2016-700767

特許第５９０８９３６号発明「フランジ用フェライト系ステンレス鋼板とその製造方法およびフランジ部品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９０８９３６号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２、５、９〕について訂正することを認める。 特許第５９０８９３６号の請求項１～１０に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５９０８９３６号（以下、「本件特許」という。）は、その特許出願が、平成２６年　３月２６日にされ、その特許権の設定の登録が、平成２８年　４月　１日にされたものである。 その後、本件特許の請求項１～１０に係る特許について、特許異議申立人尾田久敏により特許異議の申立てがされ、平成２８年１２月　９日付けで当審から取消理由が通知され、平成２９年　２月　８日付けで特許権者から意見書及び訂正請求書が提出され、この意見書及び訂正請求書に対して、同年　３月１７日付けで特許異議申立人から意見書が提出された。 第２　訂正の適否 １　訂正の内容 平成２９年　２月　８日付けの訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、訂正後の請求項２、５、９からなる一群の請求項についての以下の訂正事項からなる。 （１）訂正事項１ 訂正前の特許請求の範囲の請求項２に 「ただし、質量％でＣ：０．０１５％、Ｓｉ：０．５０％、Ｍｎ：０．２９％、Ｐ：０．０２７％、Ｓ：０．００６％、Ｃｒ：１８．１５％、Ｎ：０．００９％、Ｎｂ：０．３８％、Ａｌ：０．０３％、Ｃｕ：０．４３％含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物よりなる鋼を除く。」という発明特定事項を追加する。 （請求項２の記載を引用する請求項５及び９も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 訂正前の特許請求の範囲の請求項５に 「熱延仕上温度を８００℃以上とし」とあるのを、 「熱延仕上温度を８００℃以上、８８０℃以下とし」と訂正する。 （３）訂正事項３ 本件特許の願書に添付した明細書の【０００８】に 「（２）さらに質量％にて、Ｔｉ：０．０１～０．４％、Ｎｂ：０．０１～０．６％、Ｂ：０．０００２～０．００３０％、Ａｌ：０．００５～０．３％、Ｎｉ：０．１～１％、Ｍｏ：０．１～２．０％、Ｃｕ：０．１～３．０％、Ｖ：０．０５～１．０％、Ｍｇ：０．０００２～０．００３０％、Ｓｎ：０．０１～０．３％、Ｓｂ：０．０１～０．３％、Ｚｒ：０．０１～０．１％、Ｔａ：０．０１～０．１％、Ｈｆ：０．０１～０．１％、Ｗ：０．０１～２．０％、Ｃｏ：０．０１～０．２％、Ｃａ：０．０００１～０．００３０％、ＲＥＭ：０．００１～０．０５％、Ｇａ：０．０００２～０．１％の１種または２種以上を含有し、Ｍｎ含有量を０．０１～０．５％とすることを特徴とする（１）記載のフランジ用フェライト系ステンレス鋼からなる熱延鋼板または熱延鋼帯。」とあるのを 「（２）さらに質量％にて、Ｔｉ：０．０１～０．４％、Ｎｂ：０．０１～０．６％、Ｂ：０．０００２～０．００３０％、Ａｌ：０．００５～０．３％、Ｎｉ：０．１～１％、Ｍｏ：０．１～２．０％、Ｃｕ：０．１～３．０％、Ｖ：０．０５～１．０％、Ｍｇ：０．０００２～０．００３０％、Ｓｎ：０．０１～０．３％、Ｓｂ：０．０１～０．３％、Ｚｒ：０．０１～０．１％、Ｔａ：０．０１～０．１％、Ｈｆ：０．０１～０．１％、Ｗ：０．０１～２．０％、Ｃｏ：０．０１～０．２％、Ｃａ：０．０００１～０．００３０％、ＲＥＭ：０．００１～０．０５％、Ｇａ：０．０００２～０．１％の１種または２種以上を含有し、Ｍｎ含有量を０．０１～０．５％とすることを特徴とする（１）記載のフランジ用フェライト系ステンレス鋼からなる熱延鋼板または熱延鋼帯。ただし、質量％でＣ：０．０１５％、Ｓｉ：０．５０％、Ｍｎ：０．２９％、Ｐ：０．０２７％、Ｓ：０．００６％、Ｃｒ：１８．１５％、Ｎ：０．００９％、Ｎｂ：０．３８％、Ａｌ：０．０３％、Ｃｕ：０．４３％含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物よりなる鋼を除く。」と訂正する。 （４）訂正事項４ 本件特許の願書に添付した明細書の【０００８】に 「（５）熱間圧延を行い、熱延仕上温度を８００℃以上とし、巻取温度を５００℃以下とすることを特徴とする（１）または（２）記載のフランジ用フェライト系ステンレス鋼からなる熱延鋼板または熱延鋼帯の製造方法。」とあるのを 「（５）熱間圧延を行い、熱延仕上温度を８００℃以上、８８０℃以下とし、巻取温度を５００℃以下とすることを特徴とする（１）または（２）記載のフランジ用フェライト系ステンレス鋼からなる熱延鋼板または熱延鋼帯の製造方法。」と訂正する。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、一群の請求項及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）一群の請求項について 訂正事項１に係る本件訂正前の請求項２は、その記載を本件訂正前の請求項５及び９が引用し、訂正事項２に係る本件訂正前の請求項５は、その記載を本件訂正前の請求項９が引用しているから、本件訂正前の請求項２、５、９に対応する本件訂正後の請求項２、５、９は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。してみると、本件訂正の請求は、一群の請求項ごとにされたものである。 （２）訂正事項１について ア　訂正事項１は、本件訂正前の請求項２に「ただし、質量％でＣ：０．０１５％、Ｓｉ：０．５０％、Ｍｎ：０．２９％、Ｐ：０．０２７％、Ｓ：０．００６％、Ｃｒ：１８．１５％、Ｎ：０．００９％、Ｎｂ：０．３８％、Ａｌ：０．０３％、Ｃｕ：０．４３％含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物よりなる鋼を除く。」という発明特定事項を追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ　訂正事項１は、特許異議の申立てがされている本件訂正前の請求項２を訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第７項に規定する要件の対象となる訂正ではない。 （３）訂正事項２について ア　訂正事項２は、訂正前の特許請求の範囲の請求項５に「熱延仕上温度を８００℃以上とし」とあるのを、「熱延仕上温度を８００℃以上、８８０℃以下とし」と訂正するものであり、「熱延仕上温度」の上限値が特定されていなかったものを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、訂正事項２は、本件特許の願書に添付した明細書の【００３９】に記載された事項であるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正である。さらに、訂正事項２は、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ　訂正事項２は、特許異議の申立てがされている本件訂正前の請求項５を訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第７項に規定する要件の対象となる訂正ではない。 （４）訂正事項３及び４について ア　訂正事項３及び４は、それぞれ訂正事項１及び２に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　また、訂正事項３及び４は、上記（２）及び（３）で検討したものと同様の理由により願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　さらに、訂正事項３及び４は、請求項２、５に関係する訂正であり、これらの請求項を含む一群の請求項のすべてについて行われるものである。 ３　小括 したがって、本件訂正の訂正事項１～４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第４項、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔２、５、９〕について訂正を認める。 第３　本件特許発明 上記第２に記載のとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１～１０に係る発明は、平成２９年　２月　８日付けの訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定される以下のとおりのものであると認める。 【請求項１】 質量％にて、Ｃ：０．００１～０．０８％、Ｓｉ：０．０１～１．０％、Ｍｎ：０．０１～１．０％、Ｐ：０．０１～０．０５％、Ｓ：０．０００２～０．０１％、Ｃｒ：１０．０～２５．０％、Ｎ：０．００１～０．０５％含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物より成る鋼で、板厚が５ｍｍ以上、＜０１１＞方向が圧延方向と１５°以内にある結晶粒の面積率の比率が２０％以上であることを特徴とするフランジ用フェライト系ステンレス鋼からなる熱延鋼板または熱延鋼帯。 【請求項２】 さらに質量％にて、Ｔｉ：０．０１～０．４％、Ｎｂ：０．０１～０．６％、Ｂ：０．０００２～０．００３０％、Ａｌ：０．００５～０．３％、Ｎｉ：０．１～１％、Ｍｏ：０．１～２．０％、Ｃｕ：０．１～３．０％、Ｖ：０．０５～１．０％、Ｍｇ：０．０００２～０．００３０％、Ｓｎ：０．０１～０．３％、Ｓｂ：０．０１～０．３％、Ｚｒ：０．０１～０．１％、Ｔａ：０．０１～０．１％、Ｈｆ：０．０１～０．１％、Ｗ：０．０１～２．０％、Ｃｏ：０．０１～０．２％、Ｃａ：０．０００１～０．００３０％、ＲＥＭ：０．００１～０．０５％、Ｇａ：０．０００２～０．１％の１種または２種以上を含有し、Ｍｎ含有量を０．０１～０．５％とすることを特徴とする請求項１に記載のフランジ用フェライト系ステンレス鋼からなる熱延鋼板または熱延鋼帯。ただし、質量％でＣ：０．０１５％、Ｓｉ：０．５０％、Ｍｎ：０．２９％、Ｐ：０．０２７％、Ｓ：０．００６％、Ｃｒ：１８．１５％、Ｎ：０．００９％、Ｎｂ：０．３８％、Ａｌ：０．０３％、Ｃｕ：０．４３％含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物よりなる鋼を除く。 【請求項３】 質量％にて、Ｃ：０．００１～０．０８％、Ｓｉ：０．０１～１．０％、Ｍｎ：０．０１～１．０％、Ｐ：０．０１～０．０５％、Ｓ：０．０００２～０．０１％、Ｃｒ：１０．０～２５．０％、Ｎ：０．００１～０．０５％含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物より成る鋼で、板厚が５ｍｍ以上、＜０１１＞方向が圧延方向と１５°以内にある結晶粒の面積率の比率が２０％以上であることを特徴とするフランジ用フェライト系ステンレス鋼からなる熱延焼鈍鋼板または熱延焼鈍鋼帯。 【請求項４】 さらに質量％にて、Ｔｉ：０．０１～０．４％、Ｎｂ：０．０１～０．６％、Ｂ：０．０００２～０．００３０％、Ａｌ：０．００５～０．３％、Ｎｉ：０．１～１％、Ｍｏ：０．１～２．０％、Ｃｕ：０．１～３．０％、Ｖ：０．０５～１．０％、Ｍｇ：０．