2016-700671

特許第５８５９４４９号発明「ＴＮ液晶表示装置の前面板」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 平成２９年３月６日付け訂正請求において、特許第５８５９４４９号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１－９］について訂正することを認める。 特許第５８５９４４９号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５８５９４４９号の請求項１ないし９に係る特許についての出願は、２０１１年９月２２日（優先権主張２０１０年１０月１３日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年１２月２５日付けでその特許権の設定登録がされ、その後、平成２８年８月３日付けで特許異議申立人志築正治より請求項１ないし９に対して特許異議の申立てがされ、同年９月２９日付けで取消理由通知がされ、同年１１月２９日に意見書が提出され、同年１２月２７日付けで取消理由通知（決定の予告）がされ、平成２９年３月６日に意見書の提出及び訂正請求がされ、その訂正請求に対して同年６月６日付けで特許異議申立人志築正治から意見書が提出されたものである。 第２　訂正の適否 １　訂正の内容 平成２９年３月６日付けの訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。また、本件訂正請求書による訂正を、以下「本件訂正」という。）は、特許第５８５９４４９号の明細書及び特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正することを求めるものであって、以下の訂正事項１ないし訂正事項３からなる。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「ポリカーボネート樹脂シートを備え、バックライト光源が白色ＬＥＤであるＴＮ液晶表示装置の前面板であって、 前記ポリカーボネート樹脂シートの表面又は表裏面に、厚みが30～100μmの範囲であり、ＪＩＳ５６００－５－４に準拠して測定した積層状態における鉛筆硬度が少なくともＦ以上である硬質樹脂層をさらに備え、該硬質樹脂層が、（メタ）アクリル樹脂、少なくとも１種類の（メタ）アクリル酸エステルモノマーと少なくとも１種類の芳香族ビニルモノマーとの共重合体の芳香環が水素化された樹脂（以下、核水添ＭＳ樹脂と記す）、又は、２，２－ビス（４－ヒドロキシ－３－メチルフェニル）プロパン単位若しくは２，２－ビス（４－ヒドロキシ－３－メチルフェニル）シクロヘキサン単位を主たる構成単位とした変性ポリカーボネート樹脂からなり、 前記ポリカーボネート樹脂シートの遅相軸又は進相軸の方向が、斜め45°の偏光が出るＴＮ液晶パネルの縦方向と平行であり、レターデーションが5000nm以上であることを特徴とするＴＮ液晶表示装置の前面板。」と記載されているのを、 「ポリカーボネート樹脂シートを備え、バックライト光源が、青色のＬＥＤ発光によって黄色と赤色が蛍光励起されて発光するシングルチップ方式の白色ＬＥＤであるＴＮ液晶表示装置の前面板であって、 前記ポリカーボネート樹脂シートの表面又は表裏面に、厚みが30～100μmの範囲であり、ＪＩＳ５６００－５－４に準拠して測定した積層状態における鉛筆硬度が少なくともＦ以上である硬質樹脂層をさらに備え、該硬質樹脂層が、（メタ）アクリル樹脂、少なくとも１種類の（メタ）アクリル酸エステルモノマーと少なくとも１種類の芳香族ビニルモノマーとの共重合体の芳香環が水素化された樹脂（以下、核水添ＭＳ樹脂と記す）、又は、２，２－ビス（４－ヒドロキシ－３－メチルフェニル）プロパン単位若しくは２，２－ビス（４－ヒドロキシ－３－メチルフェニル）シクロヘキサン単位を主たる構成単位とした変性ポリカーボネート樹脂からなり、 