2016-701034

特許第５９１４９２７号発明「繊維製造用材料および繊維」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９１４９２７号の請求項１ないし２、４に係る特許を維持する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第５９１４９２７号の請求項１ないし２、４に係る特許についての出願は、平成２３年１１月２１日に特許出願され、平成２８年４月１５日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人東レ株式会社により特許異議の申立てがされ、当審において平成２８年１２月２０日付けで取消理由を通知し、平成２９年２月１７日付けで意見書が提出されたものである。 ２．本件発明 【請求項１】 下記（ａ）、（ｂ）の要件を満たす液晶ポリエステルからなり、 前記液晶ポリエステルは、下記式（１）、下記式（２）及び下記式（３）で表される繰返し単位を有する繊維製造用材料。 （ａ）重量平均分子量が３００００以下であり、且つ多分散度が２．５以下である。 （ｂ）流れ特性試験機を用い、ノズルの孔径０．５ｍｍ、せん断速度１０００ｓ－１の条件で３６０℃にて測定した溶融粘度が、７０Ｐａ・ｓ以下である。 （１）－Ｏ－Ａｒ１－ＣＯ－ （２）－ＣＯ－Ａｒ２－ＣＯ－ （３）－Ｘ－Ａｒ３－Ｙ－ （Ａｒ１は、フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニリレン基を表す。Ａｒ２及びＡｒ３は、それぞれ独立に、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニリレン基又は下記式（４）で表される基を表す。Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、酸素原子又はイミノ基（－ＮＨ－）を表す。Ａｒ１、Ａｒ２又はＡｒ３で表される前記基にある水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１～１０のアルキル基または炭素数６～２０のアリール基で置換されていてもよい。） （４）－Ａｒ４－Ｚ－Ａｒ５－ （Ａｒ４及びＡｒ５は、それぞれ独立に、フェニレン基又はナフチレン基を表す。Ｚは、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基又はアルキリデン基を表す。） 【請求項２】 前記液晶ポリエステルは、Ａｒ１が１，４－フェニレン基である式（１）で表される繰返し単位と、Ａｒ２が１，４－フェニレン基または１，３－フェニレン基である式（２）で表される繰返し単位と、Ａｒ３が４，４’－ビフェニリレン基である式（３）で表される繰返し単位とを含む請求項１に記載の繊維製造用材料。 【請求項４】 請求項１から３のいずれか１項に記載の繊維製造用材料を紡糸して得られた繊維。 ３．取消理由の概要 当審において、請求項１ないし２、４に係る特許に対して通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 １）本件特許の請求項１、２、４に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 ２）本件特許の請求項１、２、４に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ３）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 記 甲１：特開平６－１９２４０６号公報 甲２：特表２００９－５１０１９５号公報 甲３："Anisotropic Polymers, their Synthesis and Properties." Proceedings of the Robert A. Welch Conference on Chemical Research, XXVI. Synthetic Polymers. １９８２年１１月講演録 （２９条） 請求項１、２、４に係る発明は、甲１又は甲３発明と同一。 請求項１、２、４に係る発明は、甲１、甲２、甲３発明のいずれかにより容易想到。 （３６条） 請求項１、２、４に係る発明は、多くの種類の繰り返し単位を含むが、実施例として記載されているのは、一部にすぎないから、発明の詳細な説明の記載により支持されていない。 ４．甲各号証の記載 甲１には、以下の発明が記載されている。 「繊維製造用液晶性ポリエステルであって、 対数粘度が１．０～３．０ｄｌ／ｇ、多分散度（ＭＷ／ＭＮ）が３．０未満であり、 融点（Ｔｍ）＋１０℃の条件で、ずり速度１０００（１／秒）で測定した溶融粘度が１０～２００００ポイズ（１～２０００Ｐａ・ｓ）であり、 構造単位としてｐ－ヒドロキシ安息香酸を含み、 構造単位としてテレフタル酸、イソフタル酸を含み、 構造単位として４，４’－ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノンを含む、 液晶性ポリエステルから得られる繊維。」 甲２には、以下の発明が記載されている。 「様々な用途に用いられる液晶性ポリエステルであって、 １４４３０のＭｎ及び２４７８０のＭｗ、すなわち多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．