０００２～０．００３０％、Ｓｎ：０．０１～０．３％、Ｓｂ：０．０１～０．３％、Ｚｒ：０．０１～０．１％、Ｔａ：０．０１～０．１％、Ｈｆ：０．０１～０．１％、Ｗ：０．０１～２．０％、Ｃｏ：０．０１～０．２％、Ｃａ：０．０００１～０．００３０％、ＲＥＭ：０．００１～０．０５％、Ｇａ：０．０００２～０．１％の１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項３に記載のフランジ用フェライト系ステンレス鋼からなる熱延焼鈍鋼板または熱延焼鈍鋼帯。 【請求項５】 熱間圧延を行い、熱延仕上温度を８００℃以上、８８０℃以下とし、巻取温度を５００℃以下とすることを特徴とする請求項１または２記載のフランジ用フェライト系ステンレス鋼からなる熱延鋼板または熱延鋼帯の製造方法。 【請求項６】 熱間圧延を行い、熱延仕上温度を８００℃以上とし、巻取温度を５００℃以下とすることを特徴とする請求項３または４記載のフランジ用フェライト系ステンレス鋼からなる熱延焼鈍鋼板または熱延焼鈍鋼帯の製造方法。 【請求項７】 焼鈍する際、１０℃／ｓｅｃ以上の加熱速度で８００～１０００℃に加熱後、１０℃／ｓｅｃ以上で冷却することを特徴とする請求項３または４に記載のフランジ用フェライト系ステンレス鋼からなる熱延焼鈍鋼板または熱延焼鈍鋼帯の製造方法。 【請求項８】 焼鈍する際、１０℃／ｓｅｃ以上の加熱速度で８００～１０００℃に加熱後、１０℃／ｓｅｃ以上で冷却することを特徴とする請求項６に記載のフランジ用フェライト系ステンレス鋼からなる熱延焼鈍鋼板または熱延焼鈍鋼帯の製造方法。 【請求項９】 請求項１又は２記載のフェライト系ステンレス鋼からなる熱延鋼板または熱延鋼帯からなるフランジ部品であって、－２０℃で１２５Ｊ以下の衝撃エネルギーの付与で破壊しないことを特徴とするフェライト系ステンレス鋼フランジ部品。 【請求項１０】 請求項３または４記載のフェライト系ステンレス鋼からなる熱延焼鈍鋼板または熱延焼鈍鋼帯からなるフランジ部品であって、－２０℃で１２５Ｊ以下の衝撃エネルギーの付与で破壊しないことを特徴とするフェライト系ステンレス鋼フランジ部品。 第４　申立理由、取消理由について １　申立理由の概要 特許異議申立書において、本件訂正前の請求項１～１０に係る特許に対して、特許異議申立人が、甲第１号証～甲第５号証を証拠方法として、申立てた理由の概要は、以下のとおりである。 （申立理由１） 本件特許発明２、４～８は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当し、本件特許発明１～１０は、甲第１号証に記載された発明と、甲第３号証及び甲第４号証に記載される周知技術とに基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項１～１０に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものである。 （申立理由２） 本件特許発明２、４～１０は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項２、４～１０に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものである。 （申立理由３） 本件特許発明２、５、９は、甲第３号証に記載された発明と甲第１号証、甲第２号証に記載された周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項２、５、９に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものである。 （申立理由４） 本件特許発明２、５、９は、甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項２、５、９に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものである。 （申立理由５） 本件特許発明２、５、９は、甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項２、５、９に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものである。 （証拠方法） 甲第１号証：特開２０１２－１４０６８８号公報 甲第２号証：特開２０１２－１４０６８７号公報 甲第３号証：国際公開第２０１３／０８５００５号 甲第４号証：特開２０１２－１８８７４８号公報 甲第５号証：特開平８－１９９２３７号公報 ２　取消理由の概要 平成２８年１２月　９日付けの取消理由通知書において、本件訂正前の請求項２、５、９に係る特許に対して、当審より特許権者に通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 （取消理由１） 本件特許発明２、５は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当し、又は、本件特許発明２、５、９は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項２、５、９に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものである。 （取消理由２） 本件特許発明２、５、９は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項２、５、９に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものである。 （取消理由３） 本件特許発明２、５、９は、甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項２、５、９に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものである。 第５　当審の判断 申立理由は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証及び甲第５号証をそれぞれ主引用例とするものであり、甲第１号証、甲第２号証及び甲第５号証をそれぞれ主引用例とする取消理由を包含するものである。 そこで、甲第１号証～甲第５号証をそれぞれ主引用例する申立理由について、以下、検討する。 １　甲各号証の記載事項 （１）甲第１号証：特開２０１２－１４０６８８号公報について 甲第１号証は、本件特許に係る特許出願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物であって、以下の事項が記載されている。なお、１（１）～（５）において、下線は、強調のために当審が付したものである。 （１－ア）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 質量％で、Ｃ：０.０３０％以下、Ｓｉ：２.００％以下、Ｍｎ：２.００％以下、Ｐ：０.０５０％以下、Ｓ：０.０４０％以下、Ｃｒ：１０.００～２５.００％、Ｎ：０.０３０％以下、Ｎｂ：０.０１～０.８０％、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる組成を有し、硬さが１９０ＨＶ以下、２５℃におけるシャルピー衝撃値が２０Ｊ／ｃｍ２以上に調整されている板厚５.０～１０.０ｍｍのＮｂ含有フェライト系ステンレス鋼熱延コイル。 【請求項２】 さらに、Ｎｉ：２.００％以下、Ｍｏ：２.５０％以下、Ｃｕ：１.８０％以下、Ｃｏ：０.５０％以下、Ａｌ：０.５０％以下、Ｗ：１.８０％以下、Ｖ：０.３０％以下、Ｔｉ：０.５０％以下、Ｚｒ：０.２０％以下、Ｂ：０.００５０％以下、ＲＥＭ（希土類元素）：０.１００％以下、Ｃａ：０.００５０％以下の１種以上を含有する組成を有する請求項１に記載のＮｂ含有フェライト系ステンレス鋼熱延コイル。 【請求項３】 質量％で、Ｃ：０.０３０％以下、Ｓｉ：２.００％以下、Ｍｎ：２.００％以下、Ｐ：０.０５０％以下、Ｓ：０.０４０％以下、Ｃｒ：１０.００～２５.００％、Ｎ：０.０３０％以下、Ｎｂ：０.０１～０.８０％、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる組成を有し、硬さが１７５ＨＶ以下、２５℃におけるシャルピー衝撃値が２５Ｊ／ｃｍ２以上に調整されている板厚５.０～１０.０ｍｍのＮｂ含有フェライト系ステンレス鋼熱延焼鈍コイル。 【請求項４】 さらに、Ｎｉ：２.００％以下、Ｍｏ：２.５０％以下、Ｃｕ：１.８０％以下、Ｃｏ：０.５０％以下、Ａｌ：０.５０％以下、Ｗ：１.８０％以下、Ｖ：０.３０％以下、Ｔｉ：０.５０％以下、Ｚｒ：０.２０％以下、Ｂ：０.００５０％以下、ＲＥＭ（希土類元素）：０.１００％以下、Ｃａ：０.００５０％以下の１種以上を含有する組成を有する請求項３に記載のＮｂ含有フェライト系ステンレス鋼熱延焼鈍コイル。 【請求項５】 質量％で、Ｃ：０.０３０％以下、Ｓｉ：２.００％以下、Ｍｎ：２.００％以下、Ｐ：０.０５０％以下、Ｓ：０.０４０％以下、Ｃｒ：１０.００～２５.００％、Ｎ：０.０３０％以下、Ｎｂ：０.０１～０.８０％、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる組成のステンレス鋼スラブを仕上圧延温度８９０℃以上で熱間圧延して板厚５.０～１０.０ｍｍとしたのち、巻取前に水冷して巻取温度４００℃以下で巻取ってコイルとし、巻取終了時から３０分以内にコイルを水中に浸漬し、当該水中で１５分以上保持するＮｂ含有フェライト系ステンレス鋼熱延コイルの製造法。 【請求項６】 ステンレス鋼スラブが、さらに、Ｎｉ：２.００％以下、Ｍｏ：２.５０％以下、Ｃｕ：１.８０％以下、Ｃｏ：０.５０％以下、Ａｌ：０.５０％以下、Ｗ：１.８０％以下、Ｖ：０.３０％以下、Ｔｉ：０.５０％以下、Ｚｒ：０.２０％以下、Ｂ：０.００５０％以下、ＲＥＭ（希土類元素）：０.１００％以下、Ｃａ：０.００５０％以下の１種以上を含有する組成を有するものである請求項５に記載のＮｂ含有フェライト系ステンレス鋼熱延コイルの製造法。 【請求項７】 請求項５または６に記載の製造法で得られたＮｂ含有フェライト系ステンレス鋼熱延コイルに対して、連続焼鈍酸洗ラインにて焼鈍酸洗を施すＮｂ含有フェライト系ステンレス鋼熱延焼鈍コイルの製造法。」 （１－イ）「【背景技術】 【０００２】 ステンレス鋼製品の用途としては冷延鋼板を素材とする用途が多いが、なかには板厚が５～１０ｍｍといった「厚ゲージ」のステンレス鋼板を素材とする用途もある。例えば、自動車排ガス経路中の装置に用いられるフランジには耐食性・耐熱性・強度が要求されることから、ステンレス鋼の厚板が使用される。従来、製造性の良好なオーステナイト系ステンレス鋼が適用されてきたが、熱膨張係数の面および素材コストの面で有利なフェライト系ステンレス鋼への置き換えが検討されている。 【０００３】 自動車排ガス経路のフランジ用途では、耐食性・耐熱性に優れる鋼種の適用が有利となる。そのようなフェライト系鋼種の一つとしてＮｂ含有フェライト系ステンレス鋼が挙げられる。しかし、Ｎｂ含有フェライト系ステンレス鋼はＬａｖｅｓ相（Ｆｅ２Ｎｂを主体とする金属間化合物）が生成して靱性低下を起こしやすく、厚ゲージの熱延コイルを製造すると、次工程の通板ライン（連続焼鈍酸洗ラインや、その準備のためにダミーテールを取り付ける巻替えラインなど）においてコイルを展開して通板したときに鋼帯に割れが生じるトラブルが発生しやすい。