2017-700067

特許第５９５７７１６号発明「焼付き防止ボルト」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９５７７１６号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１－４〕について訂正することを認める。 特許第５９５７７１６号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。 特許第５９５７７１６号の請求項２ないし４に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５９５７７１６号の請求項１～４に係る特許についての出願は、平成２４年６月１日に特許出願され、平成２８年７月１日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、平成２９年１月２７日に特許異議申立人小坂美智子（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、同年４月７日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年６月８日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して同年７月２４日に異議申立人から意見書が提出されたものである 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項２に、「前記縦溝の深さＦが、異物の直径をＳ１としたとき、Ｆ≧（２Ｓ１＋Ｄ－Ｄ１）／２であることを特徴とする請求項１記載の焼付き防止ボルト。」と記載されているのを、 「呼び径Ｄ、内径Ｄ１のめねじに螺合されるボルトであって、ボルト軸部に形成された正規ねじ部の先端に、外径寸法ｄがめねじの内径Ｄ１よりも大きく、かつ（Ｄ＋Ｄ１）／２よりも小さい不完全ねじ部を１ピッチ以上にわたり形成するとともに、この不完全ねじ部にスパッタを切り欠くための縦溝を形成し、前記縦溝の深さＦが、スパッタの直径をＳ１としたとき、Ｆ≧（２Ｓ１＋Ｄ－Ｄ１）／２であることを特徴とする焼付き防止ボルト。」に訂正する。（下線は、特許権者が付与。以下、同様。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を、訂正された請求項２を引用したものとする。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４を、訂正された請求項３を引用したものとする。 （５）訂正事項５ 願書に添付した明細書の段落【０００８】の全体を削除する。 （６）訂正事項６ 願書に添付した明細書の段落【０００９】に「なお前記縦溝の深さＦが、異物の直径をＳ１としたとき、Ｆ≧（２Ｓ１＋Ｄ－Ｄ１）／２であることが好ましい。」と記載されているのを、「上記した従来の課題を解決するためになされた本発明の焼付き防止ボルトは、呼び径Ｄ、内径Ｄ１のめねじ２０に螺合されるボルトであって、ボルト軸部に形成された正規ねじ部の先端に、外径寸法ｄがめねじの内径Ｄ１よりも大きく、かつ（Ｄ＋Ｄ１）／２よりも小さい不完全ねじ部を１ピッチ以上にわたり形成するとともに、この不完全ねじ部にスパッタを切り欠くための縦溝を形成し、前記縦溝の深さＦが、スパッタの直径をＳ１としたとき、Ｆ≧（２Ｓ１＋Ｄ－Ｄ１）／２であることが好ましい。」に訂正する。 ２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１に関連する記載として、特許第５９５７７１６号の明細書（以下、「明細書」という。）には、「この縦溝１４の深さは、めねじ２０の内面に付着したスパッタＳ等の異物を確実に切り欠くことができるように設定する必要がある。図７はその関係を示す説明図であり、スパッタＳ等の異物の直径をＳ１とし、縦溝１４の深さをＦとすると、スパッタ径、すなわちスパッタＳの内側端までの直径は、Ｄ１－２Ｓ１である。一方、切欠き径、すなわち縦溝１４の底面までの直径はＤ－２Ｆである。スパッタ径が切欠き径以上でないとスパッタＳが噛み込んでしまい切り欠くことはできないから、両者の関係はＤ－２Ｆ≦Ｄ１－２Ｓ１である。よってＦ≧（２Ｓ１＋Ｄ－Ｄ１）／２となる。」（段落【００２１】）と記載されている。 この記載からみて、「異物の直径」を「スパッタの直径」とした発明は、明細書に記載されているものと認められる。 