2017-002944

特願２０１２－２６１０７２「画像形成システム及び画像形成システム制御方法並びに制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　６月　９日出願公開、特開２０１４－１０６４６２、請求項の数（１８）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２４年１１月２９日の出願であって、平成２７年７月１０日付け、及び平成２８年７月２９日付けで手続補正がされ、同年１１月２２日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成２９年２月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年６月９日付けで拒絶理由通知がされ、同年８月１０日付けで手続補正がされたものである。 第２　本願発明 本願の請求項１乃至１８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」乃至「本願発明１８」という。）は、平成２９年８月１０日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１８に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。 「【請求項１】 相互に交換可能な複数のパーツを構成部品として有し、記録紙に画像を形成する画像形成システムであって、 各パーツのそれぞれに非接触で読み取り可能であって前記各パーツの設定が記録される非接触タグが付され、 前記各パーツに付された前記非接触タグを読み取るタグ読み取り部と、 画像形成を制御すると共に、前記各パーツの状況を管理する制御部とを備え、 前記制御部は、いずれかのパーツの交換時期が到来した場合に、交換時期が到来した前記パーツである交換対象パーツに対して、相互に交換が可能なパーツとしての互換パーツの存在を検出し、交換された際には、交換されたパーツの交換前の設定位置においてなされたパーツの特性に対応した設定を取得し、該設定を交換後の設定位置において反映させる、 ことを特徴とする画像形成システム。」 なお、本願発明２乃至１８の概要は以下のとおりである。 本願発明２は、本願発明１を減縮した発明である。 本願発明３は、本願発明１乃至２のいずれかを減縮した発明である。 本願発明４は、本願発明１乃至３のいずれかを減縮した発明である。 本願発明５は、本願発明１乃至４のいずれかを減縮した発明である。 本願発明６は、本願発明３を減縮した発明である。 本願発明７は、本願発明１に対応する画像形成システム制御方法の発明であり、本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。 本願発明８は、本願発明７を減縮した発明である。 本願発明９は、本願発明７乃至８のいずれかを減縮した発明である。 本願発明１０は、本願発明７乃至９のいずれかを減縮した発明である。 本願発明１１は、本願発明７乃至１０のいずれかを減縮した発明である。 本願発明１２は、本願発明９を減縮した発明である。 本願発明１３は、本願発明１に対応する制御装置の発明であり、本願発明１と実質的な構成の差異がない発明である。 本願発明１４は、本願発明１３を減縮した発明である。 本願発明１５は、本願発明１３乃至１４のいずれかを減縮した発明である。 本願発明１６は、本願発明１３乃至１５のいずれかを減縮した発明である。 本願発明１７は、本願発明１３乃至１６のいずれかを減縮した発明である。 本願発明１８は、本願発明１５を減縮した発明である。 第３　引用文献、引用発明等 １．引用文献１について 原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前の平成２１年５月２１日に頒布された引用文献１（特開２００９－１１１８２２号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。 （１）「【請求項３】 複数の画像形成装置がネットワークに接続された画像形成システムであって、 各画像形成装置が、 前記ネットワークに接続された他の画像形成装置と通信を行う通信部と、 各種表示を行う表示部と、 前記通信部を介して他の画像形成装置と通信を行い、他の画像形成装置における互換性を有する消耗品もしくは部品の使用可能量と使用頻度についての情報を取得し、補充あるいは交換の時期が近づいた消耗品もしくは部品に関して、他の画像形成装置における互換性のある消耗品もしくは部品の中で、前記使用可能量と前記使用頻度から推定される他の画像形成装置における使用可能期間が長いものを補充あるいは交換の候補として選択して前記表示部に表示する制御部と、 を備えたことを特徴とする画像形成システム。」 （２）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、ネットワークで接続された画像形成装置、該画像形成装置を有する画像形成システム、該画像形成システムを管理する画像形成管理サーバに関する。」 （３）「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 以上の特許文献１記載の発明では、ネットワーク内で各画像形成装置の消耗品や部品の使用可能量を参照し、交換の目安としている。 しかし、各画像形成装置毎に使用状況が異なっており、消耗品の消耗率（日々の使用量）、部品の交換時期は、使用可能量に比例するものではない。 【０００５】 すなわち、ある画像形成装置において使用可能量が多く残った消耗品や部品が存在していたとしても、使用頻度が激しいため、交換の候補としては相応しくない場合があり得る。また、逆の場合には、一見すると、交換の候補として相応しく見えないものの、実際には交換の候補とすべきものも存在している可能性がある。 【０００６】 しかし、このような状況で、どの画像形成装置の消耗品や部品を交換候補とすべきかについて、適切な判断基準は存在していなかった。 本発明は、以上のような課題を解決するためになされたものであって、複数の画像形成装置が存在するネットワーク内で、画像形成装置の消耗品や部品について他の画像形成装置の互換性のある消耗品や部品との交換を適切に行うことが可能な、画像形成装置、該画像形成装置を有する画像形成システム、該画像形成システムを管理する画像形成管理サーバを実現することを目的とする。」 （４）「【００２０】 ここでは、複数の画像形成装置１００Ａ～１００Ｄがネットワーク２００に接続された画像形成システムを具体例にしている。 なお、複数の画像形成装置１００Ａ～１００Ｄにおいて、画像形成部１４０Ａ～１４０Ｄでは、互換性のある消耗品や部品を備えて構成されているものとする。この場合、画像形成部内の全ての消耗品もしくは部品で互換性を有している必要はなく、少なくとも一部でも互換性のある消耗品もしくは部品を備えていればよい。 【００２１】 ここで、画像形成装置１００Ａは、制御部１０１Ａと、通信部１１０Ａと、情報保持部１２０Ａと、操作表示部１３０Ａと、画像形成部１４０Ａとを備えて構成されている。 制御部１０１は、画像形成について各部を制御するほか、他の画像形成装置と通信を行う制御、他の画像形成装置における互換性を有する消耗品もしくは部品の使用可能量と使用頻度についての情報を取得する制御、消耗品もしくは部品の使用可能量と使用頻度から他の画像形成装置における使用可能期間を推定する制御、補充あるいは交換の時期が近づいた消耗品もしくは部品に関して、他の画像形成装置における互換性のある消耗品もしくは部品の中で、前記使用可能量と前記使用頻度から推定される他の画像形成装置における使用可能期間が長いものを選択する制御、補充あるいは交換の候補として選択した他の画像形成装置の消耗品もしくは部品を表示部に表示する制御、を行う。」 （５）「【００２４】 操作表示部１３０Ａは、制御部１０１の制御に基づいて、画像形成に関する各種操作入力の受付と各種状態表示を行う他、本実施形態では、補充あるいは交換の候補として選択 された他の画像形成装置の消耗品もしくは部品の情報を表示する。 【００２５】 画像形成部１４０Ａは、記録紙上に画像を形成する各種方式の画像形成手段であり、たとえば、電子写真方式の画像形成をするプリントエンジンなどを有して構成されている。そしてこの画像形成部１４０Ａは、他の画像形成装置１００Ｂ～１００Ｄにおける画像形成部と互換性のある消耗品もしくは部品を有して構成されている。 【００２６】 ここで、消耗品もしくは部品とは、トナーやインク、現像剤、各種ローラ、感光体、光源など、使用に基づく消耗や劣化に応じて補充や交換を行うものを意味している。 また、ここで、ネットワーク２００は、小規模なＬＡＮなどのネットワークや企業内のネットワーク（イントラネット）やインターネットなど各種のネットワークを含むものとする。そして、互換性のある消耗品もしくは部品を交換する際には、予め、交換を行う範囲を画像形成装置の機種番号やＩＰアドレスなどにより定めておくことが望ましい。」 （６）「【００３０】 以下、図３のフローチャートを参照して、実施形態の動作説明を行う。 まず、ネットワーク２００に接続された複数の画像形成装置のうちで、画像形成装置１００Ａで画像形成を開始する場合を考える。 【００３１】 ここで、画像形成装置１００Ａに２０コピーのジョブが発生したとする。制御部１０１Ａは、このジョブのコピー数と、画像形成装置１００内の各消耗品もしくは部品の使用可能量を比較して、消耗品もしくは部品について交換の必要があるか否かを画像形成開始前に判別する（図３中のステップＳ３０１）。 【００３２】 消耗品もしくは部品の交換の必要がなければ（図３中のステップＳ３０１でＮＯ）、制御部１０１Ａは、画像形成（図３中のステップＳ３０２）をジョブが完了するまで実行する（図３中のステップＳ３０３）。 【００３３】 一方、消耗品もしくは部品の交換の必要があれば（図３中のステップＳ３０１でＹＥＳ）、制御部１０１Ａは、画像形成を一時停止させ（図３中のステップＳ３０４）、通信部１１０Ａを介してネットワーク２００上の予め定められた他の画像形成装置に対して消耗品もしくは部品についての問い合わせを行う。この場合、画像形成装置１００Ａで交換が必要と判断された消耗品もしくは部品の使用可能量と使用頻度とについて、制御部１０１Ａが他の画像形成装置の制御部に対して問い合わせを行う（図３中のステップＳ３０５）。 