図１の（Ａ）及び（Ｂ）中に示されている蓋材１０へと成形されるシート材料の素材２０が、上記蓋材成形装置における成形工程とは独立して準備されている。素材２０は、材料載置表面１４ａの開口１４ｃの上記所定の形状に対応した所定の形状（即ち、この実施の形態では、四隅が丸められた四角形状）を有しており、開口１４ｃの上記所定の形状の寸法はもとよりシート材料押え１６の開口の縁１６ａの上記所定の形状の寸法よりも大きな寸法に設定されている。 ［００４６］上記蓋材成形装置において雄金型１８が、前述した如く上記図示されていない作業場における上記図示されていない所定の位置に固定されている雌金型１４の材料載置表面１４ａの開口１４ｃから離間されているとともに、シート材料押え１６が、雌金型１４の材料載置表面１４ａ上から離間されている間に、素材２０は、材料載置表面１４ａ上に載置される。 ［００４７］この時、素材２０は、材料載置表面１４ａの開口１４ｃに対し、開口１４ｃの上記所定の形状に対応させて（即ち、この実施の形態では、開口１４ｃの上記所定の形状の段付部位である四隅に素材２０の上記所定の形状の段付部位である四隅を対応させて）同心的に配置される。 ［００４８］次に、雌金型１４の材料載置表面１４ａ上に上述した如く載置されたシート材料の素材２０を、図４の（Ａ）中に示されている如く、シート材料押え１６により押圧する。この時、シート材料押え１６は、材料載置表面１４ａの開口１４ｃに対し、開口１４ｃの上記所定の形状に対応させて（即ち、この実施の形態では、開口１４ｃの上記所定の形状の段付部位である四隅にシート材料押え１６の開口の縁１６ａの上記所定の形状の段付部位である四隅を対応させて）同心的に配置される。 ［００４９］この状態が、図４の（Ａ）中に示されている。 ［００５０］図４の（Ａ）中には、雄金型１８を、図４の（Ａ）中に示されている離間位置と前述した如く雌金型１４の材料載置表面１４ａの開口１４ｃ中に所定の深さまで挿入した挿入位置との間で往復移動させる公知の図示しない往復移動装置の往復移動部材の端部が参照符合２２により指摘されている。 ［００５１］次に雄金型１８が、上記図示しない往復移動装置により、シート材料押え１６の開口を介して雌金型１４の材料載置表面１４ａ上のシート材料２０に接触表面１８ｂを接触させて押圧する。この時、雄金型１８は、材料載置表面１４ａの開口１４ｃに対し、開口１４ｃの上記所定の形状に対応させて（即ち、この実施の形態では、開口１４ｃの上記所定の形状の段付部位である四隅に雄金型１８の接触表面１８ｂの上記所定の形状の段付部位である四隅を対応させて）同心的に配置される。 ［００５２］上記図示しない往復移動装置により雄金型１８がさらに押圧されると、雄金型１８は、シート材料２０に接触表面１８ｂを接触させた状態でシート材料２０を材料載置表面１４ａの開口１４ｃ中に入口縁１４ｄを介して押し込む。 ［００５３］これにより、シート材料の素材２０において雄金型１８の接触表面１８ａに接触した部分が蓋材１０の上記所定の形状を有した平坦部１０ａとなり、シート材料の素材２０において雄金型１８の接触表面１８ａからはみ出した部分が雌金型１４の材料載置表面１４ａの開口１４ｃの入口縁１４ｄ、即ち平坦部１０ａの周辺、において雌金型１４の開口１４ｃ中に引き込まれ開口１４ｃの内周面１４ｂと開口１４ｃ中の雄金型１８の外周面１８ａとに挟持された状態で開口１４ｃの内周面１４ｂに沿い平坦部１０ａの周辺から平坦部１０ａの表面に対し交差する所定の方向に向かい、即ち開口１４ｃの入口縁１４ｄに向かい、折り曲げられた周辺折り曲げ部１０ｂとなる。」 （８）「［図１］ 」 （９）「［図２］ 」 （１０）「［図４］ 」 （１１）図４の（Ａ）より、「シート材料押え１６」の一方の面が「素材２０」に接触していることが見てとれる。 （１２）図１より、蓋材１０の平坦部１０ａが、容器本体１２の端部開口１２ａの端面よりも奥側に位置することが見てとれる。 ２．引用例２の記載事項 当審の拒絶の理由に引用した特開昭５９－１９９４３５号公報（引用例２）には、「ヒートシール容器及びその製造方法」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。 （１）１頁右下欄１３行～２頁左上欄１行 「従来、紙基質及び金属箔を備え且つ内外両面にヒートシール性樹脂層を備えた積層体は、保存性に優れた紙容器の素材として広く使用されている。この積層体を密封容器にするには、積層シートの端縁同志を重ね合せてヒートシールし、継目を形成させることにより筒状乃至はテーパー状の容器本体とし、この容器本体の少なくとも一方の開口端縁において蓋体をヒートシールにより密着させる。」 （２）２頁右下欄１５行～３頁右上欄６行 「・・・この容器本体は全体として５で示す金属箔積層体から成っており、詳細には、この積層体５は金属箔６と紙基質７とをヒートシール性樹脂層８で貼り合せ、このものの内面及び外面に、ヒートシール性樹脂内面材９及びヒートシール性樹脂外面材１０を積層した構造となっている。 ・・・ヒートシールによる密封部の断面を拡大して示す第４図において、容器本体の開口端部１８のヒートシール性樹脂内面材９と蓋体周縁部１７のヒートシール性樹脂内面材１４とが重なり合うように、蓋体２を容器本体１に嵌合させ、両内面材９、１４を融着一体化させてヒートシールによる密封を行う。」 （３）５頁左上欄５行～同頁右上欄９行 「本発明のヒートシール容器は、以下に示す工程により便利に製造される。以下、第８図および第９図を参照しながら本発明を説明する。先ず・・・容器本体１に蓋体２を容器本体の開口端部１８の内面材と蓋体周縁部１７とが係合するように被蓋させる。この係合部の蓋体側に、前記リテーナ２１で保持されたリング状の耐熱性ゴムパッド２３を当てがい、係合部の容器の開口端部１８の外側にバックアップ・パッド２４で保持された高周波誘導加熱コイル（本明細書においては加熱コイルと略称する）２５を配置する。・・・ 高周波誘導加熱コイル２５に通電し、容器開口端部内面材及び蓋体内面材を加熱溶融させる。この状態でエキスパンダー２６を下降させ、テーパー状先端２７を耐熱性ゴムパッド２３の内周面と係合させる。エキスパンダー２６の下降挿入により、パッド２３は径方向に膨脹し、この結果として蓋体周縁部には径方向外向きの圧力が印加される。」 （４）８頁左上欄７行～同頁右下欄７行 「３．洩れ検査 前述したようにして製造された容器について、以下に述べられるような洩れ検査がなされた。・・・ヒートシールが完全であると思われる容器について、次に述べるａ加圧法、ｂバイオテスト法による検査を行った。 ａ．　加圧法 容器形状の観察法による検査をパスした容器について加圧法により洩れ検査が行われた。 ・・・１０１はオレンジジュースが充填された容器であり、その充填後にヒートシールされた蓋ではない方の蓋１０２の中央部にＯリング１１２を備えたパイプ状の針をＯリングが蓋に圧接するように貫通し、パイプより０．７ｋｇ／ｃｍ２の圧力を１．５分間加え、容器のシール部より内容物が洩れ出るかどうかをチェックした。・・・ ｂ．　バイオ・テスト法 容器形状の観察法による検査をパスした容器についてバイオ・テスト法による洩れ検査が行われた。 容器の内部に３０％の過酸化水素水を噴霧し容器の内部を滅菌し、滅菌した肉汁ペプトンを充填し、無菌室内で過酸化水素水で滅菌した蓋を容器の開口端部にヒートシールした。その容器をＥｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒ　Ａｅｒｏｇｅｎｅｓ菌の１０６～１０７個／ｍｌ懸濁液中に浸した後、その容器をチャンバー内に入れ、チャンバー内を３０秒間ずつ常圧と０．７ｋｇ／ｃｍ２の加圧とを１５回繰返し、その後、容器を水洗し、３７℃の温度で１週間放置し、菌の容器内への侵入による容器の膨脹を調べた。・・・」 （５）「第４図 」 （６）「第８図 」 ３．引用例３の記載事項 当審の拒絶の理由に引用した特許第４６１９６５２号公報（引用例３）には、「密閉容器及びその製造方法」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。 （１）「［請求項１］ 外部コーティング（１２）、少なくとも１層の本体（１）の外部厚紙層（１１）、該本体（１）の厚紙層の内側を覆う本体（１）の酸素バリア層（１０）、及び本体（１）の熱可塑性材料の内部ヒートシール可能コーティング（９）を含む複合材料製の管形の本体（１）と、 クロージャー（２）の酸素バリア層及びクロージャー（２）の熱可塑性のヒートシール可能材料の内部コーティングを含むシールされる切り取り膜の形態のクロージャー（２）と、 外部ワニス層、少なくとも１層の深絞り底部（３）の厚紙層、該深絞り底部（３）の厚紙層の内側を覆う、深絞り底部（３）の酸素バリア層、及び深絞り底部（３）のヒートシール可能な熱可塑性材料の内部コーティングを含む複合材料製の深絞り底部（deep－drawn bottom）（３）とを含んでおり、 周縁部を有する該底部が本体（１）の端面を覆って上向き及び外向きに引き延ばされ、前記本体（１）の内側及び外側にヒートシールされる、湿度の影響を受け易い固形食品を包装するための密閉容器であって、 前記底部（３）の複合材料が、外側から内側に向かって、 脱塩水及びｎ－プロピルアルコールを含む水性媒質中に分散されたスチレン化アクリル樹脂を含む組成物を含む、ＡＳＴＭ規格Ｄ１８９４－００に準じてインストロン装置によって測定される時に、０．１０～０．４５の摩擦係数を与える耐熱性外部ワニス層（４）と、 少なくとも１層の底部（３）の厚紙層（５）と、 底部（３）の酸素バリア層（６）と、 該底部（３）の厚紙層（５）及び該底部（３）の酸素バリア層（６）の間のバリア層のための不正使用防止補強支持体層（７）と、 底部（３）の熱可塑性材料の内部ヒートシール可能コーティング（８）とを含む積層体構造を有し、 前記底部（３）のバリア層（６）がアルミ箔、又は支持体層（７）上のアルミメッキコーティングから選択される材料を含む ことを特徴とする密閉容器。」 （２）「［請求項４］ 該外部ワニス層（４）が、温度１２０℃～２８０℃、好ましくは１７０℃～２６０℃、ヒートシールツールの圧力１～２２ＭＰａにおいて、１．０～４．０秒、好ましくは１．６～３．０秒の滞留時間を含むヒートシール条件下で、変色及び転位に対する耐性があることを特徴とする請求項２に記載の密閉容器。」 （３）「［技術分野］ ［０００１］ 本発明は、食品及び非食物製品のための改良型ハイバリア包装に関し、より詳細には、湿度及び酸素の影響を受け易い固形食品を包装するための密閉容器に関し、該容器は、多種多様な大気条件を維持することができ、環境的な点及び全体的な製造コストの点で利益を提供するものであり、本発明はその製造方法に関する。 ［背景技術］ ［０００２］ より具体的には、本発明は、例えばポテトチップス、加工ポテトスナック、ナッツなどといった、クリスプ食品（硬いが砕け易くカリッとした食品）のような、湿度及び酸素の影響を受け易い固形食品を包装するための改良型密閉容器に関し、この容器は、外部コーティング、少なくとも１層の外部厚紙層、該厚紙層の内側を覆う酸素バリア層、及び熱可塑性材料の内部ヒートシール可能コーティングを含む複合材料製の管形の本体と、酸素バリア層及び熱可塑性のヒートシール可能材料の内部コーティングを含むシールされる切り取り膜の形態のクロージャーと、外部ワニス層、少なくとも１層の厚紙層、該厚紙層の内側を覆う酸素バリア層、ヒートシール可能な熱可塑性材料の内部コーティングを含む複合材料製の深絞り底部（deep－drawn bottom）とを含んでおり、周縁部を有する該底部が本体の端面を覆って上向き及び外向きに引き延ばされ、前記本体の内側及び外側にヒートシールされる。 この種の密閉容器は、既知である。」 （４）「［００２３］ したがって、本発明の内容は、外部コーティング（１２）、少なくとも１層の外部厚紙層（１１）、該厚紙層の内側を覆う酸素バリア層（１０）、及び熱可塑性材料の内部ヒートシール可能コーティング（９）を含む複合材料製の管形の本体（１）と、酸素バリア層及び熱可塑性のヒートシール可能材料の内部コーティングを含むシールされる切り取り膜の形態のクロージャー（２）と、外部ワニス層、少なくとも１層の厚紙層、該厚紙層の内側を覆う酸素バリア層、及びヒートシール可能な熱可塑性材料の内部コーティングを含む複合材料製の深絞り底部（deep－drawn bottom）（３）とを含んでおり、周縁部を有する該底部が本体（１）の端面を覆って上向き及び外向きに引き延ばされ、前記本体（１）の内側及び外側にヒートシールされる、湿度の影響を受け易い固形食品を包装するための密閉容器であって・・・」 （５）「［００２８］ ・・・前記ヒートシール条件は、温度１２０℃～２８０℃、好ましくは１７０℃～２６０℃、及びヒートシールツールの圧力１～２２ＭＰａにおいて、１．