2016-700739

特許第５８６９５３６号発明「鋳造製品の製造データ管理方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８６９５３６号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、３、〔４－５〕について訂正することを認める。 特許第５８６９５３６号の請求項１－５に係る特許を維持する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第５８６９５３６号の請求項１－５に係る特許についての出願は、平成２８年１月１５日付けでその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人　浅野文雄（以下「申立人Ａ」という。）より請求項１－５に対して特許異議の申立てがされ、特許異議申立人　岡林茂（以下「申立人Ｂ」という。）より請求項１－５に対して特許異議の申立てがされ、同年１０月１８日付けで取消理由が通知され、同年１２月２０日に意見書の提出及び訂正請求がされ、平成２９年２月２７日に申立人Ａから意見書が提出され、同日に申立人Ｂから意見書が提出され、同年８月２日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、同年１０月５日に意見書の提出及び訂正請求がされ、同年１１月１０日に申立人Ａから意見書が提出され、同年１１月１３日に申立人Ｂから意見書が提出されたものである。 ２．訂正の適否 （１）訂正の内容 平成２９年１０月５日の訂正請求による訂正の内容は、以下のア－カのとおりである。 なお、平成２８年１２月２０日の訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 ア　訂正事項１ 訂正事項１は、訂正前の請求項１に「上型と下型とを有し、前記上型と前記下型とを組み合わせることによって前記鋳造製品が鋳込まれるキャビティが形成される砂型を製造する造型工程における前記砂型の製造データを取得する第１データ取得工程」と記載されているのを「上型と下型とを有し、前記上型と前記下型とを組み合わせることによって複数の前記鋳造製品が鋳込まれる複数のキャビティが形成される砂型を製造する造型工程における前記砂型の製造データを取得する第１データ取得工程」に訂正し、 「鋳造用金属を溶解して溶湯を製造し、その溶湯を出湯する溶湯製造工程における前記溶湯の製造データを取得する第２データ取得工程」と記載されているのを「鋳造用金属を溶解して溶湯を製造し、複数の前記砂型に注湯する量の前記溶湯を一度に出湯する溶湯製造工程における前記溶湯の製造データを取得する第２データ取得工程」に訂正し、 「前記砂型の製造データを対応する前記各鋳造製品に関連付けて前記データベースに登録して管理し」と記載されているのを「前記砂型の製造データを前記砂型毎に付与された造型シリアル番号に結び付け、この造型シリアル番号と前記鋳造製品毎に付与された製品シリアル番号とを結びつけることによって、前記砂型の製造データを対応する前記各鋳造製品に関連付けて前記データベースに登録して管理し」に訂正し、 「前記溶湯の製造データを鋳造される全ての前記各鋳造製品に対応させつつ関連付けて前記データベースに登録して管理する」と記載されているのを「前記溶湯の製造データを出湯する毎に付与された溶解シリアル番号に結び付け、この溶解シリアル番号と前記造型シリアル番号とを結びつけることによって、前記溶湯の製造データを鋳造される全ての前記各鋳造製品に対応させつつ関連付けて前記データベースに登録して管理する」に訂正するものである。 イ　訂正事項２ 訂正事項２は、訂正前の請求項２に「鋳造製品の各種製造データをデータべースに登録して管理する鋳造製品の製造データ管理方法であって、砂型を製造する造型工程における前記砂型の製造データを取得する第１データ取得工程と、鋳造用金属を溶解して溶湯を製造し、その溶湯を出湯する溶湯製造工程における前記溶湯の製造データを取得する第２データ取得工程と」、「前記第１データ取得工程及び前記第２データ取得工程において取得した前記各製造データを対応する前記各鋳造製品に関連付けて前記データベースに登録して管理し」と記載されているのを削除して請求項１を引用し、 「前記中子の製造データを対応する前記各鋳造製品に対して関連付けて前記データベースに登録して管理する」と記載されているのを「前記中子の製造データを前記中子毎に付与された中子シリアル番号に結び付け、この中子シリアル番号と前記製品シリアル番号とを結びつけることによって、前記中子の製造データを対応する前記各鋳造製品に対して関連付けて前記データベースに登録して管理する」に訂正するものである。 ウ　訂正事項３ 訂正事項３は、訂正前の請求項３に「砂型を製造する造型工程における前記砂型の製造データを取得する第１データ取得工程」と記載されているのを「複数の前記鋳造製品が鋳込まれる複数のキャビティが形成される砂型を製造する造型工程における前記砂型の製造データを取得する第１データ取得工程」に訂正し、 「鋳造用金属を溶解して溶湯を製造し、その溶湯を出湯する溶湯製造工程における前記溶湯の製造データを取得する第２データ取得工程」と記載されているのを「鋳造用金属を溶解して溶湯を製造し、複数の前記砂型に注湯する量の前記溶湯を一度に出湯する溶湯製造工程における複数の前記工程において前記溶湯の製造データを取得する第２データ取得工程」に訂正し、 「前記砂型の製造データを対応する前記各鋳造製品に関連付けて前記データベースに登録して管理し」と記載されているのを「前記砂型の製造データを前記砂型毎に付与された造型シリアル番号に結び付け、この造型シリアル番号と前記鋳造製品毎に付与された製品シリアル番号とを結びつけることによって、前記砂型の製造データを対応する前記各鋳造製品に関連付けて前記データベースに登録して管理し」に訂正し、 「前記溶湯の製造データを対応する前記各鋳造製品に関連付けて前記データベースに登録して管理し」と記載されているのを「前記溶湯の製造データを出湯する毎に付与された溶解シリアル番号に結び付け、この溶解シリアル番号と前記造型シリアル番号とを結びつけることによって、前記溶湯の製造データを対応する前記各鋳造製品に関連付けて前記データベースに登録して管理し」に訂正し、 「前記中子の製造データを対応する前記各鋳造製品に対して関連付けて前記データベースに登録して管理する」と記載されているのを「前記中子の製造データを前記中子毎に付与された中子シリアル番号に結び付け、この中子シリアル番号と前記製品シリアル番号とを結びつけることによって、前記中子の製造データを対応する前記各鋳造製品に対して関連付けて前記データベースに登録して管理する」に訂正するものである。 エ　訂正事項４ 訂正事項４は、訂正前の請求項４に「砂型を製造する造型工程における前記砂型毎の製造データを取得する第１データ取得工程」と記載されているのを「複数の前記鋳造製品が鋳込まれる複数のキャビティが形成される砂型を製造する造型工程における前記砂型毎の製造データを取得する第１データ取得工程」に訂正し、 「鋳造用金属を溶解して溶湯を製造し、その溶湯を出湯する溶湯製造工程における出湯毎に前記溶湯の製造データを取得する第２データ取得工程」と記載されているのを「鋳造用金属を溶解して溶湯を製造し、複数の前記砂型に注湯する量の前記溶湯を一度に出湯する溶湯製造工程における出湯毎に前記溶湯の製造データを取得する第２データ取得工程」に訂正し、 「前記砂型毎に造型シリアル番号を付与し」と記載されているのを「前記造型工程において、前記砂型毎に造型シリアル番号を付与し」に訂正し、 「前記溶湯の出湯毎に溶解シリアル番号を付与し」と記載されているのを「前記溶湯製造工程において、前記溶湯の出湯毎に溶解シリアル番号を付与し」に訂正するものである。 オ　訂正事項５ 訂正事項５は、訂正前の請求項５に「前記中子毎に中子シリアル番号を付与し」と記載されているのを「前記中子製造工程において、前記中子毎に中子シリアル番号を付与し」に訂正するものである。 カ　訂正事項６ 訂正事項６は、訂正前の明細書の段落【０００７】に「第１データ取得工程は、上型と下型とを有し、前記上型と前記下型とを組み合わせることによって前記鋳造製品が鋳込まれるキャビティが形成される砂型を製造する造型工程における砂型の製造データを取得する。」と記載されているのを「第１データ取得工程は、上型と下型とを有し、前記上型と前記下型とを組み合わせることによって複数の前記鋳造製品が鋳込まれる複数のキャビティが形成される砂型を製造する造型工程における砂型の製造データを取得する。」に訂正し、 「第２データ取得工程は、鋳造用金属を溶解して溶湯を製造し、その溶湯を出湯する溶湯製造工程における溶湯の製造データを取得する。」と記載されているのを「第２データ取得工程は、鋳造用金属を溶解して溶湯を製造し、複数の前記砂型に注湯する量の前記溶湯を一度に出湯する溶湯製造工程における溶湯の製造データを取得する。」に訂正し、 「砂型の製造データを対応する各鋳造製品に関連付けてデータベースに登録して管理する。」と記載されているのを「砂型の製造データを砂型毎に付与された造型シリアル番号に結び付け、この造型シリアル番号と鋳造製品毎に付与された製品シリアル番号とを結びつけることによって、砂型の製造データを対応する各鋳造製品に関連付けてデータベースに登録して管理する。」に訂正し、 「溶湯の製造データを鋳造される全ての各鋳造製品に対応させつつ関連付けてデータベースに登録して管理する。」