前記ポリカーボネート樹脂シートの遅相軸又は進相軸の方向が、斜め45°の偏光が出るＴＮ液晶パネルの縦方向と平行となるように、該ＴＮ液晶パネルに取り付けられた状態にあり、レターデーションが5000nm以上であり、 前記前面板は、下記式（１）で表される透過率ＴＴ（λ）と、前記バックライト光源の光スペクトルＳ（λ）と、ＣＩＥ１９３１の等色関数（スペクトル刺激値）ｘ（λ）、ｙ（λ）及びｚ（λ）のそれぞれとの重なり積分を、波長領域：３８０～７８０ｎｍで実施し、Ｘ、Ｙ及びＺを算出した結果得られた色度図上のｘ＝Ｘ／（Ｘ＋Ｙ＋Ｚ）とｙ＝Ｙ／（Ｘ＋Ｙ＋Ｚ）の範囲が、ｘＭＡＸ－ｘＭＩＮ≦０．０４、ｙＭＡＸ－ｙＭＩＮ≦０．０４の関係を満たす、ことを特徴とするＴＮ液晶表示装置の前面板。 ＴＴ（λ）＝ｃｏｓ＾２（π×Ｒｅ（λ）／λ）…（１）」に訂正する。 （２）訂正事項２ 本件特許明細書の【００１１】に「本発明は、このような知見に基づきなされたもので、その要旨は以下の通りである。 （１）ポリカーボネート樹脂シートを備え、バックライト光源が白色ＬＥＤであるＴＮ液晶表示装置の前面板であって、前記ポリカーボネート樹脂シートの表面又は表裏面に、厚みが30～100μmの範囲であり、ＪＩＳ５６００－５－４に準拠して測定した積層状態における鉛筆硬度が少なくともＦ以上である硬質樹脂層をさらに備え、該硬質樹脂層が、（メタ）アクリル樹脂、少なくとも１種類の（メタ）アクリル酸エステルモノマーと少なくとも１種類の芳香族ビニルモノマーとの共重合体の芳香環が水素化された樹脂（以下、核水添ＭＳ樹脂と記す）、又は、２，２－ビス（４－ヒドロキシ－３－メチルフェニル）プロパン単位若しくは２，２－ビス（４－ヒドロキシ－３－メチルフェニル）シクロヘキサン単位を主たる構成単位とした変性ポリカーボネート樹脂からなり、前記ポリカーボネート樹脂シートの遅相軸又は進相軸の方向が、斜め45°の偏光が出るＴＮ液晶パネルの縦方向と平行であり、レターデーションが5000nm以上であることを特徴とするＴＮ液晶表示装置の前面板。」と記載されているのを、 「本発明は、このような知見に基づきなされたもので、その要旨は以下の通りである。 （１）ポリカーボネート樹脂シートを備え、バックライト光源が、青色のＬＥＤ発光によって黄色と赤色が蛍光励起されて発光するシングルチップ方式の白色ＬＥＤであるＴＮ液晶表示装置の前面板であって、前記ポリカーボネート樹脂シートの表面又は表裏面に、厚みが30～100μmの範囲であり、ＪＩＳ５６００－５－４に準拠して測定した積層状態における鉛筆硬度が少なくともＦ以上である硬質樹脂層をさらに備え、該硬質樹脂層が、（メタ）アクリル樹脂、少なくとも１種類の（メタ）アクリル酸エステルモノマーと少なくとも１種類の芳香族ビニルモノマーとの共重合体の芳香環が水素化された樹脂（以下、核水添ＭＳ樹脂と記す）、又は、２，２－ビス（４－ヒドロキシ－３－メチルフェニル）プロパン単位若しくは２，２－ビス（４－ヒドロキシ－３－メチルフェニル）シクロヘキサン単位を主たる構成単位とした変性ポリカーボネート樹脂からなり、前記ポリカーボネート樹脂シートの遅相軸又は進相軸の方向が、斜め45°の偏光が出るＴＮ液晶パネルの縦方向と平行となるように、該ＴＮ液晶パネルに取り付けられた状態にあり、レターデーションが5000nm以上であり、前記前面板は、下記式（１）で表される透過率ＴＴ（λ）と、前記バックライト光源の光スペクトルＳ（λ）と、ＣＩＥ１９３１の等色関数（スペクトル刺激値）ｘ（λ）、ｙ（λ）及びｚ（λ）のそれぞれとの重なり積分を、波長領域：３８０～７８０ｎｍで実施し、Ｘ、Ｙ及びＺを算出した結果得られた色度図上のｘ＝Ｘ／（Ｘ＋Ｙ＋Ｚ）とｙ＝Ｙ／（Ｘ＋Ｙ＋Ｚ）の範囲が、ｘＭＡＸ－ｘＭＩＮ≦０．