2016-700939

特許第５８９７３６０号発明「ＬＥＤ用ソルダーレジストを形成するための組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８９７３６０号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし８〕について訂正することを認める。 特許第５８９７３６０号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５８９７３６０号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、平成２４年３月１５日を出願日とする特許出願であって、平成２８年３月１１日にその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人長幸江（以下「異議申立人」という。）により請求項１ないし８に係る特許について特許異議の申立てがされ、平成２８年１１月１８日付けで請求項１ないし８に係る特許について取消理由が通知され、平成２９年１月２３日に意見書の提出及び訂正請求（以下「本件訂正」という。）があり、同年同月３１日付けで異議申立人に対して訂正請求があった旨の通知がされ、同年３月２日に異議申立人から意見書が提出されたものである。 第２　本件訂正について １　訂正の内容 本件訂正の内容は、次の（１）及び（２）のとおりである。 （１）訂正事項１ 請求項１において、 「（Ｂ２）前記光重合反応性ポリマー（Ｂ１）１００質量部に対して２００ないし３００質量部の充填材」とあるのを、 「（Ｂ２）前記光重合反応性ポリマー（Ｂ１）１００質量部に対して２００ないし３００質量部のタルク及び硫酸バリウムである充填材」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２ないし８も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 明細書の段落【００１９】において、 「成分（Ｂ２）に使用され得る充填材としては、タルク、硫酸バリウム、シリカ等が挙げられる。 また、アンダーコート層に光を前面に反射する効果を付与する目的で、充填材として、ルチル型酸化チタン、アナターゼ型酸化チタン、チタン酸バリウムなどを添加することもできる。」とあるのを、 「成分（Ｂ２）に使用され得る充填材としては、タルク及び硫酸バリウムが挙げられる。」に訂正する。 ２　訂正の適否 （１）訂正事項１について ア　訂正の目的の適否 後記第３の２（１）アのとおり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書」という。）において、請求項１ないし８の記載と発明の詳細な説明の記載（特に、実施例）が整合していないため、請求項１ないし８におけるアンダーコート層を形成するための組成物の成分（Ｂ２）である「充填材」に何が含まれるのかが明らかではなく、請求項１ないし８の記載は明確ではなかったところ、訂正事項１は、「充填材」に何が含まれるのかを明確にするために、請求項１の「充填材」を「タルク及び硫酸バリウムである充填材」と訂正し、請求項２ないし８も同様に訂正するものであるから、訂正事項１係る訂正は、明瞭でない記載の釈明（特許法第１２０条の５ただし書第２項第３号）を目的とするものである。 イ　新規事項の有無 本件特許明細書の実施例１～８のアンダーコート層を形成するための組成物において（段落【００２６】、【００３３】、【００３４】。実施例１～８のアンダーコート層の組成は同じである。）、「ルチル型酸化チタン、タルク、硫酸バリウム及びシリカ」が合計で３５０質量部（エポキシアクリレート樹脂である光重合反応性ポリマー１００質量部に対する含有量。以下、充填材などの無機粒子の含有量はエポキシアクリレート樹脂である光重合反応性ポリマー１００質量部に対する含有量で表記する。）含まれており、「ルチル型酸化チタン、タルク、硫酸バリウム及びシリカ」の全てが成分（Ｂ２）である「充填材」とすると、実施例１～８は全て、請求項１ないし８の「充填材」の含有量である「２００ないし３００質量部」から外れるものとなり、請求項１ないし８の記載と実施例１～８の「充填材」の含有量とが整合しない。 他方、比較例４と５（段落【００３１】）には、「実施例１の２）における充填材（タルク及び硫酸バリウム）の使用量を○○ｇ・・・とした以外は、実施例１と同様の操作を行って」との記載があることから、実施例１～８においても「充填材」として「タルク及び硫酸バリウム」を用い、ルチル型酸化チタンとシリカは、「充填材」として添加されているものではないと理解することが可能であり、そのように理解すると、実施例１～８における「充填材」である「タルク及び硫酸バリウム」の含有量は、２２７質量部となり、請求項１ないし８の記載と整合する。 そうすると、本件特許明細書の上記記載に接した当業者は、実施例１ないし８において、２００～３００質量部の範囲で添加されている「充填材」は、「タルク及び硫酸バリウム」であると解するのが自然であり、実施例１ないし８は、成分（Ｂ２）として「タルク及び硫酸バリウムである充填材」を２００～３００質量部の範囲で含む発明に対応する具体例として記載されていると理解するのが相当である。 