と記載されているのを「溶湯の製造データを出湯する毎に付与された溶解シリアル番号に結び付け、この溶解シリアル番号と造型シリアル番号とを結びつけることによって、溶湯の製造データを鋳造される全ての各鋳造製品に対応させつつ関連付けてデータベースに登録して管理する。」に訂正するものである。 （２）訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア　訂正事項１ 訂正事項１について、訂正箇所を順次検討する。 （ア）「鋳造製品の各種製造データをデータべースに登録して管理する鋳造製品の製造データ管理方法であって、上型と下型とを有し、前記上型と前記下型とを組み合わせることによって前記鋳造製品が鋳込まれるキャビティが形成される砂型を製造する造型工程における前記砂型の製造データを取得する第１データ取得工程」を「鋳造製品の各種製造データをデータべースに登録して管理する鋳造製品の製造データ管理方法であって、上型と下型とを有し、前記上型と前記下型とを組み合わせることによって複数の前記鋳造製品が鋳込まれる複数のキャビティが形成される砂型を製造する造型工程における前記砂型の製造データを取得する第１データ取得工程」とする訂正は、「砂型」に対して、複数の鋳造製品が鋳込まれる複数のキャビティが形成されることを具体的に特定した訂正であり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、明細書の段落【００１４】には、「上型１１Ａ及び下型１１Ｂは同一形状のキャビティ１４Ａ、１４Ｂが２個ずつ並列状態で形成さている。」と記載されていることから見て、当該（ア）の訂正事項は願書に添付した明細書の記載の範囲内の事項であるから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （イ）「溶湯を製造し、その溶湯を出湯する溶湯製造工程における前記溶湯の製造データを取得する第２データ取得工程」を「溶湯を製造し、複数の前記砂型に注湯する量の前記溶湯を一度に出湯する溶湯製造工程における前記溶湯の製造データを取得する第２データ取得工程」とする訂正は、一度に出湯する量が、複数の砂型に注湯する量であることを具体的に特定した訂正であり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、明細書の段落【００２２】には、「出湯工程では電気炉内の溶湯を３回に分けて処理取鍋に出湯する。」と記載され、段落【００２５】には、「処理取鍋から注湯取鍋に溶湯を移し、注湯取鍋内の溶湯を砂型１１の湯口からキャビティ内に流し込む。この際、注湯取鍋内の溶湯を３個の砂型１１に分けて流し込む。」と記載されていることから見て、当該（イ）の訂正事項は願書に添付した明細書の記載の範囲内の事項であるから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （ウ）「前記第１データ取得工程において取得した前記砂型の製造データを対応する前記各鋳造製品に関連付けて前記データベースに登録して管理し」を「前記第１データ取得工程において取得した前記砂型の製造データを前記砂型毎に付与された造型シリアル番号に結び付け、この造型シリアル番号と前記鋳造製品毎に付与された製品シリアル番号とを結びつけることによって、前記砂型の製造データを対応する前記各鋳造製品に関連付けて前記データベースに登録して管理し」とする訂正は、データベースへの登録における「関連付け」が、「造型シリアル番号」と「製品シリアル番号」とを結び付けることによって行われることを特定した訂正であり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、明細書の段落【００１５】には、「この造型工程１０では、図３（Ｂ）に示すように、抜型工程において、砂型１１毎、より詳しくは、組み合わされる上型１１Ａ及び下型１１Ｂの１組毎に造型シリアル番号（ＺＢ－１、ＺＢ－２、…）を付与する。つまり、図１に示すように、造型シリアル番号をデータベース１に登録して管理する。この際、抜型工程までに第１データ取得工程において取得した砂型１１毎の製造データを造型シリアル番号に結び付けてデータベース１に登録する。」と記載され、段落【００１８】には、「また、中子収め工程において、図５に示すように、製品シリアル番号と、造型シリアル番号と、後述する中子シリアル番号とを結び付けてデータベース１に登録し、管理する。」と記載されていることから見て、当該（ウ）の訂正事項は願書に添付した明細書の記載の範囲内の事項であるから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （エ）「前記溶湯を前記各砂型の前記キャビティに注湯する注湯工程を実行した際、前記第２データ取得工程において取得した前記溶湯の製造データを鋳造される全ての前記各鋳造製品に対応させつつ関連付けて前記データベースに登録して管理する」を「前記溶湯を前記各砂型の前記キャビティに注湯する注湯工程を実行した際、前記第２データ取得工程において取得した前記溶湯の製造データを出湯する毎に付与された溶解シリアル番号に結び付け、この溶解シリアル番号と前記造型シリアル番号とを結びつけることによって、前記溶湯の製造データを鋳造される全ての前記各鋳造製品に対応させつつ関連付けて前記データベースに登録して管理する」とする訂正は、データベースへの登録における「関連付け」が、「溶解シリアル番号」と「造型シリアル番号」とを結び付けることによって行われることを特定した訂正であり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、明細書の段落【００２３】には、「この溶湯製造工程３０では、図３（Ｃ）に示すように、出湯工程において、溶解シリアル番号（Ｓ－１－１、Ｓ－１－２、Ｓ－１－３、Ｓ－２－１、Ｓ－２－２、Ｓ－２－３、…）を付与する。つまり、図１に示すように、溶解シリアル番号をデータベース１に登録して管理する。この際、溶解シリアル番号に第２データ取得工程において取得した出湯毎の溶湯の製造データを結び付けてデータベース１に登録する。」と記載され、段落【００２５】には、「注湯工程４０において、図５に示すように、造型シリアル番号と溶解シリアル番号とを結び付けてデータベース１に登録し、管理する。これによって、製品シリアル番号、造型シリアル番号、中子シリアル番号、及び溶解シリアル番号がデータベース１上で結び付けられることになる。」と記載されていることから見て、当該（エ）の訂正事項は願書に添付した明細書の記載の範囲内の事項であるから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （オ）以上より訂正事項１は、願書に添付した明細書の記載に基づき、明細書に記載された事項の範囲内において、さらに限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ　訂正事項２ 訂正事項２により、請求項２は請求項１を引用する形式となった。そこで、引用先の請求項１に記載された事項を含めて、訂正事項を順次検討する。 （ア）「鋳造製品の各種製造データをデータべースに登録して管理する鋳造製品の製造データ管理方法であって、砂型を製造する造型工程における前記砂型の製造データを取得する第１データ取得工程と、鋳造用金属を溶解して溶湯を製造し、その溶湯を出湯する溶湯製造工程における前記溶湯の製造データを取得する第２データ取得工程と」を削除し、訂正しようとする請求項１の記載の引用に換える訂正は、要するに訂正前に「鋳造製品の各種製造データをデータべースに登録して管理する鋳造製品の製造データ管理方法であって、砂型を製造する造型工程における前記砂型の製造データを取得する第１データ取得工程と、鋳造用金属を溶解して溶湯を製造し、その溶湯を出湯する溶湯製造工程における前記溶湯の製造データを取得する第２データ取得工程と」とされていたものを、上記ア（ア）、（イ）の内容、すなわち「鋳造製品の各種製造データをデータベースに登録して管理する鋳造製品の製造データ管理方法であって、 上型と下型とを有し、前記上型と前記下型とを組み合わせることによって複数の前記鋳造製品が鋳込まれる複数のキャビティが形成される砂型を製造する造型工程における前記砂型の製造データを取得する第１データ取得工程と、 鋳造用金属を溶解して溶湯を製造し、複数の前記砂型に注湯する量の前記溶湯を一度に出湯する溶湯製造工程における前記溶湯の製造データを取得する第２データ取得工程と」に訂正しようとするものであるから、上記ア（ア）、（イ）と同様、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、上述のとおり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （イ）「前記第１データ取得工程及び前記第２データ取得工程において取得した前記各製造データを対応する前記各鋳造製品に関連付けて前記データベースに登録して管理し」を削除し、訂正しようとする請求項１の記載の引用に換える訂正は、要するに訂正前に「前記第１データ取得工程及び前記第２データ取得工程において取得した前記各製造データを対応する前記各鋳造製品に関連付けて前記データベースに登録して管理し」とされていたものを、上記ア（ウ）、（エ）の内容、すなわち「前記第１データ取得工程において取得した前記砂型の製造データを前記砂型毎に付与された造型シリアル番号に結び付け、この造型シリアル番号と前記鋳造製品毎に付与された製品シリアル番号とを結びつけることによって、前記砂型の製造データを対応する前記各鋳造製品に関連付けて前記データベースに登録して管理し、 