０４、ｙＭＡＸ－ｙＭＩＮ≦０．０４の関係を満たす、ことを特徴とするＴＮ液晶表示装置の前面板。 ＴＴ（λ）＝ｃｏｓ＾２（π×Ｒｅ（λ）／λ）…（１）」に訂正する。 （３）訂正事項３ 本件特許明細書の【００２８】に「ここで、前記液晶パネル１００の前面と、前記メガネ前側偏光板２１０が平行ニコルの関係にあり、その間に液晶表示装置前面板１を配置し、２つの偏光板の透過軸（方向は同じ）と、前記液晶表示装置前面板１のポリカーボネート樹脂シート１０の屈折率楕円体の進相軸または遅相軸が４５°で交差する配置である。その場合の透過率の波長依存性ＴＴ（λ）は、下式（１）で表現される。 ＴＴ（λ）＝ｃｏｓ＾２（π×Ｒｅ（λ）／λ）・・・（１） ここで、ｃｏｓは余弦関数、πは円周率、λは波長、Ｒｅ（λ）はレターデーションの波長依存性を表している。 また、図３は、ポリカーボネートのレターデーションの波長依存性Ｒｅ（λ）を、５９０ｎｍ（ナトリウムＤ線）のレターデーションで規格化したグラフを示したものである。図中の数式は、コーシーの近似式となる。さらに、図４は液晶モニター全面を白色表示させて、光スペクトルアナライザーで測定した光スペクトルＳ（λ）を示す。なお、この際の液晶モニターで用いられている光源は、白色のＬＥＤであり、青色のＬＥＤ発光により、黄色と赤色が蛍光励起されて発光し、そのバランスによって白色になるシングルチップ方式のＬＥＤである。 そして、式１の平行ニコルでの透過率ＴＴ（λ）と、図３の光スペクトルＳ（λ）と、ＣＩＥ１９３１の等色関数（スペクトル刺激値）ｘ（λ）、ｙ（λ）及びｚ（λ）のそれぞれとの重なり積分を実施し、Ｘ、Ｙ及びＺを算出し、任意のレターデーションＲｅ（λ）の色度図上のｘ＝Ｘ／（Ｘ＋Ｙ＋Ｚ）とｙ＝Ｙ／（Ｘ＋Ｙ＋Ｚ）を算出した。なお、積分波長領域は、可視光領域の３８０～７８０ｎｍに設定した。」と記載されているのを、 「ここで、前記液晶パネル１００の前面と、前記メガネ前側偏光板２１０が平行ニコルの関係にあり、その間に液晶表示装置前面板１を配置し、２つの偏光板の透過軸（方向は同じ）と、前記液晶表示装置前面板１のポリカーボネート樹脂シート１０の屈折率楕円体の進相軸または遅相軸が４５°で交差する配置である。その場合の透過率の波長依存性ＴＴ（λ）は、下式（１）で表現される。 ＴＴ（λ）＝ｃｏｓ＾２（π×Ｒｅ（λ）／λ）・・・（１） ここで、ｃｏｓは余弦関数、πは円周率、λは波長、Ｒｅ（λ）はレターデーションの波長依存性を表している。 また、図３は、ポリカーボネートのレターデーションの波長依存性Ｒｅ（λ）を、５９０ｎｍ（ナトリウムＤ線）のレターデーションで規格化したグラフを示したものである。図中の数式は、コーシーの近似式となる。さらに、図４は液晶モニター全面を白色表示させて、光スペクトルアナライザーで測定した光スペクトルＳ（λ）を示す。なお、この際の液晶モニターで用いられている光源は、白色のＬＥＤであり、青色のＬＥＤ発光により、黄色と赤色が蛍光励起されて発光し、そのバランスによって白色になるシングルチップ方式のＬＥＤである。 そして、式１の平行ニコルでの透過率ＴＴ（λ）と、図４の光スペクトルＳ（λ）と、ＣＩＥ１９３１の等色関数（スペクトル刺激値）ｘ（λ）、ｙ（λ）及びｚ（λ）のそれぞれとの重なり積分を実施し、Ｘ、Ｙ及びＺを算出し、任意のレターデーションＲｅ（λ）の色度図上のｘ＝Ｘ／（Ｘ＋Ｙ＋Ｚ）とｙ＝Ｙ／（Ｘ＋Ｙ＋Ｚ）を算出した。