そうすると、訂正事項１は、訂正前の請求項１の記載を引用しないものとするとともに、明細書に記載された事項の範囲内において、「異物の直径」を「スパッタの直径」に限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項２の発明特定事項を請求項３に取り込み、明細書に記載された事項の範囲内において、「異物の直径」を「スパッタの直径」に限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、訂正前の請求項２及び３の発明特定事項を請求項４に取り込み、明細書に記載された事項の範囲内において、「異物の直径」を「スパッタの直径」に限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）訂正事項５及び６について 訂正事項５及び６は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 そして、これらの訂正事項は、一群の請求項に対して請求されたものである。 ３　小括 以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正を認める。 第３　特許異議の申立てについて １　本件発明 本件訂正により訂正請求項２～４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明２」～「本件発明４」という。）は、その特許請求の範囲の請求項２～４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項２】 呼び径Ｄ、内径Ｄ１のめねじに螺合されるボルトであって、ボルト軸部に形成された正規ねじ部の先端に、外径寸法ｄがめねじの内径Ｄ１よりも大きく、かつ（Ｄ＋Ｄ１）／２よりも小さい不完全ねじ部を１ピッチ以上にわたり形成するとともに、この不完全ねじ部にスパッタを切り欠くための縦溝を形成し、前記縦溝の深さＦが、スパッタの直径をＳ１としたとき、Ｆ≧（２Ｓ１＋Ｄ－Ｄ１）／２であることを特徴とする焼付き防止ボルト。 【請求項３】 不完全ねじ部の先端に、さらにガイド部を形成したことを特徴とする請求項２記載の焼付き防止ボルト。 【請求項４】 前記縦溝を、ガイド部の先端まで形成したことを特徴とする請求項３記載の焼付き防止ボルト。」 ２　取消理由の概要 訂正前の請求項１～４に係る特許に対して平成２９年４月７日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）理由１（特許法第２９条第２項）について 請求項１～４に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第１号証～甲第４号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 甲第１号証：特表２０１２－５０４７３１号公報 甲第２号証：特開平６－３１３４１８号公報 甲第３号証：実願昭６０－１７２５６０号（実開昭６２－８０００９号） のマイクロフィルム 甲第４号証：特開２００３－２７８７２９号公報 （２）理由２（特許法第３６条第６項第２号）について 請求項２の「異物の直径Ｓ１」との記載が不明確であるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件に違反してされたものである。 ３　甲号証の記載 （１）甲第１号証 甲第１号証には、「焼付き防止ボルト」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。 ア　「【請求項１】 呼び径Ｄ、内径Ｄ１のめねじに螺合されるボルトであって、 ボルト軸部に形成された正規ねじ部の先端に、外径寸法ｄがめねじの内径Ｄ１よりも大きく、かつ（Ｄ＋Ｄ１）/２よりも小さい小径ねじ部を、１ピッチ以上にわたり形成したことを特徴とする焼付き防止ボルト。 【請求項２】 小径ねじ部の外径寸法ｄを、ボルト有効径よりも大きくしたことを特徴とする請求項１記載の焼付き防止ボルト。 【請求項３】 小径ねじ部を、１～３ピッチにわたり形成したことを特徴とする請求項１記載の焼付き防止ボルト。 【請求項４】 小径ねじ部の先端に、めねじの内径Ｄ１よりも細径のパイロット部をさらに形成したことを特徴とする請求項１記載の焼付き防止ボルト。」 イ　「【０００９】 本発明のボルトは、正規ねじ部の先端に小径ねじ部を１ピッチ以上にわたり形成したものであるが、この小径ねじ部の外径寸法ｄをめねじの内径Ｄ１よりも大きく（Ｄ＋Ｄ１）/２よりも小さく設定した。