また、本来フェライト系ステンレス鋼は４７５℃脆化を生じやすいという問題もある。これらのことから、Ｎｂ含有フェライト系ステンレス鋼の厚ゲージ熱延鋼帯を既存の大量生産設備によって製造することは非常に難しい。」 （１－ウ）「【課題を解決するための手段】 ・・・ 【００１１】 詳細な検討の結果、 （i）仕上圧延温度を８９０℃以上の高温とすること、 （ii）巻取温度を４００℃以下の低温とすること、 （iii）低温巻取後のコイルをさらに水中に浸漬して復熱を防止すること、 によって硬さが１９０ＨＶ以下、２５℃におけるシャルピー衝撃値が２０Ｊ／ｃｍ２以上に調整された熱延コイルを得ることができる。また、その熱延コイルを連続焼鈍酸洗ラインで焼鈍酸洗することにより、硬さが１７５ＨＶ以下、２５℃におけるシャルピー衝撃値が２５Ｊ／ｃｍ２以上に調整された熱延焼鈍コイルを得ることができる。このような熱延コイルや熱延焼鈍コイルは、厚ゲージであるにもかかわらず、そのままの状態で次工程の通板ラインにて割れを生じることなく展開することができる。 本発明はこれらの知見に基づいて完成したものである。 【００１２】 すなわち上記目的は、質量％で、Ｃ：０.０３０％以下、Ｓｉ：２.００％以下、Ｍｎ：２.００％以下、Ｐ：０.０５０％以下、Ｓ：０.０４０％以下、Ｃｒ：１０.００～２５.００％、Ｎ：０.０３０％以下、Ｎｂ：０.０１～０.８０％であり、必要に応じてＮｉ：２.００％以下、Ｍｏ：２.５０％以下、Ｃｕ：１.８０％以下、Ｃｏ：０.５０％以下、Ａｌ：０.５０％以下、Ｗ：１.８０％以下、Ｖ：０.３０％以下、Ｔｉ：０.５０％以下、Ｚｒ：０.２０％以下、Ｂ：０.００５０％以下、ＲＥＭ（希土類元素）：０.１００％以下、Ｃａ：０.００５０％以下の１種以上を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる組成を有し、硬さが１９０ＨＶ以下、２５℃におけるシャルピー衝撃値が２０Ｊ／ｃｍ2以上に調整されている板厚５.０～１０.０ｍｍのＮｂ含有フェライト系ステンレス鋼熱延コイルによって達成される。また、上記組成を有し、硬さが１７５ＨＶ以下、２５℃におけるシャルピー衝撃値が２５Ｊ／ｃｍ2以上に調整された板厚５.０～１０.０ｍｍのＮｂ含有フェライト系ステンレス鋼熱延焼鈍コイルよって達成される。 ・・・ 【発明の効果】 【００１５】 本発明によれば、Ｎｂ含有フェライト系ステンレス鋼の厚ゲージの熱延コイルまたは熱延焼鈍コイルにおいて、靱性・延性に優れたものが提供可能となった。従来Ｎｂ含有フェライト系ステンレス鋼の厚ゲージの熱延コイルや熱延焼鈍コイルはライン通板に供することが困難であったところ、本発明に従えばそれが可能となる。したがって本発明は、自動車排ガス経路中の装置に用いられるフランジをはじめとする厚板部材の用途において、フェライト系ステンレス鋼材の普及に寄与しうる。」 （１－エ）「【発明を実施するための形態】 【００１７】 以下において成分元素における「％」は特に断らない限り「質量％」を意味する。 〔化学組成〕 Ｃは、鋼を硬質化させ、靱性を低下させる要因となるので、０.０３０％以下の含有量に制限される。ただし、極度に低Ｃ化を図る必要はなく、通常、０.００１～０.０３０％のＣ含有量とすればよい。 【００１８】 Ｓｉ、Ｍｎは、脱酸剤として有効である他、耐高温酸化性を向上させる作用を有する。特に耐高温酸化性を重視する場合には、Ｓｉについては０.０５％以上、Ｍｎについても０.０５％以上の含有量を確保することがより効果的である。ただし、これらの元素を多量に含有させると鋼の脆化を招く要因となる。種々検討の結果、Ｓｉ、Ｍｎともそれぞれ２.００％以下の含有量に制限される。それぞれ１.００％以下、あるいは０.５０％以下に管理してもよい。 【００１９】 Ｐ、Ｓは、多量に含有すると耐食性低下などの要因となりうるので、Ｐは０.０５０％以下、Ｓは０.０４０％以下に制限される。通常は、Ｐ：０.０１０～０.０５０％、Ｓ：０.０００５～０.０４０％の範囲とすればよい。耐食性を重視する場合はＳ含有量を０.００５％以下に制限することがより効果的である。 【００２０】 Ｃｒは、ステンレス鋼としての耐食性を確保するために重要な元素である。また、耐高温酸化性の向上にも有効である。これらの作用を発揮させるためには１０.００％以上のＣｒ含有量が必要となる。１５.００％以上、あるいは１７.００％以上のＣｒ含有量とすることがより効果的である。一方、多量にＣｒを含有させると、鋼の硬質化および靱性低下によって厚ゲージ鋼帯の製造性が難しくなる。種々検討の結果、Ｃｒ含有量は２５.００％以下に制限される。２２.００％以下、あるいは２０.００％以下に管理してもよい。 【００２１】 Ｎは、靱性を低下させる要因となるので、０.０３０％以下の含有量に制限される。ただし、極度に低Ｎ化を図る必要はなく、通常、０.００１～０.０３０％のＮ含有量とすればよい。 【００２２】 Ｎｂは、Ｃ、Ｎを固定することによってＣｒ炭化物・窒化物の粒界偏析を抑制し、鋼の耐食性や耐高温酸化性を高く維持するうえで極めて有効な元素である。そのためには０.０１％以上のＮｂ含有が必要となる。０.０５％以上とすることがより効果的であり、０.２０％以上とすることがさらに効果的である。ただし、過剰のＮｂ含有は熱延コイルの靱性低下を助長するので好ましくない。種々検討の結果、Ｎｂ含有量は０.８０％以下に制限される。０.６０％以下に管理してもよい。 【００２３】 Ｎｉは、腐食の進行を抑制する作用があり、必要に応じて添加することができる。その場合、０.０１％以上のＮｉ含有量を確保することがより効果的である。ただし、多量のＮｉ含有は加工性に悪影響を及ぼすことがあるので、Ｎｉを添加する場合は２.００％以下の範囲で行う必要があり、１.００％以下の範囲に管理してもよい。 【００２４】 Ｍｏは、耐食性の向上に有効な元素であり、必要に応じて添加することができる。その場合、０.０２％以上のＭｏ含有量を確保することがより効果的であり、０.５０％以上とすることが一層効果的である。ただし、多量のＭｏ含有は靱性に悪影響を及ぼすので、Ｍｏを添加する場合は２.５０％以下の範囲で行う必要があり、１.５０％以下の範囲に管理してもよい。 【００２５】 Ｃｕは、低温靱性および加工性の向上に有効な元素である。また、高温強度の向上にも有効である。そのため、必要に応じてＣｕを添加することができる。その場合、０.０２％以上のＣｕ含有量を確保することがより効果的である。ただし、多量にＣｕを添加すると加工性がむしろ低下するようになる。Ｃｕを添加する場合は１.８０％以下の範囲で行う必要があり、０.５０％以下の含有量に管理してもよい。 【００２６】 Ｃｏは、低温靭性に寄与する元素であり、必要に応じて添加することができる。その場合、０.０１０％以上のＣｏ含有量を確保することがより効果的である。ただし、過剰添加は延性低下の要因となるので、Ｃｏを添加する場合は０.５０％以下の範囲で行う。 【００２７】 Ａｌは、脱酸剤として有効な元素であり、必要に応じて添加することができる。その場合、０.００５％以上のＡｌ含有量とすることがより効果的である。ただし、多量のＡｌ含有は靱性低下の要因となるので、Ａｌを含有させる場合、Ａｌ含有量は０.５０％以下に制限され、０.２０％以下とすることがより好ましい。 【００２８】 Ｗ、Ｖは、高温強度の向上に有効な元素であり、必要に応じてこれらの１種以上を添加することができる。その場合、Ｗについては０.１０％以上、Ｖについても０.１０％以上の含有量を確保することがより効果的である。ただし、これらの元素を多量に添加すると鋼が硬質となり、鋼帯通板時の割れを招く要因となる。Ｗを添加する場合は１.８０％以下の範囲で行う必要があり、０.５０％以下の含有量に管理してもよい。Ｖを添加する場合は０.３０％以下の範囲で行う必要があり、０.１５％以下の含有量に管理してもよい。 【００２９】 Ｔｉ、Ｚｒは、Ｃを固定する作用があり、鋼の耐食性や耐高温酸化性を高く維持するうえで有効な元素である。そのため、必要に応じてＴｉ、Ｚｒの１種以上を添加することができる。その場合、Ｔｉについては０.０１％以上、Ｚｒについては０.０２％以上の含有量を確保することがより効果的である。ただし、過剰のＴｉ含有は熱延コイルの靱性低下を助長しするので、Ｔｉを添加する場合は０.５０％以下の範囲で行う。また、多量のＺｒ含有は加工性を阻害する要因となるので、Ｚｒを添加する場合は０.２０％以下の範囲で行う。 【００３０】 Ｂは、少量の添加によって耐食性や加工性を改善する元素であり、必要に応じてこれらの１種以上を添加することができる。その場合、０.０００１％以上のＢ含有量を確保することがより効果的である。ただし、過剰のＢ含有は熱間加工性に悪影響を及ぼすので、Ｂを添加する場合は０.００５０％以下の範囲で行う。 【００３１】 ＲＥＭ（希土類元素）、Ｃａは、耐高温酸化性の向上に有効な元素であり、必要に応じてこれらの１種以上を添加することができる。その場合、ＲＥＭは０.００１％以上、Ｃａは０.０００５％以上の含有量を確保することがより効果的である。ただし、これらの元素を多量に添加すると靱性が低下するので、ＲＥＭを添加する場合は０.１００％以下、Ｃａを添加する場合は０.００５０％以下の含有量範囲で行う。」 （１－オ）「【００３３】 〔機械的性質〕 上記組成を有するＮｂ含有フェライト系ステンレス鋼の厚ゲージ熱延鋼帯をライン通板する際の割れを防止するためには、材料が良好な延性および靱性を有していることが重要となる。延性は硬さによって、また靱性は２５℃におけるシャルピー衝撃値によって評価することができる。詳細な検討の結果、熱延コイルの場合、コイル全長にわたって、硬さが１９０ＨＶ以下でかつ２５℃におけるシャルピー衝撃値が２０Ｊ／ｃｍ２以上であるとき、板厚１０.０ｍｍまで、そのまま次工程のラインに割れを発生させることなく通板させることが可能となる。また、熱延焼鈍コイルの場合は、コイル全長にわたって、硬さが１７５ＨＶ以下でかつ２５℃におけるシャルピー衝撃値が２５Ｊ／ｃｍ２以上であるとき、板厚１０.０ｍｍまで、そのまま次工程のラインに割れを発生させることなく通板させることが可能となる。」 （１－カ）「【実施例１】 【００３９】 表１に示す鋼を溶製して連続鋳造スラブとし、連続熱間圧延ラインにて板厚８ｍｍの熱延コイルを製造した。・・・。表２に熱延コイル製造条件を示す。熱延コイルの水冷は、水槽中の水に熱延コイルを浸漬する方法で行った。表１中には熱延コイル製造条件のうち、スラブ加熱温度、仕上圧延温度、巻取温度を具体的に記載した。 【００４０】 水槽中の水はポンプの動力により循環するようにしてあり、熱延コイル全体が常に水中に没するように適宜水が補給される。水槽浸漬を行う場合には、巻取終了時から３０分以内に浸漬した。また、水槽中の浸漬時間は１５分以上とした。 【００４１】 【表１】 【００４２】 【表２】 【００４３】 得られた熱延コイルの最外周部および最内周部からサンプルを採取し、それぞれのサンプルの鋼帯幅方向端部（エッジ部）付近および幅方向中央部から、シャルピー衝撃試験片および硬さ測定用試験片を切り出した。硬さ測定と２５℃におけるシャルピー衝撃試験を前述の手法にて実施した。コイルの外周部付近と内周部付近とでは復熱による影響に差が生じることから、各コイルについて、最外周部および最内周部の全ての測定値の中で最も成績の悪い数値を、そのコイルの特性値（以下「評価特性値」という）として採用した。具体的には、シャルピー衝撃値については得られた測定値のうち最も小さい値を評価特性値とし、硬さについてはビッカース硬さの測定値のうち最も大きい値を評価特性値とした。 【００４４】 図１および図２に、それぞれ熱延コイルの２５℃におけるシャルピー衝撃値および硬さ（いずれも上述の評価特性値）を示す。 