なお、積分波長領域は、可視光領域の３８０～７８０ｎｍに設定した。」に訂正する。 ２　訂正の適否 訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ 訂正事項１を、以下の「訂正事項１－１」、「訂正事項１－２」及び「訂正事項１－３」に分けて検討する。 ア　まず、訂正事項１のうち、「バックライト光源が白色ＬＥＤである」を「バックライト光源が、青色のＬＥＤ発光によって黄色と赤色が蛍光励起されて発光するシングルチップ方式の白色ＬＥＤである」に訂正すること（以下「訂正事項１－１」という。）について ａ　上記訂正事項１－１は、「白色ＬＥＤ」の発光方式を限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 ｂ　そして、白色ＬＥＤについては、本件特許明細書の【００２８】に「…なお、この際の液晶モニターで用いられている光源は、白色のＬＥＤであり、青色のＬＥＤ発光により、黄色と赤色が蛍光励起されて発光し、そのバランスによって白色になるシングルチップ方式のＬＥＤである。」と記載されていることから、上記訂正事項１－１は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないので、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 イ　次に、訂正事項１のうち、「該ＴＮ液晶パネルに取り付けられた状態にあり、」との事項を追加する訂正（以下「訂正事項１－２」という。）について ａ　上記訂正事項１－２は、「前面板」の状態を明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 ｂ　また、上記訂正事項１－２は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　最後に、訂正事項１のうち、「前記前面板は、下記式（１）で表される透過率ＴＴ（λ）と、前記バックライト光源の光スペクトルＳ（λ）と、ＣＩＥ１９３１の等色関数（スペクトル刺激値）ｘ（λ）、ｙ（λ）及びｚ（λ）のそれぞれとの重なり積分を、波長領域：３８０～７８０ｎｍで実施し、Ｘ、Ｙ及びＺを算出した結果得られた色度図上のｘ＝Ｘ／（Ｘ＋Ｙ＋Ｚ）とｙ＝Ｙ／（Ｘ＋Ｙ＋Ｚ）の範囲が、ｘＭＡＸ－ｘＭＩＮ≦０．０４、ｙＭＡＸ－ｙＭＩＮ≦０．０４の関係を満たす、……ＴＴ（λ）＝ｃｏｓ＾２（π×Ｒｅ（λ）／λ）…（１）」との事項を追加する訂正（以下「訂正事項１－３」という。）について ａ　上記訂正事項１－３は、色度図上で「色度のバラツキ」の範囲を限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ｂ　本件特許明細書の【００２８】には、「透過率の波長依存性ＴＴ（λ）は、下式（１）で表現される。 ＴＴ（λ）＝ｃｏｓ＾２（π×Ｒｅ（λ）／λ）・・・（１） ここで、ｃｏｓは余弦関数、πは円周率、λは波長、Ｒｅ（λ）はレターデーションの波長依存性を表している。……式１の平行ニコルでの透過率ＴＴ（λ）と、図３の光スペクトルＳ（λ）と、ＣＩＥ１９３１の等色関数（スペクトル刺激値）ｘ（λ）、ｙ（λ）及びｚ（λ）のそれぞれとの重なり積分を実施し、Ｘ、Ｙ及びＺを算出し、任意のレターデーションＲｅ（λ）の色度図上のｘ＝Ｘ／（Ｘ＋Ｙ＋Ｚ）とｙ＝Ｙ／（Ｘ＋Ｙ＋Ｚ）を算出した。なお、積分波長領域は、可視光領域の３８０～７８０ｎｍに設定した。」と記載されている。 ｃ　してみると、訂正事項１－３のうち、前段の「前記前面板は、下記式（１）で表される……波長領域：３８０～７８０ｎｍで実施し、」は、本件特許明細書に記載された事項であると認められる。 