前記溶湯を前記各砂型の前記キャビティに注湯する注湯工程を実行した際、前記第２データ取得工程において取得した前記溶湯の製造データを出湯する毎に付与された溶解シリアル番号に結び付け、この溶解シリアル番号と前記造型シリアル番号とを結びつけることによって、前記溶湯の製造データを鋳造される全ての前記各鋳造製品に対応させつつ関連付けて前記データベースに登録して管理する」に訂正しようとするものであるから、上記ア（ウ）、（エ）と同様、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、上述のとおり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （ウ）「前記中子の製造データを対応する前記各鋳造製品に対して関連付けて前記データベースに登録して管理する」を「前記中子の製造データを前記中子毎に付与された中子シリアル番号に結び付け、この中子シリアル番号と前記製品シリアル番号とを結びつけることによって、前記中子の製造データを対応する前記各鋳造製品に対して関連付けて前記データベースに登録して管理する」とする訂正は、データベースへの登録における「関連付け」が、「中子シリアル番号」と「製品シリアル番号」とを結び付けることによって行われることを特定した訂正であり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、明細書の段落【００２０】には、「この中子製造工程２０では、図３（Ａ）に示すように、焼成工程において、中子２１毎に中子シリアル番号（Ｎ－１、Ｎ－２、…）を付与する。つまり、図１に示すように、中子シリアル番号をデータベース１に登録して管理する。この際、中子２１毎の焼成温度を第３データ取得工程において取得し、中子シリアル番号に結び付けてデータベース１に登録する。」と記載され、段落【００２１】には、「塗装乾燥工程及び検査工程はパリ取り工程より後に実行されるため、これら工程において取得された各種データは、データを取得する際に中子シリアル番号に結び付けられてデータベースに登録される。」と記載され、段落【００１８】には、「また、中子収め工程において、図５に示すように、製品シリアル番号と、造型シリアル番号と、後述する中子シリアル番号とを結び付けてデータベース１に登録し、管理する。」と記載されていることから見て、当該（ウ）の訂正事項は願書に添付した明細書の記載の範囲内の事項であるから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （エ）以上より訂正事項２は、願書に添付した明細書の記載に基づき、明細書に記載された事項の範囲内において、さらに限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　訂正事項３ 訂正事項３について訂正箇所を順次検討する。 （ア）「砂型を製造する造型工程における前記砂型の製造データを取得する第１データ取得工程」を「複数の前記鋳造製品が鋳込まれる複数のキャビティが形成される砂型を製造する造型工程における前記砂型の製造データを取得する第１データ取得工程」に訂正し、 「鋳造用金属を溶解して溶湯を製造し、その溶湯を出湯する溶湯製造工程における前記溶湯の製造データを取得する第２データ取得工程」を「鋳造用金属を溶解して溶湯を製造し、複数の前記砂型に注湯する量の前記溶湯を一度に出湯する溶湯製造工程における複数の前記工程において前記溶湯の製造データを取得する第２データ取得工程」に訂正し、 「前記砂型の製造データを対応する前記各鋳造製品に関連付けて前記データベースに登録して管理し」を「前記砂型の製造データを前記砂型毎に付与された造型シリアル番号に結び付け、この造型シリアル番号と前記鋳造製品毎に付与された製品シリアル番号とを結びつけることによって、前記砂型の製造データを対応する前記各鋳造製品に関連付けて前記データベースに登録して管理し」に訂正し、 「前記溶湯の製造データを対応する前記各鋳造製品に関連付けて前記データベースに登録して管理し」を「前記溶湯の製造データを出湯する毎に付与された溶解シリアル番号に結び付け、この溶解シリアル番号と前記造型シリアル番号とを結びつけることによって、前記溶湯の製造データを対応する前記各鋳造製品に関連付けて前記データベースに登録して管理し」とする訂正は、上記ア（ア）から（エ）を含む訂正であり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、上述のとおり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （イ）「前記中子の製造データを対応する前記各鋳造製品に対して関連付けて前記データベースに登録して管理する」を「前記中子の製造データを前記中子毎に付与された中子シリアル番号に結び付け、この中子シリアル番号と前記製品シリアル番号とを結びつけることによって、前記中子の製造データを対応する前記各鋳造製品に対して関連付けて前記データベースに登録して管理する」とする訂正は、上記イ（ウ）の訂正と同質の訂正であり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、上述のとおり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （ウ）以上より、訂正事項３は、明細書に記載された事項の範囲内において、さらに限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ　訂正事項４ 訂正事項４について、訂正箇所を順次検討する。 （ア）「砂型を製造する造型工程における前記砂型毎の製造データを取得する第１データ取得工程」を「複数の前記鋳造製品が鋳込まれる複数のキャビティが形成される砂型を製造する造型工程における前記砂型毎の製造データを取得する第１データ取得工程」に訂正し、 「鋳造用金属を溶解して溶湯を製造し、その溶湯を出湯する溶湯製造工程における出湯毎に前記溶湯の製造データを取得する第２データ取得工程」を「鋳造用金属を溶解して溶湯を製造し、複数の前記砂型に注湯する量の前記溶湯を一度に出湯する溶湯製造工程における出湯毎に前記溶湯の製造データを取得する第２データ取得工程」とする訂正は、上記ア（ア）、（イ）と同様の訂正であり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、上述のとおり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （イ）「前記砂型毎に造型シリアル番号を付与し」を「前記造型工程において、前記砂型毎に造型シリアル番号を付与し」に訂正し、 「前記溶湯の出湯毎に溶解シリアル番号を付与し」を「前記溶湯製造工程において、前記溶湯の出湯毎に溶解シリアル番号を付与し」とする訂正は、 各々シリアル番号を付与するタイミングについて、「造型工程において」砂型毎に造型シリアル番号を付与すること及び「溶湯製造工程において」溶湯の出湯毎に溶解シリアル番号を付与することを更に特定した訂正であり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、明細書の段落【００１５】には、「この造型工程１０では、図３（Ｂ）に示すように、抜型工程において、砂型１１毎、より詳しくは、組み合わされる上型１１Ａ及び下型１１Ｂの１組毎に造型シリアル番号（ＺＢ－１、ＺＢ－２、…）を付与する。つまり、図１に示すように、造型シリアル番号をデータベース１に登録して管理する。この際、抜型工程までに第１データ取得工程において取得した砂型１１毎の製造データを造型シリアル番号に結び付けてデータベース１に登録する。」と記載され、段落【００２３】には、「この溶湯製造工程３０では、図３（Ｃ）に示すように、出湯工程において、溶解シリアル番号（Ｓ－１－１、Ｓ－１－２、Ｓ－１－３、Ｓ－２－１、Ｓ－２－２、Ｓ－２－３、…）を付与する。つまり、図１に示すように、溶解シリアル番号をデータベース１に登録して管理する。この際、溶解シリアル番号に第２データ取得工程において取得した出湯毎の溶湯の製造データを結び付けてデータベース１に登録する。」と記載されていることから見て、当該（イ）の訂正事項は願書に添付した明細書の記載の範囲内の事項であるから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （ウ）以上より訂正事項４は、願書に添付した明細書の記載に基づき、明細書に記載された事項の範囲内において、さらに限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 オ　訂正事項５ 訂正事項５について訂正箇所を順次検討する。 （ア）「前記中子毎に中子シリアル番号を付与し」を「前記中子製造工程において、前記中子毎に中子シリアル番号を付与し」とする訂正は、中子毎への中子シリアル番号の付与が、「前記中子製造工程において」行われることを特定した訂正であり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、上記イ（ウ）と同様、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （イ）以上より訂正事項５は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内において、さらに限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 カ　訂正事項６ 訂正事項６は、上記訂正事項１に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、上記訂正事項１と同様、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 キ　一群の請求項についての説明 訂正前の請求項４及び５は、請求項５が訂正の請求の対象である請求項４の記載を引用する関係にあって、請求項５は、訂正事項４によって記載が訂正される請求項４に連動して訂正されるものであるから、請求項４及び５は、訂正前において一群の請求項に該当するものである。