このため本発明のボルトはめねじに対して多少斜め方向に挿入された場合にも、この小径ねじ部のねじ山がめねじのねじ山と無理にかみ合うことがなく、焼付くことがない。この点については後に詳しく説明する。また小径ねじ部は１ピッチ以上にわたって形成されているので、めねじの切り上がりに対してボルトがどの方向に傾いても焼付くことがない。なお本発明のボルトは本来パイロット部を必要としないものであるが、請求項４のように小径ねじ部の先端にパイロット部をさらに形成しても差し支えない。」 上記記載事項及び図面の記載を総合すると、甲第１号証には、本件発明２の記載ぶりに則って整理すると、実施例として、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「呼び径Ｄ、内径Ｄ１のめねじ２０に螺合されるボルト１０であって、ボルト軸部に形成された正規ねじ部１１の先端に、外径寸法ｄがめねじ２０の内径Ｄ１よりも大きく、かつ（Ｄ＋Ｄ１）／２よりも小さい小径ねじ部１２を１ピッチ以上にわたり形成した焼付き防止ボルト１０。」 （２）甲第２号証 甲第２号証には、「塗装取りボルト」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。 ア　「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、ボルト、特に、内面に塗料が付着したナットに螺合する塗装取りボルトに関するものである。」 イ　「【０００６】 【発明が解決しようとする課題】本発明は、上述した問題点を解決するためになされたもので、ボルトの倒れを防止して、正規のねじの嵌め合いとなるようにして、ボルトが塗装を取る以前、または、塗装を取っている段階でのねじの噛み込みをなくし、ねじ込み時でのトルクを低くし、作業者への負担を軽減することを目的とするものである。 【０００７】 【課題を解決するための手段】本発明は、請求項１に記載の発明においては、塗装取りボルトにおいて、ねじ山部の先端部にナット内径とほぼ等しい外径の案内部が形成され、かつ、前記ねじ山部の一部から前記案内部にかけて、軸方向に沿って断面が台形で谷径より深い少なくとも１本の溝部が形成されていることを特徴とするものである。 【０００８】また、請求項２に記載の発明においては、塗装取りボルトにおいて、ねじ山部の先端部に谷径より小さい外径の案内部が形成され、かつ、前記案内部に至る前記ねじ山部の一部に、軸方向に沿って断面が台形で谷径より深く前記案内部の外径より浅い少なくとも１本の溝部が形成されていることを特徴とするものである。」 ウ　「【００１１】 【実施例】図１は、本発明のボルトの第１の実施例を説明するためのもので、図１（Ａ）は先端部近傍の側面図、図１（Ｂ）は各部の説明図、図１（Ｃ）は溝部の断面図である。図中、１はボルト、１ａはねじ山部、１ｂは案内部、１ｃは転造痕、６は溝部である。ボルト１は、ねじ山部１ａに続いて案内部１ｂが形成されている。案内部１ｂには転造痕１ｃが形成されている。案内部１ｂの外径ｄは、ボルト１が螺合される固定ナットの内径にほぼ等しく、むしろやや小さめであり、ほぼ同じ外径で先端まで続いている。溝部６は、ねじ山部の数山、例えば、３山から案内部１ｂにかけて、断面が台形の溝として、周上に５本が設けられている。」 エ　「【００１４】この実施例では、案内部１ｂが、ねじ込まれるナットの内径にほぼ等しい外径を有しているため、案内部１ｂがナット内に挿入されると、常にボルト１とナットのねじ面は垂直状態を保つことができ、どんな締め付け作業姿勢であってもボルトに倒れは生じない。また、ボルトとナット面が常に垂直であることが保証されるから、ボルトとナットのねじ山は常に正規の状態で噛み合い、噛み込みは生じない。そして、ねじ込みの際に、ナット内の塗膜を剥離できるので、抵抗力を増加させることもない。」 オ　「【００２０】 【発明の効果】以上の説明から明らかなように、本発明のボルトによれば、ボルトの倒れを防止して、正規のねじの嵌め合いを保証でき、噛み込みの発生を避けることができる。また、ねじ込みの際に、ナット内の塗膜を剥離できるので、抵抗力を増加させることもなく、例えば、自動車の組立ラインでの締め付け作業等に用いて、作業性を向上させることができるという効果がある。」 カ　図１（Ａ）を参照すると、縦に設けられた溝部６（以下、「縦溝６」という。）が設けられた３山のねじ山部１ａは、２山目から徐々に頂部が低くなって案内部１ｂにつながっており、１～２ピッチ分が不完全ねじ部となっていることが看取される。 