したがって、訂正事項１により、成分（Ｂ２）として、エポキシアクリレート樹脂である光重合反応性ポリマー１００質量部に対して２００～３００質量部含まれる「充填材」を、「タルク及び硫酸バリウムである充填材」とすることは、本件特許明細書の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとは認められず、訂正事項１に係る訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。 ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否及び一群の請求項について 訂正事項１に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。そして、一群の請求項ごとに請求されたものである。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正事項１に伴い、訂正後の請求項の記載と発明の詳細な説明の記載の整合を図るためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。そして、一群の請求項ごとに請求されたものである。 （３）異議申立人の意見について ア　異議申立人は、実施例１のアンダーコート層を形成するための組成物における「充填材」の割合は、訂正前は、特許請求の範囲に含まれなかったものが、訂正後は、特許請求の範囲に含まれることになり、少なくともこの点で、特許請求の範囲が拡張されており、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的としないことが明らかであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書に適合しないものである旨を主張する。 しかし、訂正事項１に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書に適合するものであることは、上記（１）アのとおりである。 したがって、異議申立人の上記意見は採用することはできない。 イ　異議申立人は、訂正前は特許請求の範囲に含まれていたものが、訂正後は、特許請求の範囲に含まれなくなる場合（タルクと硫酸バリウムの合計割合が１５０質量部、シリカが５０質量部である場合）もあるから、少なくともこの点で、訂正事項１は、特許請求の範囲を縮小することになり、訂正事項１は、上記アにおいて主張するとおり特許請求の範囲を拡張する部分に加えて、縮小する部分を含むから、実質上特許請求の範囲を変更するものであることが明らかであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合しないものである旨を主張する。 しかしながら、後記第３の２（１）アのとおり、訂正前の請求項１ないし８の「充填材」に何が含まれるのか明確ではなく、訂正前の特許請求の範囲の記載は明確であるとはいえず、実施例１が訂正前の特許請求の範囲に含まれるか否かが明らかではなかったのである。 したがって、実施例１が訂正前の特許請求の範囲に含まれていたことを前提とする異議申立人の上記主張は採用できない。 なお、訂正前の特許請求の範囲の記載が明確であるとはいえないことは、異議申立人が、異議申立書（第４３頁第１７行～第４４頁第４行）の「（５）－５　取消理由３，４（サポート要件違反ないし明確性違反）について」の項目の（ア－２）において主張するとおりである。 ウ　異議申立人は、本件特許明細書の段落【００１９】の（Ｂ２）充填材に関する記載が、「タルク及び硫酸バリウムである充填材のみ」について記載されているものとはいえず、また、「タルク及び硫酸バリウムの合計で２２７質量部」を使用する実施例１の一点のデータから、「（Ｂ２）光重合反応性ポリマー（Ｂ１）１００質量部に対して２００ないし３００質量部のタルク及び硫酸バリウムである充填材」との範囲まで拡張できるとはいえないから、訂正事項１は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であるとはいえないから、新規事項を追加するものである旨を主張する。 しかし、上記（１）イのとおり、本件特許明細書の記載に接した当業者は、実施例１～８において、２００～３００質量部添加されている充填材は「タルク及び硫酸バリウム」であると解するのが自然であり、訂正事項１は、本件特許明細書の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとは認められず、訂正事項１は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、異議申立人が主張する、実施例１の一点のデータから特許請求の範囲まで拡張できるか否かは、特許法第３６条第６項第１号のサポート要件に関する論点であって、新たな技術的事項を導入する新規事項か否かとは直接は関係がない。 