2016-701020

特許第５９０９７４７号発明「軟質金属用セルフタップねじ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９０９７４７号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 特許第５９０９７４７号の請求項１、３、４に係る特許を維持する。 特許第５９０９７４７号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５９０９７４７号の請求項１～４に係る特許についての出願は、平成２６年７月２８日に特許出願され、平成２８年４月８日にその特許権の設定登録がされ、その後、同年１０月２７日に、本件特許について、特許異議申立人山崎浩一郎（以下、「異議申立人」という。）により、特許異議の申立てがされ、平成２９年１月２５日付けで取消理由が通知され、その指定期間である同年３月３０日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）があり、その訂正の請求に対して異議申立人から同年５月１９日付けで意見書が提出されたものである。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下の（１）～（４）のとおりである。 （１）　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の末尾部分に「複数組形成したことを特徴とする軟質金属用セルフタップねじ。」とあるのを、「複数組形成し、かつ、前記変径部の最小径が、その位置におけるおねじのねじ山高さの３０～８０％の範囲にあることを特徴とする軟質金属用セルフタップねじ。」に訂正する。（下線は、特許権者が付与した。以下同様。） （２）　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）　訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３及び請求項４を、訂正された請求項１を引用したものとする。 （４）　訂正事項４ 願書に添付した明細書の【０００８】の末尾部分に「複数組形成したことを特徴とするものである。」とあるのを、「複数組形成し、かつ、前記変径部の最小径が、その位置におけるおねじのねじ山高さの３０～８０％の範囲にあることを特徴とするものである。」に訂正する。 ２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）　訂正事項１について 訂正事項１に関連する事項として、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「特許明細書等」という。）の特許請求の範囲の請求項２に「変径部の最小径が、その位置におけるおねじのねじ山高さの３０～８０％の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の軟質金属用セルフタップねじ。」と記載されているから、「前記変径部の最小径が、その位置におけるおねじのねじ山高さの３０～８０％の範囲にある」との事項は、特許明細書等に記載されているものと認められる。 そして、訂正事項１は、特許明細書等に記載された事項の範囲内において、変径部について、その最小径を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）　訂正事項２について 訂正事項２は、請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）　訂正事項３について 訂正事項３は、請求項３及び請求項４を、訂正された請求項１を引用したものとすることにより、結果として、訂正事項１と同じ事項を請求項３及び請求項４に限定するものであるから、訂正事項１と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）　訂正事項４について 訂正事項４は、訂正事項１に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るために、明細書の段落【０００８】の記載を訂正するもので、明瞭でない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 そして、これらの訂正事項１～４は、一群の請求項に対して請求されたものである。 ３　小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正を認める。 