したがって、訂正事項４に係る訂正の請求は、一群の請求項に対してなされたものと認められる。 （３）小括 したがって、上記訂正請求による訂正事項１－６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項１、２、３、［４－５］について訂正を認める。 ３．本件発明 上記訂正請求により訂正された請求項１－５に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１－５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 鋳造製品の各種製造データをデータベースに登録して管理する鋳造製品の製造データ管理方法であって、 上型と下型とを有し、前記上型と前記下型とを組み合わせることによって複数の前記鋳造製品が鋳込まれる複数のキャビティが形成される砂型を製造する造型工程における前記砂型の製造データを取得する第１データ取得工程と、 鋳造用金属を溶解して溶湯を製造し、複数の前記砂型に注湯する量の前記溶湯を一度に出湯する溶湯製造工程における前記溶湯の製造データを取得する第２データ取得工程と、 を備えており、 前記第１データ取得工程において取得した前記砂型の製造データを前記砂型毎に付与された造型シリアル番号に結び付け、この造型シリアル番号と前記鋳造製品毎に付与された製品シリアル番号とを結びつけることによって、前記砂型の製造データを対応する前記各鋳造製品に関連付けて前記データベースに登録して管理し、 前記溶湯を前記各砂型の前記キャビティに注湯する注湯工程を実行した際、前記第２データ取得工程において取得した前記溶湯の製造データを出湯する毎に付与された溶解シリアル番号に結び付け、この溶解シリアル番号と前記造型シリアル番号とを結びつけることによって、前記溶湯の製造データを鋳造される全ての前記各鋳造製品に対応させつつ関連付けて前記データベースに登録して管理することを特徴とする鋳造製品の製造データ管理方法。 【請求項２】 前記砂型のキャビティ内に組み込まれる中子を製造する中子製造工程における前記中子の製造データを取得する第３データ取得工程を備えており、 前記造型工程における前記砂型のキャビティ内に中子を組み込む際、前記第３データ取得工程において取得した前記中子の製造データを前記中子毎に付与された中子シリアル番号に結び付け、この中子シリアル番号と前記製品シリアル番号とを結びつけることによって、前記中子の製造データを対応する前記各鋳造製品に対して関連付けて前記データベースに登録して管理することを特徴とする請求項１に記載の鋳造製品の製造データ管理方法。 【請求項３】 鋳造製品の各種製造データをデータベースに登録して管理する鋳造製品の製造データ管理方法であって、 複数の前記鋳造製品が鋳込まれる複数のキャビティが形成される砂型を製造する造型工程における前記砂型の製造データを取得する第１データ取得工程と、 鋳造用金属を溶解して溶湯を製造し、複数の前記砂型に注湯する量の前記溶湯を一度に出湯する溶湯製造工程における前記溶湯の製造データを取得する第２データ取得工程と、 前記砂型のキャビティ内に組み込まれる中子を製造する中子製造工程における前記中子の製造データを取得する第３データ取得工程と、 を備えており、 前記第１データ取得工程において取得した前記砂型の製造データを前記砂型毎に付与された造型シリアル番号に結び付け、この造型シリアル番号と前記鋳造製品毎に付与された製品シリアル番号とを結びつけることによって、前記砂型の製造データを対応する前記各鋳造製品に関連付けて前記データベースに登録して管理し、 前記溶湯を前記砂型に注湯する注湯工程を実行した際、前記第２データ取得工程において取得した前記溶湯の製造データを出湯する毎に付与された溶解シリアル番号に結び付け、この溶解シリアル番号と前記造型シリアル番号とを結びつけることによって、前記溶湯の製造データを対応する前記各鋳造製品に関連付けて前記データベースに登録して管理し、 前記造型工程における前記砂型のキャビティ内に中子を組み込む際、前記第３データ取得工程において取得した前記中子の製造データを前記中子毎に付与された中子シリアル番号に結び付け、この中子シリアル番号と前記製品シリアル番号とを結びつけることによって、前記中子の製造データを対応する前記各鋳造製品に対して関連付けて前記データベースに登録して管理することを特徴とする鋳造製品の製造データ管理方法。 【請求項４】 鋳造製品の各種製造データをデータベースに登録して管理する鋳造製品の製造データ管理方法であって、 複数の前記鋳造製品が鋳込まれる複数のキャビティが形成される砂型を製造する造型工程における前記砂型毎の製造データを取得する第１データ取得工程と、 鋳造用金属を溶解して溶湯を製造し、複数の前記砂型に注湯する量の前記溶湯を一度に出湯する溶湯製造工程における出湯毎に前記溶湯の製造データを取得する第２データ取得工程と、 を備えており、 前記砂型毎に造型シリアル番号を付与し、この造型シリアル番号に前記第１データ取得工程において前記砂型毎に取得した前記砂型の製造データを結び付け、 前記造型工程において、前記溶湯の出湯毎に溶解シリアル番号を付与し、この溶解シリアル番号に前記第２データ取得工程において前記出湯毎に取得した前記溶湯の製造データを結び付け、 前記溶湯製造工程において、前記鋳造製品毎に製品シリアル番号を付与し、この製品シリアル番号と前記造型シリアル番号と前記溶解シリアル番号とを結び付けることによって、前記砂型の製造データ及び前記溶湯の製造データを対応する前記各鋳造製品に関連付けて前記データベースに登録して管理することを特徴とする鋳造製品の製造データ管理方法。 【請求項５】 前記砂型のキャビティ内に組み込まれる中子を製造する中子製造工程における前記中子毎の製造データを取得する第３データ取得工程を備えており、 前記中子製造工程において、前記中子毎に中子シリアル番号を付与し、この中子シリアル番号に第３データ取得工程において前記中子毎に取得した前記中子の製造データを結び付け、 前記鋳造製品毎に製品シリアル番号を付与し、この製品シリアル番号と前記中子シリアル番号とを結びつけることによって、前記中子の製造データを対応する前記各鋳造製品に関連付けて前記データベースに登録して管理することを特徴とする請求項４記載の鋳造製品の製造データ管理方法。」 ４．取消理由の概要 訂正前の請求項１～５に係る特許に対して平成２９年８月２日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。 請求項１－５に係る特許について 請求項１－５に係る特許は、刊行物１から容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１－５に係る特許は、取り消されるべきものである。 刊行物１：「近未来における鋳造技術を考える技術確習会テキスト」、 公益社団法人日本鋳造工学会、２０１１年１０月１５日、 p.41-61（申立人Ａによる特許異議申立の甲第１号証、申立人Ｂ による特許異議申立の甲第１１号証） ５．刊行物の記載 （１）刊行物の整理 申立人Ａ及び申立人Ｂのそれぞれが提出した甲号証を合わせて整理すると次のとおりである。 なお、申立人Ｂの提出した甲第１０号証は、本件特許公報である。 刊行物１　：「近未来における鋳造技術を考える技術確習会テキスト」、 公益社団法人日本鋳造工学会、２０１１年１０月１５日、 p.41-61（申立人Ａによる特許異議申立の甲第１号証、 申立人Ｂによる特許異議申立の甲第１１号証） 刊行物２　：特開２０００－１５３９５号公報 （申立人Ｂによる特許異議申立の甲第１号証） 刊行物３　：特開２０１０－２４９５６７号公報 （申立人Ｂによる特許異議申立の甲第２号証） 刊行物４　：特開２００３－１８６５１９号公報 （申立人Ｂによる特許異議申立の甲第３号証） 刊行物５　：特開平６－３１５７６２号公報 （申立人Ｂによる特許異議申立の甲第４号証） 刊行物６　：特開２００４－３３４６３１号公報 （申立人Ｂによる特許異議申立の甲第５号証） 刊行物７　：特開平６－３１５７５７号公報 （申立人Ｂによる特許異議申立の甲第６号証） 刊行物８　：特開２００１－１７９３９９号公報 （申立人Ｂによる特許異議申立の甲第７号証） 刊行物９　：特開２００２－３０７１３１号公報 （申立人Ｂによる特許異議申立の甲第８号証） 刊行物１０：特開平１１－２８５７８０号公報 （申立人Ｂによる特許異議申立の甲第９号証） 刊行物１１：特開２０１０－２３４３９８号公報 （申立人Ｂによる特許異議申立の甲第１２号証） 刊行物１２：特開平８－１７４１４０号公報 （申立人Ｂによる特許異議申立の甲第１３号証） 刊行物１３：特開平１１－９０５８０号公報 （申立人Ｂによる特許異議申立の甲第１４号証） 刊行物１４：特開２０１３－１４１６９７号公報 （申立人Ｂによる特許異議申立の甲第１５号証） 刊行物１５：特開２００７－９２１号公報 （申立人Ｂによる特許異議申立の甲第１６号証） 刊行物１６：特公昭５８－８９３９号公報 （申立人Ｂによる特許異議申立の甲第１７号証） 刊行物１７：特開平６－１９２６３３号公報 （申立人Ｂによる特許異議申立の甲第１８号証） 刊行物１８：特開平８－２５７６８６号公報 （申立人Ｂによる特許異議申立の甲第１９号証） 刊行物１９：特開平１０－３２３７４９号公報 （申立人Ｂによる特許異議申立の甲第２０号証） 刊行物２０：特開２００１－３２１９２４号公報 （申立人Ｂによる特許異議申立の甲第２１号証） 刊行物２１：千々岩健児、「鋳物の現場技術」、初版第２６刷、 日刊工業新聞社、２０１３年６月２８日、p.2,3,172,173 （申立人Ｂによる特許異議申立の甲第２２号証） 刊行物２２：堤信久、外９名、「鋳造技術講座１４　鋳造工場設備」、 初版、日刊工業新聞社、１９７０年１月２５日、p.167-173 （申立人Ｂによる特許異議申立の甲第２３号証） 刊行物２３：「平成２１年度戦略的基盤技術高度化支援事業 『固体マーキングによる鋳鉄の革新的品質保証システム開発』 研究開発成果等報告書」、財団法人素形材センター、２０１０ 年３月、p.1-25（申立人Ｂによる特許異議申立の甲第２４号証 ） （２）刊行物の記載事項 ア　刊行物１ （ア）５５頁左欄「１．