上記記載事項及び図面の記載を総合すると、甲第２号証には、次の事項が記載されている（以下、「甲第２号証に記載された事項」という。）。 「ねじ山部１ａに続いて案内部１ｂが形成され、縦溝６は、ねじ山部の数山、例えば、３山から案内部１ｂにかけて、断面が台形の溝として、周上に５本が設けられ、縦溝６が設けられるねじ山部１ａは、少なくとも１～２ピッチ分が不完全ねじ山部となっていること。 また、上記縦溝６は、ナット内の塗膜を剥離するためのものであること。」 （３）甲第３号証 甲第３号証には、「ねじ」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。 「第１図、第２図において（５）はねじ（１）のねじ軸（２）に沿って設けられた切欠長溝で、これにより切刃となる鋭利なねじ縁部（６）と異物排除溝（７）が同時に形成される。 ねじ（１）を本体（３）のねじ穴（４）に螺挿すると、ねじ縁部（６）の切刃作用によりねじ穴（４）のねじ面に付着した異物を削除し異物排除溝（７）に沿って上方へ排除しながら螺挿を行う。 なお、上記実施例では切欠長溝（５）はねじ軸（２）と平行に設けたものを示したが、ねじの螺線方向と同方向に３度～７度の傾斜角度で設けると更に排除効果が向上できる。」（明細書３ページ３行～１４行） 上記記載事項及び図面の記載を総合すると、甲第３号証には、次の事項が記載されている（以下、「甲第３号証に記載された事項」という。）。 「ねじ軸２に異物を削除し排除する切欠長溝５を形成すること。」 （４）甲第４号証 甲第４号証には、「切欠付きねじ部品及びその製造方法」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。 ア　「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、ねじ込み時にナットの内面に付着している塗装を除去しながらねじ込むことのできる切欠付きねじ部品及びその製造方法に関するものである。」 イ　「【０００７】ねじ部品の軸部５とねじガイド部８との境界近傍に位置するねじ山４には、このねじ山４の転造加工と同時に形成された塗装除去用の切欠１１が軸部５外周に１２０°間隔で３ヵ所設けられている。切欠１１は４つや５つなど適宜の数とすることができる。この切欠１１は、図４にも示すように軸部５の軸方向に平行に形成されていてねじ山４と交叉している。また、切欠１１の谷は、図５にも示すようにねじ山４の谷径１２に達しない深さに形成されていて、且つ、切欠１１の谷径１５が螺合する雌ねじ１０の内径を超えて小さくならないように形成されている。即ち、切欠１１の谷径１５を雌ねじ１０の内径より大きく形成することで、ねじ山剪断面積の減少を回避することができ、ねじ山４の剪断強度を確保して、切欠１１の部分を締結完了時に雌ねじと螺合させた場合にねじ山４の剪断強度の低下を防止することができる。即ち、切欠１１が形成されていても切欠１１のない通常のねじ部品と同じねじ山４の剪断強度を持つねじ部品として扱うことができる。」 上記記載事項及び図面の記載を総合すると、甲第４号証には、次の事項が記載されている（以下、「甲第４号証に記載された事項」という。）。 「軸部５のねじ山４に、塗装除去用の切欠１１を設けること。」 ４　判断 （１）特許法第２９条第２項について ア　本件発明２について 本件発明２と引用発明とを対比する。 引用発明の「呼び径Ｄ、内径Ｄ１のめねじ２０」は、本件発明２の「呼び径Ｄ、内径Ｄ１のめねじ」に相当する。 以下同様に、「ボルト１０」は、「ボルト」に、 「正規ねじ部１１」は、「正規ねじ部」に、 「小径ねじ部１２」は、「不完全ねじ部」に、 「焼付き防止ボルト１０」は、「焼付き防止ボルト」に、それぞれ相当する。 以上のことから、本件発明２と引用発明とは次の点で一致する。 ［一致点］ 「呼び径Ｄ、内径Ｄ１のめねじに螺合されるボルトであって、ボルト軸部に形成された正規ねじ部の先端に、外径寸法ｄがめねじの内径Ｄ１よりも大きく、かつ（Ｄ＋Ｄ１）／２よりも小さい不完全ねじ部を１ピッチ以上にわたり形成した焼付き防止ボルト。」 一方で、両者は次の点で相違する。 ［相違点］ 本件発明２では、「不完全ねじ部にスパッタを切り欠くための縦溝を形成し、前記縦溝の深さＦが、スパッタの直径をＳ１としたとき、Ｆ≧（２Ｓ１＋Ｄ－Ｄ１）／２である」との構成を備えるのに対して、 引用発明では、かかる構成を備えていない点。 上記相違点について検討する。 本件発明２では、「スパッタＳ等の異物の直径をＳ１とし、縦溝１４の深さをＦとすると、スパッタ径、すなわちスパッタＳの内側端までの直径は、Ｄ１－２Ｓ１である。