第３　特許異議の申立てについて １　本件発明 本件訂正請求により訂正された訂正請求項１、３、４に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明３」、「本件発明４」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１、３、４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 軸部の先端にテーパ状の縮径部を備え、この縮径部を軟質金属に形成された下穴に挿入してねじ込むことにより下穴にめねじを形成して行くセルフタップねじであって、 軸部と縮径部には同一ピッチのおねじが連続的に形成されており、 縮径部のおねじのねじ山部には、ねじ込み回転時に後側となる位置に段差部を持つ最大径部と、この段差部から隣接する最大径部に向かって徐々に径を増加させた変径部とを、複数組形成し、かつ、前記変径部の最小径が、その位置におけるおねじのねじ山高さの３０～８０％の範囲にあることを特徴とする軟質金属用セルフタップねじ。 【請求項３】 前記複数組の組数が３～８であることを特徴とする請求項１に記載の軟質金属用セルフタップねじ。 【請求項４】 おねじのねじ山角を１５°～４５°としたことを特徴とする請求項１に記載の軟質金属用セルフタップねじ。」 ２　取消理由の概要 訂正前の請求項１～４に係る特許に対して平成２９年１月２５日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 本件特許の請求項１～４に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１～３に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 刊行物１：特許第４５２０７７１号公報（異議申立人提出の甲第２号証） 刊行物２：特許第４２１９２４７号公報（同甲第１号証） 刊行物３：特開２００４－１６２９０６号公報（同甲第３号証） ３　各刊行物の記載 （１）　刊行物１（特許第４５２０７７１号公報、異議申立人提出の甲第２号証）には、図面とともに次の事項が記載されている。 ア　「【０００１】 本発明は緩み防止用のタッピングねじに関し、例えば携帯電話機、デジタルカメラ、液晶テレビ、プラズマテレビ、パーソナルコンピュータ等の各種電子機器、複写機、プリンター等の事務用機器等に最適に使用でき、雄ねじのねじ込みトルクを極端に高くせずに、螺入操作が軽快にかつ容易に行え、しかも取付後の締付け力が大きく、緩みを確実に防止するものである。　・・・（後略）」 イ　「【００１０】 本発明は上記従来の欠点を解決し、タッピング性に優れ、雄ねじを雌ねじに螺入する時の締め付け、固定操作が簡便に、しかも円滑かつ迅速に行え、操作性が向上され、そして、雄ねじの螺入時、または螺退時に、切粉の発生が少なく、さらには、雄ねじの締付け、固定後の緩み防止機能が優れた緩み防止用のタッピングねじを提供することを目的とする。　・・・（後略）」 ウ　「【００１９】 本実施形態１の雄ねじ１は、ねじ頭部側２の外周の大部分に略等径の山頂径Ｄ１の雄ねじ山３が形成された第１区域ねじ山部Ａと、ねじ先端部側４に前記第１区域ねじ山部Ａに連続して形成される第２区域ねじ山部Ｂとにより成り、（イ）前記第２区域ねじ山部Ｂが、下面から見て任意複数に分周する位置に螺旋のリードの軌跡上に外径が谷底６に略位置する始端部７から山頂８に位置する終端部９まで増大して形成され、且つ、（ロ）前記第２区域ねじ山部Ｂの外容積が前記始端部７から前記終端部９まで増大されて前記第１区域ねじ山部Ａよりも僅かに大径な山頂径Ｄ２のタッピングねじ部５を形成し、前記終端部９が、中心Ｏに向かう垂直面部１０に形成されていることを特徴とする。 【００２０】 Ｂ１は前記第２区域ねじ山部Ｂのねじ先端部側４に形成された導入雄ねじ部であり、この導入雄ねじ部Ｂ１は前記第１区域ねじ山部Ａよりも小径Ｄ３,Ｄ′３な山頂８′に前記タッピングねじ部５に連続するように形成されている。 また、この導入雄ねじ部Ｂ１も、前記タッピングねじ部５と同様に、雄ねじ１を下面から見て３分周する位置に、螺旋のリードの軌跡上にねじ山部の外径が谷底６に略位置する始端部７′から山頂８′に位置する終端部９′まで増大して形成され、且つねじ山部の外容積が前記始端部７′から前記終端部９′まで増大されて数条、図では２条が形成され、前記終端部９′が中心Ｏに向かう垂直面部１０′に形成されている。 【００２１】 また、図５、図６に示すように、前記雄ねじ山３の角度θをねじ軸Ｎと垂直な線Ｐで分割した時、雄ねじ１の締付け方向前側の角度αを雌ねじ２０のねじ軸Ｎと垂直な線Ｐ′で分割した後側の角度β′と略同一にすると共に、雄ねじ１の締付方向後側の角度βを前側の角度αより小さくすることにより、前記第１区域ねじ山部Ａの雄ねじ山３が、雄ねじ１の山頂部８″の後端部を雌ねじ２０に螺入してタッピングしながら食い込ますように構成し、雄ねじ１の緩みが防止される。 