したがって、異議申立人の上記主張は採用することはできない。 （４）小括 以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５ただし書第２項第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する特許法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合する。 よって、本件訂正を認める。 第３　特許異議の申立てについて １　本件特許発明１ないし８に係る発明 上記第２のとおり本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、平成２９年１月２３日に提出された訂正請求書に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「訂正明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下「本件特許発明１」ないし「本件特許発明８」という。）。 「【請求項１】　白色インク層とアンダーコート層の２層からなる完全ＵＶ硬化型のＬＥＤ用ソルダーレジストを形成するための組成物であって、 前記白色インク層を形成するための組成物は、 （Ａ１）ウレタンアクリレート樹脂又はウレタンアクリレート樹脂とエポキシアクリレート樹脂との混合物である光重合反応性ポリマー、 （Ａ２）前記光重合反応性ポリマー（Ａ１）１００質量部に対して１００ないし１７０質量部の白色顔料、及び （Ａ３）前記光重合反応性ポリマー（Ａ１）１００質量部に対して１０ないし５０質量部の光重合開始剤を含み、そして、前記アンダーコート層を形成するための組成物は、 （Ｂ１）エポキシアクリレート樹脂である光重合反応性ポリマー、 （Ｂ２）前記光重合反応性ポリマー（Ｂ１）１００質量部に対して２００ないし３００質量部のタルク及び硫酸バリウムである充填材、及び （Ｂ３）前記光重合反応性ポリマー（Ｂ１）１００質量部に対して１０ないし５０質量部の光重合開始剤 を含む、 完全ＵＶ硬化型のＬＥＤ用ソルダーレジスト形成組成物。 【請求項２】　前記成分（Ｂ１）のエポキシアクリレート樹脂が、ビスフェノール型エポキシアクリレート樹脂である請求項１記載の完全ＵＶ硬化型のＬＥＤ用ソルダーレジスト形成組成物。 【請求項３】　前記白色インク層を形成するための組成物が、更に、 （Ａ４）前記光重合反応性ポリマー（Ａ１）１００質量部に対して１０ないし４０質量部の３官能以上のアクリロイル基を有する光重合反応性モノマーを含む、請求項１又は２記載の完全ＵＶ硬化型のＬＥＤ用ソルダーレジスト形成組成物。 【請求項４】　前記白色インク層を形成するための組成物が、更に、（Ａ５）前記光重合反応性ポリマー（Ａ１）１００質量部に対して３０ないし７０質量部の２官能以下のアクリロイル基を有する光重合反応性モノマーを含む、請求項１ないし３の何れか１項に記載の完全ＵＶ硬化型のＬＥＤ用ソルダーレジスト形成組成物。 【請求項５】　前記白色インク層を形成するための組成物が、更に、 （Ａ６）前記光重合反応性ポリマー（Ａ１）１００質量部に対して７０ないし１２０質量部の充填材を含む、請求項１ないし４の何れか１項に記載の完全ＵＶ硬化型のＬＥＤ用ソルダーレジスト形成組成物。 【請求項６】　前記アンダーコート層を形成するための組成物が、更に、 （Ｂ４）前記光重合反応性ポリマー（Ｂ１）１００質量部に対して１００ないし１６０質量部の３官能以上の（メタ）アクリロイル基を有する光重合反応性モノマーを含む、請求項１ないし５の何れか１項に記載の完全ＵＶ硬化型のＬＥＤ用ソルダーレジスト形成組成物。 【請求項７】　前記アンダーコート層を形成するための組成物が、更に、 （Ｂ５）前記光重合反応性ポリマー（Ｂ１）１００質量部に対して２０ないし７０質量部の２官能以下のアクリロイル基を有する光重合反応性モノマーを含む、請求項１ないし６の何れか１項に記載の完全ＵＶ硬化型のＬＥＤ用ソルダーレジスト形成組成物。 【請求項８】　白色インク層とアンダーコート層の２層からなる完全ＵＶ硬化型のＬＥＤ用ソルダーレジストを形成する方法であって、 １）基板上に、請求項１ないし７の何れか１項に記載のアンダーコート層を形成するための組成物からなる溶液を塗布する工程、 ２）ＵＶを照射してアンダーコート層を硬化させる工程、 ３）硬化したアンダーコート層上に、請求項１ないし７の何れか１項に記載の白色インク層を形成するための組成物からなる溶液を塗布する工程、及び ４）ＵＶを照射して白色インク層を硬化させる工程 を含む方法。」 ２　取消理由について （１）取消理由の概要 訂正前の請求項１ないし８に係る特許に対して、平成２８年１１月１８日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 ア　特許法第３６条第６項第２号（明確性要件）（以下「取消理由１」という。） 