【００４５】 分類ａの条件は仕上圧延終了後に特段の冷却操作を施さない一般的なフェライト系ステンレス鋼熱延コイルの製造方法に従ったものであるが、巻取までの間にＬａｖｅｓ相が生成し、巻取後に４７５℃脆化を起こしたことにより、靱性（シャルピー衝撃値）の低下が著しかった。また、硬質な仕上がりとなった。このままではライン通板に供することが困難であるため、製品化するためにはバッチ焼鈍後に急冷するといった特別な処理が必要となる。 【００４６】 分類ｂの条件は、分類ａの条件で得られたコイルを水中に浸漬して冷却したものである。これにより４７５℃脆化はかなり回避できるものの、Ｌａｖｅｓ相の生成により靱性は低かった。また、硬質な仕上がりとなった。この熱延コイルもこのままライン通板に供することは困難である。 【００４７】 分類ｃの条件は仕上圧延温度を高くして高温巻取を行い、その後、水槽浸漬を施したものである。この場合は熱延ひずみが少なくなって比較的軟質な仕上がりとなったが、Ｌａｖｅｓ相による靱性低下が生じた。 【００４８】 分類ｄの条件は、分類ｃの条件において、巻取前に水冷を行って巻取温度をやや低くしたものである。ただし、巻取前の水冷が不十分であるためＬａｖｅｓ相による脆化は解消されていない。 【００４９】 分類ｅの条件は仕上圧延温度を高くするとともに、巻取前に十分に水冷を行って巻取温度４００℃以下の低温巻取とし、さらに水槽浸漬をも実施したものである（本発明例）。この場合は、仕上圧延温度が高いので熱延ひずみが抑制され、軟質な仕上がりが得られた。また、８００℃付近の通過時間を短くしたことによってＬａｖｅｓ相の生成が抑制され、さらにコイルの水槽浸漬によって４７５℃脆化も抑制されたことから、良好な靱性も得られた。この条件によって製造した各熱延コイルについて、ラインに通板して展開した後、そのラインの出側で巻取るという、巻替え実験を実施したところ、いずれの熱延コイルも通板の支障になるようなトラブルは発生しないことが確認された。 【００５０】 分類ｆの条件は、分類ｅの条件において水槽浸漬を省略したものである。この場合はコイルの復熱により４７５℃脆化が進行したとみられ、靱性は低下した。また、やや硬質な仕上がりとなった。」 （２）甲第２号証：特開２０１２－１４０６８７号公報について 甲第２号証は、本件特許に係る特許出願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物であって、以下の事項が記載されている。 （２－ア）「【発明の効果】 【００１６】 本発明によれば、Ｔｉ含有フェライト系ステンレス鋼の厚ゲージの熱延コイルまたは熱延焼鈍コイルにおいて、靱性・延性に優れたものが提供可能となった。従来Ｔｉ含有フェライト系ステンレス鋼の厚ゲージの熱延コイルや熱延焼鈍コイルはライン通板に供することが困難であったところ、本発明に従えばそれが可能となる。したがって本発明は、自動車排ガス経路中の装置に用いられるフランジをはじめとする厚板部材の用途において、フェライト系ステンレス鋼材の普及に寄与しうる。」 （２－イ）「【発明を実施するための形態】 【００１８】 以下において成分元素における「％」は特に断らない限り「質量％」を意味する。 〔化学組成〕 ・・・ 【００２６】 Ｃｕは、低温靱性および加工性の向上に有効な元素である。また、高温強度の向上にも有効である。そのため、必要に応じてＣｕを添加することができる。その場合、０.０２％以上のＣｕ含有量を確保することがより効果的である。ただし、多量にＣｕを添加すると加工性がむしろ低下するようになる。Ｃｕを添加する場合は１.８０％以下の範囲で行う必要があり、０.５０％以下の含有量に管理してもよい。 ・・・ 【００３１】 Ｂは、少量の添加によって耐食性や加工性を改善する元素であり、必要に応じてこれらの１種以上を添加することができる。その場合、０.０００１％以上のＢ含有量を確保することがより効果的である。ただし、過剰のＢ含有は熱間加工性に悪影響を及ぼすので、Ｂを添加する場合は０.００５０％以下の範囲で行う。 ・・・ 【００３３】 〔板厚〕 上記組成のＴｉ含有フェライト系ステンレス鋼の熱延コイルや熱延焼鈍コイルの場合、板厚が５.０ｍｍ以上になると、一般的な鋼帯製造ラインにおいて通板時にロールによる曲げ変形を受けた際に割れが生じやすくなり、しばしば問題となる。一方、一般的な鋼帯製造ラインの通板能力を考慮すると、板厚が１２.０ｍｍを超えるような鋼帯を通板させることには無理がある。したがって本発明では、板厚５.０～１２.０ｍｍの熱延コイルまたは熱延焼鈍コイルを対象とする。５.５～９.０ｍｍの板厚に管理してもよい。」 （２－ウ）「【実施例１】 【００３９】 表１に示す鋼を溶製して連続鋳造スラブとし、連続熱間圧延ラインにて板厚８ｍｍの熱延コイルを製造した。・・・。表２に熱延コイル製造条件を示す。熱延コイルの水冷は、水槽中の水に熱延コイルを浸漬する方法で行った。表１中には熱延コイル製造条件のうち、スラブ加熱温度、仕上圧延温度、巻取温度を具体的に記載した。 ・・・ 【００４１】 【表１】 【００４２】 【表２】 ・・・ 【００４６】 分類Ｂの条件は仕上圧延終了後の鋼帯を水冷して４７５℃脆化域より低温で巻取を行ったものである。この手法は従来から４７５℃脆化を回避あるいは軽減するうえで有効であることが知られており、板厚５ｍｍ未満の一般的な熱延コイルであればそのままライン通板に供することが可能である。しかし、熱延ひずみの残留によって材料が硬質化するため、厚ゲージの熱延コイルの場合、このままではライン通板が困難である。 【００４７】 分類Ｃの条件は、分類Ｂの条件で得られたコイルを水中に浸漬して冷却したものである。この場合も熱延ひずみが残留する点は分類Ｂと同様であり、コイルの水冷は靱性・延性の向上に寄与しない。」 （２－エ）「【実施例２】 【００５２】 実施例１で製造した熱延コイルを、連続焼鈍酸洗ラインに通板して熱延焼鈍コイルを得た。その焼鈍条件は、９００～１１００℃に加熱した後、加熱温度から４００℃までの平均冷却速度を５０℃／ｓｅｃ以上として冷却する条件を満たす範囲で、種々の条件を採用した。得られた熱延焼鈍コイルについて、上記と同様にシャルピー衝撃値およびビッカース硬さの評価特性値を求めた。・・・。 【００５３】 図３に、表１のＮｏ.７（分類Ｃ）およびＮｏ.８、１０、２１（分類Ｄ）の熱延コイルを用いて種々の焼鈍条件で製造した熱延焼鈍コイルのシャルピー衝撃値（上記の評価特性値）を例示する。また、図４に、表１のＮｏ.５、６（分類Ｂ）、Ｎｏ.７（分類Ｃ）およびＮｏ.８、１０、２１（分類Ｄ）の熱延コイルを用いて種々の焼鈍条件で製造した熱延焼鈍コイルの硬さ（上記の評価特性値）を例示する。」 （３）甲第３号証：国際公開第２０１３／０８５００５号について 甲第３号証は、本件特許に係る特許出願の出願日前に外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものであって、以下の事項が記載されている。 （３－ア）「実施例 ・・・ ［００４５］　本実施例では、まず、表１に示す組成の各鋼を溶製して鋳造し、鋼塊（鋼片）を得た。 この鋼塊を９０ｍｍ厚まで研削した。表２，３に示す仕上げ温度（ＦＴ）にて熱間圧延を行い、鋼塊を板厚５ｍｍまで圧延し、熱延鋼板とした。次に、圧延後の鋼板温度を放射温度計でモニターしながら、水冷によって表２，３に示す巻き取り温度（ＣＴ）まで冷却した。なお、この時の冷却速度は約２０℃／ｓｅｃであった。 ［００４６］　次に、炉内の温度が表２，３の巻き取り温度（ＣＴ）に制御された炉の中に熱延鋼板を挿入し、巻き取り処理を模擬した。その後、表２，３の時間（ｔ）が経過した後に熱延鋼板を水槽に浸漬した。次いで、水槽内に、表２，３に示す浸漬時間（ｔｘ）の間保持し、そして熱延鋼板を取り出した。 ［００４７］　得られた各熱延鋼板は、全てフェライト単相組織であった。 また、実施形態に記載の測定方法と同様にして、ＥＢＳＰを用いて結晶粒界特性（全結晶粒界長さＬに対する亜粒界長さＬａの比Ｌａ／Ｌ）を算出した。 熱延鋼板よりサブサイズシャルピー衝撃試験片をＪＩＳ　Ｚ　２２０２に準拠して採取し、圧延方向の垂直方向を衝撃方向としてＪＩＳ　Ｚ　２２４２に準拠した金属材料の衝撃試験を実施した。試験温度を２５℃として衝撃吸収エネルギーを調査した。 ［００４８］　また、得られた結果より、熱延鋼板の冷間割れ性（靭性）を下記の方法により評価した。 ・・・。従って、シャルピー衝撃値が２０Ｊ／ｃｍ２未満の熱延鋼板の冷間割れ性を“不良”と評価し、シャルピー衝撃値が２０Ｊ／ｃｍ２以上の熱延鋼板の冷間割れ性を“良好”と評価した。表２，３では、シャルピー衝撃値が２０Ｊ／ｃｍ２未満の値に下線を付した。 以上の製造条件及び評価結果を表２，３に示す。 なお、表２，３において、ＦＴは、熱間圧延の仕上げ温度（℃）を示し、ＣＴは、熱延鋼板の巻き取り温度（℃）を示す。ｔは、巻き取りの完了から水冷の開始（浸漬の開始）までの時間（ｈ）を示し、ｔｘは、水冷の開始から完了（浸漬開始から取り出し）までの時間（ｈ）を示す。 また、表１～３では、本実施形態で規定された範囲外の数値には、下線を付した。 ［００４９］ ［表１］ ［００５０］ ［表２］ ［００５１］ ［表３］ ［００５２］　・・・。 一方、本実施形態で規定された範囲外の比較例では、いずれもシャルピー衝撃値が低かった。これにより、比較例における熱延鋼板の冷間割れ性（靭性）が低下してしまったことが分かる。 これらの結果から、上述した知見を確認することができ、また、上述した各鋼組成及び構成を限定する根拠を裏付けることができた。 産業上の利用可能性 ［００５３］　本実施形態のフェライト系ステンレス熱延鋼板は、２０Ｊ／ｃｍ２以上のシャルピー衝撃値を有し、冷間割れ性に優れる。このため、熱間圧延後に連続焼鈍あるいは酸洗工程が施されても冷間割れは生じない。従って、本実施形態のフェライト系ステンレス熱延鋼板は、フェライト系ステンレス鋼が用いられる家電、建材、自動車部品などの部材の製造工程に好適に適用できる。」 （４）甲第４号証：特開２０１２－１８８７４８号公報について 甲第４号証は、本件特許に係る特許出願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物であって、以下の事項が記載されている。 （４－ア）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、フェライト系ステンレス鋼熱延鋼板及びその製造方法、並びにフェライト系ステンレス鋼板の製造方法に関する。 【背景技術】 【０００２】 自動車の排ガス経路に用いられる部材には、一般的に、耐酸化性や耐腐食性に優れるステンレス鋼が使われている。特に、使用温度が高温になる排ガス経路の上流部材、例えばエキゾーストマニホールド、触媒コンバータ、フロントパイプなどの排気系用部材には、エンジンから排出される高温の排気ガスを通すため、高い耐酸化性、高温強度、耐熱疲労特性など多様な特性が要求される。」 （４－イ）「【発明が解決しようとする課題】 【００１１】 本発明者らは、Ｃｕ添加による高温強度向上を主に活用する事で、高価なＮｂ、Ｍｏの添加を低減する材料開発を行った。その結果、・・・、Ｎｂ，Ｍｏが無添加もしくは少量添加であっても、耐熱性、高温強度を高める事が可能となった。 【００１２】 しかし、・・・、実際に製造したものは、靭性が低く、冷間で、圧延や酸洗、焼鈍などの後工程を通板することは困難であった。即ち、従来知見された技術では、耐熱用にＣｕを添加したステンレス鋼の靭性を改善する事は出来なかった。 【００１３】 また、従来鋼に比べて、加工性低下の問題も認められた。