０～４．０秒、好ましくは１．６～３．０秒の滞留時間を含む。」 （６）「［００４０］ 本発明の方法によって調製される容器の密閉したクロージャー又は密閉性は、２３℃、相対湿度５０％、及び前記容器の外側と内側との間の絶対的な圧力差がない周囲条件の空気中で、１日当り容器表面１ｃｍ２当り０．０００２ｍｌＯ２未満の全容器の平均酸素透過速度がに相当する容器内部のＯ２濃度を維持することを特性として定義される。」 （７）「［００４１］ ・・・ ワニス層（４）が適用されるヒートシール条件は、温度１２０℃～２８０℃、好ましくは１７０℃～２６０℃、及びヒートシールツールの圧力１～２２ＭＰａにおいて、１．０～４．０秒、好ましくは１．６～３．０秒の滞留時間を含むヒートシール条件下で、変色、すなわち褐変、及び転位、すなわち使用されるヒートシールツールの表面への固着及び組み立て（assembling）に対する耐性がある。」 （８）「［図１］ 」 （９）「［図２］ 」 （１０）「［図３］ 」 第５．引用発明 上記第４．の１．（１）～（１２）に示した記載事項を整理すると、引用例１には、以下の引用発明が記載されている。 《引用発明》 雌金型１４の開口１４ｃに対して、当該開口１４ｃの所定の形状に対応させ、同心的に、シート材料の素材２０を配置し、そして、前記素材２０は、紙の基材上にプラスチック製の防水層及び金属薄膜製の気密層を備え、 シート材料押え１６の一方の面を、雌金型１４の材料載置表面１４ａ上の前記素材２０に接触させ押圧し、 前記素材２０を、雌金型１４の内周面１４ｃに沿って前記開口１４ｃを通すことにより前記素材２０から蓋材１０を形成し、 筒状の容器本体１２の端部開口１２ａに前記蓋材１０の平坦部１０ａが端部開口１２ａの端面よりも奥側に位置するように挿入し、 当該蓋材１０の周辺折り曲げ部１０ｂは、公知の固定手段により端部開口１２ａの内周面に固定する、 ことを含む蓋材１０と容器本体１２からなるものの形成方法。 第６．対比 引用発明と本願発明１とを対比すると、引用発明の「雌金型１４の開口１４ｃ」、「シート材料の素材２０」、「シート材料押え１６の一方の面」、「雌金型１４の材料載置表面１４ａ」、「雌金型１４の内周面１４ｃ」、「蓋材１０」、「筒状の容器本体１２」、「蓋材１０と容器本体１２からなるもの」は、各々、本願発明１の「ダイ開口部」、「複合シート」、「第一の成型面」、「第二の成型面」、「第三の成型面」、「複合底」、「複合体」、「複合構造体」に相当する。 また、引用発明の「シート材料の素材２０」は、一方のシート面と他方のシート面を持ち、それらの間がシート厚を定義していることは明らかである。 また、引用発明では「シート材料押え１６の一方の面を、雌金型１４の材料載置表面１４ａ上の前記素材２０に接触させ」た直後の状態では、前記「シート材料押え１６の一方の面」が「雌金型１４の材料載置表面１４ａ」から「シート材料の素材２０」の厚さと同程度の距離で離された状態となることも明らかである。 さらに、本願明細書の段落［０１３３］の「複合底４０の下面４４から測定されたプラテン部４６が、複合体１０の下縁部２２から離間されるように、複合底４０は複合体１０の内部に凹んでいても良い。」との記載及び段落［０２９４］の「一例では、複合底４０は、複合底４０のプラテン部４６が複合体の下端２２に対して凹むように、複合体内に押入されても良い。」との記載を踏まえると、本願発明１における「前記複合底が前記複合体の下端に対して凹む」は、複合底のプラテン部を、複合体の下端２２よりも奥側に位置させることを意味するものといえるから、引用発明の「筒状の容器本体１２の端部開口１２ａに前記蓋材１０の平坦部１０ａが端部開口１２ａの端面よりも奥側に位置するように挿入し」は、本願発明１の前記「複合体の底端部に複合底を挿入し、前記複合底が前記複合体の下端に対して凹むように押入れられ」に相当する。 