2017-003088

特願２０１４－２６５４５９「電磁波遮蔽フィルムの製造方法及びこれから製造された電磁波遮蔽フィルムＭＥＴＨＯＤＦＯＲＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＩＮＧＥＬＥＣＴＲＯＭＡＧＮＥＴＩＣＩＮＴＥＲＦＥＲＥＮＣＥＳＨＩＥＬＤＩＮＧＦＩＬＭＡＮＤＥＬＥＣＴＲＯＭＡＧＮＥＴＩＣＩＮＴＥＲＦＥＲＥＮＣＥＳＨＩＥＬＤＩＮＧＦＩＬＭＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＥＤＴＨＥＲＥＯＦ」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　７月　６日出願公開、特開２０１５－１２６２３０〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 １．手続の経緯 本願は、平成２６年１２月２６日（パリ条約による優先権主張　２０１３年１２月２６日　韓国（ＫＲ））に出願したものであって、手続の概要は以下のとおりである。 拒絶理由通知　　　　　　　：平成２８年　１月２７日（起案日） 意見書　　　　　　　　　　：平成２８年　７月　１日 手続補正　　　　　　　　　：平成２８年　７月　１日 拒絶査定　　　　　　　　　：平成２８年１０月２１日（起案日） 拒絶査定不服審判請求　　　：平成２９年　３月　１日 手続補正　　　　　　　　　：平成２９年　３月　１日 理由補充　　　　　　　　　：平成２９年　４月２０日 補正の却下の決定（当審）　：平成３０年　３月１２日（起案日） 拒絶理由通知（当審）　　　：平成３０年　３月１２日（起案日） 意見書　　　　　　　　　　：平成３０年　６月１３日 面接　　　　　　　　　　　：平成３０年１０月　４日 上申書　　　　　　　　　　：平成３０年１０月　９日 ２．特許請求の範囲 平成２９年３月１日付けの手続補正は、平成３０年３月１２日付けの補正の却下の決定により却下されたので、本件出願の特許請求の範囲は、平成２８年７月１日付けの手続補正により補正されたものであり、以下のとおりである。 「　【請求項１】 第１離型フィルム上に絶縁層を形成する絶縁層形成段階と、 前記絶縁層上に、線幅が１００～５００μｍであり、厚さが０.０５～２.０μｍであり、開口率が前記線幅の１５～５０%であり、ハニカム形または菱形形状である金属パターンを印刷する金属パターン形成段階と、 第２離型フィルム上に導電性接着剤層を形成する導電性接着剤層形成段階、及び 前記金属パターンと前記導電性接着剤層が当接するように前記第１離型フィルム及び第２離型フィルムを合紙して電磁波遮蔽フィルムを形成する離型フィルム合紙段階を含む電磁波遮蔽フィルムの製造方法。 【請求項２】ないし【請求項８】 （略） 【請求項９】 絶縁性樹脂を含む絶縁層、 前記絶縁層上に形成され、金属インク組成物を含み、線幅が１００～５００μｍであり、厚さが０.０５～２.０μｍであり、開口率が前記線幅の１５～５０%であり、ハニカム形または菱形形状である金属パターン、及び 前記金属パターン上に形成され、導電性接着組成物を含む導電性接着剤層を含む電磁波遮蔽フィルム。 【請求項１０】 （略）」 ３．当審の拒絶理由 平成３０年３月１２日付けで通知した当審の拒絶理由は、次のとおりである。 「１．本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 記 明細書には、「金属パターン」の「線幅」について以下の記載がある。 「【００７７】 前記金属パターンは、１００～５００μｍの線幅を有することができ、望ましくは２００～３００μｍであることができる。前記金属パターンが前記範囲より線幅が５００μｍよりも大きい場合、電磁波遮蔽効果の向上効果が微小であり、１００μｍ未満の場合には、金属層のリジッドな性質によって遮蔽フィルムの屈曲耐久性及び層間の付着力が低くなる。」 ここで、仮に、「線幅」を金属パターンとして印刷された線の太さと解釈した場合、【００７７】の記載は、線が太すぎると電磁波遮蔽効果が小さく、細（ほそ）すぎると金属層がリジッドになるという意味になり、技術的に不合理である。 一方、例えば、「線幅」を金属パターンとして印刷された線の繰り返し周期と解釈した場合、【００７７】の記載は、目が粗すぎると電磁波遮蔽効果が小さく、細（こま）かすぎると金属層がリジッドになるという意味になり、技術的に不合理はない。 このように、請求項１、９における「線幅」は、その解釈が定まらず、解釈によっては、発明の詳細な説明の記載の意味が不合理なものとなるから、請求項１ないし１０に係る発明は明確でない。 ２．（略）」 ４．当審の判断 「線幅」について、請求人の主張を検討する。 まず、平成３０年６月１３日付けの意見書において、請求人は、平成３０年３月１２日付けの拒絶理由通知において「線幅」の解釈として例示された「金属パターンの繰り返し周期」であることは当業者であれば明らかである旨主張した。 しかしながら、明細書には、「線幅」が「金属パターンの繰り返し周期」であることは当業者であれば明らかであることの根拠となる記載は見当たらない。 