2017-007874

特願２０１３－　９５１７１「熱充填ボトル」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１１月１７日出願公開、特開２０１４－２１３９２６〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件出願は、平成２５年４月３０日の特許出願であって、平成２８年７月１３日付けで拒絶の理由が通知され、同年９月２０日に意見書が提出されたが、平成２９年２月２２日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされた。 これに対し、平成２９年５月３１日に該査定の取消を求めて本件審判の請求がされ、その後、平成３０年５月２３日付けで当審から拒絶の理由が通知され、同年７月２７日に意見書とともに手続補正書が提出されたものである。 第２　本願発明 本願の請求項１及び２に係る発明は、上記平成３０年７月２７日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、その請求項１の記載は以下のとおりである。（以下請求項１に係る発明を「本願発明」という。） 「　【請求項１】 ダイレクトブロー成形された熱充填ボトルであって、 上下に弾性変形可能な周溝を、胴部の肉厚がいずれの周方向位置においても０．３８ｍｍ～０．８４ｍｍの範囲にある、胴部のいずれかの高さ位置に周設したことを特徴とする熱充填ボトル。」 第３　拒絶の理由 平成３０年５月２３日付けで当審が通知した拒絶理由のうちの請求項１に対する第１の理由は、本願発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献２及び３に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 引用文献１：特開２００３－２８５８１４号公報 引用文献２：特開平５－４４４号公報 引用文献３：特開平９－８６５２９号公報 第４　引用文献記載の発明又は事項 当審での平成３０年５月２３日付けの拒絶の理由に引用された、本件の出願前に頒布された刊行物である引用文献１ないし３には、以下の発明又は事項が記載されていると認められる。なお、下線は当審で付したものである。 １　引用文献１ （１）引用文献１に記載された事項 引用文献１には、「合成樹脂製壜体」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。 （ア）特許請求の範囲 「【請求項１】 少なくとも３５０ｍｍＨｇ（４６．７ｋＰａ）の内部の減圧による、胴部(2)の一部の壁面の陥没変形不能に、胴部(2)の壁の面剛性を設定した、２軸延伸ブロー成形された合成樹脂製壜体。 【請求項２】 胴部(2)を円筒状とした、請求項１記載の合成樹脂製壜体。 【請求項３】　・・・ 【請求項４】 胴部(2)に２本以上の溝状の周状リブ(5)を周設し、該周状リブ(5)のうち、最上位の周状リブ(5)を胴部(2)の上端部の、略円錐台筒状の形状をした肩部(4)との境界近傍に、最下位の周状リブ(5)を胴部(2)の下端部に位置するように形成し、隣接する周状リブ(5)間の距離Ｈを０．２Ｄ～０．６Ｄの範囲とした、請求項２または３記載の合成樹脂製壜体。（ここで、Ｄは円筒状胴部の径または正多角形筒状胴部の対角線の長さをあらわす。） 【請求項５】　・・・ 【請求項６】 口部(3)を除いた部分の最低肉厚を３００μｍ以上とした、請求項１、２、３、４または５載の合成樹脂製壜体。」 （イ）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、内容物を熱充填するための、合成樹脂、特に熱充填用のポリエチレンテレフタレート樹脂製２軸延伸ブロー成形壜体に関するものである。」 （ウ）「【０００４】特に近年では、８５～９５℃程度の温度で飲料を熱充填する用途が大きく広がってきており、このため熱充填後に、壜体が冷却した段階で大きな減圧状態となるため、このような減圧による変形を抑制することができる壜体への要求がますます高くなっている。」 （エ）「【００１２】そこで、本発明は、上記した従来技術における問題点を解消すべく創案されたもので、変形パネル壁を形成することなく、熱充填、あるいはレトルト処理後に発生する減圧状態によっても胴部の一部に陥没変形等の不正変形が発生しない胴部の形状を見出すことを技術的課題とし、減圧による変形が抑制され、座屈強度が高いと共に、外観体裁の良い壜体を得ることを目的とする。」 （オ）「【００２８】肉厚を大きくすることにより、面剛性を増強することができるが、プリフォームの生産性、材料のコストアップ、壜体の重量増等から自ずと限界があり、肉厚の適正な範囲は最低肉厚で３００μｍ以上、好ましくは平均肉厚で３５０～６５０μｍの範囲である。３００μｍ未満の厚さでは、減圧に対抗する面剛性を確保することがし難くなる。」 （カ）「【００２９】 【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の合成樹脂製壜体の第１実施例を示し、通常の２軸延伸ブロー成形された２００ｍｌＰＥＴ製壜体の全体正面図で、円筒形状をした胴部２の上端に、円錐台筒形状をした肩部４を介して短円筒形状の口筒３を起立連設し、胴部２の下端には底部７が形成された構造となっており、容量が２００ｍｌ用の壜体１で、胴部２の円筒形状の径は５４ｍｍ、全高さは１４０ｍｍ、胴部２の平均肉厚は０．３５ｍｍ、最低肉厚は０．３０ｍｍ以上である。」 （キ）「【００３０】胴部２には、断面が略Ｕ字状の形状をした溝状の計４本の周状リブ５が等間隔に形成されており、そのうちの最上部のものは胴部２の上端部の、肩部４との境界近傍に、また最下位のものは胴部２の下端部、底部７との境界近傍に形成されており、隣接する周状リブ５間の距離Ｈは２４ｍｍ（０．４４Ｄ）である。」 （２）引用文献１発明 引用文献１の上記記載事項（ア）ないし（キ）を図面を参照しつつ技術常識を踏まえて整理すると、引用文献１には以下の発明が記載されていると認められる。（以下「引用文献１発明」という。） 「２軸延伸ブロー成形された熱充填するための合成樹脂製壜体であって、 熱充填後に発生する減圧状態によっても胴部の一部に陥没変形等の不正変形が発生しない胴部２を備え、 断面が略Ｕ字状の形状をした溝状の周状リブ５を、平均肉厚が０．３５ｍｍで最低肉厚が０．３０ｍｍ以上の胴部２に周設した熱充填するための合成樹脂製壜体。」 （３）引用文献１の他の記載 引用文献１には、さらに以下の記載がある。 （ク）「【００３８】図３は本発明の合成樹脂製壜体の第２実施例であり、この壜体１は１２１℃、３０分のレトルト処理に対応すべく、一次型温１８０℃、加熱温度２３０℃、二次型温１４０℃の条件により成形したもので、壜体１の形状は第１実施例に対し、平均肉厚を４００μｍとし、周状リブ５を５本等間隔に形成し、面剛性をさらに増強したものであり、ここで、周状リブ５間の距離Ｈは１８ｍｍ（０．３３Ｄ）である。」 ２　引用文献２ 引用文献２には、「高延伸ブロー成形容器とその製造方法」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。 （ア）特許請求の範囲 「【請求項１】 少なくとも底中心部が熱結晶化され、肩部、胴部、熱結晶化された中心部を除く底部は高延伸成形され、器壁の膜厚がほぼ均一であって口頚部及び底中心部以外の最も膜の厚い部分に対する、この最も膜の厚い部分と胴部の最も膜の薄い部分の差の割合が５０％以下であり、且つ口頚部と底中心部以外の器壁が配向結晶化された高延伸ブロー成形容器。 【請求項２】・・・ 【請求項６】 胴部で測定して肉厚が０．２ｍｍ～０．