【００２２】 また、前記タッピングねじ部５により形成される前記雌ねじ２０の谷径Ｄ４と、雄ねじ１としての前記第１区域ねじ山部Ａの雄ねじ山３の山頂径Ｄ１、および前記第２区域ねじ山部Ｂのタッピングねじ部５の山頂径Ｄ２とが同径に形成されているか、または、前記雌ねじ２０の谷径Ｄ４と、雄ねじ１としての前記第１区域ねじ山部Ａの雄ねじ山３の山頂径Ｄ１、および前記第２区域ねじ山部Ｂのタッピングねじ部５の山頂径Ｄ２とが公差を極めて小さくするように形成されている。 【００２３】 本発明の実施形態１は以上の構成からなり、雄ねじ１が、ねじ頭部側２の外周の大部分に略等径の山頂径Ｄ１の雄ねじ山３を形成した第１区域ねじ山部Ａと、ねじ先端部側４には前記第１区域ねじ山部Ａよりも僅かに大径な山頂径Ｄ２の所望数条のタッピングねじ部５よりなる第２区域ねじ山部Ｂとにより形成されるので、雄ねじ１を例えば金属板や摩擦抵抗が小さいプラスチック板に設けた目立てをしていない下孔２０Ａ内に螺入して行くと、ねじ頭部側２の外周の大部分に略等径の山頂径Ｄ１に設けた第１区域ねじ山部Ａの雄ねじ山３に対してねじ先端部側４に所望数条、図１、図２では２条を形成した第２区域ねじ山部Ｂの僅かに大径な山頂径Ｄ２のタッピングねじ部５によりタッピングされながら被取付部材には雌ねじ２０が形成されて行く。 【００２４】 この際、雄ねじ１の先端部側４に設けた前記第２区域ねじ山部Ｂが、下面から見て任意複数、例えば図４では省略された様式で表示されているが、雄ねじ１を下面から見て３分周する位置に、螺旋のリードの軌跡上に外径が谷底６に略位置する始端部７′から山頂８′に位置する終端部９′まで増大して形成され、且つ、前記第２区域ねじ山部Ｂの外容積が、前記始端部７′から前記終端部９′まで増大された導入雄ねじ部Ｂ１が数条、図１、図２では２条が雄ねじ１の先端部側４に前記タッピングねじ部５に連続して形成され、しかも、この導入雄ねじ部Ｂ１は、前記第１区域ねじ山部Ａの雄ねじ山３よりも小径Ｄ３,Ｄ′３に形成されるので、前述のように例えば目立てをしていない下孔２０Ａ内に雄ねじ１を螺入して行く当初の前記タッピングねじ部５による雌ねじ２０のタッピング操作をねじ軸Ｎが偏ることなく円滑かつ確実に行うことができる。 【００２５】 次いで、雄ねじ１のねじ先端部側４に形成した大径な山頂径Ｄ２の所望数条のタッピングねじ部５よりも小径にねじ頭部側２の外周の大部分に形成した略等径の山頂径Ｄ１の雄ねじ山３が、タッピングねじ５によりタッピングされた雌ねじ２０内を螺入されて行く。 【００２６】 そして、大径な山頂径Ｄ２の所望数条のタッピングねじ部５によりタッピングして形成された雌ねじ２０内に、山頂径Ｄ２をなす大径なタッピングねじ部５よりも後段のねじ頭部側２の外周の大部分に略等径の山頂径Ｄ１に形成した小径の雄ねじ山３が後続して螺入して行くので、雌ねじ２０内の雄ねじ１の螺入操作は摩耗による抵抗が小さく、ねじ込みトルクが小さくなり、軽快に迅速かつ円滑に行うことができる。しかも、切粉の発生が少なくなり、雌ねじ２０内の雄ねじ１の螺入操作は円滑かつ確実に行うことができる。 【００２７】 また、前述のようにねじ先端部側４に形成された第２区域ねじ山部Ｂのタッピングねじ部５および導入雄ねじ部Ｂ１が、例えば図４に示すように下面から見て３分周する位置に螺旋のリードの軌跡上に谷底６に略位置する始端部７,７′から山頂８,８′に位置する終端部９,９′まで外径が増大するように形成され、且つ、第２区域ねじ山部Ｂのタッピングねじ部５および導入雄ねじ部Ｂ１の外容積が、前記始端部７,７′から前記終端部９,９′まで増大するように２条の少ない条数が形成され、しかも前記終端部９,９′が、中心Ｏに向かう垂直面部１０,１０′に形成されているので、下孔２０Ａ内に雄ねじ１を螺入する時に、第２区域ねじ山部Ｂの大径の山頂径Ｄ２のタッピングねじ部５によるタッピング操作時に発生される切粉は、中心Ｏに向かう先行する終端部９,９′と２番取りとなる後続の始端部７,７′との間に下面から見て放射状に形成される３個の凹所部Ｑ,Ｑ′に導入されながら雌ねじ２０の下部へと速やかに排出される結果、切粉による抵抗が少なく螺入操作を円滑かつ確実に行うことができる。 ・・・（中略）・・・ 【００３２】 また、本発明の実施形態１の雄ねじ１は、前述のように、ねじ先端部側４に所望数条のタッピングねじ部５よりなる第２区域雄ねじ山部Ｂにより雌ねじ２０をタッピングすることにより形成し、該雌ねじ２０内に、ねじ頭部側２の外周の大部分に前記タッピングねじ部５よりも僅かに小径をなして略等径の山頂径Ｄ１に形成した第１区域ねじ山部Ａの雄ねじ山３がタッピングされながら螺入されて行くことにより、タッピングねじの略全長に亘る２段階のタッピング機能が発揮されるので、工具の加工精度を常時、高く保つことによって初めて雌ねじ２０と、雄ねじ１との加工精度を厳しい公差にて製作できるのとは異なり、工具の使用頻度に伴う摩耗状況の高低に拘わらずにタッピングねじ部５により一端タッピングされた雌ねじ２０内に常時、緩みが防止される状態で雄ねじ１を螺入することができる。