【００３４】 なお、各制御部は定期的に他の画像形成装置の制御部に対して問い合わせを行っておい て、その情報を情報保持部１２０に保持しておいて、交換の必要が生じた場合に最新の情報のみを取得するようにしてもよい。 【００３５】 そして、他の画像形成装置の制御部に対して問い合わせを行った画像形成装置１００Ａの制御部１０１Ａは、他の画像形成装置が画像形成中であるか否か、互換性のある消耗品もしくは部品の使用可能量、互換性のある消耗品もしくは部品の他機における使用頻度、を参照し、該使用可能量と該使用頻度から推定される他の画像形成装置における使用可能期間が長いものを補充あるいは交換の候補として選択する（図３中のステップＳ３０６）。 【００３６】 ここで、制御部１０１Ａは、他機から自機に持ってきた場合に実行しようとしているジョブを実行できるだけの使用可能量が残っているか、自機から他機に持っていった場合に他機で最低限のジョブを実行できるだけの使用可能量が残っているか、なども参照する。 【００３７】 そして、制御部１０１Ａは以上のようにして消耗品もしくは部品の探索を行い、他の画像形成装置に交換可能な消耗品もしくは部品が存在しなければ（図３中のステップＳ３０７でＮＯ）、サービスマンを呼ぶか新品の消耗品もしくは部品に交換するかのエラーメッセージを表示する（図３中のステップＳ３１１）。 【００３８】 なお、他の画像形成装置のうち、画像形成を実行中のものについては、交換すべき消耗品もしくは部品を探索する候補から外してもよい。また、その実行中の画像形成装置が終了してから探索してもよい。 【００３９】 また、制御部１０１Ａは以上のようにして消耗品もしくは部品の探索を行い、今回交換要求が発生した消耗品もしくは部品と互換性のあるものが、他の画像形成装置に交換可能な消耗品もしくは部品として存在していれば（図３中のステップＳ３０７でＹＥＳ）、使用可能量と使用頻度から推定される他の画像形成装置における使用可能期間が長いものを補充あるいは交換の候補として操作表示部１３０Ａに表示する（図３中のステップＳ３０８）。 【００４０】 図４は操作表示部１３０Ａの表示画面の一例であり、今回交換要求が発生した消耗品もしくは部品の詳細（１３０２Ａ）と、互換性のある消耗品もしくは部品であって他の画像形成装置において使用可能期間が長いもの詳細（１３０３Ａ）とが示された状態である。 【００４１】 この場合、制御部１０１Ａは、操作表示部１３０Ａに互換性のある消耗品もしくは部品を有する画像形成装置、交換の手順などを併せて表示、あるいは次の詳細画面などで表示してもよい。」 したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 「複数の画像形成装置がネットワークに接続された画像形成システムであって、 各画像形成装置が、 前記ネットワークに接続された他の画像形成装置と通信を行う通信部と、 各種表示を行う表示部と、 画像形成について各部を制御するほか、前記通信部を介して他の画像形成装置と通信を行い、他の画像形成装置における互換性を有する消耗品もしくは部品の使用可能量と使用頻度についての情報を取得し、補充あるいは交換の時期が近づいた消耗品もしくは部品に関して、他の画像形成装置における互換性のある消耗品もしくは部品の中で、前記使用可能量と前記使用頻度から推定される他の画像形成装置における使用可能期間が長いものを補充あるいは交換の候補として選択して前記表示部に表示する制御部と、 を備えた画像形成システム。」 ２．引用文献２について 原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前の平成２３年１０月１３日に頒布された引用文献２（特開２０１１－２０１０８２号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。 （１）「【請求項３】 各々が記録媒体が搬入される搬入口及び前記搬入口から搬入された記録媒体を搬出する搬出口を備え、前記搬入口から搬入された記録媒体に対して片面印刷及び両面印刷が可能な２台の印刷部が、前段の印刷部の前記搬出口から搬出された記録媒体が後段の印刷部の前記搬入口に搬送されるように接続された印刷装置と、 前記印刷装置における前記２台の印刷部の各々の消耗品の残量もしくは使用量及び交換部品の使用実績量の少なくとも１つについて前記２台の印刷部の差が予め定められた値以下となるように印刷に用いる印刷部が切替えられるように前記印刷装置を制御する印刷制御装置と、 を備えた印刷システム。」 （２）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、印刷制御装置、印刷システム、及びプログラムに関する。」 （３）「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 本発明は、本発明の構成を有しない場合に比べて、各々が記録媒体が搬入される搬入口及び搬入口から搬入された記録媒体を搬出する搬出口を備え、搬入口から搬入された記録媒体に対して片面印刷及び両面印刷が可能な２台の印刷部が、前段の印刷部の搬出口から搬出された記録媒体が後段の印刷部の搬入口に搬送されるように接続された印刷装置の２台の印刷部の両方を用いた印刷が可能な期間を長くすることができる印刷制御装置、印刷システム、及びプログラムを提供することを目的とする。」 （４）「【００１５】 図１は、本実施の形態に係る印刷システムの構成を示す図である。本実施の形態に係る印刷システムは、印刷制御装置としてのメインコントローラ１０と、第１の印刷部１２及び第２の印刷部１３を含む印刷装置１１とを有している。なお、図１には、第１の印刷部１２及び第２の印刷部１３のメカ的な構成も示されている。 【００１６】 メインコントローラ１０は、不図示の端末装置から受信した（例えばページ記述言語等により記述された）印刷情報を解析し、印刷装置１１での印刷に用いられる画像データ（ラスターデータ）を生成（ＲＩＰ処理：Raster Image Process）して、印刷装置１１の第１の印刷部１２及び第２の印刷部１３に出力する。また、メインコントローラ１０は、印刷装置１１の印刷動作を制御する制御信号を生成して出力する。」 （５）「【００３６】 検知部３４は、第１の印刷部１２に設けられた消耗品の残量（もしくは使用量）、及び交換部品の使用実績量を検知する（図１では不図示）。消耗品とは、例えば、現像器４の現像に用いられるトナー、印刷物を綴じるステープルの針等をいう。また、交換部品とは、例えば、使用済みのトナーが溜まるトナー回収ボトル、感光体１、定着器６のクリーニングウェブ（布状部材）、転写ベルト、定着器６の加熱ロール等をいう。 【００３７】 なお、感光体１や定着器６のクリーニングウェブも広義では消耗品ではあるが、本実施の形態では、使用により量が減少するものを消耗品と呼称し、劣化や容量満杯のため交換が必要となるものを交換部品と呼称する。 【００３８】 検知方法であるが、例えば、トナーについては、センサにより残量を検知する。検知結果は不図示のメモリに記憶される。感光体１等の交換部品については、予め交換部品の各々に対応するカウンタが設けられており、交換されてから何枚印刷されたかをカウントし、このカウント値を使用実績量として検知している。カウント値は不図示のメモリに記憶される。なお、ステープルの針の使用量についても、同様にカウントするようにしている。なお、交換部品を交換してからの印刷枚数の累積値（上記カウント値）が、交換部品毎に予め定められた上限値に到達すると、交換部品が寿命に達したとされる。」 （６）「【００５１】 ステップ１０４では、現在、ステップ１０２で消耗が進んでいると判断した印刷部で印刷中か否かを判断する。ステップ１０４で肯定判断した場合には、印刷装置１１で実行中の印刷を停止する。そして、ステップ１０８で、第１の印刷部１２及び第２の印刷部１３の内部に残留している記録用紙を、各々の用紙搬送部３３を動作させて第１の印刷部１２及び第２の印刷部１３の各々に設けられているパージ部（不図示）に排出し、消耗が進んでいない（すなわち、消耗が進んでいると判断されなかった）印刷部で、排紙部５２に印刷が停止される前に排出された記録用紙のうち最後に排出された記録用紙に印刷されたページの１つ後のページから印刷が再開されるよう画像データ及び制御信号を出力し、上記消耗が進んでいると判断された印刷部では記録用紙の搬送だけを行わせ印刷が再開されないように制御信号を出力する。そして、ステップ１１０に進む。」 したがって、上記引用文献２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 「各々が記録媒体が搬入される搬入口及び前記搬入口から搬入された記録媒体を搬出する搬出口を備え、前記搬入口から搬入された記録媒体に対して片面印刷及び両面印刷が可能な２台の印刷部が、前段の印刷部の前記搬出口から搬出された記録媒体が後段の印刷部の前記搬入口に搬送されるように接続された印刷装置と、 前記印刷装置における前記２台の印刷部の各々の消耗品の残量もしくは使用量及び交換部品の使用実績量の少なくとも１つについて前記２台の印刷部の差が予め定められた値以下となるように印刷に用いる印刷部が切替えられるように前記印刷装置を制御する印刷制御装置と、 を備えた印刷システム。」 ３．引用文献３について 原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前の平成１８年１０月２６日に頒布された引用文献３（特開２００６－２９３２８２号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。 （１）「【特許請求の範囲】 【請求項２】 トナー濃度を検知するトナー濃度センサにおいて、 書き換え可能で着脱自在の記憶手段を備えていることを特徴とするトナー濃度センサ。 【請求項３】 前記記憶手段は前記トナー濃度センサ固有の制御値の情報を記憶することを特徴とする請求項２記載のトナー濃度センサ。 … 【請求項１１】 請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のトナー濃度センサを備えていることを特徴とする現像装置。 … 【請求項１５】 請求項１１記載の現像装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。 【請求項１６】 前記現像装置が複数であることを特徴とする請求項１５記載の画像形成装置。 