３ｍｍの薄肉でかつ偏肉と白化のない請求項１ないし５のいずれか１項に記載された、高延伸ブロー成形容器。」 （イ）「【０００２】 【従来の技術】プリフォームを高さ方向に強制的に延伸する延伸棒を使用した装置により二軸延伸ブロー成形して得た容器は本出願前周知である。しかしながら実質的に無拘束で加圧流体のみを用いて二軸延伸ブロー成形した容器及びこのようにして容器を製造することは全く知られていなかった。本発明者は先に、無拘束で高延伸ブロー成形することにより、器壁を極めて薄く成形することに成功し、口頚部以外の無拘束で延伸成形された器壁の膜厚がほぼ均一であって、最も膜の厚い部分に対する最も膜の厚い部分と最も膜の薄い部分の膜厚の差の割合が５０％以下であり、且つ口頚部を除いた器壁が高配向結晶化された高延伸ブロー成形容器の発明をした。そして更に研究を行って本発明を完成したのである。」 （ウ）「【０００３】 【発明が解決しようとする課題】前述の延伸棒を用いた従来の拘束二軸延伸容器は延伸倍率が低く偏肉が多い欠点があり、強度が不均一でしかも小くそのため厚肉の容器とせざるを得ず、また白化も生じ易く満足できるものではなかった。 【０００４】 【課題を解決するための手段】本発明者はこのような欠点は成形された容器の器壁の樹脂層が充分且つ均一に延伸されないために生ずることを解明して上記の問題を解決し、偏肉と白化のないしかも均一な強度を有する高延伸薄肉軽量の容器を提供することに成功し本発明を完成した。・・・」 ３　引用文献３ 引用文献３には、「ポリエステルボトル」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。 （ア）特許請求の範囲 「【請求項１】 エチレン－２，６－ナフタレートを主たる構成単位とし、固有粘度（ＩＶ）が０．５５以上のポリエステルからなり、胴部における厚さ方向の屈折率（ＮTh.D）が１．５５以下であり、かつ少なくとも胴部の一部の複屈折率（ΔＮ）が正である二軸延伸ブローされたポリエステルボトル。」 （イ） 「【０００５】本発明は、上記問題を解決し、厚さ分布の均一な、エチレン－２，６－ナフタレートを主たる構成単位とするポリエステルからなり二軸延伸ブローされたポリエステルボトルを提供するものである。」 （ウ） 「【００２８】これに対し、固有粘度（ＩＶ）が０．５５以上のポリエステルからなり、胴部における厚さ方向の屈折率（ＮTh.D）が１．５５以下であり、かつ少なくとも胴部の一部の複屈折率（ΔＮ）が正である実験例２および４のものは、厚さ分布がそれぞれ１．１２、１．０５と均一性が良好で、座屈強度はそれぞれ５２kg、５５kgと優れたものである。」 第５　対比 本願発明と引用文献１発明とを対比すると、引用文献１発明の「熱充填するための合成樹脂製壜体」が本願発明の「熱充填ボトル」に相当することは、その機能及び技術常識に照らして明らかであり、以下同様にそれぞれの機能及び技術常識を踏まえれば、「胴部２」は「胴部」に、「溝状の周状リブ５」は「周溝」に相当することも明らかである。 次に、引用文献１発明の「２軸延伸ブロー成形され」ることは、本願発明の「ダイレクトブロー成形され」ることと、「ブロー成形され」るものである限りにおいて共通する。 したがって、本願発明と引用文献１発明とは、以下の点で一致しているということができる。 ＜一致点＞ 「ブロー成形された熱充填ボトルであって、 周溝を、胴部に周設した熱充填ボトル。」 そして、本願発明と引用文献１発明とは、以下の３点で相違している。 ＜相違点１＞ 「ブロー成形され」ることに関し、本願発明では、ダイレクトブロー成形されるのに対し、引用文献１発明では、２軸延伸ブロー成形されるものである点。 ＜相違点２＞ 本願発明の周溝は上下に弾性変形可能であるのに対し、引用文献１発明の周溝（溝状の周状リブ５）は、断面が略Ｕ字状の形状をしているものの上下に弾性変形可能であるか明らかでない点。 ＜相違点３＞ 本願発明は、周溝を、胴部の肉厚がいずれの周方向位置においても０．３８ｍｍ～０．８４ｍｍの範囲にある、胴部のいずれかの高さ位置に周設したのに対し、引用文献１発明は、周溝（溝状の周状リブ５）を、平均肉厚が０．３５ｍｍで最低肉厚が０．３０ｍｍ以上の胴部２に周設した点。 第６　相違点の検討 １　＜相違点２＞について 事案に鑑み、まず相違点２について検討する。 熱充填ボトルにおいて、減圧による収縮を吸収する等の目的で上下に弾性変形可能な周溝を設けることは、例えば原査定において引用された特開２０１０－２８５１６９号公報（原査定の引用文献１、段落【０００４】等参照）、特開２０１０－１２６２３１号公報（同引用文献２、段落【０００２】等参照）、特開２００７－１３７４８８号公報（同引用文献３、段落【０００５】等参照）に示されるように従来周知の技術事項である。 次に、引用文献１発明は、「減圧による変形が抑制され、座屈強度が高い・・・壜体を得ることを目的と」しており（上記記載事項第４の１（１）（エ））、すなわち、壜体が変形することを意図していないものではある。しかしながら、引用文献１発明は、「熱充填後に発生する減圧状態によっても胴部２の一部に陥没変形等の不正変形が発生しない」ものであるところ、大きな減圧が発生した場合などにおいても、「胴部２の一部に陥没変形等の不正変形が発生」することを防ぐために、引用文献１発明の「断面が略Ｕ字状の形状」の「溝状の周状リブ５」につき、上記従来周知の技術事項を適用して、上下に弾性変形可能として大きな減圧による収縮を吸収するように構成することは、当業者が容易に想到し得るというべきである。 よって、相違点２は容易想到性の範囲内のものである。 ２　＜相違点１＞及び＜相違点３＞について ア　ボトルをブロー成形する際にダイレクトブロー成形とすることは、当審の平成３０年５月２３日付け拒絶理由通知で示した特開２００１－１１３５８９号公報（当審拒絶理由通知の引用文献５、段落【０００２】等参照）に示される他、新たに例示する特開２０００－３０９３２０号公報（段落【００２４】等参照）、実願平５－１７９８１号（実開平６－７６０１２号）のＣＤ－ＲＯＭ（段落【００３０】等参照）に示されるように従来周知の技術事項であり、これを引用文献１発明に適用して、２軸延伸ブロー成形に代えてダイレクトブロー成形として相違点１に係る本願発明の構成とすることは何ら困難なことではない。 イ　次に相違点３に関し、本願発明が「周溝を、胴部の肉厚がいずれの周方向位置においても０．３８ｍｍ～０．８４ｍｍの範囲にある、胴部のいずれかの高さ位置に周設した」と特定していることの臨界的意義について検討する。 上記「胴部の肉厚がいずれの周方向位置においても０．３８ｍｍ～０．８４ｍｍの範囲」という数値範囲に関連する本願明細書の記載としては、段落【００１７】に「本発明において、周溝３１を周設する胴部の高さ位置の条件は、胴部３０の肉厚がいずれの周方向位置においても０．３ｍｍ～１．０ｍｍの範囲にある高さ位置であることである。」とあり、段落【００１８】に「ここに、０．３ｍｍ～１．０ｍｍの範囲とする理由は、以下のとおりである。すなわち、０．３ｍｍ未満の場合には、周溝３１及び周溝３１近傍の胴部３０の肉厚が薄くなりすぎる結果、ボトルの減圧時に、減圧変形が周溝３１の上下の弾性変形に留まらず、周溝３１近傍の胴部３０まで変形してしまい、ボトル外観を損ねてしまうからであり、１．０ｍｍを超える場合には、周溝３０を形成する壁（上側周壁３１ｃ、溝底壁３１ｄ及び下側周壁３１ｅ）の肉厚が厚すぎて、ボトルの減圧時に周溝３１が上下に十分に弾性変形することができず、周溝を閉止することができないためである。」とある。 しかしながら、具体的実施形態として、段落【００２０】及び【表１】に「問題は認められなかった」実施例として、実施例１（周溝高さ位置での最大肉厚０．