・・・、十分なｒ値を得る事が出来なかった。・・・。 【００１４】 そこで、本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、Ｃｕ析出物を微細分散させることで高温特性を向上させ、さらに硬度を制御することで靭性に優れたフェライト系ステンレス鋼熱延鋼板及びその製造方法、並びに、当該フェライト系ステンレス鋼熱延鋼板を用いたフェライト系ステンレス鋼板の製造方法を提供することを目的とする。」 （４－ウ）「【実施例】 ・・・ 【００８１】 （実施例１） 本実施例では、まず、表１及び表２に示す成分組成の鋼を溶製してスラブに鋳造した。このスラブを１１９０℃に加熱後、仕上げ温度を８００～９５０℃の範囲内として、板厚５ｍｍまで熱間圧延し、熱延鋼板とした。 次に、平均冷却速度を１０～１００℃/ｓとして、冷却速度に応じて空冷と水冷を使い分けて、表３、４に示す各巻取温度まで冷却した。その後、表３、４に示す所定の巻取温度で巻き取り熱延コイルとした。・・・。 【００８２】 引き続き、・・・スケールを除去し、板厚２ｍｍ厚まで冷間圧延し、冷延板とした。・・・。ここで、表３、４中の試験番号Ｐ５８～Ｐ６３については、上記酸洗を行う前に、焼鈍温度を９５０℃、焼鈍時間を１２０秒、雰囲気を燃焼ガス雰囲気として熱延板焼鈍を施した。 ・・・ 表１中のＮｏ．０Ａ～０Ｃ、及び１～２４は本発明例、表２中のＮｏ．２５～４４は比較例である。 ・・・ 【００８５】 ・・・。 以上の製造条件及び評価結果を表３、４に示す。 【００８６】 【表１】 【００８７】 【表２】 ・・・ 【００８８】 【表３】 【００８９】 【表４】 ・・・ 【００９１】 試験番号Ｐ１～４、Ｐ１５については、巻取温度が４５０℃未満としたため、鋼板中のＣｕを固溶させることができ、結果、良好な靭性値を確保することができた。しかし、冷延板焼鈍における昇温過程で過飽和に固溶したＣｕがＣｕ-ｒｉｃｈクラスタとして析出したため、ランクフォード値が低下し、加工性が劣化した。」 （５）甲第５号証：特開平８－１９９２３７号公報について 甲第５号証は、本件特許に係る特許出願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物であって、以下の事項が記載されている。 （５－ア）「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、特に各種内燃機関やガスタービン等の排ガス管路部材用途に好適な、低コストのフェライト系ステンレス鋼の低温靱性に優れた、板厚4.5mm から9.0mm までの熱延板の製造方法に関する。」 （５－イ）「【００１７】以下に、本発明鋼における各成分の作用とそれらの含有量の限定理由を個別に概説する。 ・・・ 【００２０】Ｍｎ：本発明鋼の重要な元素である。本発明鋼のようにＳｉを添加することによって、酸化増量は抑制するのに加え、Ｍｎを添加すると表層酸化物の密着性を著しく改善する。しかし、過剰に添加すると、オーステナイト相の析出などによってかえって異常酸化を誘発する。したがって、その範囲を0.60％～1.50％とする。」 （５－ウ）「【００２７】熱延仕上げ温度は、低すぎると熱延時に導入される加工ひずみが回復しないため、これを生成核としてLaves 相が多量に生成する可能性がある。したがって、熱延仕上げ温度は，８００℃以上とした。・・・。 【００２８】巻き取り温度は、本発明において最も重要な因子の一つである。８００℃以上で熱延を終了した後、急冷してできるだけ低い温度で巻き取ることがLaves 相の生成を抑制するうえで望ましいが、図３で示したように、板厚によって巻き取り温度の許容範囲（上限温度）が変化する。・・・。 【００２９】・・・。また、本発明では板厚4.5mm 以上9.0mm 以下の熱延鋼帯のみを規定しているが、板厚4.5mm 未満の熱延鋼帯についても、本発明方法を適用することにより、熱延板の低温靱性を改善することが可能である。 【００３０】以上のような製造方法によって作製した、本発明のフェライト系ステンレス熱延鋼帯は、熱延板の低温靱性に優れる。しかも18％以上のＣｒを含有するフェライト系ステンレス鋼よりも低コストに製造できる。」 （５－エ）「【００３１】 【実施例】本発明の熱延鋼帯の低温靱性を実施例を用いて説明する。 【００３２】表１に供試材の化学成分値を示した。 【００３３】 【表１】 【００３４】表中のＡからＣまでの鋼は、本発明の範囲に含まれるものである。いずれの鋼も真空溶解炉にて溶製し、熱延により種々の板厚の熱延鋼帯とし、熱延後の冷却条件を種々変化させた。熱間圧延方法を表２に示す。得られた熱延板を用い、熱延板の低温靱性および曲げ性の検討を行った。表２にその試験結果をあわせて示す。 【００３５】 【表２】 」 （５－オ）「【００４１】 【発明の効果】本発明によれば、耐熱性が重要視される部材に適している、低コストフェライト系ステンレス鋼の板厚4.5mm 以上9.0mm 以下の、低温靱性に優れた熱延鋼帯を提供することが可能となる。」 ２　甲第１号証を主引用例とする申立理由について （１）甲第１号証に記載された発明 ア　前記（１－ア）の【請求項１】には、「質量％で、Ｃ：０.０３０％以下、Ｓｉ：２.００％以下、Ｍｎ：２.００％以下、Ｐ：０.０５０％以下、Ｓ：０.０４０％以下、Ｃｒ：１０.００～２５.００％、Ｎ：０.０３０％以下、Ｎｂ：０.０１～０.８０％、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる組成を有し、硬さが１９０ＨＶ以下、２５℃におけるシャルピー衝撃値が２０Ｊ／ｃｍ２以上に調整されている板厚５.０～１０.０ｍｍのＮｂ含有フェライト系ステンレス鋼熱延コイル。」が記載されている。 イ　さらに、前記（１－エ）の【００１７】～【００１９】、【００２１】の記載によれば、上記Ｎｂ含有フェライト系ステンレス鋼の組成は、Ｃ：０.００１～０.０３０％の範囲、Ｓｉ、Ｍｎをそれぞれ０.０５％以上、０．５０％以下、Ｐ：０.０１０～０.０５０％、Ｓ：０.０００５～０.００５％の範囲、Ｎ：０.００１～０.０３０％の範囲とすることが好ましいことが記載されているといえる。 ウ　また、前記（１－ウ）の【００１５】の記載によれば、上記Ｎｂ含有フェライト系ステンレス鋼の用途は、自動車排ガス経路中の装置に用いられるフランジをはじめとする厚板部材の用途であるといえる。 エ　してみると、甲第１号証には、以下の発明が記載されていると認められる。 「質量％で、Ｃ：０．００１以上０.０３０％以下、Ｓｉ：０.０５％以上０．５０％以下、Ｍｎ：０.０５％以上０．５０％以下、Ｐ：０．０１０以上０.０５０％以下、Ｓ：０．０００５以上０.００５％以下、Ｃｒ：１０.００～２５.００％、Ｎ：０．００１以上０.０３０％以下、Ｎｂ：０.０１～０.８０％、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる組成を有し、 硬さが１９０ＨＶ以下、２５℃におけるシャルピー衝撃値が２０Ｊ／ｃｍ２以上に調整されている板厚５.０～１０.０ｍｍの自動車排ガス経路中の装置に用いられるフランジをはじめとする厚板部材の用途のＮｂ含有フェライト系ステンレス鋼熱延コイル。」（以下、「甲１－１発明」という。） オ　また、甲第１号証には、前記（１－ア）の【請求項３】、前記（１－エ）の【００１７】～【００１９】、【００２１】、及び、前記（１－ウ）の【００１５】の記載によれば、以下の発明が記載されているといえる。 「質量％で、Ｃ：０．００１以上０.０３０％以下、Ｓｉ：０.０５％以上０．５０％以下、Ｍｎ：０.０５％以上０．５０％以下、Ｐ：０．０１０以上０.０５０％以下、Ｓ：０．０００５以上０.００５％以下、Ｃｒ：１０.００～２５.００％、Ｎ：０．００１以上０.０３０％以下、Ｎｂ：０.０１～０.８０％、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる組成を有し、 硬さが１７５ＨＶ以下、２５℃におけるシャルピー衝撃値が２５Ｊ／ｃｍ２以上に調整されている板厚５.０～１０.０ｍｍの自動車排ガス経路中の装置に用いられるフランジをはじめとする厚板部材の用途のＮｂ含有フェライト系ステンレス鋼熱延焼鈍コイル。」（以下、「甲１－２発明」という。） （２）本件特許発明１について ア　本件特許発明１と甲１－１発明とを対比すると、両者は、少なくとも、以下の点で相違する。 相違点１－１：フランジ用フェライト系ステンレス鋼からなる熱延鋼板又は熱延鋼帯の組成について、本件特許発明１が、Ｎｂを含有しないのに対して、甲１－１発明が、Ｎｂを０.０１～０.８０質量％含有する点。 相違点１－２：フランジ用フェライト系ステンレス鋼からなる熱延鋼板又は熱延鋼帯の＜０１１＞方向が圧延方向と１５°以内にある結晶粒の面積率の比率について、本件特許発明１が「２０％以上である」のに対し、甲１－１発明は不明である点。 イ　そこで、これらの相違点について検討する。 ウ　相違点１－１について検討すると、甲１－１発明は、「Ｎｂ含有フェライト系ステンレス鋼熱延コイル」に係るものであり、前記（１－エ）の【００２２】の記載によれば、Ｃ、Ｎを固定することによってＣｒ炭化物・窒化物の粒界偏析を抑制し、鋼の耐食性や耐高温酸化性を高く維持するためにＮｂを必須成分とするものであるから、甲１－１発明において、Ｎｂを含有しないものとする動機付けはない。してみると、当業者が、甲１－１発明において、その鋼組成についてＮｂを含有しないものとすることを容易に想到することができたとはいえない。 エ　なお、特許異議申立人は、特許異議申立書において、「Ｎｂは、窒化物または炭化物を形成して固溶Ｃ、Ｎを減少させる作用があり高温特性（高温強度、耐酸化性）を向上させる成分としての使用が周知事項である。例えば、甲第３号証、甲第４号証には、フェライト系ステンレス鋼の高温特性を向上させるための任意の選択成分として、Ｎｂ等が列挙されている（・・・）。・・・甲１－１発明は・・・耐食性、耐酸化性の観点でＮｂを必須成分として添加されているが、製造方法によっても靱性向上が図られている。そうすると、Ｎｂを含有しない鋼組成とすることは、当業者が適宜なし得る設計事項であるといえる。」（第５６頁第５行～第１５行）と主張している。 オ　そこで、この主張について検討すると、上記ウで検討したとおり、甲１－１発明は、Ｎｂを必須成分とするものでありＮｂを含有しないものとする動機付けはないから、仮に、上記エの特許異議申立人の主張のとおり、Ｎｂが窒化物または炭化物を形成して固溶Ｃ、Ｎを減少させる作用があり、高温特性（高温強度、耐酸化性）を向上させる元素としての使用が周知であり、また、甲１－１発明において、製造方法によっても靱性向上が図られているとしても、これらの事項は、上記ウを左右するものではなく、この主張を採用することができない。 カ　次に、相違点１－２について検討する。 キ　相違点１－２に係る本件特許発明１の発明特定事項であるフランジ用フェライト系ステンレス鋼からなる熱延鋼板又は熱延鋼帯の「＜０１１＞方向が圧延方向と１５°以内にある結晶粒の面積率の比率が２０％以上であること」は、本件訂正後の明細書の詳細な説明によれば、フランジ用フェライト系ステンレス鋼からなる熱延鋼板又は熱延鋼帯の組成について、各添加元素の上限値を特定する（【００１２】～【００３７】）とともに、製造方法として、熱間圧延における仕上温度を８００℃以上、９００℃以下に特定し、巻取温度上限を５００℃に特定（【００３８】～【００４７】）することにより得られるものであるといえる。 