ｄ　上記記載を踏まえて、改めて、本件特許の図面である図５（ａ）及び図５（ｂ）を詳細に見ると、本件発明１に係るサンプルでは「黒い点」が、おおよそ「０．０４」の狭い範囲に集中し、従来のサンプルと比較して「色度のバラツキ」の小さいことが理解できる。 そうすると、上記訂正事項１－３のうち、後段の「Ｘ、Ｙ及びＺを算出した結果得られた色度図上のｘ＝Ｘ／（Ｘ＋Ｙ＋Ｚ）とｙ＝Ｙ／（Ｘ＋Ｙ＋Ｚ）の範囲が、ｘＭＡＸ－ｘＭＩＮ≦０．０４、ｙＭＡＸ－ｙＭＩＮ≦０．０４の関係を満たす、」は、「色度のバラツキ」の程度を色度図の座標を用いて数値として客観的に把握できるようにしたものにすぎずないことから、新たな技術的事項を導入するものではない。 エ　よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２ ア　訂正事項２は、訂正事項１により特許請求の範囲を訂正したことに伴い、特許請求の範囲と明細書の記載との整合を図るためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ　また、上記「（１）訂正事項１」で検討したのと同様の理由により、新規事項の追加に該当しない。 ウ　よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項３ 訂正事項３は、特許明細書の「図３の光スペクトルＳ（λ）」を、「図４の光スペクトルＳ（λ）」に訂正するものであって、明らかな誤記を訂正しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第２号に規定する「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。 また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないので、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （４）一群の請求項 本件訂正は、請求項１ないし９について請求されたものであって、訂正前の請求項２ないし８は、請求項１を引用し、訂正前の請求項９は、請求項８を引用するもである。 そして、訂正前の請求項２ないし９は、訂正事項１により訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１ないし９に対応する訂正後の請求項１ないし９は、「一群の請求項」である。 よって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 （５）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する ３　訂正の適否のまとめ 本件訂正請求は適法であることから、訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１－９］について訂正することを認める。 第３　本件発明 本件訂正請求により訂正された訂正後の請求項１ないし９に係る発明（以下「本件発明１ないし本件発明９」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 ポリカーボネート樹脂シートを備え、バックライト光源が、青色のＬＥＤ発光によって黄色と赤色が蛍光励起されて発光するシングルチップ方式の白色ＬＥＤであるＴＮ液晶表示装置の前面板であって、 