2017-008716

特願２０１６－　５９３０１「プログラム、コンピュータ装置、プログラム実行方法、及び、システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　９月２８日出願公開、特開２０１７－１７４１４４〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２８年３月２３日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 平成２８年１０月　３日付け：拒絶理由通知書 平成２９年　２月　６日　　：意見書の提出 平成２９年　３月　３日付け：拒絶査定 平成２９年　６月１４日　　：審判請求書、手続補正書の提出 平成３０年　１月３０日付け：拒絶理由通知書 平成３０年　４月　９日　　：意見書、手続補正書の提出 平成３０年　７月　２日付け：拒絶理由(最後の拒絶理由）通知書 平成３０年　８月３１日　　：意見書、手続補正書の提出 第２　平成３０年８月３１日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 平成３０年８月３１日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １　本件補正について（補正の内容） （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。） 「ユーザの操作部への接触位置をもとに情報出力が可能なコンピュータ装置において実行されるプログラムであって、 コンピュータ装置を、 ユーザによる操作部の接触位置のいずれかを基準点として設定する基準点設定手段、 接触位置が移動した場合に、所定の期間が経過する前の接触位置を第一点と定義し、所定の期間が経過した後の接触位置を第二点と定義した際、又は、接触位置が移動した場合に、所定の距離を移動する前の接触位置を第一点と定義し、所定の距離を移動した後の接触位置を第二点と定義した際における、第一点に対する第二点の方向を特定する方向特定手段、 第一点が基準点である第一の所定の期間又は第一点が基準点である第一の所定の距離において方向特定手段により特定された方向を第一方向と定義し、第二点が現在の接触位置である第二の所定の期間又は第二点が現在の接触位置である第二の所定の距離において方向特定手段により特定された方向を第二方向と定義したときに、第一方向と第二方向とを比較して方向が変化したか否かを判定する方向変化判定手段、 方向が変化したと判定された場合に、現在の接触位置を第二点としたときの第一点を基準点として更新する基準点更新手段、 方向特定手段により特定された方向に応じた情報を出力する情報出力手段 として機能させ、 基準点更新手段により基準点が更新された場合は、更新された基準点をもとに、方向特定手段、方向変化判定手段、基準点更新手段、及び情報出力手段が実行され、 情報出力手段が、方向特定手段により特定された方向に基づいて、操作可能な方向に応じた情報を出力し、 操作可能な方向が、基準点を中心として均等又は不均等な角度で分割された各範囲のうち、一以上の範囲を除く複数の範囲にそれぞれ対応付けられた方向であり、 前記一以上の範囲には、操作可能な方向が対応付けられていない、プログラム。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、平成３０年４月９日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「ユーザの操作部への接触位置をもとに情報出力が可能なコンピュータ装置において実行されるプログラムであって、 コンピュータ装置を、 ユーザによる操作部の接触位置のいずれかを基準点として設定する基準点設定手段、 接触位置が移動した場合に、所定の期間が経過する前の接触位置を第一点と定義し、所定の期間が経過した後の接触位置を第二点と定義した際、又は、接触位置が移動した場合に、所定の距離を移動する前の接触位置を第一点と定義し、所定の距離を移動した後の接触位置を第二点と定義した際における、第一点に対する第二点の方向を特定する方向特定手段、 第一点が基準点である第一の所定の期間又は第一点が基準点である第一の所定の距離において方向特定手段により特定された方向を第一方向と定義し、第二点が現在の接触位置である第二の所定の期間又は第二点が現在の接触位置である第二の所定の距離において方向特定手段により特定された方向を第二方向と定義したときに、第一方向と第二方向とを比較して方向が変化したか否かを判定する方向変化判定手段、 方向が変化したと判定された場合に、現在の接触位置を第二点としたときの第一点を基準点として更新する基準点更新手段、 方向特定手段により特定された方向に応じた情報を出力する情報出力手段 として機能させ、 基準点更新手段により基準点が更新された場合は、更新された基準点をもとに、方向特定手段、方向変化判定手段、基準点更新手段、及び情報出力手段が実行され、 情報出力手段が、方向特定手段により特定された方向に基づいて、操作可能な方向に応じた情報を出力することを特徴とするプログラム。」 ２　補正の適否 本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「情報出力手段」について、「操作可能な方向が、基準点を中心として均等又は不均等な角度で分割された各範囲のうち、一以上の範囲を除く複数の範囲にそれぞれ対応付けられた方向であり、前記一以上の範囲には、操作可能な方向が対応付けられていない」という限定を付加するものであって、補正前の請求項１に係る発明と補正後の請求項１に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）引用文献の記載事項 ア　引用文献１ （ア）平成３０年７月２日付けの当審が通知した拒絶の理由で引用された特開２０１３－１２７６８３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。 