ク　一方、甲１－１発明において、Ｎｂ含有フェライト系ステンレス鋼熱延コイルの硬さを１９０ＨＶ以下、２５℃におけるシャルピー衝撃値を２０Ｊ／ｃｍ２以上に調整することは、前記（１－ウ）の【００１１】の記載によれば、「（i）仕上圧延温度を８９０℃以上の高温とすること、（ii）巻取温度を４００℃以下の低温とすること、（iii）低温巻取後のコイルをさらに水中に浸漬して復熱を防止すること」によって得られるものであるといえる。 ケ　そこで、両者を製造方法の観点で対比すると、少なくとも、熱間圧延における仕上温度について、本件特許発明１が８００℃以上、９００℃以下であるのに対して、甲１－１発明が８９０℃以上の高温であるから、両者の熱間圧延における仕上温度の数値範囲について、一部が重複するものの、両者が一致しているとはいえない。 コ　ここで、本件特許発明１は、本件特許の発明の詳細な説明の記載によれば、熱間圧延における仕上温度を８００℃以上、９００℃以下に特定することにより、フランジ用フェライト系ステンレス鋼からなる熱延鋼板又は熱延鋼帯の「＜０１１＞方向が圧延方向と１５°以内にある結晶粒の面積率の比率が２０％以上」とし、これにより、０℃での衝撃値が７Ｊ／ｃｍ２以上の衝撃値を有し、熱延コイルの展開および通板時に脆性割れが生じない（【００１１】）という効果を奏するものである。 サ　一方、甲第１号証～甲第５号証のいずれをみても、熱間圧延における仕上温度について、８００℃以上、９００℃以下に特定することにより、フランジ用フェライト系ステンレス鋼からなる熱延鋼板又は熱延鋼帯の「＜０１１＞方向が圧延方向と１５°以内にある結晶粒の面積率の比率が２０％以上」とし、０℃での衝撃値が７Ｊ／ｃｍ２以上の衝撃値を有し、熱延コイルの展開および通板時に脆性割れが生じないという効果を奏することについて、記載も示唆もされていない。 シ　してみると、甲１－１発明において、熱間圧延における仕上温度を８００℃以上、９００℃以下に特定することにより、熱延鋼板又は熱延鋼帯の「＜０１１＞方向が圧延方向と１５°以内にある結晶粒の面積率の比率が２０％以上」とすることを当業者が容易に想到することができたとはいえない。 ス　したがって、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明と甲第１号証～甲第５号証の記載事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件特許発明２について ア　本件特許発明２と甲１－１発明とを対比すると、両者は、少なくとも前記（２）の相違点１－２と同様の相違点で相違する。 イ　してみると、前記（２）カ～シで検討したものと同様の理由により、本件特許発明２は、甲第１号証に記載された発明とはいえず、また、甲第１号証に記載された発明と甲第１号証～甲第５号証の記載事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （４）本件特許発明５、９について 本件特許発明５は、本件特許発明１又は２の「熱延鋼板または熱延鋼帯」の製造方法に係るものであり、また、本件特許発明９は、本件特許発明１又は２の「熱延鋼板または熱延鋼帯」からなるフランジ部品に係るものであり、本件特許発明５及び９は、ともに、本件特許発明１又は２の全ての発明特定事項を有するものである。 してみると、本件特許発明５及び９は、前記（２）及び（３）で検討した本件特許発明１又は２についての理由と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明とはいえず、また、甲第１号証に記載された発明と甲第１号証～甲第５号証の記載事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （５）本件特許発明３について ア　本件特許発明３と甲１－２発明とを対比すると、両者は、少なくとも、以下の点で相違する。 相違点１－３：フランジ用フェライト系ステンレス鋼からなる熱延焼鈍鋼板又は熱延焼鈍鋼帯の組成について、本件特許発明３が、Ｎｂを含有しないのに対して、甲１－２発明が、Ｎｂを０.０１～０.８０質量％含有する点。 相違点１－４：フランジ用フェライト系ステンレス鋼からなる熱延焼鈍鋼板又は熱延焼鈍鋼帯の＜０１１＞方向が圧延方向と１５°以内にある結晶粒の面積率の比率について、本件特許発明３が「２０％以上である」のに対し、甲１－２発明は不明である点。 イ　そこで、これらの相違点について検討する。 ウ　相違点１－３は、前記（２）の相違点１－１と同様の相違点であるから、前記（２）ウで検討した理由と同様の理由により、当業者が、甲１－２発明において、その鋼組成をＮｂを含有しないものとすることを容易に想到することができたとはいえない。 エ　次に相違点１－４について検討する。 オ　相違点１－４に係る本件特許発明３の発明特定事項であるフランジ用フェライト系ステンレス鋼からなる熱延焼鈍鋼板又は熱延焼鈍鋼帯の「＜０１１＞方向が圧延方向と１５°以内にある結晶粒の面積率の比率が２０％以上であること」は、本件訂正後の明細書の発明の詳細な説明によれば、フランジ用フェライト系ステンレス鋼からなる熱延鋼板又は熱延鋼帯の組成について、各添加元素の上限値を特定する（【００１２】～【００３７】）とともに、製造方法として、熱間圧延における仕上温度を８００℃以上、９００℃以下に特定し、巻取温度上限を５００℃に特定し、熱間圧延後に焼鈍－酸洗工程を通板する場合の焼鈍条件として加熱温度を８００～１０００℃、加熱速度を１０℃／ｓｅｃ以上、冷却速度についても１０℃／ｓｅｃ以上（【００３８】～【００４７】）に特定することにより得られるものといえる。 カ　一方、甲１－２発明において、Ｎｂ含有フェライト系ステンレス鋼熱延焼鈍コイルの硬さを１７５ＨＶ以下、２５℃におけるシャルピー衝撃値を２５Ｊ／ｃｍ２以上に調整することは、前記（１－ウ）の【００１１】の記載によれば、「（i）仕上圧延温度を８９０℃以上の高温とすること、（ii）巻取温度を４００℃以下の低温とすること、（iii）低温巻取後のコイルをさらに水中に浸漬して復熱を防止すること」によって得られるものであるといえる。 キ　そこで、両者を組成及び製造方法の観点で対比すると、両者は、前記（２）ケで検討した点と同様の点で一致しているとはいえず、前記（２）コ～シで検討したものと同様の理由により、甲１－２発明において、熱間圧延における仕上温度を８００℃以上、９００℃以下に特定することにより、熱延鋼板又は熱延鋼帯の「＜０１１＞方向が圧延方向と１５°以内にある結晶粒の面積率の比率が２０％以上」とすることを当業者が容易に想到することができたとはいえない。 ク　したがって、本件特許発明３は、甲第１号証に記載された発明とはいえず、また、甲第１号証に記載された発明と甲第１号証～甲第５号証の記載事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （６）本件特許発明４について ア　本件特許発明４と甲１－２発明とを対比すると、両者は、少なくとも前記（５）の相違点１－４と同様の相違点で相違する。 イ　してみると、前記（５）エ～キで検討したものと同様の理由により、本件特許発明４は、甲第１号証に記載された発明と甲第１号証～甲第５号証の記載事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （７）本件特許発明６～８、１０について 本件特許発明６～８は、本件特許発明３又は４の「熱延焼鈍鋼板または熱延焼鈍鋼帯」の製造方法に係るものであり、本件特許発明１０は、本件特許発明３又は４の「熱延焼鈍鋼板または熱延焼鈍鋼帯」からなるフランジ部品に係るものであり、本件特許発明６～８、１０は、いずれも本件特許発明３又は４の全ての発明特定事項を有するものである。 してみると、本件特許発明６～８、１０は、前記（５）及び（６）で検討した本件特許発明３及び本件特許発明４についての理由と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明と甲第１号証～甲第５号証の記載事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ３　甲第２号証を主引用例とする申立理由について （１）甲第２号証に記載された発明について ア　甲第２号証には、前記（２－ア）～（２－エ）の記載、特に、前記（２－ウ）の【表１】の比較例５、比較例６、比較例７によれば、それぞれ、以下の発明が記載されていると認められる。 「質量％にて、Ｃ：０．００３％、Ｓｉ：０．０６％、Ｍｎ：０．１５％、Ｐ：０．０１９％、Ｓ：０．００１％、Ｎｉ：０．２０％、Ｃｒ：１７．６０％、Ｍｏ：０．８４％、Ｃｕ：０．０５％、Ｎ：０．０１５％、Ｔｉ：０．２７％、Ａｌ：０．１７％、Ｖ：０．０７％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物よりなり、 板厚が８ｍｍである、 フェライト系ステンレス鋼からなる熱延コイル又は熱延焼鈍コイルであって、 前記熱延コイルは、熱延仕上温度８７０℃、巻取り温度３６０℃の熱間圧延を行って製造されたものであり、 前記熱延焼鈍コイルは、前記熱延コイルを、９００～１１００℃に加熱した後、加熱温度から４００℃までの平均冷却速度を５０℃／ｓｅｃで冷却する条件を満たす範囲で製造されたものである、 Ｔｉ含有フェライト系ステンレス鋼からなる熱延コイル又は熱延焼鈍コイル。」（以下、「甲２－１発明」という。） 「質量％にて、Ｃ：０．００８％、Ｓｉ：０．１９％、Ｍｎ：０．１６％、Ｐ：０．０３０％、Ｓ：０．００１％、Ｎｉ：０．２０％、Ｃｒ：１７．７０％、Ｍｏ：１．０５％、Ｎ：０．０１４％、Ｔｉ：０．３０％、Ａｌ：０．０３％、Ｖ：０．０６％、Ｂ：０．０００１％、Ｃａ：０．０００３、Ｃｏ：０．０４０を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物よりなり、 板厚が８ｍｍである、 フェライト系ステンレス鋼からなる熱延コイル又は熱延焼鈍コイルであって、 前記熱延コイルは、熱延仕上温度８３０℃、巻取り温度３４０℃の熱間圧延を行って製造されたものであり、 前記熱延焼鈍コイルは、前記熱延コイルを、９００～１１００℃に加熱した後、加熱温度から４００℃までの平均冷却速度を５０℃／ｓｅｃで冷却する条件を満たす範囲で製造されたものである、 Ｔｉ含有フェライト系ステンレス鋼からなる熱延コイル又は熱延焼鈍コイル。 」（以下、「甲２－２発明」という。） 「質量％にて、Ｃ：０．００８％、Ｓｉ：０．１９％、Ｍｎ：０．１６％、Ｐ：０．０３０％、Ｓ：０．００１％、Ｎｉ：０．２０％、Ｃｒ：１７．７０％、Ｍｏ：１．０５％、Ｎ：０．０１４％、Ｔｉ：０．３０％、Ａｌ：０．０３％、Ｖ：０．０６％、Ｂ：０．０００１％、Ｃａ：０．０００３、Ｃｏ：０．０４０を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物よりなり、 板厚が８ｍｍである、 フェライト系ステンレス鋼からなる熱延コイル又は熱延焼鈍コイルであって、 前記熱延コイルは、熱延仕上温度８３０℃、巻取り温度３００℃の熱間圧延を行って製造されたものであり、 前記熱延焼鈍コイルは、前記熱延コイルを、９００～１１００℃に加熱した後、加熱温度から４００℃までの平均冷却速度を５０℃／ｓｅｃで冷却する条件を満たす範囲で製造されたものである、 Ｔｉ含有フェライト系ステンレス鋼からなる熱延コイル又は熱延焼鈍コイル。 」（以下、「甲２－３発明」という。） （２）本件特許発明２について ア　本件特許発明２と甲２－１発明～甲２－３発明とを対比すると、両者は、少なくとも以下の点で相違している。 