しかも、雌ねじ２０内に螺入した雄ねじ１を雌ねじ２０から螺退し、再び雌ねじ２０内に雄ねじ１を容易かつ確実に何度となく螺入して緩みを防止することができる。 【００３３】 この結果、例えば携帯電話機、デジタルカメラ、液晶テレビ、プラズマテレビ、コンピュータ等の各種電子機器、複写機、プリンター等の事務用機器において、コンパクト化、薄形化、軽量化のために、アルミ板のように板厚が極度に薄い金属板や摩擦抵抗が小さいプラスチックにより形成されるシャーシ、ボディ等の被取付個所へ雄ねじ１をねじ込み、固定するのに、緩み防止機能が有効に発揮され、使用するのに適する。 【００３４】 また、図９乃至図１１は本発明の実施形態２を示し、この実施形態２では、雄ねじ１が、ねじ頭部側２の外周の大部分に略等径の山頂径Ｄ１の雄ねじ山３を形成した第１区域ねじ山部Ａと、ねじ先端部側４に前記第１区域ねじ山部Ａに連続して形成される第２区域ねじ山部Ｂとにより成り、（イ）前記第２区域ねじ山部Ａ（当審注：「Ｂ」の誤記）が、下面から見て任意複数に分周する位置に螺旋のリードの軌跡上に外径が谷底６に略位置する始端部７から山頂８に位置する終端部９まで増大して形成され、且つ、（ロ）前記第２区域ねじ山部Ａ（当審注：「Ｂ」の誤記）の外容積が前記始端部７から前記終端部９まで増大されて前記第１区域ねじ山部Ａよりも僅かに大径の山頂径Ｄ２のタッピングねじ部５を形成し、前記終端部９が、中心Ｏに向かう垂直面部１０に形成された点については前記実施形態１と同様の構成、作用であるが、この実施形態１（当審注：「２」の誤記）では、雄ねじ１をスタッド本体３０の下孔３１内に螺入することにより形成される雌ねじ４を有することを特徴とした取付スタッドである点が前記実施形態１と異なる構成である。 【００３５】 そして、この実施形態２では、コンパクト化、薄形化、軽量化のために、板厚が極度に薄いアルミ板等の金属板や摩擦抵抗が小さいプラスチックにて形成されるシャーシ、ボディ等の被取付個所に雄ねじ１を螺入する場合に使用され、しかも、コンデンサ等の高電圧発熱源が内蔵されて設計上、放熱のための通路を確保しなければないというような特に、液晶テレビ、プラズマテレビのような電子機器や複写機、プリンター等の事務用機器に最適に使用される。」 エ　「【００４２】 本発明の緩み防止用のタッピングねじは、雄ねじを雌ねじに螺入する時の締め付け、固定操作が簡便に、しかも円滑かつ迅速に行え、操作性が向上され、そして、雄ねじの螺入時、または螺退時に切粉の発生が少なく、さらには、雄ねじの締付け、固定後の緩み防止機能が優れた用途・機能に適する。　・・・（後略）」 オ　刊行物１の図１、図２、及び図９～図１１からみて、雄ねじ山３及びタッピングねじ部５の先端にテーパ状の導入雄ねじ部Ｂ１を備えており、導入雄ねじ部Ｂ１には山頂８′が徐々に低くなるねじ山部が形成されていることが看取される。 上記の各記載事項及び図面の記載を総合し、本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、緩み防止用のタッピングねじに関して、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「雄ねじ山３及びタッピングねじ部５の先端にテーパ状の導入雄ねじ部Ｂ１を備え、この導入雄ねじ部Ｂ１をアルミ板等の金属板に形成された下孔２０Ａに挿入してねじ込むことにより下孔２０Ａに雌ねじを形成して行くタッピングねじであって、 導入雄ねじ部Ｂ１には山頂８′が徐々に低くなるねじ山部が形成されており、 導入雄ねじ部Ｂ１のねじ山部には、ねじ込み回転時に後側となる位置に垂直面部１０′を持つ最大径部と、始端部７′から終端部９′に向かって徐々に径を増加させた部分とを、３組形成し、かつ、始端部７′が谷底６に略位置する、アルミ板等の金属板用のタッピングねじ。」 （２）　刊行物２（特許第４２１９２４７号公報、異議申立人提出の甲第１号証）には、図面とともに次の事項が記載されている。 ア　「【０００４】 本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、小さいねじ込みトルクで、被取付部材の下穴に効率よく的確にねじ込んでいくことができるタッピンねじを提供することを目的とする。　・・・（後略）」 イ　「【００１１】 本発明に係るタッピンねじでは、軸部を構成する定径部及び縮径部の外周面に形成されたねじ山外形を、少なくとも前記縮径部のネジ山頂部に、ねじ山の周方向に対して複数の切り欠きを形成したので、ねじ外形が円形のものに比べ、被取付部材の下穴に食い付くねじ山の接触面積を小さくすることができ、それによって下穴へのタッピンねじのねじ込みトルクを小さくできる。