ａ　段落００４０～００７６の記載 「【００４０】 １．構成 まず、図１を用いて本実施形態における端末装置１０の構成について説明する。端末装置１０は、例えば、携帯電話、スマートフォン、携帯端末装置、ゲーム装置、携帯型ゲーム装置、画像生成装置などである。 ・・・（中略）・・・ 【００４２】 入力部１６０は、プレーヤが操作データを入力するためのものであり、その機能は、タッチパネル、タッチパネル型ディスプレイ、マウス、トラックボールなどにより実現できる。つまり、入力部１６０は、２次元の指示位置座標（ｘ，ｙ）を検出可能な検出部１６２を備えている。例えば、入力部１６０は、接触検出領域（タッチパネル）における、２次元の接触位置座標（ｘ，ｙ）を検出可能な検出部１６２を備えている。 ・・・（中略）・・・ 【００４４】 特に、本実施形態では、図２（Ａ）（Ｂ）に示す表示画面（ディスプレイ）１２や図３に示す表示画面１２１０が、液晶ディスプレイと、プレーヤ（操作者、ユーザ）の接触位置を検出するためのタッチパネルとが積層されたタッチパネル型ディスプレイとなっている。 ・・・（中略）・・・ 【００４８】 情報記憶媒体１８０（コンピュータにより読み取り可能な媒体）は、プログラムやデータなどを格納するものであり、その機能は、光ディスク（ＣＤ、ＤＶＤ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、磁気ディスク、ハードディスク、磁気テープ、或いはメモリ（ＲＯＭ）などにより実現できる。処理部１００は、情報記憶媒体１８０に格納されるプログラム（データ）に基づいて本実施形態の種々の処理を行う。情報記憶媒体１８０には、本実施形態の各部としてコンピュータを機能させるためのプログラム（各部の処理をコンピュータに実行させるためのプログラム）を記憶することができる。 ・・・（中略）・・・ 【００５３】 処理部１００（プロセッサ）は、入力部１６０からの入力データやプログラムなどに基づいて、ゲーム処理、画像生成処理、或いは音生成処理などの処理を行う。 ・・・（中略）・・・ 【００５４】 特に、本実施形態の処理部１００は、オブジェクト空間設定部１１０と、取得部１１１と、基準点変更処理部１１２と、入力方向判定部１１３と、移動制御部１１４と、ゲーム処理部１１５と、表示制御部１１６と、画像生成部１２０と、通信制御部１２１、音処理部１３０とを含む。なお、これらの一部を省略する構成としてもよい。 ・・・（中略）・・・ 【００６５】 入力方向判定部１１３は、基準点と指示位置により入力方向を判定し、基準点変更処理部１１２は、基準点と第１のタイミング又はそれ以前の指示位置により得られる第１の方向と、第１のタイミングの指示位置と第１のタイミングより後の第２のタイミングの指示位置により得られる第２の方向のなす角度、又は複数のタイミングにおける指示位置を結ぶ結線の方向のなす角度に基づき基準点を変更するか否か判断して、基準点を変更する処理を行う。 【００６６】 移動制御部１１４は、入力方向に基づき、移動制御を行う。 【００６７】 基準点変更処理部１１２は、過去の指示位置に基づき変更後の基準点の位置を決定してもよい。 【００６８】 表示制御部１１６は、オブジェクトの表示制御を行い、移動制御部１１４は、入力方向に基づき、表示されるオブジェクトの移動制御を行ってもよい。 ・・・（中略）・・・ 【００７３】 移動制御部１１４は、接触位置の情報に基づき対象オブジェクトを変更し、入力方向に基づき変更後の対象オブジェクトの移動制御を行ってもよい。移動制御部１１４は、オブジェクト（キャラクタオブジェクト、移動体オブジェクト等）の移動演算を行う。即ち、この移動制御部１１４は、入力部１６０によりプレーヤが入力した入力データ又はプログラム（移動アルゴリズム）や各種データ（モーションデータ）などに基づいて、移動体オブジェクトをオブジェクト空間内で移動させ、又は、移動体オブジェクトの動作（モーション、アニメーション）を制御するための処理を行う。 ・・・（中略）・・・ 【００７５】 本実施形態の移動制御部１１４は、入力方向判定部１１３において判定された入力方向に基づいて、オブジェクトを移動させる処理を行う。つまり、入力方向判定部１１３において判定された入力方向に対応する方向を移動方向とし、当該移動方向にオブジェクトを移動させる処理を行う。例えば、入力方向が右である場合には、画面の右方向（ｘ軸プラス方向）にオブジェクトを移動させる処理を行う。また、入力方向が下方向である場合には、画面の下方向（ｙ軸マイナス方向）にオブジェクトを移動させ、また、入力方向が左方向である場合には、画面の左方向（ｘ軸マイナス方向）にオブジェクトを移動させ、また、入力方向が上方向である場合には、画面の上方向（ｙ軸プラス方向）にオブジェクトを移動させる。 【００７６】 なお、移動制御部１１４は、３次元のオブジェクト空間において入力方向に基づいてオブジェクトを移動させる処理を行ってもよい。例えば、予め、入力方向毎に移動方向を対応づけ、入力方向に対応する移動方向にオブジェクトを移動させる。」 ｂ　段落０１０４～０１２６の記載 「【０１０４】 ２．本実施形態の処理の手法 ２－１．端末の例 本実施形態では、端末装置１０を用いて、オブジェクト空間（ゲーム空間）に存在するオブジェクトを移動させるゲーム処理に関するものである。例えば、端末装置１０は、図２（Ａ）（Ｂ）に示すような携帯電話（スマートフォン）とすることができる。プレーヤは、表示領域でもある接触検出領域を備えたディスプレイ（タッチパネル型ディスプレイ）１２に指を接触させて入力方向を指示することができる。 ・・・（中略）・・・ 【０１０９】 ２－２．タッチパネルによるジョイスティックを模した入力操作の例 ここでは、指示位置に基づいて入力方向を判定する例を、タッチパネルの接触位置を指示位置とする場合（２次元的に指示位置を与える場合）を例にとり説明する。 【０１１０】 図４は、タッチパネルによるジョイスティックを模した入力操作について説明するための図である。 