【請求項１７】 現像剤あるいはトナーの色、現像剤の種類、前記現像装置の種類、前記現像装置の使用状況を表す情報の少なくとも１つについて前記現像装置の動作の可否を判断し、動作不可の場合、画像形成動作を抑制させることを特徴とする請求項１５又は１６記載の画像形成装置。」 （２）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などに使用され２成分現像剤のトナー濃度を検知するトナー濃度センサ、このトナー濃度センサを備えた現像装置及びプロセスカートリッジ、並びに前記現像装置あるいはプロセスカートリッジを備えた画像形成装置に関する。」 （３）「【発明が解決しようとする課題】 【０００３】 しかしながら、前記に示されるような従来の技術にあっては、例えば、４色の各現像器を有するカラー画像形成装置の場合、各色の現像器のトナー消費量が異なるので、トナーエンドになった現像器あるいはプロセスカートリッジの交換タイミングも異なる。この場合、通常は新品の現像器あるいはプロセスカートリッジに交換することが行われるが、間違ってセットされることが懸念される。また、現像剤・トナーに起因する画像品質の異常が発生した場合、現像器あるいはプロセスカートリッジ自体が使用状況や製造情報などのデータを有していないため、その原因を的確に究明することが困難であった。また、現像器あるいはプロセスカートリッジは、環境への配慮からリサイクルして使用されることが行われている。この場合においても、現像器あるいはプロセスカートリッジ自体が使用状況や製造情報などのデータを有していないため、スムーズな再生を行うには時間が係ることが多かった。このように、現像器あるいはプロセスカートリッジ固有の情報（現像剤・トナーの情報、濃度適正値、使用状態、製造情報など）を保持していないため、品質維持はもとより、保守性、リサイクル性などにおいて上述したような問題点があった。 【０００４】 また、従来の技術はメモリ（記憶）機能を備えてはいるが、複写機、プリンタといった画像形成装置はそのサービス形態の多様性からトナー濃度センサにメモリ機能を必要としない場合がある。例えば、サービスマンが全てメンテナンスする機械等は、ユーザがメンテナンスする場合と異なり色を間違えて誤セットするということはほとんど生じない。また、多くの機種に同じ濃度センサを備えている場合、現像装置と画像形成装置の寿命が同じの据え置き機等は、記憶機能を必要としない場合もある。 【０００５】 さらに、濃度センサ記憶領域が大きいもの、小さいものを作り分ける場合がある。特にトナー濃度やトナー濃度の狙いを決める値について時々刻々の出力を全て記憶することにより市場での使われ方などの調査を行う場合に使用されるメモリは、そういった調査を行わない機械に対し大きい記憶領域が必要となる。 【０００６】 本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、現像剤のトナー濃度を検知するトナー濃度検知センサに当該センサ固有の制御値を書き込み可能に保持することにより、画像品質の維持、保守性、及びリサイクル性を向上させることにある。 【０００７】 また、他の目的は、前記目的に加え、記憶機能の必要の是非に対応すること、及び必要とする記憶容量に容易に対応することができるようにすることにある。」 （４）「【００３７】 ＜第１の実施形態＞ 本実施形態は、非磁性トナーと磁性キャリアを含有する２成分現像剤の濃度を透磁率の変化から検知するトナー濃度センサにデータ格納手段を設け、このデータ格納手段に現像剤・トナー情報、種類、履歴などのセンサ固有の各種のデータ（各種制御値）を書き換え可能に格納することによって、画像品質の確保を図り、特に、保守性の向上、リサイクルの容易化、誤セットなどの発生を防止するものである。以下、具体的に説明する。」 （５）「【００６０】 ＥＥＰＲＯＭ１２１に格納されるデータは、例えば、下記に示すように、 ［１］現像剤の色 ［２］現像剤の種類 ［３］トナー濃度センサを配置する側の現像装置やプロセスカートリッジの種類 ［４］トナー濃度センサを配置する側の現像装置やプロセスカートリッジの使用状況を表す情報 ［５］シリアルナンバー ［６］製造拠点、ロット番号 ［７］トナー濃度センサ固有の情報 ［８］トナー濃度の狙いに関する情報 などである。これらのデータは例えば２進符号のデータで格納される。 【００６１】 前記における格納データのうち、［１］～［４］については作像装置（複写機やプリンタ）がその特定の識別に対する情報と比較し、その現像装置あるいはプロセスカートリッジが当該作像装置内で動作可能かどうかを判定する。動作不可と判定された場合は作像装置が作像を抑制する動作、あるいはユーザへの作像抑制あるいは不可の表示を行う。［４］に関しては使用時間に関する情報（例えば駆動積算時間等）、又は画像形成された記録媒体の数、つまり作像枚数に関わる情報があり、例えば当該現像装置あるいはプロセスカートリッジにおけるユニット保証枚数カウントをユーザに示すといったことが、ユニット交換した後にでも可能となる。また、市場返品ユニットの解析時にも役立つ。 【００６２】 また、前記［５］のシリアルナンバー、［６］の製造拠点については、現像装置又はプロセスカートリッジがどのような経路でユーザに届いたかといった販売物流解析や、不具合発生Ｌｏｔ調査、出荷から市場使用後どの程度の時間で回収拠点に回収されるかといった生産計画データとして活用できる。