そして、引用発明１の「当該蓋材１０の周辺折り曲げ部１０ｂは、公知の固定手段により端部開口１２ａの内周面に固定する」と本願発明１の「前記複合体の底端部をシール部材と接触させ、前記シール部材は、約１２０℃から約２８０℃の温度に加熱され、前記複合底を前記複合体にシールして、前記複合底と前記複合体との間に気密シールを形成し、前記シーラント層を加熱しながら、前記複合底と前記複合体の前記底端部とを圧縮し、前記複合底と前記複合体の前記底端部は約１ＭＰａから約２２ＭＰａで圧縮され、前記複合体は繊維層、酸素バリア層、およびシーラント層を含み、前記複合底と複合体との間の漏れ率が約３００μｍ未満の孔径に相当する」とは「複合底を前記複合体に固定する」という限りにおいて一致する。 してみれば、両者の一致点および相違点は以下のとおりである。 《一致点》 複合構造体を形成する方法であって、： ダイ開口部に隣接して複合シートを配置し、その複合シートは、第一のシート面と第二のシート面を持ち、それらの間が複合シートのシート厚を定義し、； 第一の成型面と第二の成型面との間で複合シートの一部を拘束して、その第一の成型面は第二の成型面から加工間げきを離されており、そして、加工間げきはシート厚と本質的に同じか、それ以上であって、； 複合シートを第三の成型面に沿ってダイ開口部を通すことにより複合シートから複合底を形成し、 複合体の底端部に複合底を挿入し、前記複合底が前記複合体の下端に対して凹むように押入れられ、 前記複合底を前記複合体に固定する、 ことを含む複合構造体の形成方法。 《相違点》 本願発明１では、複合シートが、「繊維層、酸素バリア層及びシーラント層から構成し」たものであり、また、複合底を複合体に固定することが、「前記複合体の底端部をシール部材と接触させ、前記シール部材は、約１２０℃から約２８０℃の温度に加熱され、前記複合底を前記複合体にシールして、前記複合底と前記複合体との間に気密シールを形成し、前記シーラント層を加熱しながら、前記複合底と前記複合体の前記底端部とを圧縮し、前記複合底と前記複合体の前記底端部は約１ＭＰａから約２２ＭＰａで圧縮され、前記複合体は繊維層、酸素バリア層、およびシーラント層を含み、前記複合底と複合体との間の漏れ率が約３００μｍ未満の孔径に相当する」ものであるのに対し、引用発明では、複合シート（シート材料の素材２０）が、「紙の基材上にプラスチック製の防水層及び金属薄膜製の気密層を備え」たものであり、複合底（蓋材１０）を複合体（筒状の容器本体１２）に固定することが、「当該蓋材１０の周辺折り曲げ部１０ｂは、公知の固定手段により端部開口１２ａの内周面に固定する」ものである点。 第７．判断 筒状の容器本体と、当該容器本体の端部に挿入される蓋材の双方について、紙等の繊維層、金属箔等の酸素バリア層及びシーラント層からなるシート材を用い、前記蓋材が挿入された前記容器本体の端部を加熱されたシール部材に接触させ、前記蓋材を前記容器本体の端部にヒートシールにて固定することは、例えば、上記第４．の２．（１）～（３）、（５）及び（６）に示した引用例２の記載事項、上記第４．の３．（１）～（１０）に示した引用例３の記載事項からも明らかなように、本願の優先日前に公知ないしは周知の技術であり、また、ヒートシールにて固定する際に、ヒートシール温度を１２０℃～２８０℃とし、ヒートシール圧力を１～２２ＭＰａ程度とすることも、例えば、上記第４．の３．（２）、（５）及び（７）に示した引用例３の記載事項から明らかなように、本願の優先日前に公知ないしは周知の技術であり、これらの採否は当業者が適宜決定し得たことであるから、引用発明の「当該蓋材１０の周辺折り曲げ部１０ｂは、公知の固定手段により端部開口１２ａの内周面に固定する」際に、「公知の固定手段」として、引用例２及び３にも例示される前記公知ないし周知技術を採用することは、当業者が容易になし得たことである。 そして、引用発明の形成方法により形成された容器は、蓋材２０が金属薄膜製の気密層を備えていることから、容器内に収容されるものを水分や酸素から遮断するために、形成された容器に密封性を持たせようとしていることが明らかである。 また、上記引用例２及び３にも例示されるような周知の蓋材と容器本体からなるものにおいて、その用途を考慮し所定の指標により評価して密封性を担保することは、技術常識である。実際、引用例２（上記第４．の２．（３））には、容器内に０．７ｋｇ／ｃｍ２の圧力をかける漏れ検査が行われることが記載され、引用例３（上記第４．の３．