【０１１１】 ジョイスティックを模した入力操作は、ジョイスティックを倒した方向とその倒し具合とを、それぞれ入力方向および入力量として処理する。そして、プレーヤがジョイスティックのレバーをある方向にある量だけ倒してその位置で保持している場合、その位置情報が継続的に出力されて入力方向および入力量として処理する。 【０１１２】 タッチパネルでジョイスティックを模した操作を実現する場合、タッチパネルの接触位置から、ジョイスティックの入力値（入力方向および入力量）に相当するＸＹ２軸のベクトル値（表示画面をＸ軸とＹ軸の２次元平面とした場合）を得ることになる。このベクトル値の方向がジョイスティックを倒している方向であり、このベクトル値の長さがジョイスティックの倒し具合となる。 【０１１３】 例えば図４（Ａ）に示すように、タッチパネル（ここでは表示部）への時刻（フレーム）ｔ０、・・ｔｎ、ｔｎ＋１、ｔｎ＋２のタッチ位置がＰ０、・・Ｐｎ、Ｐｎ＋１、Ｐｎ＋２であった場合、時刻ｔｎにおける入力ベクトルＶｎは、基準点ＫＰを始点とし、時刻ｔｎにおける接触位置Ｐｎを終点とするベクトルとしてもよい。 【０１１４】 ここで基準点ＫＰは、予め与えられている点（例えば表示部上の所定の位置を基準点として設定しておく場合）でもよいし、接触位置により決定される点でもよい。ここでは、時刻（フレーム）ｔ０におけるタッチ位置（タッチパネルがタッチされていない状態において、最初にタッチされた位置）を基準点として設定する場合について説明する。 【０１１５】 係る場合、時刻（フレーム）ｔｎ、ｔｎ＋１、ｔｎ＋２における入力ベクトル（入力方向の一例）は、それぞれＶｎ、Ｖｎ＋１、Ｖｎ＋２となる。 【０１１６】 入力ベクトルをもちいて、表示部に表示されるオブジェクト（例えばアイコンでもよいし、ゲーム画像におけるオブジェクトでもよい）の移動制御を行うようにしてもよい。 【０１１７】 例えば、時刻（フレーム）ｔｎにおいて取得した入力ベクトル（入力方向の一例）を、時刻ｔｎ＋１においてオブジェクトに作用させるようにしてもよい。 【０１１８】 ２－３．本実施の形態の手法 図９（Ａ）～（Ｃ）、図２６は、本実施の形態の入力判定手法について説明するための図である。 【０１１９】 図９（Ａ）は、第１のタイミング（ｔｎ）における基準点ＫＰ１と接触位置Ｐｎ、第２のタイミング（ｔｎ＋１）における基準点ＫＰ１と接触位置Ｐｎ＋１の位置関係を示している。例えば接触していない状態から接触している状態に変化する場合に接触した点を基準点ＫＰ１として設定してもよい。また表示部の所定の位置やデフォルト位置を基準点ＫＰ１として設定してもよい。 【０１２０】 本実施の形態では、例えば基準点ＫＰ１と第１のタイミング（ｔｎ）の接触位置（指示位置の一例、ここではＰｎ）により得られる第１の方向（入力方向）（Ｖｎ）と、第１のタイミング（ｔｎ）の接触位置（ここではＰｎ）と第１のタイミング（ｔｎ）より後の第２のタイミング（ｔｎ＋１）の接触位置（Ｐｎ＋１）により得られる第２の方向（ＩＶｎ）のなす角度θ（図９（Ｂ）参照）に基づき基準点を変更するか否か判断して、基準点を変更してもよい。 【０１２１】 また図２６に示すように基準点ＫＰ１と第１のタイミング（ｔｎ）以前の時刻ｔｎ－１の接触位置（指示位置の一例、Ｐｎ―１）により得られる第１の方向（入力方向）（Ｖｎ－１）と、第１のタイミング（ｔｎ）接触位置（ここではＰｎ）と第１のタイミング（ｔｎ）より後の第２のタイミング（ｔｎ＋１）の接触位置（Ｐｎ＋１）により得られる第２の方向（ＩＶｎ）のなす角度θに基づき基準点を変更するか否か判断してもよい。 【０１２２】 また基準点ＫＰ１を時刻ｔ０における接触点Ｐ０であるとすると、複数のタイミング（ここではｔ０、ｔｎ、ｔｎ＋１）における接触位置（Ｐ０、Ｐｎ、Ｐｎ＋１）を結ぶ結線（Ｖｎ、ＩＶｎ）の方向のなす角度θ（図９（Ｂ参照）に基づき基準点を変更するか否か判断して、基準点を変更してもよい。 【０１２３】 基準点の変更位置は、第１のタイミング（ｔｎ）の接触位置Ｐｎに基づき決定してもよい。例えば第１のタイミングｔｎにおける接触位置Ｐｎに変更する場合には、時刻ｔｎ＋１における基準点はＰｎとなる。 【０１２４】 図９（Ｂ）は、基準点変更条件について説明するための図である。 【０１２５】 基準点ＫＰ１と第１のタイミング（ｔｎ）又はそれ以前の接触位置（指示位置の一例、ここではＰｎ）により得られる第１の方向（入力方向）（Ｖｎ）と、第１のタイミング（ｔｎ）又はそれ以前の接触位置（ここではＰｎ）と第１のタイミング（ｔｎ）より後の第２のタイミング（ｔｎ＋１）の接触位置（Ｐｎ＋１）により得られる第２の方向（ＩＶｎ）のなす角度θが基準点変更条件を満たしている場合に基準点を変更してもよい。例えばα＜θ＜β又はθはα以上、β以下（例えばα＝５０°、β＝２１０°）の場合に基準点変更条件を満たすと判断してもよい。 【０１２６】 基準点が変更になるタイミングは、第２のタイミング（ｔｎ＋１）でもよい。このようにすると、第２のタイミング（ｔｎ＋１）における入力ベクトルＶ’ｎ＋１は、図９（Ｃ）に示すように、変更後の基準点ＫＰ２（Ｐｎ）を始点とし、第２のタイミング（ｔｎ＋１）の接触位置（Ｐｎ＋１）を終点とするベクトルＩＶｎとなる。」 ｃ　段落０１８８～０１８９の記載 「【０１８８】 ４－２. オンラインゲームの処理例２ また、本実施形態では、クライアント・サーバ方式のオンラインゲームに適用してもよい。つまり、サーバ２０が、端末１０で行う一部の処理（例えば、処理部１００の少なくとも１つの処理）を行うようにしてもよい。図２１に示すように、サーバ２０が、ネットワーク（例えば、インターネット）を介して複数の端末１０Ａ～１０Ｃと接続され、サーバ２０が、端末１０から入力情報を受信する。そして、サーバ２０が、受信した第１、第２、第３の入力情報に基づいて画像を生成し、生成した画像を端末１０に送信してもよい。 【０１８９】 また、サーバ２０は各端末から受信した各端末のタッチパネルに対する接触位置（指示位置の一例）に基づいて、各端末の入力判定処理を行うようにしてもよい。」 （イ）上記記載から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。 （ａ）端末装置１０の「入力部１６０は、プレーヤが操作データを入力するためのものであり、その機能は」、「プレーヤ（操作者、ユーザ）の接触位置を検出するためのタッチパネル」などにより実現され、「入力部１６０は、接触検出領域（タッチパネル）における、２次元の接触位置座標（ｘ，ｙ）を検出可能な検出部１６２を備えて」おり、また、「情報記憶媒体１８０は、本実施形態の各部としてコンピュータを機能させるためのプログラム（各部の処理をコンピュータに実行させるためのプログラム）を記憶」しており、「処理部１００は、情報記憶媒体１８０に格納されるプログラム（データ）に基づいて本実施形態の種々の処理を行う」ものであって、「入力部１６０からの入力データやプログラムなどに基づいて、ゲーム処理、画像生成処理、或いは音生成処理などの処理を行う」ものであり、処理部１００に含まれる「表示制御部１１６は、オブジェクトの表示制御を行い、移動制御部１１４は、入力方向に基づき、表示されるオブジェクトの移動制御を行」うことが記載されている。 このことから、引用文献１には、「プレーヤ（操作者、ユーザ）のタッチパネルへの接触位置をもとに情報出力が可能な端末装置において実行されるプログラム」が記載されているといえる。 （ｂ）「情報記憶媒体１８０には、本実施形態の各部としてコンピュータを機能させるためのプログラム（各部の処理をコンピュータに実行させるためのプログラム）を記憶する」こと、「処理部１００は、オブジェクト空間設定部１１０と、取得部１１１と、基準点変更処理部１１２と、入力方向判定部１１３と、移動制御部１１４と、ゲーム処理部１１５と、表示制御部１１６と、画像生成部１２０と、通信制御部１２１、音処理部１３０とを含む」こと、「入力方向判定部１１３は、基準点と指示位置により入力方向を判定し、基準点変更処理部１１２は、基準点と第１のタイミング又はそれ以前の指示位置により得られる第１の方向と、第１のタイミングの指示位置と第１のタイミングより後の第２のタイミングの指示位置により得られる第２の方向のなす角度、又は複数のタイミングにおける指示位置を結ぶ結線の方向のなす角度に基づき基準点を変更するか否か判断して、基準点を変更する処理を行う」こと、「移動制御部１１４は、入力方向判定部１１３において判定された入力方向に基づいて、オブジェクトを移動させる処理を行う。つまり、入力方向判定部１１３において判定された入力方向に対応する方向を移動方向とし、当該移動方向にオブジェクトを移動させる処理を行う」ことが記載されている。 このことから、引用文献１には、「情報記憶媒体１８０に格納されるプログラム」は、「端末装置１０」を、「基準点と指示位置により入力方向を判定する入力方向判定部１１３」、「基準点と第１のタイミング又はそれ以前の指示位置により得られる第１の方向と、第１のタイミングの指示位置と第１のタイミングより後の第２のタイミングの指示位置により得られる第２の方向のなす角度、又は複数のタイミングにおける指示位置を結ぶ結線の方向のなす角度に基づき基準点を変更するか否か判断して、基準点を変更する処理を行う基準点変更処理部１１２」、「入力方向判定部１１３において判定された入力方向に対応する方向を移動方向とし、当該移動方向にオブジェクトを移動させる処理を行う移動制御部１１４」として機能させることが記載されているといえる。 （ｃ）「基準点ＫＰは、予め与えられている点（例えば表示部上の所定の位置を基準点として設定しておく場合）でもよいし、接触位置により決定される点でもよい。ここでは、時刻（フレーム）ｔ０におけるタッチ位置（タッチパネルがタッチされていない状態において、最初にタッチされた位置）を基準点として設定する」ことが記載されている。 このことから、引用文献１には、「情報記憶媒体１８０に格納されるプログラム」は、「端末装置１０」を、「プレーヤ（操作者、ユーザ）によるタッチパネルの接触位置のいずれかを基準点として設定する」手段として機能させることが記載されているといえる。 （ｄ）「基準点ＫＰ１を時刻ｔ０における接触点Ｐ０であるとすると、複数のタイミング（ここではｔ０、ｔｎ、ｔｎ＋１）における接触位置（Ｐ０、Ｐｎ、Ｐｎ＋１）を結ぶ結線（Ｖｎ、ＩＶｎ）の方向のなす角度θ（図９（Ｂ参照）に基づき基準点を変更するか否か判断して、基準点を変更してもよい」、「基準点ＫＰ１と第１のタイミング（ｔｎ）又はそれ以前の接触位置（指示位置の一例、ここではＰｎ）により得られる第１の方向（入力方向）（Ｖｎ）と、第１のタイミング（ｔｎ）又はそれ以前の接触位置（ここではＰｎ）と第１のタイミング（ｔｎ）より後の第２のタイミング（ｔｎ＋１）の接触位置（Ｐｎ＋１）により得られる第２の方向（ＩＶｎ）のなす角度θが基準点変更条件を満たしている場合に基準点を変更してもよい」、「第１のタイミングｔｎにおける接触位置Ｐｎに変更する場合には、時刻ｔｎ＋１における基準点はＰｎとなる」と記載されている。 このことから、引用文献１には、「接触位置がＰ０（ＫＰ１）からＰｎに移動した場合に、所定の期間が経過する前ｔ０の接触位置Ｐ０を始点と定義し、所定の期間が経過した後ｔｎの接触位置Ｐｎを終点と定義した際、始点Ｐ０に対する終点Ｐｎの方向Ｖｎ」及び「接触位置がＰｎからＰｎ＋１に移動した場合に、所定の期間が経過する前ｔｎの接触位置Ｐｎを始点と定義し、所定の期間が経過した後ｔｎ＋１の接触位置Ｐｎ＋１を終点と定義した際、始点Ｐｎに対する終点Ｐｎ＋１の方向ＩＶｎ」を特定する処理が記載されているといえ、更に、「始点が基準点ＫＰ１である所定の期間ｔ０～ｔｎにおいて特定された方向Ｖｎを第１の方向と定義し、終点が現在ｔｎ＋１の接触位置Ｐｎ＋１である所定の期間ｔｎ～ｔｎ＋１において特定された方向ＩＶｎを第２の方向と定義した時に、第１の方向Ｖｎと第２の方向ＩＶｎとを比較して、第１の方向Ｖｎと第２の方向ＩＶｎのなる角θが所定の条件（基準点変更条件）を満たすか否かを判定し、所定の条件を満たす角度と判定された場合に、現在の接触位置Ｐｎ＋１を終点としたときの始点Ｐｎを基準点として変更する」処理が記載されているといえる。 （ｅ）上記（ｂ）と（ｄ）の記載事項より、「接触位置がＰ０（ＫＰ１）からＰｎに移動した場合に、所定の期間が経過する前ｔ０の接触位置Ｐ０を始点と定義し、所定の期間が経過した後ｔｎの接触位置Ｐｎを終点と定義した際、始点Ｐ０に対する終点Ｐｎの方向Ｖｎ」及び「接触位置がＰｎからＰｎ＋１に移動した場合に、所定の期間が経過する前ｔｎの接触位置Ｐｎを始点と定義し、所定の期間が経過した後ｔｎ＋１の接触位置Ｐｎ＋１を終点と定義した際、始点Ｐｎに対する終点Ｐｎ＋１の方向ＩＶｎ」を特定する処理は、端末装置１０が「入力方向判定部１１３」として機能させたときに実行する処理であると認められる。 同様に、「始点が基準点ＫＰ１である所定の期間ｔ０～ｔｎにおいて特定された方向Ｖｎを第１の方向と定義し、終点が現在ｔｎ＋１の接触位置Ｐｎ＋１である所定の期間ｔｎ～ｔｎ＋１において特定された方向ＩＶｎを第２の方向と定義した時に、第１の方向Ｖｎと第２の方向ＩＶｎとを比較して、第１の方向Ｖｎと第２の方向ＩＶｎのなる角θが所定の条件（基準点変更条件）を満たすか否かを判定し、所定の条件を満たす角度と判定された場合に、現在の接触位置Ｐｎ＋１を終点としたときの始点Ｐｎを基準点として変更する」処理は、端末装置１０が「基準点変更処理部１１２」として機能させたときに実行する処理であると認められる。 そうしてみると、引用文献１には、「情報記憶媒体１８０に格納されるプログラム」は、「端末装置１０」を、「接触位置がＰ０（ＫＰ１）からＰｎに移動した場合に、所定の期間が経過する前ｔ０の接触位置Ｐ０を始点と定義し、所定の期間が経過した後ｔｎの接触位置Ｐｎを終点と定義した際、始点Ｐ０に対する終点Ｐｎの方向Ｖｎ」及び「接触位置がＰｎからＰｎ＋１に移動した場合に、所定の期間が経過する前ｔｎの接触位置Ｐｎを始点と定義し、所定の期間が経過した後ｔｎ＋１の接触位置Ｐｎ＋１を終点と定義した際、始点Ｐｎに対する終点Ｐｎ＋１の方向ＩＶｎ」を特定する「入力方向判定部１１３」、「始点が基準点ＫＰ１である所定の期間ｔ０～ｔｎにおいて入力方向判定部１１３により特定された方向Ｖｎを第１の方向と定義し、終点が現在ｔｎ＋１の接触位置Ｐｎ＋１である所定の期間ｔｎ～ｔｎ＋１において入力方向判定部１１３により特定された方向ＩＶｎを第２の方向と定義した時に、第１の方向Ｖｎと第２の方向ＩＶｎとを比較して、第１の方向Ｖｎと第２の方向ＩＶｎのなる角θが所定の条件（基準点変更条件）を満たすか否かを判定し、所定の条件を満たす角度と判定された場合に、現在の接触位置Ｐｎ＋１を終点としたときの始点Ｐｎを基準点として変更する」「基準点変更処理部１１２」、として機能させることが記載されているといえる。 （ｆ）「第２のタイミング（ｔｎ＋１）における入力ベクトルＶ’ｎ＋１は、図９（Ｃ）に示すように、変更後の基準点ＫＰ２（Ｐｎ）を始点とし、第２のタイミング（ｔｎ＋１）の接触位置（Ｐｎ＋１）を終点とするベクトルＩＶｎとなる。」と記載されており、基準点を変更した場合、変更後の基準点ＫＰ２（Ｐｎ）をもとに、各部の処理が実行されるものと認められる。 このことから、引用文献１には、「基準点変更処理部１１２」により基準点がＰｎに変更された場合は、変更された基準点ＫＰ２（Ｐｎ）をもとに、「入力方向判定部１１３」、「基準点変更処理部１１２」、及び「移動制御部１１４」が実行されることが記載されていると認められる。 （ウ）上記（ａ）～（ｆ）から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 〈引用発明〉 「プレーヤ（操作者、ユーザ）のタッチパネルへの接触位置をもとに情報出力が可能な端末装置において実行されるプログラムであって、 端末装置１０を、 プレーヤ（操作者、ユーザ）によるタッチパネルの接触位置のいずれかを基準点として設定する手段、 接触位置がＰ０（ＫＰ１）からＰｎに移動した場合に、所定の期間が経過する前ｔ０の接触位置Ｐ０を始点と定義し、所定の期間が経過した後ｔｎの接触位置Ｐｎを終点と定義した際、始点Ｐ０に対する終点Ｐｎの方向Ｖｎ、及び、接触位置がＰｎからＰｎ＋１に移動した場合に、所定の期間が経過する前ｔｎの接触位置Ｐｎを始点と定義し、所定の期間が経過した後ｔｎ＋１の接触位置Ｐｎ＋１を終点と定義した際、始点Ｐｎに対する終点Ｐｎ＋１の方向ＩＶｎを特定する入力方向判定部１１３、 始点が基準点ＫＰ１である所定の期間ｔ０～ｔｎにおいて入力方向判定部１１３により特定された方向Ｖｎを第１の方向と定義し、終点が現在ｔｎ＋１の接触位置Ｐｎ＋１である所定の期間ｔｎ～ｔｎ＋１において入力方向判定部１１３により特定された方向ＩＶｎを第２の方向と定義した時に、第１の方向Ｖｎと第２の方向ＩＶｎとを比較して、第１の方向Ｖｎと第２の方向ＩＶｎのなる角θが所定の条件（基準点変更条件）を満たすか否かを判定し、所定の条件を満たす角度と判定された場合に、現在の接触位置Ｐｎ＋１を終点としたときの始点Ｐｎを基準点として変更する基準点変更処理部１１２、 入力方向判定部１１３において判定された入力方向に対応する方向を移動方向とし、当該移動方向にオブジェクトを移動させる処理を行う移動制御部１１４、 として機能させ、 基準点変更処理部１１２により基準点がＰｎに変更された場合は、変更された基準点ＫＰ２（Ｐｎ）をもとに、入力方向判定部１１３、基準点変更処理部１１２、及び移動制御部１１４が実行される プログラム」 イ　引用文献２ （ア）同じく平成３０年７月２日付けの当審が通知した拒絶理由で引用された特開２０１２－１３３４８１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の記載がある。 「【００７４】 ２－２．方向判定領域の設定処理 本実施形態では、接触検出領域（タッチパネル）検出された接触位置（タッチ位置）を指示位置として取得し、取得された指示位置に基づいて入力方向を判定するための方向判定領域を設定する処理を行う。 