はじめに」の１１行～２０行 「全数管理の観点より，ダクタイル鋳鉄の多数個取りを基本とする弊社の鋳鉄生型造型ラインにおき，各部品の製造条件自動計測システムと，部品に識別Ｎｏを刻印するマーキングロボットを開発し，製品個体と製造／品質データとの紐付けが可能なトレーサビリティ・システムを構築した。 又取得したデータをデータ・マネージメント手法により，不良原因を明確化し，大幅に不良を低減する活動に取り組んだ。 この新しいやり方を図１に示す。」 （イ）５５頁右欄「２．製造条件の自動計測システム」の１～９行 「鋳鉄生型造型ラインに対して，製造条件自動計測システムと，各部品に識別Ｎｏを刻印するマーキングロボットを開発し，製品個体と製造／品質データとの紐付けが可能なトレーサビリティ・システムを構築した。 まず，溶解～造型各工程の製造条件自動計測システムを開発し，可能な限り製造データの見える化を計った。 図２に主要な計測項日を示す。」 「図２．製造条件の主要自動計測項目」 「１．溶解,出湯」工程では「出湯時刻」「出湯重量」「成分分析値」、 「２．球状化」工程では「球状化材添加量」「同左添加率」「接種材添加量」、 「３．配湯,2次接種」工程では「配湯重量」「接種材添加量」「成分分析値」、 「４．注湯」工程では「注湯温度」「フェーディング時間」「注湯作業者」、 「５．混砂」工程では「ＣＢ値」「水分」「圧縮強度」、 「６．造型」工程では「造型時刻」「上型圧縮率」「下型圧縮率」、 の項目が記載されている。 （ウ）５５頁右欄「２．製造条件の自動計測システム」の１２～１５行 「溶解工程においては，従来バネ式クレーンスケールで読み取っていた出湯重量を，無線式クレーンスケールに変更し，デジタル数値の読み取りによる計量と，重量データの記録を可能とした（図３）。」 （エ）５６頁右欄の２～７行 「砂の特性値については，従来から定期的に計測している水分，温度等のデータが自動的に伝送，記録されるシステムを開発した。 また，鋳型の造型条件については，造型機制御盤のシーケンサから必要なデータを取り出し，上・下型の砂圧縮率を求め，データを伝送，記録した。」 （オ）５７頁左欄「４．個体マーキングロボット」の６～１８行 「マーキングするタイミングと方法を検討した結果，造型直後の鋳型表面にマーキングし，それを製品に転写する方法を採用した。 図９に開発したマーキングロボットの主仕様を示す。 ４軸の水平多間接ロボットに，マーキングへッドを持たせる構造とした。 造型直後の鋳型表面へのマーキングパターンは砂の崩れの少ない、Φ１程度ピンで成形したドットパターンとした。 製品識別番号の桁数は９９９までマーキングできるよう３桁とし，４ケのドットで１桁を構成することにより，２進法のパターンで０～９の数字と対応させた。」 （カ）５７頁右欄「５．トレーサビリティの確保」の１～２行 「トレーサビリティを確保するためには，マーキングした部品とその製造条件を紐付けする必要がある。」 （キ）５７頁右欄「５．１製造条件データの一元化」の３～８行 「データ取得時に製造条件と製品とを紐付けするときキーになる因子を設定した。 例えば，球状化処理工程のときは球状化トリべＮｏをキー因子に設定する。それにより，球状化トリべＮｏを入力すれば，球状化処理工程の製造状件は全て検索できる。」 （ク）５７頁右欄「５．２部品と製造条件の紐付け法」の１～１３行 「溶湯関連データと鋳型関連データの接点である注湯工程実績表のデータを利用し，部品と製造条件を紐付けする。 新しい品番を生産開始する時には，マーキングロボットはシリアルＮｏ.１からマーキングを開始し，その鋳枠が注湯ラインに到達，注湯されると，注湯枠Ｎｏ.１とカウントされ，注湯データが注湯実績表に記載される。 前述の製造工程キー因子である，注湯枠Ｎｏ.１の製造条件が分かるので，シリアルＮｏ.１と刻印された部品の造型，砂，注湯条件を特定することが可能となる。以上の考え方を弊社生型造型ラインのレイアウト図に示したものが図１１である。」 （ケ）５８頁左欄「図１１．部品シリアルＮｏと製造条件データの紐付け」 「新しい品番スタート」に関して、以下の事項が看取できる。 「１．造型機」において「(1)枠目から造型データ記録開始」することにより、「造型枠順」を介して「(5)造型条件、(6)砂特性データ」が紐付けされること、 「２．マーキングロボット」において「シリアルＮｏ(1)から刻印開始」することにより、「注湯枠順」を介して「(4)注湯条件」が紐付けされ、「(4)注湯条件」には、「配湯（注湯）トリべＮｏ」が含まれること、 「３．注湯」に伴い「(1)枠目から注湯記録開始」することにより、「配湯トリべＮｏ」を製造条件キーワードとして「(3)(2)(1)溶湯条件」が紐付けされること。 （コ）５８頁左欄「６．１データ・マネジメント手法」の１～４行 「鋳造工場では，図１２のように，ひとつのプロセス（工程）だけを見ていても不十分で，工程がつながっていることを艦み，製品１個ずつ，その製品の生まれの履歴をすべて把握し、プロセス連鎖の中での『ゆらぎ』が一定の管理限界の中に入るよう管理していかなければならない。」 （サ）５８頁右欄「６．２データ・マネジメントの実施事例」の６～８行 「本トレーサビリティ・システムにより，網羅的に計測，一元化した製造データに，生産計画データ，品質データを加え，データベース化した（図１３）。データべース内では，個々の製品はその製造／品質データと紐付け可能になっている。」 （シ）５８頁右欄「図１３．データベース構成」 「１－１球状化工程」「１－２配湯工程」「１－３注湯工程」「１－４砂データ」「１－５造型工程」の各製造条件データが記載されており、「１－２配湯工程」には「(1)トリベＮｏ」が示され、「１－３注湯工程」には「(9)トリベＮｏ」及び【鋳枠毎データ】として「(2)注湯Ｎｏ」が示され、「１－５造型工程」には「(2)造型Ｎｏ」が示されている。 （ス）５９頁左欄の１～３行 「アウトプットデータは判別分析が出来る様，左端列に部品識別Ｎｏ，中央にその部品の製造条件，右端列に良，不良の品質情報で構成した。」 （セ）「図１４．判別分析用データの自動アウトプット例」 生産日,直データ、部品データ、元湯データ、球状化処理データ、注湯処理データ、注湯データ、砂データ、造型データが記載されている。 図１４中に貼付された「型番：６ケ／枠の区別」として示された配置図中のＮ～Ｒの記号と、同じく図１４中に白地で四角いテキスト枠として重ね表示された説明文、及び、図表中の部品データの記載を総合すると、Ｎ～Ｒの各型番の製造データを鋳枠ごとに同一の「部品Ｎｏ」として記録することが、看取できる。 以上の記載によれば、以下の事項が認識できる。 上記（ア）（イ）（サ）から、「鋳鉄生型造型ラインに対して、個々の製品をその製造／品質データと紐付け可能にデータベース化したトレーサビリティ・システム」が認識できる。 上記（セ）から、一つの鋳枠に６つの型番が存在することが認識できる。 上記（イ）（エ）（シ）から、「上型と下型とを製造する、混砂と造型において、ＣＢ値、水分、圧緒強度、造型時刻、上型圧縮率、下型圧縮率のデータを伝送、記録する」ことが認識できる。 上記（シ）を参照することにより、ダクタイル鋳鉄の多数個取りを基本とする鋳鉄生型造型ラインに係るものであることが理解できるから、上記（ア）～（ウ）（シ）から、「鋳鉄の溶湯を製造する溶解,出湯、球状化、配湯,２次接種の各工程において溶湯の製造条件を計測する」ことが認識できる。 上記（ク）の注湯枠Ｎｏ．１と製品シリアル番号Ｎｏ．１との関係から、「部品シリアルＮｏ」と「枠順」が同一の番号とされることが理解できる。また、上記（キ）～（ケ）を参照することにより、造型工程では、図１１(5)造型条件の造型枠順がキー因子に設定されることが理解できる。したがって、上記（オ）（キ）（ケ）（シ）から、「造型直後の鋳型表面に製品識別番号（以下「部品シリアルＮｏ」という。）をマーキングして製品に転写し、データ取得時に製造条件と製品とを紐付けするときキーになるキー因子を設定しておく」こと、及び、「鋳型関連データは造型枠順に紐付けする」ことが認識できる。 また、上記（キ）～（ケ）を併せて参照することにより、注湯工程では注湯枠順がキー因子に設定されることが理解できるから、上記（ク）（ケ）（サ）（シ）から、「溶湯関連データは配湯トリべＮｏに紐付けし、その後、マーキングされた鋳枠が注湯されると、注湯条件を注湯枠順に紐付けし、これにより各キー因子を枠順に紐付けすることで、部品シリアルＮｏと各工程で取得される製造データを一元化し、データベース化する」ことが認識できる。 