また、縮径部から定径部の一部に渡る範囲においてのネジ山頂部に、ねじ山の周方向に対して複数の切り欠きを形成することにより、上記効果に加え、縮径部を下穴にねじ込んだ後、定径部の締め付けに先立って、定径部と同一径の雌ねじを下穴に予め切っておくことができるので、定径部の締め付けを容易に行うことができるという効果が得られる。さらに、ねじ山頂部に複数の切り欠きを形成し、当該切り欠きの周縁部に、タッピンねじの回転方向に対して略垂直に交わる立て壁と、この立て壁におけるねじ山の径方向外側端部から周方向に沿う刃部とを形成することによって、被取付部材の下穴に対するねじ山の食い付き性を向上でき、被取付部材の下穴に確実に雌ねじを形成することができる。」 ウ　「【００１３】 以下、本発明を具体化したタッピンねじの実施形態について、図１～３を参照して説明する。ここで、本実施の形態のタッピンねじは、図示外の鋼板等の被取付部材に穿設された下穴にねじ込まれることによって、その下穴に雌ねじを形成しながら被取付部材に締め付けられるものである。まず、図１を参照して、タッピンねじ３０の全体構造について説明する。図１に示すように、タッピンねじ３０は、六角柱形状の頭部３２と、当該頭部３２の下側面３２ａから下方に延びた軸部３３とから構成されており、頭部３２、軸部３３共に共通の軸心に沿って延びている。また、頭部３２は、工具等によるトルクをタッピンねじ３０に伝達するトルク伝達部となっている。 【００１４】 軸部３３は、頭部３２から延出した円柱状の定径部３３ａと、当該定径部３３ａの先端から、頭部３２の反対方向に向かって徐々に縮径しながら延びた円錐台状の縮径部３３ｂとから構成されている。定径部３３ａは、その基端部から先端部まで一定の径を有する円柱形状で、縮径部３３ｂは、定径部３３ａの先端部と同一径の基端部を備え、そこから自身先端部に向かって徐々に縮径した円錐台形状となっている。尚、縮径部３３ｂは、定径部３３ａに対して、１０°前後のテーパ角度をもって縮径している。 【００１５】 また、図１及び図２に示すように、定径部３３ａの基端近傍から縮径部３３ｂの先端までの範囲に渡って、その外周面には所定ピッチのねじ山４０が連続して形成されている。尚、定径部３３ａの基端部には、ねじが切られていない首下部３９が形成されており、ねじ山４０は、首下部３９を除く軸部３３の外周面を螺旋状に周回している。ねじ山４０は、縮径部３３ｂの基端から先端までの範囲、及び定径部３３ａの先端から頭部３２方向に向かって自身２ピッチ分までの範囲に渡って、その頂部４１に切り欠き４５が形成されている。図２に示すように、ねじ山４０を底面側から見ると、その頂部４１に複数の切り欠き４５が軸部３３の周方向に対して均等に位置するように形成されている。詳しくは、切り欠き４５は、１つの（１ピッチ分の）ねじ山４０においてその円周方向に沿って９０°の間隔を空けて、均等に４つ配設されている。そして、タッピンねじ３０を底面視したとき、図中奥行き方向に向かって、それぞれねじ山４０の中心から放射状に延びる一直線上に複数の切り欠き４５が並んだ状態となっている。 【００１６】 次に、図３を参照して、頂部に切り欠き４５が形成されたねじ山４０の外形形状について詳細に説明する。ここで、図３は、ねじ山４０の外形を模式的に示す底面図である。図３に示すように、切り欠き４５が形成されたねじ山４０をタッピンねじ３０の底面側から見ると、ねじ山４０は、真円を４つの均等な扇形領域に分け、各領域の周縁部をそれぞれ切り欠き４５によって半三日月型に切り欠いた形状となっており、全体として略風車型形状となっている。詳細には、切り欠き４５は、１つの扇形領域において、そのタッピンねじ３０の回転方向とは反対方向（図中時計回り方向）側端部からタッピンねじ３０の回転方向（図中反時計回り方向）側端部に向かい、円周方向に沿って徐々に先細りとなった半三日月型形状となっている。この半三日月形状の切り欠き４５は、各扇形領域において、タッピンねじ３０の回転方向とは反対方向側端部で所定幅を有しており、そこから前記回転方向に向かって徐々に狭窄し、回転方向側端部近傍にて最終的に１点に収束した形状となっている。 【００１７】 上述のように、各扇形領域において、切り欠き４５はそのタッピンねじ３０の回転方向とは反対方向側端部で所定幅を有しているが、該部分の周縁部には、タッピンねじ３０の回転方向と直交する立て壁６０が形成されている。また、ねじ山４０の中心部を中心Ｏとして、該中心Ｏと立て壁６０の径方向外側端部（以下、「先端部」という。）とを結んだ線分を半径に持つ円Ｃ（図中２点鎖線で示す）を仮想的に描いたとき、その立て壁６０先端部から円Ｃの周上の一部に沿って、ねじ山４０の径方向の最も外側に位置し、タッピンねじ３０の被取付部材に穿設された下穴周面（図示外）にねじを形成するための刃部６５が形成されている。