相違点２－１：フェライト系ステンレス鋼について、本件特許発明２が「フランジ用」であるのに対し、甲２－１発明～甲２－３発明は、その用途が特定されていない点。 相違点２－２：フェライト系ステンレス鋼の組成における任意成分であるＣｕ、Ｂの含有量について、本件特許発明２が「Ｃｕ：０．１～３．０％」、「Ｂ：０．０００２～０．００３０％」であるのに対し、甲２－１発明は「Ｃｕ：０．０５％」、甲２－２発明は「Ｂ：０．０００１％」、甲２－３発明は「Ｂ：０．０００１％」である点。 相違点２－３：フランジ用フェライト系ステンレス鋼からなる熱延鋼板又は熱延鋼帯の＜０１１＞方向が圧延方向と１５°以内にある結晶粒の面積率の比率について、本件特許発明２が「２０％以上である」のに対し、甲２－１発明～甲２－３発明は不明である点。 イ　そこで、これらの相違点について、相違点２－１から検討する。 ウ　甲２－１発明～甲２－３発明は、前記（２－ウ）の記載によれば、それぞれ比較例であり、熱延歪みが残留し材料が硬質化するためライン通板が困難であるか、水中に浸漬して冷却することが靱性・延性の向上に寄与しない（【００４６】、【００４７】）ものである。 エ　してみると、前記（２－ア）に、Ｔｉ含有フェライト系ステンレス鋼の厚ゲージの熱延コイル又は熱延焼鈍コイルにおいて、靱性・延性に優れたものが提供可能となり、自動車排ガス経路中の装置に用いられるフランジをはじめとする厚板部材の用途において、フェライト系ステンレス鋼材の普及に寄与し得ることが記載されているとしても、甲２－１発明～甲２－３発明は、ライン通板が困難であるか、水中に浸漬して冷却することが靱性・延性の向上に寄与しないものであるから、当業者がこれらの熱延コイルをフランジ用に用いる動機付けとはなり得ない。 オ　また、甲第１号証、甲第３号証～甲第５号証のいずれにも、甲２－１発明～甲２－３発明の熱延コイルをフランジ用に用いることについて、記載も示唆もされていない。 カ　次に、相違点２－２について検討すると、甲２－１発明～甲２－３発明は、上記ウで述べたように比較例であるところ、あえてこれらの発明に基づいて新たな発明を行おうとする動機付けがなく、また、甲第２号証には、比較例である甲２－１発明～甲２－３発明においてＣｕ又はＢの含有量を調整することは記載も示唆もされていない。 キ　また、甲第１号証、甲第３号証～甲第５号証のいずれにも、甲２－１発明～甲２－３発明において、Ｃｕ又はＢの含有量を調整することは記載も示唆もされていない。 ク　なお、特許異議申立人は、特許異議申立書において、前記（２－イ）の【００２６】、【００３１】の記載によれば、甲２－１発明～甲２－３発明において、そのＣｕ又はＢの含有量を本件特許発明２の範囲に選択することは、当業者が適宜なし得る設計事項である旨主張しているが、上記カで述べたように、甲２－１発明～甲２－３発明は比較例であるところ、あえてこれらの発明に基づいて新たな発明を行おうとする動機付けがなく、前記（２－イ）の【００２６】、【００３１】において、Ｃｕ及びＢの好ましい添加量が記載されているとしても、当業者がこれらの発明のＣｕ又はＢの含有量を調整することが設計事項であるとはいえない。したがって、この主張を採用することができない。 ケ　したがって、相違点２－３について検討するまでもなく、本件特許発明２は、甲第２号証に記載された発明と甲第１号証～甲第５号証の記載事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件特許発明５、９について 本件特許発明５は、本件特許発明１又は２の「熱延鋼板または熱延鋼帯」の製造方法に係るものであり、本件特許発明９は、本件特許発明１又は２の「熱延鋼板または熱延鋼帯」からなるフランジ部品に係るものであり、本件特許発明５及び９は、いずれも、申立理由の対象ではない本件特許発明１又は前記（２）で検討した本件特許発明２の全ての発明特定事項を有するものである。 そして、本件特許発明２の全ての発明特定事項を有する本件特許発明５及び９は、前記（２）で検討した本件特許発明２についての理由と同様の理由により、甲第２号証に記載された発明と甲第１号証～甲第５号証の記載事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件特許発明４について ア　本件特許発明４と甲２－１発明とを対比すると、両者は、少なくとも前記（２）で検討した相違点２－１及び相違点２－２と同様の点において相違している。 イ　してみると、前記（２）で検討したものと同様の理由により、本件特許発明４は、甲第２号証に記載された発明と甲第１号証～甲第５号証の記載事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）本件特許発明６～８、１０について 本件特許発明６～８は、本件特許発明３又は４の「熱延焼鈍鋼板または熱延焼鈍鋼帯」の製造方法に係るものであり、本件特許発明１０は、本件特許発明３又は４の「熱延焼鈍鋼板または熱延焼鈍鋼帯」からなるフランジ部品に係るものであり、本件特許発明６～８、１０は、申立理由の対象ではない本件特許発明３又は前記（４）で検討した本件特許発明４の全ての発明特定事項を有するものである。 そして、本件特許発明４の全ての発明特定事項を有する本件特許発明６～８、１０は、前記（４）で検討した本件特許発明４についての理由と同様の理由により、甲第２号証に記載された発明と甲第１号証～甲第５号証の記載事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ４　甲第３号証を主引用例とする申立理由について （１）甲第３号証に記載された発明について ア　甲第３号証には、前記（３－ア）の記載、特に、［表１］の鋼Ｇ、鋼Ｉ、鋼Ｎ、鋼Ｏ、及び、これらに対応する［表２］の例２１、［表３］の例２６、例４０、例４４によれば、それぞれ、以下の発明が記載されていると認められる。なお、甲第３号証の記載全体からみて、［表１］に示される組成の数値の単位が「質量％」であり、記載される成分以外の組成は「残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる」ものと認められる。 「質量％にて、Ｃ：０．００３２、Ｓｉ：０．１５、Ｍｎ：０．１２、Ｐ：０．０２３、Ｓ：０．００１、Ｃｒ：２２．１、Ａｌ：０．０１０、Ｎ：０．００１６、Ｎｂ：０．２２、Ｔｉ：０．０６、Ｍｏ：０．８１、Ｂ：０．０００９を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物よりなる鋼を、 熱延仕上温度９１０℃、巻取り温度４５０℃の熱間圧延を行い、板厚５ｍｍまで圧延したフェライト系ステンレス熱延鋼板。」 （以下、「甲３－１発明」という。） 「質量％にて、Ｃ：０．００３４、Ｓｉ：０．１２、Ｍｎ：０．２４、Ｐ：０．０１７、Ｓ：０．００７、Ｃｒ：１４．５、Ａｌ：０．０７４、Ｎ：０．００６１、Ｎｂ：０．１１、Ｔｉ：０．１０、Ｓｎ：０．１０を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物よりなる鋼を、 熱延仕上温度９００℃、巻取り温度３５５℃の熱間圧延を行い、板厚５ｍｍまで圧延したフェライト系ステンレス熱延鋼板。」 （以下、「甲３－２発明」という。） 「質量％にて、Ｃ：０．００２８、Ｓｉ：０．０８、Ｍｎ：０．１１、Ｐ：０．０２０、Ｓ：０．００１、Ｃｒ：１４．３、Ａｌ：０．０３３、Ｎ：０．００８９、Ｎｂ：０．１３、Ｔｉ：０．０８、Ｓｎ：０．０３、Ｂ：０．０００６を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物よりなる鋼を、 熱延仕上温度９００℃、巻取り温度５００℃の熱間圧延を行い、板厚５ｍｍまで圧延したフェライト系ステンレス熱延鋼板。」 （以下、「甲３－３発明」という。） 「質量％にて、Ｃ：０．００３３、Ｓｉ：０．２５、Ｍｎ：０．０９、Ｐ：０．０２８、Ｓ：０．００１、Ｃｒ：１３．５、Ａｌ：０．０２５、Ｎ：０．００９１、Ｔｉ：０．０７、Ｓｎ：０．０３を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物よりなる鋼を、 熱延仕上温度９５０℃、巻取り温度４８０℃の熱間圧延を行い、板厚５ｍｍまで圧延したフェライト系ステンレス熱延鋼板。」 （以下、「甲３－４発明」という。） （２）本件特許発明２について ア　本件特許発明２と甲３－１発明～甲３－４発明とを対比すると、少なくとも以下の点で相違する。 相違点３－１：フェライト系ステンレス鋼について、本件特許発明２が「フランジ用」であるのに対し、甲３－１発明～甲３－４発明は、その用途が特定されていない点。 相違点３－２：フランジ用フェライト系ステンレス鋼からなる熱延鋼板又は熱延鋼帯の＜０１１＞方向が圧延方向と１５°以内にある結晶粒の面積率の比率について、本件特許発明２が「２０％以上である」のに対し、甲３－１発明～甲３－４発明は不明である点。 イ　そこで、これらの相違点について、相違点３－１から検討すると、甲３－１発明～甲３－４発明は、前記（３－ア）の記載によれば、比較例であり、シャルピー衝撃値が低く、熱延鋼板の冷間割れ性（靭性）が低下してしまった（［００５２］）ものであるから、前記（３－ア）に「本実施形態のフェライト系ステンレス熱延鋼板は、フェライト系ステンレス鋼が用いられる家電、建材、自動車部品などの部材の製造工程に好適に適用できる」（［００５３］）との記載があるとしても、当業者がこれらの熱延鋼板をフランジ用に用いる動機付けとはなり得ない。 ウ　また、甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証、甲第５号証のいずれにも、甲２－１発明～甲２－３発明の熱延コイルをフランジ用に用いることについて、記載も示唆もされていない。 エ　したがって、相違点３－２について検討するまでもなく、本件特許発明２は、甲第３号証に記載された発明と甲第１号証～甲第５号証の記載事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件特許発明５、９について 本件特許発明５は、本件特許発明１又は２の「熱延鋼板または熱延鋼帯」の製造方法に係るものであり、本件特許発明９は、本件特許発明１又は２の「熱延鋼板または熱延鋼帯」からなるフランジ部品に係るものであり、ともに、申立理由の対象ではない本件特許発明１又は前記（２）で検討した本件特許発明２の全ての発明特定事項を有するものである。 そして、本件特許発明２の全ての発明特定事項を有する本件特許発明５及び９は、前記（２）で検討した本件特許発明２についての理由と同様の理由により、甲第３号証に記載された発明と甲第１号証～甲第５号証の記載事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ５　甲第４号証を主引用例とする申立理由について （１）甲第４号証に記載された発明について ア　甲第４号証には、前記（４－ア）～（４－ウ）の記載、特に、前記（４－ウ）の【表１】の鋼種１、鋼種２、及び、これらに対応する【表３】の試験番号Ｐ１～５、Ｐ１５によれば、それぞれ、以下の発明が記載されていると認められる。なお、甲第４号証の記載全体からみて、記載される成分以外の組成は「残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる」ものと認められる。 「ｍａｓｓ％にて、Ｃ：０．００２％、Ｓｉ：０．４５％、Ｍｎ：０．４２％、Ｐ：０．０２６％、Ｓｉ：０．００１％、Ｃｒ：１４．０％、Ｎｉ：０．０９％、Ｃｕ：１．２０％、Ｔｉ：０．０８％、Ｖ：０．０５％、Ａｌ：０．０５％、Ｂ：０．