したがって、刊行物１には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「鋳鉄生型造型ラインに対して、個々の製品をその製造／品質データと紐付け可能にデータベース化したトレーサビリティ・システムであって、 一つの鋳枠に６つの型番を有する上型と下型とを製造する、混砂と造型において、ＣＢ値、水分、圧緒強度、造型時刻、上型圧縮率、下型圧縮率のデータを伝送、記録する工程と、 鋳鉄の溶湯を製造する溶解,出湯、球状化、配湯,２次接種の各工程において溶湯の製造条件を計測する工程と、 を備えており、 造型直後の鋳型表面に部品シリアルＮｏをマーキングして製品に転写し、 データ取得時に製造条件と製品とを紐付けするときキーになるキー因子を設定しておき、鋳型関連データは造型枠順に紐付けし、溶湯関連データは配湯トリべＮｏに紐付けし、 その後、マーキングされた鋳枠が注湯されると、注湯条件を注湯枠順に紐付けし、これにより各キー因子を枠順に紐付けすることで部品シリアルＮｏと各工程で取得される製造データを一元化し、データベース化したトレーサビリティ・システム。」 ここで、上記「トレーサビリティ・システム」に係る引用発明は、主要な発明特定事項を工程により特定したものであるから、方法発明である。 イ　刊行物２ 刊行物２には、「本発明は鋳型刻印方法及び鋳造ラインに関する。本発明は、たとえば、シェル中子やコールド中子等の中子、あるいは、主型に、文字、図形、模様等といった識別符号を彫り込む際に利用できる。」技術が記載されている（段落０００１）。 ウ　刊行物３ 刊行物３には、「ＩＤタグに記録する記録情報は、それぞれのＩＤタグの固有識別符号以外に、例えば次の情報が挙げられる。製造段階は溶解工程、鋳造工程、焼鈍工程、原管検査工程、塗装工程、出荷検査工程に分けられ、それぞれの工程で管理が必要なデータは以下の通りである。溶解工程では取鍋ロットナンバー、溶湯成分が挙げられる。鋳造工程では鋳造ロットナンバー、鋳造年月日時間、機械ナンバー、個体ナンバー、継手形式が挙げられる。焼鈍工程では個体ナンバー、温度、速度が挙げられる。原管検査工程では、個体ナンバー、水圧試験や管厚、質量、各部寸法の各検査データ、引張り試験などの材質試験の試験データが挙げられる。塗装工程では、個体ナンバー、塗装処理日、内外面塗装の仕様が挙げられる。出荷検査工程では個体ナンバー、検査日、担当者が挙げられる。流通段階においては、管理業者名又は管理業者の識別符号、保管場所名又は保管場所の識別符号、在庫情報、出荷予定日、出荷予定先、保管日数、出荷年月日などが挙げられる。埋設を行う事業体の埋設時においては、埋設年月日、埋設作業請負業者、埋設箇所、土被り等が挙げられる。これらの情報を、上記ＩＤタグに共通の様式で記録しておくことで、製造者と流通者と事業者が共有する総合的な管理データベースを設置することなく、竣工された埋設鋳造管のデータを事業者のみが管理するデータベースに集めて利用することができる」技術が記載されている（段落００１５）。 エ　刊行物４ 刊行物４には、「組付工程では、様々なところで製造された部品４５を組み立てることでユニット製品６０を製造する。組付工程入力端末１８は、この組付工程に対応して設けられた端末であり、図４に示した製品レコード７０の入力に用いられる。ここでは、各ユニット製品にはそれぞれＩＤ（例えば製造番号）が付与されるので、このＩＤに対応して製品レコード７０のエントリが製品ＤＢ３０に生成され、組付けた各部品のＩＤやその組付条件などの情報や、ユニット製品６０の検査結果の情報がそのレコード７０に随時登録される」技術が記載されている（段落００４０）。 オ　刊行物５ 刊行物５には、「従来、例えばアルミニウム製品の鋳造法は、砂型、金型、ダイキャストで大半を占めるが、それぞれの生産ラインでは段取りや機械の調整具合など管理する内容が異なる。生産現場で抱えている問題点も違う。したがって、従来の管理は現場での作業者の勘に頼らざるを得ないところも多い。このため、従来は、資材管理および売上管理すなわち工場の入口と出口の管理は正確に把握できるが、その間の工場内での生産管理は現場の作業者に任されていて、その状況を正確に把握できなかった」とする事項が記載されている（段落０００２）。 カ　刊行物６ 刊行物６には、「鋳造工場における鋳造ラインをコンピュータで制御する鋳造の生産管理方法及びその装置に係り、特に、鋳造現場の製造状況を各工程番地毎に鋳型番号と対応させて各鋳型単位又は全体工程をリアルタイムに画面に表示してシミュレーションするとともに、この画面上にて最適な鋳造条件に変更し、且つ、鋳造ラインに直接指示できるようにした」技術が記載されている（段落０００１）。 キ　刊行物７ 刊行物７には、「図２はアルミキャスティング用鋳物製造工場の生産ラインネットワークシステムの概要を示し、製造事務所11と、砂型鋳造ライン12と、金型による連鋳ライン（以下、ＧＤラインという）13と、ダイキャストライン（以下、ＤＣラインという）14と、保全事務所15と、中子成型機16と、熱処理部17と、仕上げ部18と、機械加工部19と、製品貯蔵部20とに、それぞれネットワークの端末機器（パーソナルコンピュータ、以下、パソコンと略称する）が設置され、これらの各生産現場のパソコンと製造事務所11のパソコンとが、ローカルエリアネットワーク（以下、ＬＡＮという）21により接続されている。外部情報を取入れるために付加価値情報網（ＶＡＮ）22とも接続されている」という技術が記載されている（段落０００９）。 ク　刊行物８ 刊行物８には、「図６はその一例を示したもので、図中２００は鋳物砂２０１をバインダで固めて成る鋳型であり、主型２０２と中子型２１０とから成っている。また主型２０２は、上型２０４と下型２０６との２つ割構成となっている。この鋳型２００は、その内部に製品成形用のキャビティ２０８を有しており、そのキャビティ２０８内部に中子型２１０が上型２０４と下型２０６とによりその両端部の幅木を挟持された状態でセットされている」技術が記載されている（段落０００６）。 ケ　刊行物９ 刊行物９には、「図１は、実施の形態に係る鋳型の要部断面図であり、図２は無機系粘結剤を含浸する装置の概略断面図である。図１で、１は鋳型であり、この鋳型１は、下型２ａと上型２ｂからなる主型２と、主型２内に配置される中子３からなり、主型２と中子３ほかで形成されるキャビティ４は主要部の間隙が３ｍｍであり、また主型２には湯口５及び湯道６を設けている。そして、下型２ａ、上型２ｂ及び中子３は、以下の工程により製作している。先ず、下型２ａ、上型２ｂは、シェルモールド法、コールドボックス法、水溶性フェノールレジン法およびアルカリフェノールレジン法などの造型法により鋳物砂と有機系粘結剤を混練後に造型を行う。そして、下型２ａ及び上型２ｂを図２の含浸装置に装入し、真空ポンプにより減圧室２１の下半分に貯留された無機系粘結剤２２をコロイダルシリカとして、この無機系粘結剤２２に浸漬した後、減圧室２１を減圧して、コロイダルシリカを鋳型１の砂粒間の空隙内に含浸させる。なお、無機系粘結剤はＳｉＯ2／Ｎａ2Ｏのモル比で４～２０、その濃度は２０～１００、さらにはモル比で５～１０、濃度で４０～８０％を好ましい範囲として含浸させている」技術が記載されている（段落００１２）。 コ　刊行物１０ 刊行物１０には、「図１は本発明の実施例方法に係る鋳造方法において、鋳型に溶湯が注入された状態を示す模式図である。本実施例方法において使用される下型５ａ及び上型５ｂからなる主型５の内部には、吸引孔６が穿設されている。吸引孔６は１箇所で分岐しており、下型５ａの上面には２個の開口部６ａ及び６ｂが設けられている。なお、開口部６ａ及び６ｂ上には、砂型であって中子１を支持し位置決めする巾木７ａ及び７ｂが配置されている。巾木７ａ及び７ｂにも吸引孔８が穿設されており、吸引孔８は開口部６ａ又は６ｂで吸引孔６に整合する位置に配設されている。そして、コの字型の管形状を有する中子１がその両端部を巾木７ａ及び７ｂに支持されて配置されている。なお、中子１は図示しない他の部材により支持されていてもよい。中子１には、前述のように熱分解性樹脂材を使用して形成されたガス抜き孔２が形成されている。そして、ガス抜き孔２の両端部は吸引孔８に整合する位置に配置されている。なお、中子１の外径は４ｍｍ以上であり、ガス抜き孔２の直径は０．５乃至２．０ｍｍである」技術が記載されている（段落００１７）。 サ　刊行物１１ 刊行物１１には、「熟成ステップが終了したら、次に、２次混練部８において２次混練ステップを実施する。この場合、熟成容器７の出口７ｐから吐出させた熟成後の鋳物砂１４を２次混練機に投入させ、２次混練させる。この状態で２次混練部８内の鋳物砂１４に水を添加させる。ここで、２次混練ステップにおいて鋳物砂１４に添加される水量をＷ３とする。２次混練ステップにおいて添加される水量Ｗ３は、予備混練ステップにおいて添加される水量Ｗ２よりも多い（Ｗ３＞Ｗ２）。また、２次混練ステップにおいて添加剤を添加させる必要があれば、添加剤を鋳物砂１４に添加する。２次混練ステップにおいて添加される添加剤の量をＭ３とする。２次混練ステップを終えた鋳物砂は良好に再生されているため、造型部１に供給され、造型部１における造型機で鋳型１３が造型される。鋳型１３は有枠でも良いし、無枠でも良い」とする技術が記載されている（段落００４９）。 シ　刊行物１２ 刊行物１２には、「図４に示すように、鋳枠４内に型砂５を投入し、造型機のスクイズシリンダ１１を上昇させることにより型砂５をスクイズフット１２に押しあて、図５に示すように型砂５を高圧で圧縮成形する。 