立て壁６０は、タッピンねじ３０の回転方向に対して直交していると共に、その表面が常に前記回転方向を向いた状態となっており、刃部６５は、立て壁６０先端部からタッピンねじ３０の回転方向と反対方向に向かって、円Ｃの周上の一部に沿って２０°の範囲に渡って形成されている。 【００１８】 立て壁６０の先端と２０°の間隔を空けて、刃部６５の立て壁６０とは反対側の端部からは、円弧状の接続面６６がタッピンねじ３０の回転方向とは反対方向に向かって延びている。接続面６６は、刃部６５の立て壁６０とは反対側の端部と、この立て壁６０からタッピンねじ３０の回転方向とは反対方向に９０°進んだ位置に形成されている次の（隣の）立て壁６０とを連結する滑らかな円弧面であり、次の立て壁６０の径方向内側端部に連結されている。そして、縮径部３３ｂの基端から先端までの範囲、及び定径部３３ａの先端から頭部３２方向に向かってねじ山４０の２ピッチ分までの範囲に渡り、螺旋状のねじ山４０頂部４１に沿ってこのように複数の切り欠き４５が形成されている。ここで、本実施形態のタッピンねじ３０は、ねじ成形用のダイスの一部にねじ山４０に切り欠き４５を形成するための入れ子を入れて転造加工にて製造することが可能である。これにより、立て壁６０の先端部はだれることなく尖鋭な形状となり、先端部が尖鋭な形状となることで、タッピンねじ３０の被取り付け部材への食い付き性を向上できる。尚、入れ子の数を調整することで切り欠きの数を簡単に増減させることができる。 【００１９】 以上説明したように、本実施の形態のタッピンねじ３０では、軸部３３の先端から軸方向に沿った所定の範囲において、軸部３３を螺旋状に周回するねじ山４０に、軸部３３の周方向に対して均等に位置する切り欠き４５が形成されており、切り欠き４５の周縁部に形成された刃部６５が、ねじ山４０の径方向最も外側に位置しているので、タッピンねじ３０を被取付部材に穿設された下穴にねじ込んでいく際、刃部６５によって下穴の周面に的確にねじを切っていくことができる。また、刃部６５を２０°という所定の範囲に渡って形成したことにより、ねじ山４０の被取付部材の下穴への接触面積を小さくすることができ、それによって下穴へのタッピンねじ３０のねじ込みトルクを小さくできる。さらに、切り欠き４５周縁部の立て壁６０は、タッピンねじ３０の回転方向に対して直交していると共に、その表面が常に前記回転方向を向いた状態となっており、タッピンねじ３０の回転に伴って、刃部６５のみならず立て壁６０の一部も前記下穴の周面に当たることができるので、ねじ山４０の下穴への食い付き性を向上でき、より効率よく下穴周面に雌ねじを形成していくことができる。加えて、切り欠き４５は、ねじ山４０の周方向に対して均等に位置するように複数形成されているので、下穴周面に精度よく雌ねじを形成することができる。」 （３）　刊行物３（特開２００４－１６２９０６号公報、異議申立人提出の甲第３号証）には、図面とともに次の事項が記載されている。 ア　「【００１７】 図１に示すように、非対称に延長するねじ山を備えるセルフタッピンネジ１は、、ネジ頭部２とネジ軸３とを有する。ネジ軸３は、ネジ頭部２に遠い側の前部領域４と、ネジ頭部２に近い側の後部領域５を含み、両領域は符号６で識別される変向点において合体する。後部領域５において、ねじ山は実質的に円柱形の外径に沿い、前部領域４において、ねじ山の外径は減少し、ねじ山は実質的に円錐形に沿うコースとなる。」 イ　「【００２４】 図２ａは、ねじ山がネジ先端側に向く後部領域５に関するものである。ここで後部領域５のねじ山のフランク角αは４５°である。さらに、１つのねじ山について、図２ａはフランク角αの二等分線９を示す。ここで、その二等分線のねじ山の基底軸１０の軸方向コースに対する傾斜角βは約８２°である。 【００２５】 図２ｂに示すように、図１に示すネジ軸３のねじ山の前部領域４は、原則的には図２ａに示す後部領域５のねじ山断面に相当する。しかし、外径は軸方向に減少する円錐形である。図２ｂの二等分線９の角は、図２ａと同じ角βである。この角はいずれもねじ山の基底軸１０の軸方向コースにより規定される。前部領域４のねじ山基底軸は円錐形である。前部領域４のフランク角αは後部領域５のフランク角αに等しい。特に、薄いシートメタルに適用する場合、前部領域４において、リアフランクの傾斜をより平らにしてフランク角αをより大きくすることができる。これは図３ａ及び図３ｂのねじ山にも適用することができる。」 ４　判断 （１）　取消理由通知に記載した取消理由について ア　本件発明１について （ア）　対比 本件発明１と引用発明とを対比する。 引用発明の「タッピングねじ」は、本件発明１の「セルフタップねじ」に相当する。 