本件特許明細書の段落【００１９】の記載からみて、請求項１の「充填材」には、「タルク、硫酸バリウム、シリカ、ルチル型酸化チタン、アナターゼ型酸化チタン、チタン酸バリウム」が少なくとも含まれると解すると、実施例１は、「充填材」である「ルチル型酸化チタン、タルク、硫酸バリウム及びシリカ」を３５０質量部含んでいることから、「充填材」含有量が２００～３００質量部である請求項１に係る発明の実施例ではないと解され、また、比較例４の「実施例１の２）における充填材（タルク及び硫酸バリウム）の使用量を・・・１９２質量部）とした以外は、実施例１と同様の操作を行っ」たとの記載も明確ではないから、本願特許明細書の全ての記載に照らすと、請求項１における「充填材」としてどのようなものが含まれるのかが、不明確である。 したがって、請求項１に係る特許及び請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２ないし８に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものである。 イ　特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）（以下「取消理由２」という。） 特許請求の範囲の請求項１ないし８に係る発明の課題は、「白色顔料を高充填し、それにより高反射率を維持しつつ、それに伴う硬化不良を改善することができ、熱による変色が少なく且つ基板との密着性に優れる、完全ＵＶ硬化型のＬＥＤ用ソルダーレジストを形成するための組成物を提供すること」（段落【０００３】）であると認められるが、本件特許明細書の段落【００１９】の記載からみて、請求項１の「充填材」に、「タルク、硫酸バリウム、シリカ、ルチル型酸化チタン、アナターゼ型酸化チタン、チタン酸バリウム」が少なくとも含まれると解すると、実施例１は、その「充填材」の含有量は３５０質量部となり、本願請求項１ないし８に係る発明に含まれないにもかかわらず上記課題を解決しているものであり、また、比較例４及び５は、上記課題を解決できないものであるが、使用した充填材の種類と含有量が明確ではない。 したがって、本願請求項１ないし８に係る発明は、「充填材」の含有量が２００～３００質量部の範囲において、当該課題を解決できることを、発明の詳細な説明の記載により当業者が認識できるとはいえないから、請求項１ないし８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものである。 （２）判断 ア　取消理由１（明確性要件）について 本件特許発明１ないし８において、「充填材」に関し「タルク及び硫酸バリウムである充填材」であることが特定されたので、本件特許発明１ないし８の記載は、訂正明細書の段落【００１９】の「成分（Ｂ２）に使用され得る充填材としては、タルク及び硫酸バリウムが挙げられる。」との記載、及び、「タルク及び硫酸バリウム」が２２７重量部含まれる実施例１ないし８の記載とも整合する。 したがって、本件特許発明１ないし８における「充填材」は、「タルク及び硫酸バリウムである充填材」であることが明確となったので、取消理由１は理由がない。 イ　取消理由２（サポート要件）について （ア）本件特許発明１ないし８は、成分（Ｂ２）として、２００ないし３００質量部の「タルク及び硫酸バリウムである充填材」を用いるものであり、「白色顔料を高充填し、それにより高反射率を維持しつつ、それに伴う硬化不良を改善することができ、熱による変色が少なく且つ基板との密着性に優れる、完全ＵＶ硬化型のＬＥＤ用ソルダーレジストを形成するための組成物を提供すること」（段落【０００３】）を課題とするものである。 （イ）訂正明細書の段落【００１９】には、「成分（Ｂ２）に使用され得る充填材としては、タルク及び硫酸バリウムが挙げられる。・・・・ 成分（Ｂ２）の充填材の使用量は、前記光重合反応性ポリマー（Ｂ１）１００質量部に対して２００ないし３００質量部であり、好ましくは、２３０ないし２７０質量部である。 成分（Ｂ２）の充填材の使用量が２００質量部未満であると、白色インク層との密着性が不十分となり、３００質量部を超えると、基板との密着性が不十分となるため、好ましくない。」と記載され、実施例１ないし８においては、成分（Ｂ２）の充填材としてタルク及び硫酸バリウムを合計で２２７質量部含み、その他の添加剤としてルチル型酸化チタンとシリカを１２３質量部含むアンダーコート層を使用すると、鉛筆硬度、密着性及び耐熱性に関し優れた効果を奏することが記載され、上記課題が解決できることが理解できる（段落【００２５】～【００２７】、【００２９】、【００３３】、【００３４】）。 他方、比較例４又は５においては、実施例１のタルク及び硫酸バリウムの含有量を１９２質量部又は３０５質量部に変更した以外は、実施例１と同じアンダーコート層を使用すると、白色インク層又は基板との密着性が不分であったことが記載され、上記課題が解決できないことが理解できる（段落【００３１】、【００３２】）。 （ウ）そうすると、当業者は、訂正明細書の発明の詳細な説明の記載により、成分（Ｂ２）としてタルク及び硫酸バリウムである充填材を、実施例１～８の含有量（２２７質量部）を包含する２００～３００質量部としたアンダーコート層を形成する組成物を用いる本件特許発明１ないし８は、上記課題を解決できることを認識することができる。 