一方、切欠き径、すなわち縦溝１４の底面までの直径はＤ－２Ｆである。スパッタ径が切欠き径以上でないとスパッタＳが噛み込んでしまい切り欠くことはできないから、両者の関係はＤ－２Ｆ≦Ｄ１－２Ｓ１である。よってＦ≧（２Ｓ１＋Ｄ－Ｄ１）／２となる。」（明細書段落【００２１】）との理由から、上記相違点に係る本件発明２の構成において、不完全ねじ部の縦溝の深さを、スパッタの直径Ｓ１との関係で定めており、これにより、「めねじ内に進入したスパッタは縦溝を通じて排出されるか、あるいはこの縦溝によって切り欠かれて破砕される。このため、斜め入りが原因となる焼付きのみならず、スパッタ進入による焼付きをも防止することができる。」（明細書段落【００１１】）との効果を奏するものである。 これに対して、甲第２号証に記載された事項は、ナット内の塗膜を剥離するために、ねじ山部の数山から案内部１ｂにかけて、縦溝６（本件発明２の「縦溝」に相当。）を設け、縦溝６が設けられるねじ山部１ａは、少なくとも１～２ピッチ分が不完全ねじ山部（本件発明２の「不完全ねじ部」に相当。）ではあるものの、不完全ねじ部の縦溝の深さを、スパッタの直径Ｓ１との関係で定めたものではなく、また示唆するものでもない。 また、周知技術の例として示された甲第３号証に記載された事項は、ねじ軸２に異物を削除し排除する切欠長溝５（本件発明２の「縦溝」に相当。）を形成するものであり、同じく周知技術の例として示された甲第４号証に記載された事項は、軸部５のねじ山４に、塗装除去用の切欠１１（本件発明２の「縦溝」に相当。）を設けるものであるが、不完全ねじ部の縦溝の深さを、スパッタの直径Ｓ１との関係で定めるものではなく、また示唆するものでもない。 以上のことから、たとえ引用発明に、甲第２号証に記載された事項、及び周知技術（甲第３及び４号証に記載された事項。）を適用したとしても、上記相違点に係る本件発明２の構成に至るものではない。 したがって、上記相違点に係る本件発明２の構成は、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 よって、本件発明２は、引用発明、甲第２号証に記載された事項、及び周知技術（甲第３及び４号証に記載された事項。）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 イ　本件発明３及び４について 本件発明３及び４は、本件発明２の発明特定事項をすべて含むものであるので、本件発明２と同様に、引用発明、甲第２号証に記載された事項、及び周知技術（甲第３及び４号証に記載された事項。）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （２）特許法第３６条第６項第２号について 特許法第３６条第６項第２号についての取消理由の概要は、異物の形状が特定されておらず、「異物の直径をＳ１」が不明であり、また、例示のスパッタは完全な球面ではなく、直径は一義的に決まらないから、「スパッタの直径をＳ１」に依存する縦溝１４の深さＦが特定されないというものである。 ところで、訂正前の請求項２の「異物の直径をＳ１」との記載は、本件訂正により「スパッタの直径をＳ１」と訂正された。 ここで、スパッタは、溶接熱により溶融した金属が空中で粒状に凝固したもので、この溶融金属は表面張力により、空中でほぼ完全な球状となって溶接部の周囲に飛散するものであるから、その直径は一義的に特定される。 そうすると、請求項２の「スパッタの直径をＳ１」との記載は明確であるから、スパッタの直径をＳ１に依存する縦溝１４の深さＦも明確である。 したがって、請求項２の記載は、特許を受けようとする発明が明確である。 第４　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由、及び異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明２～４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明２～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項１に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項１に対して、異議申立人がした異議申立については、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。