以下同様に、「雄ねじ山３及びタッピングねじ部５」は、「軸部」に、 「導入雄ねじ部Ｂ１」は、山頂８′が徐々に低くなるねじ山部が形成されているから「縮径部」に、 「アルミ板等の金属板」は、「軟質金属」に、 「下孔２０Ａ」は、「下穴」に、 「雌ねじ」は、「めねじ」に、 「導入雄ねじ部Ｂ１のねじ山部」は、「縮径部のおねじのねじ山部」に、 「垂直面部１０′」は、「段差部」に、 「始端部７′から終端部９′に向かって徐々に径を増加させた部分」は、「段差部から隣接する最大径部に向かって徐々に径を増加させた変径部」に、 「３組」は、「複数組」に、それぞれ相当する。 以上のことから、本件発明１と引用発明とは次の点で一致する。 「軸部の先端にテーパ状の縮径部を備え、この縮径部を軟質金属に形成された下穴に挿入してねじ込むことにより下穴にめねじを形成して行くセルフタップねじであって、 縮径部のおねじのねじ山部には、ねじ込み回転時に後側となる位置に段差部を持つ最大径部と、この段差部から隣接する最大径部に向かって徐々に径を増加させた変径部とを、複数組形成した軟質金属用セルフタップねじ。」 一方で、両者は次の点で相違する。 ［相違点１］ 本件発明１は、「軸部と縮径部には同一ピッチのおねじが連続的に形成されて」いるのに対して、 引用発明は、雄ねじ山３及びタッピングねじ部５と導入雄ねじ部Ｂ１とがかかる構成を備えているか不明である点。 ［相違点２］ 本件発明１は、「前記変径部の最小径が、その位置におけるおねじのねじ山高さの３０～８０％の範囲にある」のに対して、 引用発明は、始端部７′が、谷底６に略位置する点。 （イ）　当審の判断 ａ　相違点１について タップねじには、引用発明のように、縮径部には山頂８′が徐々に低くなる導入雄ねじ部Ｂ１が形成されているタップねじの他に、軸部と縮径部には同一ピッチのおねじが連続的に形成されているタップねじ（例えば、刊行物２（図１）及び刊行物３（図１）を参照。）があることは、周知の技術である（なお、ＪＩＳ（ＪＩＳＢ１１２２）でいうところの、１種タッピンねじ、２種タッピンねじ、及び３種タッピンねじについても参照。）。 そして、引用発明を周知のタップねじと組み合わせることは、当業者が容易に想到し得たことである。 したがって、引用発明を、周知のタップねじを参酌して、上記相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 ｂ　相違点２について 引用発明では、始端部７′から終端部９′に向かって徐々に径を増加させた部分の最小径は、始端部７′の所にあるから、始端部７′の径は、本件発明１の「変径部の最小径」に相当する。 そして、相違点２に係る引用発明の構成である「始端部７′が、谷底６に略位置する」ことは、本件発明１の用語を用いて表現するならば、前記変径部の最小径が、その位置におけるおねじのねじ山高さの略０％にあることといえる。 刊行物１には、始端部７′について、「谷底６に略位置する始端部７,７′」（「３（１）ウ」の段落【００２７】を参照。）と記載されているにすぎないから、刊行物１は、始端部７′を、その位置におけるおねじのねじ山高さの３０～８０％の範囲とすること、すなわち上記相違点２に係る本件発明１の構成を示唆していない。 刊行物２の図３を参酌すれば、切り欠き４５の最小径は、本件発明１の「変径部の最小径」に相当する。 しかし、刊行物２では、図１～図３をみても、切り欠き４５の最小径が、その位置におけるねじ山４０の高さの、どの程度の割合となっているかは、明らかでないから、刊行物２は、上記相違点２に係る本件発明１の構成を示唆していない。 刊行物３には、本件発明１の「段差部」及び「段差部から隣接する最大径部に向かって徐々に径を増加させた変径部」に相当する構成は記載されていないから、刊行物３は、上記相違点２に係る本件発明１の構成を示唆していない。 また、本件特許明細書に「この最大径部６のねじ込み回転時に後側となる位置には、ほぼ垂直に落ち込む段差部７が形成されている。そして段差部７の底から隣接する最大径部６に向かって徐々に径を増加させ、変径部８を形成している。このため変径部８の外側には間隙９が形成され、この間隙９に、また間隙９を通じて切り粉を排出することができる。段差部７の最小径はその断面位置におけるおねじのねじ山高さの３０～８０％の範囲とすることが好ましい。８０％を超えるとタッピング機能が低下し、３０％未満であると金型の摩耗が激しくなるからである。」（段落【００１６】）と記載されているように、本件発明１は、タッピング機能及び金型の摩耗を考慮して、「前記変径部の最小径が、その位置におけるおねじのねじ山高さの３０～８０％の範囲にある」としたものであるところ、刊行物１ないし刊行物３には、タッピング機能及び金型の摩耗についての記載はないから、変径部の最小径が、その位置におけるおねじのねじ山高さの３０～８０％の範囲にあるようにすることは、当業者が適宜行う設計事項であるとはいえない。 以上のことから、引用発明において、刊行物１ないし刊行物３に記載された事項を参酌して相違点２に係る本件発明１の構成に至ることが容易であるとはいえない。 