そして、図６に示すように、スクイズシリンダ１１による圧縮を解除し、スクイズフット１２および金型模型２を抜型きすることにより上型６の造型が終了する。 なお、前記粒状吸熱体３には、前述のように粘結材として粘土が被覆されているので、造型時に型砂５と緊密に一体化しており、抜型きに際して粒状吸熱体３が金型模型２の側に残存したり、上型６から脱落したりすることはない。 この様にして造型された上型６は、図３ないし図６に示した造型要領と同様な手順によって造型された下型７（但しこの実施例においては、下型には粒状吸熱体３を使用しない）と型合わせされ、図７（ａ），（ｂ）および（ｃ）に示すように鋳造用砂型８が完成する」技術が記載されている（段落００３０－００３２）。 ス　刊行物１３ 刊行物１３には、「本発明による鋳型成型用硬化剤組成物を使用して鋳型を提供するには、従来の常法に従って、まず砂100部（重量基準、以下に同じ）に対し、本発明の硬化剤組成物0.2～３部を混合し、次いでフラン樹脂0.6～５部を混合して成型するのが一般的であるが、この方法、順序に限定されるものではない。混合、成型、硬化に際しても特に加熱、冷却の必要はなく、雰囲気温度により使用して差し支えない」とする技術が記載されている（段落００１７）。 セ　刊行物１４ 刊行物１４には、「それから、ダボ配置工程Ｓ５０が実行され、作製されたダボ３２が、下型１２に取り付けられる。また、中子２２も下型２２の凹み２０に配置される。 次に、吊り上げ工程Ｓ６０が実行される。吊り上げ工程Ｓ６０では、図７に示すように、ロッド３０にワイヤ４６が掛け回され、ワイヤ４６を介して、クレーンやチェーンブロック等の吊り上げ装置４８によって上型１０を吊り上げる。 この後、型合わせ工程Ｓ７０が実行される。型合わせ工程Ｓ７０では、下型１２の上方に配置された上型１０が、下型１２に向けて徐々に下降させられる。この間、作業員が、ダボ３２及びダボ穴３４の位置を視認しながら、上型１０の水平方向位置を粗調整する」技術が記載されている（段落００３３－００３４）。 ソ　刊行物１５ 刊行物１５には、「鋳物製品は、原料をキュポラや誘導加熱式の誘導炉等の溶解炉で溶解し、溶解された鋳物用溶湯を砂型等の鋳型で鋳造することにより製造されている。鋳物用溶湯の原料には、高炉から得られる鋳物用銑鉄、鋳物屑、鋼屑等が用いられており、これらの原料に、低炭素量に調整するための鋼屑、加炭材としての黒鉛、加珪材としてのフェロシリコン等を配合して、鋳物用溶湯の成分組成が調整されている」技術が記載されている（段落０００２）。 タ　刊行物１６ 刊行物１６には、「断面真円状の円筒形あるいは円柱形の中子を割り金型中で焼成中又は焼成後に、上記金型をわずかに開いて中子外周面と金型に隙間を設け、焼成中子内に予め挿入している断面非円形のマンドレルまたは中子焼成中に外部より挿入した断面非円形のピンを回転せしめることにより、金型合せ面のエッジでパリを切除することを特徴とする中子のパリ取り方法」が記載されている（特許請求の範囲）。 チ　刊行物１７ 刊行物１７には、「この工程の概略は次の通りである。 １）中子に接着剤塗布→２）中子組立→３）コンベア搬送→４）鋳物湯流し込み→５）冷却→６）中子を解体、除去→７）バリ取り→８）鋳物製品 従来は、中子の組立に、ホットメルト形の接着剤や無機系充填剤混入の熱硬化形の水性接着剤さらには両面粘着形のテープなどが使用されている」技術が記載されている（段落０００３）。 ツ　刊行物１８ 刊行物１８には、「次に、工程４のあと、第１ロボット２は、Ｂ面を把持した状態で中子部品７０をバリ取り装置８０まで移動させ、このバリ取り装置８０によりＡ面側から中子７０のバリ取りが行なわれる（工程６）。バリ取り装置８０は、突出して回転するバリ取り工具を一面に具備し固定配置されたものであり、第１ロボット２が中子のバリ取り部位を移動させることにより、Ａ面側から中子部品７０の周囲面のバリ取りが行なわれる。ここで、工程５のあとで工程６に移行した場合には、Ｂ面側から中子部品７０の周囲面のバリ取りが行なわれる」技術が記載されている（段落００１７）。 テ　刊行物１９ 刊行物１９には、「次に，再び図示されない遠隔操作手段によって前記注湯装置５を前記軌条４，４上を移動させ，注湯が完了した前記枠付き砂型３と隣接する未注湯の前記枠付き砂型３に注湯するため該未注湯の枠付き砂型３に対向する位置に位置させる。その後上述の操作を繰り返すことによって未注湯の前記枠付き砂型３に溶湯を注湯する。このようにして数枠分注湯が修了した時点で再び前記定盤台車１を１ピッチ前記搬送ライン２上を団子送りさせ，同様な操作を繰り返すことによって順次前記枠付き砂型３に注湯して行く。即ち，前記枠付き砂型３の造型サイクルタイムは比較的長いため，このサイクルタイムの時間内で前記注湯装置５を移動させながら前記枠付き砂型３の数型に注湯する作業を行う」技術が記載されている（段落００１０）。 ト　刊行物２０ 刊行物２０には、「本発明に係る鋳造用自動注湯装置においては、数個乃至は数十個の鋳型に対して注湯可能な大量の溶湯が貯留せしめられる取鍋を、かかる大量の溶湯の貯留状態下で計量する計量機構、つまり、大重量のものが計量し得るように、最小計量単位が大きく、そのために計量誤差の単位も不可避的に大きくなってしまう計量機構を備えた従来装置とは異なって、計量手段として、取鍋に比べて小型で、それ故に軽量な注湯ポットを、一つの鋳型に対する注湯量分に相当する、比較的に少量の溶湯の収容状態下で計量可能な構造を有するもの、つまり、従来装置に採用される計量機構に比して、最小計量単位が小さく、それ故に計量誤差の単位も十分に小さく為し得るものが採用され得るのであり、それによって、かかる計量手段によって計量される一つの鋳型に対する溶湯の注湯重量を、より高い精度で正確に計量することが出来る」技術が記載されている（段落００１３）。 ナ　刊行物２１ 刊行物２１の図１．１及び図７．４６から、溶解炉から取鍋に出湯した溶湯を、造型機で造型された複数の砂型に分注する技術が読み取れる。 ニ　刊行物２２ 刊行物２２には、「中物あるいはやや小さい鋳型の場合は、一つのとりべで２個あるいは数個の鋳型に注湯できる」技術が記載されている（１６８頁最下行－１６９頁第１行）。 ヌ　刊行物２３ 刊行物２３では、図２－８から、取鍋の溶湯を２０個の鋳枠に順次注湯することが読み取れる。 ６．判断 （１）取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について ア　訂正後の請求項１に係る発明 上記訂正請求により訂正された訂正後の請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という）は、上記３．本件発明において示したとおりのものである。 イ　対比 本件発明１と引用発明とを対比する。 引用発明の「鋳鉄生型造型ライン」における「個々の製品」は、「鋳造製品」であることは明らかである。 引用発明の「製造／品質データ」は、「各種製造データ」に相当する。 引用発明の「データベース化」することは、「データベースに登録して管理する」ことに他ならず、引用発明の「トレーサビリティ・システム」と「管理方法」は実質的な差異はない。してみると、引用発明の「鋳鉄生型造型ラインに対して、個々の製品をその製造／品質データと紐付け可能にデータベース化したトレーサビリティ・システム」は、本件発明１の「鋳造製品の各種製造データをデータベースに登録して管理する鋳造製品の製造データ管理方法」に相当する。 鋳型において上型と下型とを組み合わせることは当然に行われることである。そして、引用発明の「混砂と造型」が、本件発明の「造型工程」に相当し、引用発明の「ＣＢ値、水分、圧縮強度、造型時刻、上型圧縮率、下型圧緒率のデータを伝送、記録すること」が、本件発明の「砂型の製造データを取得する第１データ取得工程」に相当する。してみると、引用発明の「一つの鋳枠に６つの型番を有する上型と下型とを製造する、混砂と造型において、ＣＢ値、水分、圧緒強度、造型時刻、上型圧縮率、下型圧縮率のデータを伝送、記録する工程」は、本件発明１の「上型と下型とを有し、前記上型と前記下型とを組み合わせることによって複数の前記鋳造製品が鋳込まれる複数のキャビティが形成される砂型を製造する造型工程における複数の工程において前記砂型の製造データを取得する第１データ取得工程」に相当する。 また、引用発明の「鋳鉄」は、本件発明１の「鋳造用金属」に相当する。そして、複数の鋳枠に注湯することが、刊行物１の５６頁の図５に「注湯回数：２０～３０枠／トリベ」と記載されていることからして、引用発明の「鋳鉄の溶湯を製造する溶解,出湯、球状化、配湯,２次接種の各工程において溶湯の製造条件を計測する工程」は、本件発明１の「鋳造用金属を溶解して溶湯を製造し、複数の前記砂型に注湯する量の前記溶湯を一度に出湯する溶湯製造工程における出湯毎に前記溶湯の製造データを取得する第２データ取得工程」に相当する。 引用発明の「部品シリアルＮｏ」は本件発明１の「製品シリアル番号」に相当すること、引用発明の「鋳型関連データ」は本件発明１の「砂型の製造データ」に相当し、引用発明の「造型枠順」は、図１１の【注湯ライン】上に丸数字で示されるようにシリアル番号であって、本件発明１の「造型シリアル番号」に相当すること、及び、引用発明では「製造条件を検索できるように鋳型関連データは造型枠順に紐付け」するため、鋳型関連データをデータベースに登録して管理するのが明らかであることから、引用発明の「造型直後の鋳型表面に部品シリアルＮｏをマーキングして製品に転写し、データ取得時に製造条件と製品とを紐付けするときキーになるキー因子を設定しておき、鋳型関連データは造型枠順に紐付けし」は、本件発明１の「前記第１データ取得工程において取得した前記砂型の製造データを前記砂型毎に付与された造型シリアル番号に結び付け、この造型シリアル番号と前記鋳造製品毎に付与された製品シリアル番号とを結びつけることによって、前記砂型の製造データを対応する前記各鋳造製品に関連付けて前記データベースに登録して管理し」に相当する。 