したがって、本件特許発明１ないし８は、訂正明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであるから、取消理由２は、理由がない。 ウ　異議申立人の意見について （ア）異議申立人は、特許権者が出願後に提出した実験成績証明書、及び出願時に認識していなかった理由（タルクと硫酸バリウムの形状と密着性との関係）を後付けした特許権者の意見書の記載によって、訂正後の特許発明が当該発明の課題を解決できることを当業者が認識できるものとなったとしても、サポート要件は、本来出願時において満足しているものと思料されるから、依然として、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものである旨を主張する。 しかしながら、上記イのとおり、本件特許の出願当時の技術常識に照らすと、当業者は、訂正明細書の発明の詳細な説明の記載により、本件特許発明１ないし８が、当該発明の課題を解決できること認識することができるのであって、出願後に提出した実験成績証明書などの意見書の記載によってサポート要件を満たすこととなったものではない。 したがって、異議申立人の上記意見は採用することはできない。 （イ）異議申立人は、段落【００３２】には、比較例３の白色インク層における白色顔料、すなわち、ルチル型酸化チタン及び硫酸バリウムなどの使用量が密着性に影響することが記載され、また、特許権者の意見書に記載された試験結果において、シリカとルチル型酸化チタンの使用量が比較的多い場合の試験がされていないことから、特許権者による意見書の試験結果を参照しても、充填材としてのタルク及び硫酸バリウムのみの量を２００～３００質量部と規定した本件特許発明１～８は、依然として、当該発明の課題を解決できることを認識できるとはいえない旨を主張する。 しかし、異議申立人が指摘する段落【００３２】の記載は、白色インク層における白色顔料の使用量に関する記載であって、アンダーコート層におけるシリカとルチル型酸化チタンの使用量について言及するものではないから、当該記載により、直ちに、アンダーコートを形成するための組成物におけるシリカとルチル型酸化チタンの量を特定していない本件特許発明１ないし８は、当該発明の課題を解決できないものを包含するとはいえない。 また、本件特許の出願当時の技術常識からみて、シリカとルチル型酸化チタンは、本件特許発明１ないし８のアンダーコート層において通常多量に添加される成分であるということもできないから、特許権者が提出した実験成績証明書において、必須の成分ではないシリカとルチル型酸化チタンの使用量が比較例多い場合の試験がされていないからといって、当業者は、本件特許発明１ないし８が当該発明の課題を解決できることを認識することはできないとはいえない。 したがって、異議申立人の上記意見は採用することはできない。 ３　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１）概要 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由として、異議申立人は、以下の甲第１号証～甲第８号証（以下、順に「甲１」～「甲８」という。）を提出し、おおむね次のア及びイを主張する。 甲１：台湾特許出願公開第２００９３６７０５号公報（部分訳を参照） 甲２：特開２０１１－２１６６８７号公報 甲３：特開平９－１８３９２０号公報 甲４：日本合成化学｜スペシャリティポリマー　ＵＶ－３０００Ｂ http://www.nichigo.co.jp/spp/products/shiko/UV-3000B.html 甲５：特開２０１０－１１７７０３号 甲６：国際公開第２００２／４８７９４号 甲７：特開２００９－１９４２２２号公報 甲８：特開昭６２－１０１７５号公報 ア　訂正前の請求項１及び２に係る発明は、甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、訂正前の請求項１及び２に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 イ　訂正前の請求項１ないし８に係る発明は、甲１に記載された発明及び公知技術（甲２～３、５～８）に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、訂正前の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）判断 ア　甲１発明 甲１には、第８頁第１４～２０行、第１０頁第１３行～第１１頁第２行、第１３頁第１３～１５行、第１６頁第１０～１３行、表１－２（第１８頁）、第１９頁第８～１２行、第２３頁第１８～２０行、第２３頁第２３行～第２４頁第２行及び図１～３の記載（異議申立人が提出した部分訳参照）、特に図３（ｂ’）の記載からみて、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「下層を形成するソルダーレジスト及び上層を形成する白色硬化性樹脂組成物からなる、発光素子が実装されたプリント配線板に塗布する組成物であって、該白色硬化性樹脂組成物が、光硬化性樹脂１００質量部に対して、ルチル型酸化チタンの配合率が好ましくは３０～６００質量部、光重合開始剤の配合率が好ましくは０．