【００７５】 例えば、図５に示すように、判定領域Ａは接触検出領域（タッチパネルディスプレイ）１２にある領域であり、本実施形態の判定領域Ａは接触検出領域の全領域としている。なお、判定領域Ａは、接触検出領域の一部の領域としてもよいし、四角形、三角形、六角形等の多角形に限らず、円形でもよいし不定形な形としてもよい。 【００７６】 そして、図５に示すように、本実施形態では、基準位置Ｂに基づいて、複数の方向判定領域Ｃ１～Ｃ４を設定する。例えば、判定領域Ａを、基準位置（基準点）Ｂを基準に複数の領域に分割し、分割された各領域を方向判定領域Ｃ１～Ｃ４として設定する。具体的には、基準位置Ｂを中心に９０度の角度で判定領域Ａを分割して、各方向判定領域Ｃ１～Ｃ４を設定する。例えば、図５に示すように、ｘ軸の４５度から１３５度までの範囲θ１の領域を方向判定領域Ｃ１とし、基準位置Ｂを基準にｘ軸の－４５度から４５度までの範囲θ２の領域を方向判定領域Ｃ２とし、ｘ軸の２２５度から３１５度までの範囲θ３の領域を方向判定領域Ｃ３と、ｘ軸の１３５度から２２５度までの範囲θ４の領域を方向判定領域Ｃ４として、判定領域Ａを四分割する。 【００７７】 なお、本実施形態では、誤判定を防止するために、基準位置Ｂを中心とする半径ｒの円の領域を遊び領域Ｄとして設定している。」 （イ）上記記載から、引用文献２には、次の技術的事項が記載されていると認められる。 （ａ）「接触検出領域（タッチパネル）検出された接触位置（タッチ位置）を指示位置として取得し、取得された指示位置に基づいて入力方向を判定するための方向判定領域を設定する処理であって、基準位置Ｂに基づいて、複数の方向判定領域Ｃ１～Ｃ４を設定し、例えば、判定領域Ａを、基準位置（基準点）Ｂを基準に複数の領域に分割し、分割された各領域を方向判定領域Ｃ１～Ｃ４として設定し、具体的には、基準位置Ｂを中心に９０度の角度で判定領域Ａを分割して、各方向判定領域Ｃ１～Ｃ４を設定し、例えば、ｘ軸の４５度から１３５度までの範囲θ１の領域を方向判定領域Ｃ１とし、基準位置Ｂを基準にｘ軸の－４５度から４５度までの範囲θ２の領域を方向判定領域Ｃ２とし、ｘ軸の２２５度から３１５度までの範囲θ３の領域を方向判定領域Ｃ３と、ｘ軸の１３５度から２２５度までの範囲θ４の領域を方向判定領域Ｃ４として、判定領域Ａを四分割すること」 （ｂ）「誤判定を防止するために、基準位置Ｂを中心とする半径ｒの円の領域を遊び領域として設定すること」 ウ　周知技術 例えば、特開２０１３－２０６３７７号公報の段落【００２３】に記載されるように、本願出願時におけるタッチパネル等の操作可能領域を設定する際の周知技術として、以下ようなものがある。 「このようなメニュー画面に対するスライドパッド２１の操作形態としては、図６に示すように、斜線部分を除いた領域内において画面の中央部から外側方向へ向く基準方向が記憶部３３（図１参照）に予め記憶されている。基準方向は、ＸＹ座標中心Ｏから半径方向に伸びる仮想線ＬがＸ軸に対して反時計方向に回転したときの回転角度θで示される。本実施例では、基準方向が３４°～８５°の範囲Ａ１内では「ＡＵＤＩＯ」のメニュー項目の選択が可能であり、基準方向が９６°～１４６°の範囲Ａ２内では「ＩＮＴＥＲＮＥＴ」のメニュー項目の選択が可能であり、基準方向が１５７°～２０５°の範囲Ａ３内では「ＮＡＶＩ」のメニュー項目の選択が可能であり、基準方向が２２４°～２６５°の範囲Ａ４内では「ＰＨＯＮＥ」のメニュー項目の選択が可能であり、基準方向が２７５°～３２４°の範囲Ａ５内では「ＣＯＮＣＩＥＲＧＥ」のメニュー項目の選択が可能であり、基準方向が３３５°～２３°の範囲Ａ６内では「ＴＥＭＰ」のメニュー項目の選択が可能になっている。」 （なお、「ニュー項目」との誤記を「メニュー項目」に修正している。） （３）引用発明との対比 ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。 （ア）引用発明の「プレーヤ（操作者、ユーザ）」は、本件補正発明の「ユーザ」に相当する。引用発明の「タッチパネル」は、プレーヤが操作データを入力するための入力部であるから、本件補正発明の「操作部」に相当する。また、引用発明の「端末装置」は、プログラムに基づいて種々の処理を行う処理部を有していることから、本件補正発明の「コンピュータ装置」に相当する。 （イ）引用発明の「プレーヤ（操作者、ユーザ）によるタッチパネルの接触位置のいずれかを基準点として設定する手段」は、本件補正発明の「ユーザによる操作部の接触位置のいずれかを基準点として設定する基準点設定手段」に相当する。 （ウ）引用発明の「入力方向判定部１１３」における「接触位置がＰ０（ＫＰ１）からＰｎに移動した場合に、所定の期間が経過する前ｔ０の接触位置Ｐ０を始点と定義し、所定の期間が経過した後ｔｎの接触位置Ｐｎを終点と定義した際、始点Ｐ０に対する終点Ｐｎの方向Ｖｎ、及び、接触位置がＰｎからＰｎ＋１に移動した場合に、所定の期間が経過する前ｔｎの接触位置Ｐｎを始点と定義し、所定の期間が経過した後ｔｎ＋１の接触位置Ｐｎ＋１を終点と定義した際、始点Ｐｎに対する終点Ｐｎ＋１の方向ＩＶｎを特定する」ことは、本件補正発明の「方向特定手段」における「接触位置が移動した場合に、所定の期間が経過する前の接触位置を第一点と定義し、所定の期間が経過した後の接触位置を第二点と定義した際における、第一点に対する第二点の方向を特定する」ことに相当する。 このことから、本件補正発明の「方向特定手段」と引用発明の「入力方向判定部１１３」とは、「接触位置が移動した場合に、所定の期間が経過する前の接触位置を第一点と定義し、所定の期間が経過した後の接触位置を第二点と定義した際における、第一点に対する第二点の方向を特定する方向の特定手段」で共通するといえる。 （エ）引用発明の「基準点変更処理部１１２」における「第１の方向Ｖｎと第２の方向ＩＶｎのなる角θが所定の条件（基準点変更条件）を満たすか否か」を判定することは、「方向が変化したか否か」を判定することであり、引用発明の「基準点変更処理部１１２」における「始点が基準点ＫＰ１である所定の期間ｔ０～ｔｎにおいて入力方向判定部１１３により特定された方向Ｖｎを第１の方向と定義し、終点が現在ｔｎ＋１の接触位置Ｐｎ＋１である所定の期間ｔｎ～ｔｎ＋１において入力方向判定部１１３により特定された方向ＩＶｎを第２の方向と定義した時に、第１の方向Ｖｎと第２の方向ＩＶｎとを比較して、第１の方向Ｖｎと第２の方向ＩＶｎのなる角θが所定の条件（基準点変更条件）を満たすか否かを判定」することは、本件補正発明の「方向変化判定手段」における「第一点が基準点である第一の所定の期間において特定された方向を第一方向と定義し、第二点が現在の接触位置である第二の所定の期間において特定された方向を第二方向と定義したときに、第一方向と第二方向とを比較して方向が変化したか否かを判定する」ことに相当する。 このことから、本件補正発明の「方向変化判定手段」と引用発明の「基準点変更処理部１１２」とは、「第一点が基準点である第一の所定の期間において特定された方向を第一方向と定義し、第二点が現在の接触位置である第二の所定の期間において特定された方向を第二方向と定義したときに、第一方向と第二方向とを比較して方向が変化したか否かを判定する方向変化の判定手段」で共通するといえる。 （オ）引用発明の「基準点変更処理部１１２」における「所定の条件を満たす角度と判定された場合に、現在の接触位置Ｐｎ＋１を終点としたときの始点Ｐｎを基準点として変更する」ことは、本件補正発明の「基準点更新手段」における「方向が変化したと判定された場合に、現在の接触位置を第二点としたときの第一点を基準点として更新する」ことに相当する。 このことから、本件補正発明の「基準点更新手段」と引用発明の「基準点変更処理部１１２」とは、「方向が変化したと判定された場合に、現在の接触位置を第二点としたときの第一点を基準点として更新する基準点の更新手段」で共通するといえる。 （カ）引用発明の「入力方向判定部１１３において判定された入力方向に対応する方向を移動方向とし、当該移動方向にオブジェクトを移動させる処理を行う移動制御部１１４」は、「移動方向にオブジェクトを移動させる処理」が「特定された方向に応じた情報を出力する」ことといえるから、本件補正発明の「方向特定手段により特定された方向に応じた情報を出力する情報出力手段」に相当する。 （キ）引用発明の「基準点変更処理部１１２により基準点がＰｎに変更された場合は、変更された基準点ＫＰ２（Ｐｎ）をもとに、入力方向判定部１１３、基準点変更処理部１１２、及び移動制御部１１４が実行される」ことと、本件補正発明の「基準点更新手段により基準点が更新された場合は、更新された基準点をもとに、方向特定手段、方向変化判定手段、基準点更新手段、及び情報出力手段が実行され」ることとは、「基準点を更新する手段により基準点が更新された場合は、更新された基準点をもとに、方向の特定手段、方向変化の判定手段、基準点の更新手段、及び情報出力手段が実行され」る点で共通するといえる。 イ　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 〈一致点〉 「ユーザの操作部への接触位置をもとに情報出力が可能なコンピュータ装置において実行されるプログラムであって、 コンピュータ装置を、 ユーザによる操作部の接触位置のいずれかを基準点として設定する基準点設定手段、 接触位置が移動した場合に、所定の期間が経過する前の接触位置を第一点と定義し、所定の期間が経過した後の接触位置を第二点と定義した際における、第一点に対する第二点の方向を特定する方向の特定手段、 第一点が基準点である第一の所定の期間において方向特定手段により特定された方向を第一方向と定義し、第二点が現在の接触位置である第二の所定の期間において方向特定手段により特定された方向を第二方向と定義したときに、第一方向と第二方向とを比較して方向が変化したか否かを判定する方向変化の判定手段、 方向が変化したと判定された場合に、現在の接触位置を第二点としたときの第一点を基準点として更新する基準点の更新手段、 方向特定手段により特定された方向に応じた情報を出力する情報出力手段 として機能させ、 基準点更新手段により基準点が更新された場合は、更新された基準点をもとに、方向特定手段、方向変化判定手段、基準点更新手段、及び情報出力手段が実行される、プログラム。」 〈相違点１〉 本件補正発明の方向の特定手段が、「接触位置が移動した場合に、所定の距離を移動する前の接触位置を第一点と定義し、所定の距離を移動した後の接触位置を第二点と定義した際」においても、方向を特定するものであるとともに、方向変化の判定手段が、「第一点が基準点である第一の所定の距離」において特定された第一の方向と、「第二点が現在の接触位置である第二の所定の距離」において特定された第二の方向とを比較して方向が変化したか否かを判定するのに対し、引用発明では、「所定の期間」を移動する場合のみで、「所定の距離」を移動する場合について特定されていない点。 〈相違点２〉 本件補正発明では、「情報出力手段が、方向特定手段により特定された方向に基づいて、操作可能な方向に応じた情報を出力し」ているのに対し、引用発明では、このような構成が特定されていない点。 〈相違点３〉 本件補正発明では、「操作可能な方向が、基準点を中心として均等又は不均等な角度で分割された各範囲のうち、一以上の範囲を除く複数の範囲にそれぞれ対応付けられた方向であり、前記一以上の範囲には、操作可能な方向が対応付けられていない」のに対し、引用発明では、このような構成が特定されていない点。 （４）判断 以下、相違点について検討する。 ア　相違点１について 引用文献２には、ユーザの操作部への接触位置をもとに情報出力が可能な端末装置（コンピュータ装置）において実行されるプログラムにおいて、誤判定を防止するために、基準位置Ｂを中心とする半径ｒの円の領域を遊び領域として設定することが記載されており（段落【００７７】）、該記載に基づけば、引用発明において、誤判定を防止するために、「所定の距離」を移動した後に方向を特定するよう構成することは，当業者であれば容易になし得たものである。 