したがって、請求人の該主張を採用することはできない。 次に、平成３０年１０月４日の面接において、請求人は、先の「線幅」が「金属パターンの繰り返し周期」である旨の主張を改め、「金属パターンとして印刷された線の太さ」である旨の主張をした。 そして、平成３０年１０月９日付けの上申書においても、請求人は、その解釈を変更していない。 そこで、「線幅」は、「金属パターンとして印刷された線の太さ」であるといえるか否か検討する。 明細書には、「金属パターン」及び「線幅」について以下の記載がある。 「【００７４】 前記金属パターンは、第１方向に沿って形成される第１ライン及び第１方向と交差する方向である第２方向に沿って形成される第２ラインを含むことができる。 【００７５】 第１ライン及び第２ラインが複数形成されてメッシュパターンを具現することができ、望ましくはハニカム （ｈｏｎｅｙｃｏｍｂ）形状、四角形状、菱形形状であることができる。」 「【００７７】 前記金属パターンは、１００～５００μｍの線幅を有することができ、望ましくは２００～３００μｍであることができる。前記金属パターンが前記範囲より線幅が５００μｍよりも大きい場合、電磁波遮蔽効果の向上効果が微小であり、１００μｍ未満の場合には、金属層のリジッドな性質によって遮蔽フィルムの屈曲耐久性及び層間の付着力が低くなる。 【００７８】 前記金属パターンは、０.０５～２.０μｍの厚さを有することができ、望ましくは０.１５～１.０μｍであり得る。前記金属パターンが前記範囲より薄いと、電磁波遮蔽性能が低下することがあり、金属パターンの高さが厚いと、遮蔽性能は向上できるが金属層の延性低下により屈曲性が低下することがある。 【００７９】 また、前記金属パターンの開口率は、印刷線幅の１５～５０%であることができ、望ましくは２５～４０%であることができる。 【００８０】 前記金属パターンは、導電性インク組成物を用いてダイレクトグラビア印刷法、フレキソ印刷法、オフセット印刷法、グラビアオフセット印刷法、リバースオフセット印刷法、ディスペンシング 、スクリーン印刷法、ロータリースクリーン印刷法またはインクジェット印刷法により絶縁層上に印刷されて形成されることができる。」 以上の記載より、「金属パターン」は、印刷された複数のラインによって形成されうるものであるといえる。したがって、「線幅」は、印刷されたライン（線）の幅（平成３０年３月１２日付けの拒絶理由通知では、これを「金属パターンとして印刷された線の太さ」と表現した。）と解釈するのが最も自然であるといえる。 しかしながら、【００７７】には、「線幅」の数値範囲に関連して、「前記金属パターンが前記範囲より線幅が５００μｍよりも大きい場合、電磁波遮蔽効果の向上効果が微小であり、１００μｍ未満の場合には、金属層のリジッドな性質によって遮蔽フィルムの屈曲耐久性及び層間の付着力が低くなる。」との記載がある。上述したように、「線幅」を金属パターンとして印刷されたライン（線）の幅と解釈した場合、【００７７】の記載は、線の幅が広すぎると電磁波遮蔽効果が小さく、狭すぎると金属層がリジットになるという意味になるところ、線の幅が広くなると電磁波遮蔽効果が大きくなり、狭くなると金属層がリジットでなくなるのが技術常識であるから、これは技術的に不合理である。 この点について、平成３０年１０月９日付けの上申書において、請求人は、屈曲耐久性が高いということは、遮蔽フィルムが屈曲しにくいということを意味し、金属パターンの線幅が１００μｍ未満の場合には、遮蔽フィルムが屈曲し易くなり、言い換えると屈曲耐久性が低くなるから、「前記金属パターンが１００μｍ未満の場合には、金属層のリジッドな性質によって遮蔽フィルムの屈曲耐久性が低くなる」という本願明細書の段落００７７に記載の論理は、技術的に不合理ではない旨主張している。 しかしながら、明細書には発明の効果として、 「【００３４】 また、金属層で薄膜形態ではない一定のパターンを形成することによって、各層の付着力が向上し、屈曲性が高くなって耐久性が優秀でありながら柔軟な特性を有し、金属パターンの形成であるため、高価な金属の使用量を減らすことができて経済的である。」 との記載がある。請求人の主張の前提である「屈曲耐久性が高いということは、遮蔽フィルムが屈曲しにくいということを意味する」ことは、【００３４】の記載と大きく齟齬する。 したがって、請求人の該主張を採用することはできない。 このように、請求項１、９における「線幅」は、最も自然と思われる解釈（金属パターンとして印刷された線の太さ）では発明の詳細な説明の意味が不合理なものとなり、どのように解釈すべきか不明であるから、請求項１ないし１０に係る発明は明確でない。 ５．むすび 以上のとおり、本件出願の請求項１ないし１０に係る発明は明確でないから、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 したがって、本件出願は、拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。