０００６％、Ｎ：０．００５５％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物よりなる鋼を 仕上げ温度を８００～９５０℃の範囲内として、板厚５ｍｍまで熱間圧延し、熱延鋼板とし、巻取り温度を３３０℃又は５００℃で巻き取った熱延コイル。」（以下、「甲４－１発明」という。） 「ｍａｓｓ％にて、Ｃ：０．００２％、Ｓｉ：０．４２％、Ｍｎ：０．５２％、Ｐ：０．０２８％、Ｓｉ：０．００２％、Ｃｒ：１４．１％、Ｎｉ：０．０８％、Ｃｕ：１．２１％、Ｔｉ：０．２３％、Ｖ：０．０４％、Ａｌ：０．０４％、Ｂ：０．０００４％、Ｎ：０．００７８％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物よりなる鋼を 仕上げ温度を８００～９５０℃の範囲内として、板厚５ｍｍまで熱間圧延し、熱延鋼板とし、巻取り温度を３３０℃で巻き取った熱延コイル。」（以下、「甲４－２発明」という。） （２）本件特許発明２について ア　本件特許発明２と甲４－１発明～甲４－２発明とを対比すると、両者は、少なくとも以下の点で相違している。 相違点４－１：フェライト系ステンレス鋼について、本件特許発明２が「フランジ用」であるのに対し、甲４－１発明～甲４－２発明は、その用途が特定されていない点。 相違点４－２：フェライト系ステンレス鋼の組成について、本件特許発明２が「Ｎｉ：０．１～１％」、「Ｖ：０．０５～１．０％」、「Ｍｎ含有量を０．０１～０．５％」であるのに対し、甲４－１発明は「Ｎｉ：０．０９％」、甲４－２発明は「Ｎｉ：０．０８％」、「Ｖ：０．０４％」、「Ｍｎ：０．５２％」である点。 相違点４－３：フランジ用フェライト系ステンレス鋼からなる熱延鋼板又は熱延鋼帯の＜０１１＞方向が圧延方向と１５°以内にある結晶粒の面積率の比率について、本件特許発明２が「２０％以上である」のに対し、甲４－１発明～甲４－２発明は不明である点。 イ　そこで、これらの相違点について、相違点４－１から検討する。 ウ　甲４－１発明～甲４－２発明の熱延コイルは、前記（４－イ）の記載によれば、冷間での圧延や酸洗、焼鈍などの後工程の通板を課題とし、冷間圧延によりフェライト系ステンレス鋼板（冷延鋼板）とするためのものであり、前記（４－ウ）の記載によれば、引き続き冷間圧延し、冷延板とするものであるから、甲４－１発明～甲４－２発明の熱延コイルは、冷間圧延前の中間材であって、フランジ等の製品用として用いられるものではない。 エ　してみると、前記（４－ア）に、自動車の排ガス経路に用いられる部材に、耐酸化性や耐腐食性に優れるステンレス鋼が使われ、特に、使用温度が高温になる排ガス経路の上流部材、例えばエキゾーストマニホールドなどの排気系用部材には、エンジンから排出される高温の排気ガスを通すため、高い耐酸化性、高温強度、耐熱疲労特性など多様な特性が要求されることが記載されているとしても、当業者が、甲４－１発明～甲４－２発明の熱延コイルを、これらの用途に用いることを容易に想到することができるとはいえない。 オ　また、例えば、甲第１号証の前記（１－イ）に記載されているように、自動車排ガス経路中の装置に用いられるフランジにステンレス鋼の厚板（熱延板）が使用されることが知られているとしても、上記ウで検討したように、甲４－１発明～甲４－２発明の熱延コイルは、冷間圧延前の中間材であって、フランジ等の製品用として用いられるものではないから、当業者が甲４－１発明～甲４－２発明の熱延コイルを、フランジに用いるとすることを容易に想到することができるとはいえない。さらに、甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証のいずれにも、甲４－１発明～甲４－２発明の熱延コイルをフランジに用いることについて、記載も示唆もされていない。 カ　次に、相違点４－２について検討すると、甲４－１発明～甲４－２発明は、上記（４－ウ）の記載によれば、比較例として記載されたものであるところ、あえてこれらの発明に基づいて新たな発明を行おうとする動機付けがなく、また、甲第２号証には、比較例である甲２－１発明～甲２－３発明において、Ｎｉ、Ｖ、Ｍｎの含有量を調整することは記載も示唆もされていない。 キ　また、甲第１号証～甲第３号証、甲第５号証のいずれにも、甲４－１発明～甲４－２発明において、Ｎｉ、Ｖ、Ｍｎの含有量を調整することは記載も示唆もされていない。 ク　したがって、相違点４－３について検討するまでもなく、本件特許発明２は、甲第４号証に記載された発明と甲第１号証～甲第５号証の記載事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件特許発明５、９について 本件特許発明５は、本件特許発明１又は２の「熱延鋼板または熱延鋼帯」の製造方法に係るものであり、本件特許発明９は、本件特許発明１又は２の「熱延鋼板または熱延鋼帯」からなるフランジ部品に係るものであり、いずれも、申立理由の対象ではない本件特許発明１又は前記（２）で検討した本件特許発明２の全ての発明特定事項を有するものである。 そして、本件特許発明２の全ての発明特定事項を有する本件特許発明５及び９は、前記（２）で検討した本件特許発明２についての理由と同様の理由により、甲第４号証に記載された発明と甲第１号証～甲第５号証の記載事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ６　甲第５号証を主引用例とする申立理由について （１）甲第５号証に記載された発明について ア　甲第５号証には、前記（５－ア）～（５－オ）の記載、特に、前記（５－エ）の【表１】の供試材Ａ、Ｂ、Ｃ、及び、これらに対応する【表２】の方法Ｎｏ．１１、４～６、８及び１３によれば、それぞれ、以下の発明が記載されていると認められる。なお、甲第５号証の記載全体からみて、【表１】に示される化学成分値の単位が「質量％」であり、記載される成分以外の組成は「残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる」ものと認められる。 「質量％にて、Ｃ：０．０１１％、Ｓｉ：０．８１％、Ｍｎ：０．８４％、Ｃｒ：１３．５９％、Ｎｂ：０．４５％、Ｃｕ：０．１０％、Ｎｉ：０．１１％、Ｎ：０．００８％、Ａｌ：０．０１０％、Ｔｉ：０．０２％、Ｏ：０．００４％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物よりなるフェライト系ステンレス鋼を用い、 仕上板厚が１０．０ｍｍ、熱延仕上温度８０５℃、巻取温度３５５℃の熱延条件で熱間圧延して得られた熱延鋼帯。」（以下、「甲５－１発明」という。） 「質量％にて、Ｃ：０．００６％、Ｓｉ：０．８３％、Ｍｎ：０．８１％、Ｃｒ：１４．０１％、Ｎｂ：０．４８％、Ｃｕ：０．１２％、Ｎｉ：０．１２％、Ｎ：０．００８％、Ａｌ：０．０１０％、Ｔｉ：０．０２％、Ｏ：０．００４％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物よりなるフェライト系ステンレス鋼を用い、 仕上板厚が６．０ｍｍ、熱延仕上温度８２２℃、巻取温度４１２℃、 仕上板厚が６．０ｍｍ、熱延仕上温度８４３℃、巻取温度３５５℃、又は、 仕上板厚が９．０ｍｍ、熱延仕上温度８１８℃、巻取温度３９０℃、 のいずれかの熱延条件で熱間圧延して得られた熱延鋼帯。」（以下、「甲５－２発明」という。） 「質量％にて、Ｃ：０．００７％、Ｓｉ：０．８２％、Ｍｎ：０．８０％、Ｃｒ：１５．４７％、Ｎｂ：０．５３％、Ｃｕ：０．１１％、Ｎｉ：０．１１％、Ｎ：０．００７％、Ａｌ：０．０１１％、Ｔｉ：０．０１％、Ｏ：０．００６％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物よりなるフェライト系ステンレス鋼を用い、 仕上板厚が９．０ｍｍ、熱延仕上温度８０９℃、巻取温度３８２℃、又は、 仕上板厚が９．０ｍｍ、熱延仕上温度８０４℃、巻取温度４４７℃、 のいずれかの熱延条件で熱間圧延して得られた熱延鋼帯。」 （以下、「甲５－３発明」という。） （２）本件特許発明２について ア　本件特許発明２と甲５－１発明～甲５－３発明とを対比すると、両者は、少なくとも以下の点で相違している。 相違点５－１：フェライト系ステンレス鋼について、本件特許発明２が「フランジ用」であるのに対し、甲５－１発明～甲５－３発明は、その用途が特定されていない点。 相違点５－２：フェライト系ステンレス鋼の組成について、本件特許発明２が「Ｍｎ含有量を０．０１～０．５％」であるのに対し、甲５－１発明は「Ｍｎ：０．８４％」、甲５－２発明は「Ｍｎ：０．８１％」、甲５－３発明は「Ｍｎ：０．８０％」である点。 相違点５－３：フランジ用フェライト系ステンレス鋼からなる熱延鋼板又は熱延鋼帯の＜０１１＞方向が圧延方向と１５°以内にある結晶粒の面積率について、本件特許発明２が「２０％以上である」のに対し、甲５－１発明～甲５－３発明は不明である点。 イ　そこで、これらの相違点について、相違点５－２から検討する。 ウ　前記（５－イ）の記載によれば、甲第５号証に記載されたフェライト系ステンレス鋼は、Ｓｉを添加することによって酸化増量が抑制されるのに加え、Ｍｎを添加すると表層酸化物の密着性を著しく改善し、過剰に添加すると、オーステナイト相の析出などによってかえって異常酸化を誘発すことから、Ｍｎの含有量の範囲を0.60％～1.50％とするものである。してみると、甲５－１発明～甲５－３発明において、Ｍｎの含有量をこの範囲外である０．０１～０．５％の範囲とすることは、当業者が容易に想到することができたこととはいえない。 エ　また、甲第１号証～甲第４号証をみても、甲５－１発明～甲５－３発明において、Ｍｎの含有量を０．０１～０．５％の範囲とすることについて記載も示唆もされていない。 オ　なお、特許異議申立人は、平成２９年　３月１７日付け意見書において、本件特許発明２において、Ｍｎ量を０．１～０．５％と特定することについて、本件特許明細書に単に材質や製造コストを考慮したと記載されているだけだから、格別の技術的意義を見いだすことができず、進歩性を肯定する理由になり得ない旨主張しているが、本件特許発明２のＭｎ量が格別の技術的意義を有するか否かは、上記ウの判断を左右するものではないから、この主張を採用しない。 カ　してみると、相違点５－１、相違点５－３について検討するまでもなく、本件特許発明２は、甲第５号証に記載された発明と甲第１号証～甲第５号証の記載事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件特許発明５、９について 本件特許発明５は、本件特許発明１又は２の「熱延鋼板または熱延鋼帯」の製造方法に係るものであり、本件特許発明９は、本件特許発明１又は２の「熱延鋼板または熱延鋼帯」からなるフランジ部品に係るものであり、いずれも、申立理由の対象ではない本件特許発明１又は前記（２）で検討した本件特許発明２の全ての発明特定事項を有するものである。 そして、本件特許発明２の全ての発明特定事項を有する本件特許発明５及び９は、前記（２）で検討した本件特許発明２についての理由と同様の理由により、甲第５号証に記載された発明と甲第１号証～甲第５号証の記載事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 第６　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された申立理由によっては、本件請求項１～１０に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。