（６））には、１日当り容器表面１ｃｍ２当り０．０００２ｍｌＯ２未満の全容器の平均酸素透過速度に相当する容器内部のＯ２濃度を維持することが記載されている。 これらのことを踏まえると、引用発明に引用例２及び３にも例示される前記公知ないし周知技術を採用する際に、蓋材と容器本体との間の漏れ率について、本願優先日時点で公知の指標で規定することは、当業者が容易に想到し得たことである。 ここで、本願発明１の発明特定事項「前記複合底と複合体との間の漏れ率が約３００μｍ未満の孔径に相当する」について、本願明細書には 「［０１３９］ 気密シール６０は、ＡＳＴＭ試験法Ｆ２３３８に記載されているように、真空減衰法により測定すると、約３００μｍ未満、約７５μｍ未満、約２５μｍ未満、約１５μｍ未満、の孔径からの漏れ率に相当する。 ［０１４０］ 真空減衰法は、漏れを抑制する物質で複合容器１００の非シール部を被覆することで、直接に、気密シール６０の孔の等価孔径を決定するために利用されても良い。 ［０１４１］ 真空減衰法は、複数の測定値から気密シール６０の等価孔径を導出するために利用することができる。 ［０１４２］ 真空減衰法はまた、複合容器１００の漏れを測定することによって気密シール６０の等価孔径の上限を決定するために利用することができる、つまり、気密シール６０の等価孔径が、気密シール６０を含む複合容器１００の等価孔径に等しいか、それより小さくなると仮定することができる。」 と記載されているが、「漏れ率が約３００μｍ未満の孔径に相当」との評価値のものが、上記引用例２及び３に示すような他の指標による評価値のものと比べて、それから得られるシール性において、顕著な差異があるものとは記載されていないし、漏れ率を孔径相当の値とは異なる公知の指標で規定した場合に比して、当業者が予測しがたい作用効果が奏されていると認めるに足る根拠がないから、上記発明特定事項は、本願優先日時点で広く用いられていた公知の漏れ率の指標を選択し、それによる評価値を示したに過ぎないというべきである。 したがって、本願発明１は、引用発明、引用例２及び３にも例示される公知ないし周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 なお、請求人は、平成３１年２月７日付け意見書において、以下を主張している。 引用例２は、ヒートシールを開示するものの、記載されている圧力は実施例の５ｋｇ／ｃｍ２のみであり、本願発明の圧力は、引用例２の圧力の２倍以上となることから、より高い気密シールを提供することができ、さらに、引用例２では、蓋体の端部が容器本体の開口端部を覆うように封をしており、複合底が複合体の下端に対して凹むように押入れられている本願発明とは相違し、引用例１及び２の記載の発明から、当業者が本願発明に容易に想到し得るものではない旨。 引用例３の密閉容器は、「周縁部を有する該底部が本体（１）の端面を覆って上向き及び外向きに引き延ばされ、前記本体（１）の内側及び外側にヒートシールされる」構造を有するものであり、この構造は、本願発明の複合底が複合体の下端に対して凹むように押入れられている構造とは相違し、引用例１及び３の記載の発明から、当業者が本願発明に容易に想到し得るものではない旨。 しかしながら、第４．の２．（１）～（６）に示した引用例２の記載事項、上記第４．の３．（１）～（１０）に示した引用例３の記載事項からみて、上記の「筒状の容器本体と、当該容器本体の端部に挿入される蓋材の双方について、紙等の繊維層、金属箔等の酸素バリア層及びシーラント層からなるシート材を用い、前記蓋材が挿入された前記容器本体の端部を加熱されたシール部材に接触させ、前記蓋材を前記容器本体の端部にヒートシールにて固定すること」は、本願の優先日前に公知ないしは周知の技術であったと認定することができるものであって、そのような周知の技術を、引用発明の方法に採用することは、当業者にとって容易に想到できるものであり、請求人の上記主張は当を得たものではない。 第８．むすび 以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願発明２～１１について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。