イ　相違点２について 引用文献２の段落【００７４】～【００７６】には、「２－２．方向判定領域の設定処理」について記載があり、特に、段落【００７５】には、「基準位置Ｂに基づいて、複数の方向判定領域Ｃ１～Ｃ４を設定する。例えば、判定領域Ａを、基準位置（基準点）Ｂを基準に複数の領域に分割し、分割された各領域を方向判定領域Ｃ１～Ｃ４として設定する。具体的には、基準位置Ｂを中心に９０度の角度で判定領域Ａを分割して、各方向判定領域Ｃ１～Ｃ４を設定する。例えば、図５に示すように、ｘ軸の４５度から１３５度までの範囲θ１の領域を方向判定領域Ｃ１とし、基準位置Ｂを基準にｘ軸の－４５度から４５度までの範囲θ２の領域を方向判定領域Ｃ２とし、ｘ軸の２２５度から３１５度までの範囲θ３の領域を方向判定領域Ｃ３と、ｘ軸の１３５度から２２５度までの範囲θ４の領域を方向判定領域Ｃ４として、判定領域Ａを四分割する。」との記載があり、該記載に基づけば、操作可能な方向が想定し得る、例えば、ゲーム装置のプログラムである、引用発明において、「情報出力手段が、方向の特定手段により特定された方向に基づいて、操作可能な方向に応じた情報を出力する」よう構成することは、当業者であれば容易に想到し得たものである。 ウ　相違点３について 例えば、特開２０１３－２０６３７７号の段落【００２３】には、「このようなメニュー画面に対するスライドパッド２１の操作形態としては、図６に示すように、斜線部分を除いた領域内において画面の中央部から外側方向へ向く基準方向が記憶部３３（図１参照）に予め記憶されている。基準方向は、ＸＹ座標中心Ｏから半径方向に伸びる仮想線ＬがＸ軸に対して反時計方向に回転したときの回転角度θで示される。本実施例では、基準方向が３４°～８５°の範囲Ａ１内では「ＡＵＤＩＯ」のメニュー項目の選択が可能であり、基準方向が９６°～１４６°の範囲Ａ２内では「ＩＮＴＥＲＮＥＴ」のメニュー項目の選択が可能であり、基準方向が１５７°～２０５°の範囲Ａ３内では「ＮＡＶＩ」のメニュー項目の選択が可能であり、基準方向が２２４°～２６５°の範囲Ａ４内では「ＰＨＯＮＥ」のメニュー項目の選択が可能であり、基準方向が２７５°～３２４°の範囲Ａ５内では「ＣＯＮＣＩＥＲＧＥ」のメニュー項目の選択が可能であり、基準方向が３３５°～２３°の範囲Ａ６内では「ＴＥＭＰ」のメニュー項目の選択が可能になっている。」と記載されるように、タッチパネル等の操作可能領域を設定する際に、「操作可能な方向が、基準点を中心として均等又は不均等な角度で分割された各範囲のうち、一以上の範囲を除く複数の範囲（斜線部分を除いた領域：３４°～８５°の範囲、９６°～１４６°の範囲、１５７°～２０５°の範囲、２２４°～２６５°の範囲、２７５°～３２４°の範囲、３３５°～２３°の範囲）にそれぞれ対応付けられた方向であり、前記一以上の範囲（斜線部分の領域：２３°～３４°の範囲、８５°～９６°の範囲、１４６°～１５７°の範囲、２０５°～２２４°の範囲、２６５°～２７５°の範囲、３２４°～３３５°の範囲）には、操作可能な方向が対応付けられていない」とする構成は、本願出願時において周知技術であり、また、上述したように、引用発明は、例えば、ゲームの内容等により操作可能な方向が適宜想定し得るものであるから、上記周知技術を引用発明に適用して、相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に成し得たものと認められる。 エ　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び引用文献２に記載された技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 オ　したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用文献２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３　本件補正についてのむすび よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３　本願発明について １　本願発明 平成３０年８月３１日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成３０年４月９日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。 ２　当審が通知した拒絶の理由 平成３０年７月２日付けの当審が通知した拒絶の理由は、この出願の請求項１ないし６に係る発明は、下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 引用文献１：特開２０１３－１２７６８３号公報 引用文献２：特開２０１２－１３３４８１号公報 ３　引用文献 当審が通知した拒絶の理由で引用された引用文献１ないし２及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。 ４　対比・判断 本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「情報出力手段」に係る「操作可能な方向が、基準点を中心として均等又は不均等な角度で分割された各範囲のうち、一以上の範囲を除く複数の範囲にそれぞれ対応付けられた方向であり、前記一以上の範囲には、操作可能な方向が対応付けられていない」という限定事項を削除したものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明及び引用文献２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び引用文献２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４　むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。