また、前記［７］のトナー濃度センサ固有の情報については、センサに固有の情報を加えることにより、センサ個々の応答ばらつき修正することなくリサイクルすることが可能となる。センサコストは高価で、現像剤や感光体に比べて寿命が非常に長く、リサイクルによるメリットが高いため経済効果が高い。 【００６３】 さらに本構成ならば予め画像形成装置１００に伝えてその後のトナー濃度調整を行うことができるので、画像形成装置１００の電源投入時や現像装置脱着時の調整のためのダウンタイムを大幅に短縮させることができる。透磁率検知型のトナー濃度センサにおけるセンサ個々の応答ばらつきとは、内部コイルの配置や抵抗値のばらつきを原因として同じ透磁率の試験片で検査しても、出力特性が複数のセンサ間で差が生じることを意味する。従来はそのような差を認容して画像形成装置１００の電源立ち上げ時や現像装置を脱着した後にトナー補給と濃度検知の繰り返しによるトナー濃度調整動作を行っていた。その際、センサばらつきに関する情報がないため調整は時間がかかるのが常であった。本構成ならば、製造時の良品検査で予め前記試験片を用いて応答ばらつきを検証し、これをデータとしてメモリに書き込んでおくことにより、このような調整動作の際には動作に先立って画 像形成装置１００本体のＣＰＵに情報を伝達し、その応答域でのトナー濃度調整を行うことができるので、フィードバック制御の時間を大幅に短縮することが可能となる。 【００６４】 また、前記［８］のトナー濃度の狙いに関する情報については、画像形成装置側がトナー濃度についての狙いの制御値をトナー濃度センサに書き込む機能を有する。従来は画像形成装置側だけで当該制御情報を持っていたが、現像装置あるいはプロセスカートリッジが交換された場合に機械側でその情報をすぐに検知することは困難で、交換のたびに作像に関する制御情報を得るための動作（例えば現像バイアスを変化させての転写ユニット上の付着量検出、濃度補正といった動作である）を実施していた。このような作業は特に市場にてサービスマンが現像装置あるいはプロセスカートリッジをメンテナンスする際の現像装置あるいはプロセスカートリッジにて代替する際に手間が増え、最悪の場合、壊してしまうといった状況が発生する。トナー濃度センサにこのそれぞれのトナー濃度あるいはトナー濃度制御の狙いに関する情報を入力することにより、このような市場でのユニット交換対応においても前記ミス発生を未然に防ぐことが可能となる。」 （５）「【００６８】 このように非磁性トナーと磁性キャリアを含有する２成分現像剤の現像ユニット４内のトナー濃度を検知するトナー濃度センサに書き換え可能な記憶装置（ＥＥＰＲＯＭ）１２１を備え、各々のトナー濃度センサ固有の情報（制御値－制御に使用する情報）を加えることにより、下記に記載するような利点がある。すなわち、 １）センサコストは高価で現像剤や感光体に比べて寿命が非常に長く、リサイクルによるメリットが高い。センサに固有の情報としてリサイクル回数を加えることにより、寿命を超えたセンサかどうかの検査を簡略化することができる。 ２）記憶装置（ＥＥＰＲＯＭ）１２１のそれぞれに現像器あるいは現像器を含むプロセスカートリッジの種類に関する情報や使用に関する情報を記憶させることにより、画像形成装置１００側でその情報を取得し、書き換えすることによりさまざまなメリットを享受できる安価で小型な画像形成装置を提供することができる。メリットとは、例えば、 ２－１）複写機、プリンタ等についてそれぞれの仕様が異なるがその多くは共通部品で構成される消耗品が市場に多く流通している。例えばトナーであれば、粉砕トナー、オイルレス定着用トナー、小粒径トナーなど、トナー容器はほぼ同じであるが内容物が異なり、ユーザが誤セットする可能性がある。これに対し、セット後に画像形成装置１００で適正でない場合は使用禁止することによって機械の故障を防ぐことが可能となる。 ２－２）トナーやプロセスカートリッジの使用状況データを画像形成装置１００本体からそれぞれの記憶装置ＥＥＰＲＯＭあるいはＩＣタグ（無線タグ）に書き込むことにより、消耗品の着脱や他の画像形成装置１００と交換するといった場合でも、残量情報等が適正に保持される。 等である。 【００６９】 ＩＣタグ（無線タグ）を使用する場合には、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identication）システムによる無線通信を用い、非接触で前述のトナー濃度センサ３４へのデータ書き込みが行われる。図１５は無線タグとリーダライタの構成を示すブロック図である。無線タグ２２０は、メモリ２２１、データ処理回路２２２、変調回路２２３、送信ドライバ２２４、アンテナ入力回路２２５、電源生成回路２２６、復調回路２２７、受送信アンテナ２２８を備えている。なお、ＩＣタグはＲＦＩＤでは、タグやラベルという形に加工されたアンテナ付きＩＣチップを総称した名称である。」 （６）上記（４）には、トナー濃度センサにデータ格納手段を設け、このデータ格納手段に現像剤・トナー情報、種類、履歴などのセンサ固有の各種のデータ（各種制御値）を書き換え可能に格納されることが示され、上記（５）には、トナーやプロセスカートリッジの使用状況データは、記憶装置ＥＥＰＲＯＭあるいはＩＣタグ（無線タグ）に書き込まれること、及びＩＣタグ（無線タグ）を使用する場合には、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identication）システムによる無線通信を用いること、が示されているから、トナー濃度センサに設けられる格納手段は、現像剤・トナー情報、種類、履歴などのセンサ固有の各種のデータ（各種制御値）を書き換え可能に格納するＲＦＩＤ（Radio Frequency Identication）システムによる無線通信記憶手段といえる。 したがって、上記引用文献３には次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。 「トナー濃度を検知し、着脱自在で、現像剤・トナー情報、種類、履歴などのセンサ固有の各種のデータ（各種制御値）を書き換え可能に格納するＲＦＩＤ（Radio Frequency Identication）システムによる無線通信記憶手段を備えているトナー濃度センサと、 前記トナー濃度センサを備え、トナーエンドになったら交換する現像装置と、 複数の前記現像装置を備え、 現像剤あるいはトナーの色、現像剤の種類、前記現像装置の種類、前記現像装置の使用状況を表す情報の少なくとも１つについて前記現像装置の動作の可否を判断し、動作不可の場合、画像形成動作を抑制させる、画像形成装置。」 第４　対比・判断 １．本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明１とを対比すると、 後者の「互換性を有する」、「消耗品もしくは部品」、及び「画像形成システム」は、それぞれ、前者の「相互に交換可能な」、「『パーツ』、『構成部品』」、及び「記録紙に画像を形成する画像形成システム」に相当し、後者の「画像形成システム」を構成する「消耗品もしくは部品」が、複数あることは明らかである。 後者の「制御部」は、「画像形成について各部を制御するほか、通信部を介して他の画像形成装置と通信を行い、他の画像形成装置における互換性を有する消耗品もしくは部品の使用可能量と使用頻度についての情報を取得し、補充あるいは交換の時期が近づいた消耗品もしくは部品に関して、他の画像形成装置における互換性のある消耗品もしくは部品の中で、前記使用可能量と前記使用頻度から推定される他の画像形成装置における使用可能期間が長いものを補充あるいは交換の候補として選択して表示部に表示する」ものであるから、「画像形成を制御すると共に、各パーツの状況を管理する制御部とを備え、前記制御部は、いずれかのパーツの交換時期が到来した場合に、交換時期が到来した前記パーツである交換対象パーツに対して、相互に交換が可能なパーツとしての互換パーツの存在を検出」するものといえる。 したがって、両者は、 「相互に交換可能な複数のパーツを構成部品として有し、記録紙に画像を形成する画像形成システムであって、 画像形成を制御すると共に、前記各パーツの状況を管理する制御部とを備え、 前記制御部は、いずれかのパーツの交換時期が到来した場合に、交換時期が到来した前記パーツである交換対象パーツに対して、相互に交換が可能なパーツとしての互換パーツの存在を検出する画像形成システム。」 の点で一致し、以下の点で相違している。 ［相違点］ 本願発明１が、「各パーツのそれぞれに非接触で読み取り可能であって前記各パーツの設定が記録される非接触タグが付され、前記各パーツに付された前記非接触タグを読み取るタグ読み取り部」を備え、パーツが「交換された際には、交換されたパーツの交換前の設定位置においてなされたパーツの特性に対応した設定を取得し、該設定を交換後の設定位置において反映させる」ものであるのに対し、引用発明１は、そのようなものでない点。 （２）相違点についての判断 引用発明２の「交換部品」、及び「印刷システム」は、それぞれ、本願発明１の「交換可能なパーツ」、及び「画像形成システム」に相当する。 しかし、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項は、引用発明２に、記載も示唆もされていない。 また、引用発明３の「現像装置」は、トナーエンドになったら交換するものであるから、本願発明１の「交換可能なパーツ」に相当する。 引用発明３の「ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identication）システムによる無線通信記憶手段」は、本願発明１の「非接触で読み取り可能である非接触タグ」に相当し、読み取り可能な非接触タグを備えているから、タグ読み取り部を備えていることは明らかである。 ここで、引用発明３の「センサ固有の各種のデータ（各種制御値）」とは、「現像剤・トナー情報、種類、履歴など」であって、本願発明１の「交換されたパーツの交換前の設定位置においてなされたパーツの特性に対応した設定」と異なるものであるから、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項のパーツが「交換された際には、交換されたパーツの交換前の設定位置においてなされたパーツの特性に対応した設定を取得し、該設定を交換後の設定位置において反映させる」ものであることは、引用発明３に、記載も示唆もされていない。 