１～２０質量部である組成物である、発光素子が実装されたプリント配線板に塗布する組成物。」 イ　本件特許発明１について （ア）本件特許発明１と甲１発明との対比 甲１発明の「上層を形成する白色硬化性樹脂組成物」、「下層を形成するソルダーレジスト」、「ルチル型酸化チタン」、「光硬化性樹脂」は、それぞれ本件特許発明１の「白色インク層を形成するための組成物」、「アンダーコート層を形成するための組成物」、「白色顔料」、「光重合反応性ポリマー」に相当する。また、甲１発明の「発光素子が実装されたプリント配線板に塗布する組成物」は、その機能からみて、本件特許発明１の「ソルダーレジスト形成組成物」に相当する。 したがって、本件特許発明１と甲１発明とは、 「白色インク層とアンダーコート層の２層からなる発光素子用ソルダーレジストを形成するための組成物であって、前記白色インク層を形成するための組成物は、 （Ａ１）光重合反応性ポリマー、 （Ａ２）白色顔料、 （Ａ３）光重合開始剤を含む、発光素子用ソルダーレジスト形成組成物。」 である点で一致し、少なくとも次の点において相違する。 ＜相違点１＞ 本件特許発明１は、白色インク層が、（Ａ１）ウレタンアクリレート樹脂又はウレタンアクリレート樹脂とエポキシアクリレート樹脂との混合物である光重合体反応性ポリマーを含み、アンダーコート層が、（Ｂ１）エポキシアクリレート樹脂である光重合反応性ポリマーを含むのに対し、甲１発明は、対応する事項が特定されていない点。 （イ）相違点１の検討 上記相違点１について検討する。 甲１には、白色硬化性樹脂組成物において用いられる光硬化性樹脂である光重合性オリゴマーとして、ウレタン（メタ）アクリレートやエポキシ（メタ）アクリレートなど多数のものが例示され（第１０頁第１３行～第１１頁２行）、表１－２には、３５０ｎｍの光照射により硬化するエポキシアクリレートを使用した白色硬化性樹脂組成物が記載されている（第１８頁、第１９頁第８～１２行）。 また、甲１には、白色硬化性樹脂組成物のみの１層を設けた図１及び図２について、「発光素子が実装されたプリント配線板の最外層の絶縁材料である白色硬化性樹脂組成物そのものを高反射率の白色レジストとする形態である。」（第２３頁第１８～２０行）と記載され、白色硬化性樹脂組成物とソルダーレジストの２層とした図３について、「プリント配線板に直接塗布するソルダーレジストは緑色等の有色または白色のものを用いた上で、当該ソルダーレジスト層をプリント配線板に実装された発光素子をくり抜くように加工する（図３（ａ）及び（ａ’）参照）。」（第２３頁第２３行～第２４頁第２行）と記載されている。 しかし、甲１には、甲１発明において、「上層を形成する白色硬化性樹脂組成物」として、ウレタン（メタ）アクリレート又はウレタン（メタ）アクリレートとエポキシ（メタ）アクリレートとの混合物を用い、同時に、「下層を形成するソルダーレジスト」として、「エポキシ（メタ）アクリレート」を用いるという特定の組合せとすることは、記載も示唆もされていない。 したがって、上記相違点１は実質的な相違点であるから、本件特許発明１は、甲１に記載された発明ということはできない。 また、甲２～３、５～８にも、上記の特定の組合せとした、２層のソルダーレジストを形成する組成物については記載も示唆もされていないから、甲１発明において、相違点１に係る本件特許発明１の構成を採用する動機付けがあるとはいえない。 したがって、本件特許発明１は、甲１発明及び甲１～３、５～８の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 ウ　本件特許発明２ないし８について 本件特許発明２ないし７は、本件特許発明１の発明特定事項を全て包含する発明であり、また、本件特許発明８は、本件特許発明１を直接的又は間接的に引用するＬＥＤ用ソルダーレジストを形成する方法の発明である。 したがって、本件特許発明１と同様の理由により、本件特許発明２は、甲１に記載された発明ではなく、また、本件特許発明２ないし８は、甲１発明及び甲１～３、５～８の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 エ　小括 以上によれば、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由によっても、本件特許発明１ないし８に係る特許を取り消すことはできない。 第４　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許発明１ないし８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許発明１ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。