８４ｍｍ）、実施例２（周溝高さ位置での最小肉厚０．３８ｍｍ）、実施例３（周溝高さ位置での肉厚０．４４～０．６８ｍｍ）が記載されているものの、他に実施例はなく、また、問題があった比較例も示されていない。 また、一般的に、好適な肉厚の範囲は、ボトルの材質及びボトル全体のサイズによって異なると考えられる。 そうすると、本願発明の「０．３８ｍｍ～０．８４ｍｍの範囲」に臨界的意義は認められないというべきである。 ウ　引用文献１発明は、周溝（溝状の周状リブ５）を、平均肉厚が０．３５ｍｍで最低肉厚が０．３０ｍｍ以上の胴部２に周設しているものであるから、周溝の高さにおける肉厚も平均肉厚が０．３５ｍｍで最低肉厚が０．３０ｍｍ以上であるものと考えられる。そして、引用文献１発明の胴部２は、「熱充填後に発生する減圧状態によっても胴部２の一部に陥没変形等の不正変形が発生しない」ものであるから、周方向全体にわたって最低肉厚を大きく下回る箇所があるとは考え難い。 さらに、引用文献１には、平均肉厚を４００μｍ（０．４ｍｍ）とする実施形態も記載されている（上記記載事項第４の１（３）（ク））。 エ　また、上記第４の２及び３にて示したように、引用文献２及び３にはいずれも、ブロー成形容器において胴部の偏肉を少なくすることが示されており、このような引用文献２及び３記載の技術的事項を引用文献１発明に適用して周方向の偏肉を少なくすることは、当業者がごく自然に行い得ることである。 オ　このように、本願発明の「０．３８ｍｍ～０．８４ｍｍの範囲」に格別臨界的意義がなく（上記イ）、引用文献１発明が胴部の不正変形を発生させないためのものであること（上記ウ）、引用文献２及び３にブロー成形容器において胴部の偏肉を少なくすることが示されていること（上記エ）などを踏まえると、引用文献１に引用文献２及び３記載の技術的事項を適用して、周溝を、胴部の肉厚がいずれの周方向位置においても０．３８ｍｍ～０．８４ｍｍの範囲にある、胴部のいずれかの高さ位置に周接して、相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が通常の創作能力の範囲内でなし得たものというべきである。 カ　相違点１及び相違点３に関連し、請求人は、平成３０年７月２７日付け意見書にて、「引用文献１に記載の発明は・・・プリフォームの２軸延伸ブロー成形によって形成される容器であり、本願発明のようにダイレクトブロー成形によって形成される熱充填ボトルではありません。そして、引用文献１に記載のプリフォームを用いた延伸ブロー成形では、射出成形により形成された寸法精度が高いプリフォームをブロー成形するために成形後の容器の寸法精度も高く、一般的に肉厚についてもダイレクトブロー成形よりも精度が高いと言えます。従って、引用文献１において、本願発明とは容器の製造方法が異なる延伸ブロー成形による容器の平均肉厚０．３５ｍｍの場合の下限の肉厚が０．３０ｍｍであることが開示されているとしても、本願発明のようなダイレクトブロー成形による容器の肉厚の平均からの偏差を０．０５ｍｍ以内とすることについて当業者が適宜なし得るという主張の根拠にはならない」などと主張する。 しかしながら、本願発明のようなダイレクトブロー成形容器であれ、引用文献１発明のような２軸延伸ブロー成形容器であれ、周方向の偏肉をなるべく減らすことは内在する課題というべきであり、引用文献１発明が２軸延伸ブロー成形容器であることをもって本願発明の引用文献たり得ないという主張には理由がない。 ３　小括 したがって、本願発明は、引用文献１発明、引用文献２及び３に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第７　むすび 以上のとおり、本願発明は、引用文献１発明、引用文献２及び３に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。