７２であり、 融点よりも２０～５０℃高い温度で、１０００／秒の剪断速度で測定した溶融粘度が１Ｐａ・ｓ以上であり、 構造単位として４－ヒドロキシ安息香酸（ＰＨＢＡ）を含み、 構造単位としてテレフタル酸、イソフタル酸を含み、 構造単位としてヒドロキノン及び４，４’－ビフェノールを含むもの。」 甲３には、以下の発明が記載されている。 「繊維製造用液晶性ポリエステルであって、 Ｍｗが２５０００～６００００、多分散度が２近傍であり、 ＰＥＴの溶融粘度が測定できる温度で、１０００／秒の剪断速度での溶融粘度が約５０Ｐａ・ｓであり、 構造単位として４－ヒドロキシ安息香酸を含み、 構造単位としてテレフタル酸、イソフタル酸を含み、 構造単位としてヒドロキノン及び４，４’－ビフェノールを含み、 紡糸繊維の強度は約１０ｇ／ｄ、熱処理後の強度は２倍に達するもの。」 ５．判断 （１）特許法第２９条について ア．請求項１に係る発明について 本件の請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）は、段落０００７、００９０～００９３の記載からみて、繊維強度の向上を課題として、繰返し単位、重量平均分子量、多分散度、溶融粘度を特定したものである。 イ．甲１発明によるもの 甲１発明の課題は、段落０００４の記載からみて、優れた溶融流動性、光学異方性を有し、通常の成形方法により優れた機械物性を有する成形品を与えるのみならず、優れた溶融紡糸性を有する均質性の改良された液晶性ポリエステルを得ることを課題とするものであり、本件発明１とは、課題が異なる。 甲１発明は「重量平均分子量」の特定がなく、甲１に「重量平均分子量」に関する記載、示唆もない。 甲１発明の多分散度は「３．０未満」であり、本件発明１の「２．５以下」より広い範囲である。 本件特許明細書の段落００８５～００９３の比較例１は、多分散度が「２．６１」で甲１発明の範囲のものであるが、引張強度は、本件発明１の実施例１、２よりも劣っている。 甲１発明の溶融粘度は「１～２０００Ｐａ・ｓ」であり、本件発明１の「７０Ｐａ・ｓ以下」より広い範囲である。 すなわち、本件発明１は、重量平均分子量、多分散度、溶融粘度を特定したことにより、繊維強度の向上という課題が解決されている。 よって、本件発明１は、甲１発明であるとも、甲１発明から容易想到とすることもできない。 ウ．甲２発明によるもの 甲２発明は、「繊維用」との特定はなく、その課題は、段落０００６の記載からみて、単純でより速く、より安価な重合プロセスとすることを課題とするものであり、本件発明１とは、用途、課題が異なる。 甲２発明は「重量平均分子量」の特定がなく、甲２に「重量平均分子量」に関する記載、示唆もない。 甲２発明の溶融粘度は「１Ｐａ・ｓ以上」であり、段落００４７には「特に好ましくは１００Ｐａ・ｓ以上」とされる。甲２発明では、大きいことが好ましく、本件発明１の「７０Ｐａ・ｓ以下」とは、技術思想が異なる。 すなわち、本件発明１は、重量平均分子量、多分散度、溶融粘度を特定したことにより、「繊維用」において、繊維強度の向上という課題が解決されている。 よって、本件発明１は、甲２発明から容易想到とすることはできない。 エ．甲３発明によるもの 甲３は、非等方性ポリマに関する講演録であり、特定の用途、課題に関するものではなく、本件発明１の課題を示すものではない。 甲３発明の重量平均分子量は「２５０００～６００００」であり、本件発明１の「３００００以下」より広い範囲である。 本件特許明細書の段落００８５～００９３の比較例１は、重量平均分子量が「３３９００」で甲３発明の範囲のものであるが、引張強度は、本件発明１の実施例１、２よりも劣っている。 甲３発明の溶融粘度は、測定条件等、本件発明１の溶融粘度に対応するものか、明らかでない。 すなわち、本件発明１は、重量平均分子量、多分散度、溶融粘度を特定したことにより、繊維強度の向上という課題が解決されている。 よって、本件発明１は、甲３発明であるとも、甲３発明から容易想到とすることもできない。 オ．本件発明２、４ 本件発明２、４は、本件発明１を減縮したものであるから、本件発明１と同様の理由で、甲１発明、甲３発明であるとも、甲１発明、甲２発明、又は甲３発明から容易想到とすることもできない。 （２）特許法第３６条について 繰り返し単位については、本件特許明細書の段落００２８～００３０、００３７～００４３に、多くの種類について具体的に説明がされている。 また、液晶性ポリエステルから得られる繊維については、甲１、甲３、乙１～３にみられるように、多くの文献がある。 そうすると、本件特許明細書の記載、技術常識を踏まえれば、本件発明１、２、４は、発明の詳細な説明に記載されていると言える。 申立人は、実施例の記載が、実施例１、２のみである旨主張するが、実施例の数が少ないことをもって、発明の詳細な説明に記載されていないとすることはできない。 なお、申立書２１ページ下から２行～２２ページ５行の理由については、本件発明１が甲２発明と同一であることを前提とする主張であるが、申立人は２９条の主張において、甲２発明と同一であるとは主張していないから、前提において誤りであり、取消理由に採用しなかった。 ６．むすび したがって、請求項１ないし２、４に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由によっては、取り消すことができない。 また、他に請求項１ないし２、４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。