また、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項が設計的事項といえる理由もない。 そして、本願発明１は、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項により、「交換されたパーツの交換前の設定を取得し、該設定を交換後の部位で反映させることで、複数画像形成装置間の同種パーツ間で稼働率をできるだけ均等に近づけると共に、交換対象パーツと互換パーツとを交換して適切な状態で稼働させることが可能になる。」（本願明細書【００２６】参照。）との効果を奏するものである。 したがって、本願発明１は、引用発明１乃至引用発明３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 ２．本願発明２乃至１８について 本願発明２乃至６は、本願発明１の発明特定事項にさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであるから、本願発明２乃至６は、上記１．（２）と同様の理由により、引用文献１乃至３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 また、本願発明７は、本願発明１に対応する画像形成システム制御方法の発明であり、本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明であるし、本願発明１３は、本願発明１に対応する制御装置の発明であり、本願発明１と実質的な構成の差異がない発明であるから、本願発明７及び本願発明１３は、上記１．（２）と同様の理由により、引用文献１乃至３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 本願発明８乃至１２は、本願発明７の発明特定事項にさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであるから、本願発明８乃至１２は、上記１．（２）と同様の理由により、引用文献１乃至３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 本願発明１４乃至１８は、本願発明１３の発明特定事項にさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであるから、本願発明１４乃至１８は、上記１．（２）と同様の理由により、引用文献１乃至３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 第５　原査定の概要及び原査定についての判断 原査定は、 「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ・請求項１～１８に対して、引用文献等１～３ ＜引用文献等一覧＞ １．特開２００９－１１１８２２号公報 ２．特開２０１１－２０１０８２号公報 ３．特開２００６－２９３２８２号公報」 というものである。 しかしながら、請求項１に係る発明は、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項であるパーツが「交換された際には、交換されたパーツの交換前の設定位置においてなされたパーツの特性に対応した設定を取得し、該設定を交換後の設定位置において反映させる」ものとなっており、上記「第４」のとおり、本願発明１乃至１８は、上記引用文献１乃至引用文献３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。 第６　当審拒絶理由について 当審では、 「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 （１）請求項１乃至１８に係る発明は、画像形成装置が１台の場合も包含し、明細書の【０００９】に「給紙部や排出部などには同種のパーツが複数組使用されることがある。」と記載されているが、１台の画像形成装置の給紙部や排出部において、非接触タグを付してまで区別するようなものとはどの様なものなのか定かでない。 そうすると、本願発明は、複数台の画像形成装置を有する画像形成システムが前提条件であると認められる。 （２）請求項１乃至１８の「交換前の設定位置においてなされた設定」との記載では、交換パーツの特性に依らないユーザ独自の印刷設定等も包含されるが、明細書の【００８２】に、「パーツの特定のロットにおける特性に対応した設定」と記載されているように、パーツの特性に対応した設定しか発明の詳細な説明には開示されていない。」 との拒絶の理由を通知しているが、平成２９年８月１０日付けの補正において、上記指摘（２）に対して、請求項１、７及び１３は、「パーツの特性に対応した」との補正がなされた結果、この拒絶の理由は解消した。 また、上記指摘（１）に対しては、同日付け意見書における釈明により解消したといえる。 第７　むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。