したがって、本件発明１は、引用発明及び刊行物１ないし刊行物３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （ウ）　異議申立人の意見について 異議申立人は、刊行物２について、図３を参照すると、切り欠き４５の最小径が、その位置におけるおねじのねじ山高さの３０～８０％の範囲に入っていることが看取される旨主張している（平成２９年５月１９日付けの異議申立人提出の意見書２ページ１１行～１５行）。 しかし、図１～図３を参照してみても、切り欠き４５の最小径が、その位置におけるねじ山４０の高さの、どの程度の割合となっているかは、明らかでないことは、前述したとおりである（前記「（イ）ｂ」を参照。）。 また、仮に、刊行物２の図３において、切り欠き４５の最小径が、その位置におけるおねじのねじ山高さの３０～８０％の範囲の値であることが看取されたとしても、刊行物２には、切り欠き４５の最小径について何ら説明がないので、当該値を定めた根拠が明らかではなく、更に、後述する「（２）」において示すように、刊行物２では、立て壁（６０）が、ねじ込み回転軸に前側となる位置にあることにより、被取付部材の下穴に対するねじ山の食い付き性を向上でき、被取付部材の下穴に確実に雌ねじを形成することができるものであって、当該値は、立て壁（６０）が、ねじ込み回転軸に前側となる位置にあるものにおける最小径の値にすぎず、引用発明及び本件発明１のように、「ねじ込み回転時に後側となる位置に段差部を持つ」ものではないから、当該値を引用発明の始端部７′に適用する動機付けがあるとはいえない。 したがって、異議申立人の上記主張は、理由がない。 イ　本件発明３及び本件発明４について 本件発明３及び本件発明４は、本件発明１を引用し、本件発明１を更に限定した発明であるから、本件発明１と同様に、引用発明及び刊行物１ないし刊行物３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （２）　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立て理由について 異議申立人は、訂正前の請求項１に係る発明と、刊行物２（甲第１号証）に記載された発明とを対比し、相違点のうちの一つとして、訂正前の請求項１に係る発明では、最大径部（６）は、「ねじ込み回転時に後側となる位置に段差部を持つ」のに対して、刊行物２に記載された発明では、立て壁（６０）が、ねじ込み回転軸に前側となる位置にある点（以下、「相違点Ａ」という。）を挙げ、該相違点Ａは、刊行物１（甲第２号証）に記載された発明に基いて、当業者が容易に想到し得た事項である旨を主張している（特許異議申立書の１３ページ２行～１５ページ１５行）。 ところで、刊行物２には、「本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、小さいねじ込みトルクで、被取付部材の下穴に効率よく的確にねじ込んでいくことができるタッピンねじを提供することを目的とする。」（段落【０００４】）、及び「さらに、ねじ山頂部に複数の切り欠きを形成し、当該切り欠きの周縁部に、タッピンねじの回転方向に対して略垂直に交わる立て壁と、この立て壁におけるねじ山の径方向外側端部から周方向に沿う刃部とを形成することによって、被取付部材の下穴に対するねじ山の食い付き性を向上でき、被取付部材の下穴に確実に雌ねじを形成することができる。」（段落【００１１】）と記載されている。 そうすると、刊行物２に記載された発明は、「タッピンねじの回転方向に対して略垂直に交わる立て壁」により、すなわち、立て壁（６０）が、ねじ込み回転軸に前側となる位置にあることにより、被取付部材の下穴に対するねじ山の食い付き性を向上でき、被取付部材の下穴に確実に雌ねじを形成することができるものである。 したがって、刊行物２に記載された発明において、ねじ込み回転時に後側となる位置に段差部を持つようにすることは、刊行物２に記載された発明がその目的に反するものとなるので、刊行物２に記載された発明に刊行物１に記載された発明を適用することはできない。 よって、異議申立人の上記主張は、理由がない。 第４　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１、３、４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１、３、４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項２に係る特許は、訂正により、削除されたため、本件特許の請求項２に対して、異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。