引用発明の「溶湯関連データ」は、本件発明１の「溶湯の製造データ」に相当すること、及び、引用発明の「配湯トリべＮｏ」は、上記５（２）ア（ケ）の２．で部品シリアルＮｏに対応付けられる注湯条件に対応付けられており、本件発明１の「溶解シリアル番号」と同様に製造工程キー因子（図１１の製造条件キーワード）であることから、引用発明の「溶湯関連データは配湯トリべＮｏに紐付けし、その後、マーキングされた鋳枠が注湯されると、注湯条件を注湯枠順に紐付し、これにより各キー因子を枠順に紐付けすることで部品シリアルＮｏと各工程で取得される製造データを一元化し、データベース化した」は、本件発明１の「前記溶湯を前記各砂型の前記キャビティに注湯する注湯工程を実行した際、・・・前記データベースに登録して管理する」と、「前記溶湯を前記各砂型の前記キャビティに注湯する注湯工程を実行した際、前記第２データ取得工程において取得した前記溶湯の製造データを製造工程キー因子に結び付け、この製造工程キー因子と前記造型シリアル番号とを結びつけることによって、前記溶湯の製造データを鋳造される全ての前記各鋳造製品に対応させつつ関連付けて前記データベースに登録して管理する」点において一致する。 したがって、本件発明１と引用発明とは、次の点で一致している。 「鋳造製品の各種製造データをデータベースに登録して管理する鋳造製品の製造データ管理方法であって、 上型と下型とを有し、前記上型と前記下型とを組み合わせることによって複数の前記鋳造製品が鋳込まれる複数のキャビティが形成される砂型を製造する造型工程における複数の工程において前記砂型の製造データを取得する第１データ取得工程と、 鋳造用金属を溶解して溶湯を製造し、複数の前記砂型に注湯する量の前記溶湯を一度に出湯する溶湯製造工程における複数の前記工程において前記溶湯の製造データを取得する第２データ取得工程と、 を備えており、 前記第１データ取得工程において取得した前記砂型の製造データを前記砂型毎に付与された造型シリアル番号に結び付け、この造型シリアル番号と前記鋳造製品毎に付与された製品シリアル番号とを結びつけることによって、前記砂型の製造データを対応する前記各鋳造製品に関連付けて前記データベースに登録して管理し、 前記溶湯を前記各砂型の前記キャビティに注湯する注湯工程を実行した際、前記第２データ取得工程において取得した前記溶湯の製造データを製造工程キー因子に結び付け、この製造工程キー因子と前記造型シリアル番号とを結びつけることによって、前記溶湯の製造データを鋳造される全ての前記各鋳造製品に対応させつつ関連付けて前記データベースに登録して管理する鋳造製品の製造データ管理方法。」 そして、本件発明１と引用発明とは、以下の点で相違する。 ＜相違点＞本件発明１では、溶湯の製造データの各鋳造製品への関連付けを、「前記溶湯の製造データを出湯する毎に付与された溶解シリアル番号に結び付け、この溶解シリアル番号と前記造型シリアル番号とを結びつけることによって」行うのに対して、引用発明では、溶湯の製造データの各鋳造製品への関連付けを、溶湯製造工程の製造工程キー因子と造型シリアル番号とを結びつけることによって行うものの、溶湯製造工程の製造工程キー因子である配湯トリべＮｏが、前記溶湯の製造データを出湯する毎に付与された溶解シリアル番号に相当するか否かは明らかでない点。 ウ　判断 相違点について 引用発明の「配湯トリべＮｏ」は、上記５（２）ア（ケ）の製造条件キーワードであるとされ、かつ、これと造型シリアル番号との結びつけによって、溶湯の製造データの関連付けを行うものであるが、「配湯トリべＮｏ」がどのように決定されるのかは、刊行物１においては、明らかでない。 一般に、「トリベ」自体は、装置に備わっているものであり、それぞれのトリベに事前にＮｏが付与されていると考えるのが通常である。 そして、上記５（２）ア（ケ）、（セ）からすると、刊行物１の図１１からは、例えばＮｏ１の配湯トリベに球状化トリベＮｏ１と溶解Ｎｏ１が関連することが理解でき、造型シリアル番号に相当する部品Ｎｏ１の鋳枠に、配湯トリベＮｏ１の湯が注がれるとすれば、部品Ｎｏ１に球状化トリベＮｏ１と溶解Ｎｏ１が関連することが理解できる。このことは、図１４において、「部品データ」、「元湯データ」、「球状化処理データ」のそれぞれにＮｏが付与されていることからも明らかである。しかしながら、図１４においては、「配湯トリべＮｏ」は示されておらず、出湯ごとに、「配湯トリべＮｏ」を付与し、そのシリアル番号で管理するという技術思想が刊行物１に示されていたと認めることはできない。 また、データベースをどのように構築するかは、ある程度は設計的事項にすぎないとは考えられるが、引用発明において、「球状化トリベＮｏ」、「溶解Ｎｏ」とは別の、出湯毎に付与される番号を用いて管理するようになすことが十分想到しうる事項であると認めるにたりる証拠は、刊行物２－２３からも見いだすことができない。 したがって、請求項１に係る発明は、引用発明及び刊行物２－２３に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ　訂正後の請求項２に係る発明 請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を更に減縮したものであるから、上記請求項１に係る発明の判断と同様の理由により、引用発明及び刊行物２－２３に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ　訂正後の請求項３に係る発明 請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明と同様に、引用発明に対して、上記相違点を有するものであるから、上記請求項１に係る発明の判断と同様の理由により、引用発明及び刊行物２－２３に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 カ　訂正後の請求項４に係る発明 請求項４に係る発明は、請求項１に係る発明と同様に、引用発明に対して、上記相違点を有するものであるから、上記請求項１に係る発明の判断と同様の理由により、引用発明及び刊行物２－２３に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 キ　訂正後の請求項５に係る発明 請求項５に係る発明は、請求項４に係る発明を更に減縮したものであるから、上記請求項１に係る発明の判断と同様の理由により、引用発明及び刊行物２－２３に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった取消理由について ア　特許法第２９条第２項について 申立人Ｂは申立て当初は刊行物２－４を証拠として、特許法第２９条第２項の理由を主張した。 そして、申立時の請求項４に記載された、上記相違点の「溶湯の製造データを出湯する毎に付与された溶解シリアル番号」について、特許異議申立書の第７９頁下から６－３行において「しかし、『前記溶湯の出湯毎に溶解シリアル番号を付与』することが明確に記載されていないことから、『相違点２』として、後述する。」と主張しているように、刊行物２には、「溶湯の製造データを出湯する毎に付与された溶解シリアル番号」については記載されていない。 さらに、特許異議申立書の第８２頁下から８行－第８３頁第１４行において、相違点２の検討をしているものの、「以上のように、取鍋毎にロットナンバーが付与されることは、甲第２号証（当審注：刊行物３）に記載されている。つまり甲第２号証の「溶湯を入れて鋳造機まで運ぶ鍋について、１回運ぶ毎に」「ロットナンバー」を付与することは、本件特許発明の『前記溶湯の出湯毎に溶解シリアル番号を付与』に相当し、相違点２は甲第２号証に記載されているといえる。」との主張のみであり、刊行物２において「溶解シリアル番号」を用いることが容易に想到し得たとすることはできない。 また、訂正に対応して、申立人Ｂは新たな証拠として刊行物１を提出したが、平成２９年２月２７日の意見書及び平成２９年１１月１３日の意見書においても、「溶解シリアル番号」についての追加の主張は特段なく、上記（１）のとおり、刊行物１の存在を前提としても、「溶解シリアル番号」に係る相違点について、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないのであるから、申立人Ｂの主張は理由がない。 イ　特許法第２９条第１項第３号について 申立人Ａは刊行物１を証拠として、特許法第２９条第１項第３号についての主張をしているが、上記（１）のとおり、本件発明１－５と引用発明との間には相違点が存在するのであるから、かかる主張は理由がない。 また、申立人Ｂは、刊行物２を証拠として、請求項１－３について、特許法第２９条第１項第３号についての主張をしているが、訂正により上記（ア）のとおり相違点が存在することになったのであるから、かかる主張は理由がない。 ７．むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては本件発明１－５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１－５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。　よって、結論のとおり決定する。