前記ポリカーボネート樹脂シートの表面又は表裏面に、厚みが30～100μmの範囲であり、ＪＩＳ５６００－５－４に準拠して測定した積層状態における鉛筆硬度が少なくともＦ以上である硬質樹脂層をさらに備え、該硬質樹脂層が、（メタ）アクリル樹脂、少なくとも１種類の（メタ）アクリル酸エステルモノマーと少なくとも１種類の芳香族ビニルモノマーとの共重合体の芳香環が水素化された樹脂（以下、核水添ＭＳ樹脂と記す）、又は、２，２－ビス（４－ヒドロキシ－３－メチルフェニル）プロパン単位若しくは２，２－ビス（４－ヒドロキシ－３－メチルフェニル）シクロヘキサン単位を主たる構成単位とした変性ポリカーボネート樹脂からなり、 前記ポリカーボネート樹脂シートの遅相軸又は進相軸の方向が、斜め45°の偏光が出るＴＮ液晶パネルの縦方向と平行となるように、該ＴＮ液晶パネルに取り付けられた状態にあり、レターデーションが5000nm以上であり、 前記前面板は、下記式（１）で表される透過率ＴＴ（λ）と、前記バックライト光源の光スペクトルＳ（λ）と、ＣＩＥ１９３１の等色関数（スペクトル刺激値）ｘ（λ）、ｙ（λ）及びｚ（λ）のそれぞれとの重なり積分を、波長領域：３８０～７８０ｎｍで実施し、Ｘ、Ｙ及びＺを算出した結果得られた色度図上のｘ＝Ｘ／（Ｘ＋Ｙ＋Ｚ）とｙ＝Ｙ／（Ｘ＋Ｙ＋Ｚ）の範囲が、ｘＭＡＸ－ｘＭＩＮ≦０．０４、ｙＭＡＸ－ｙＭＩＮ≦０．０４の関係を満たす、ことを特徴とするＴＮ液晶表示装置の前面板。 ＴＴ（λ）＝ｃｏｓ＾２（π×Ｒｅ（λ）／λ）…（１） 【請求項２】 前記ポリカーボネート樹脂シートを構成するポリカーボネート樹脂は、２，２－ビス（４－ヒドロキシフェニル）プロパン単位を主たる構成単位とし、その粘度平均分子量が20000～30000の範囲であり、ガラス転移温度が130～160℃の範囲である請求項１記載のＴＮ液晶表示装置の前面板。 【請求項３】 前記ポリカーボネート樹脂シートの厚みが、0.3～2ｍｍの範囲である請求項１に記載のＴＮ液晶表示装置の前面板。 【請求項４】 前記（メタ）アクリル樹脂は、主たる構成単位がメタクリル酸メチル単位であり、ガラス転移温度が95℃以上である請求項１記載のＴＮ液晶表示装置の前面板。 【請求項５】 前記核水添ＭＳ樹脂は、メタクリル酸メチルとスチレンとの共重合体の芳香環が水素化された樹脂で、その共重合比率が60：40～90：10の範囲であり、芳香環の水素化率が70％以上である請求項１記載のＴＮ液晶表示装置の前面板。 【請求項６】 前記変性ポリカーボネート樹脂は、２，２－ビス（４－ヒドロキシ－３－メチルフェニル）プロパンと２，２－ビス（４－ヒドロキシフェニル）プロパンとの共重合体であって、その共重合比率が50：50～100：0である請求項１記載のＴＮ液晶表示装置の前面板。 【請求項７】 前記変性ポリカーボネート樹脂は、２，２－ビス（４－ヒドロキシ－３－メチルフェニル）シクロヘキサンと２，２－ビス（４－ヒドロキシフェニル）プロパンとの共重合体であって、その共重合比率が50：50～100：0である請求項１記載のＴＮ液晶表示装置の前面板。 【請求項８】 前記前面板の最表面又は最表裏面に、ハードコート皮膜をさらに備える請求項１記載のＴＮ液晶表示装置の前面板。 【請求項９】 前記ハードコート皮膜は、紫外線硬化型のアクリル系樹脂組成物からなり、その厚さが1～20μmの範囲であり、ＪＩＳ５６００－５－４に準拠して測定した積層状態における鉛筆硬度が３Ｈ以上である請求項８記載のＴＮ液晶表示装置の前面板。」 第４　当審の判断 （１）取消理由の概要 訂正前の請求項１ないし９に係る特許に対して平成２８年１２月２７日付けで特許権者に通知した取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由の要旨は、次のとおりである。 ア　特許法第３６条第６項第２号に関する取消理由 請求項１の「前記ポリカーボネート樹脂シートの遅相軸又は進相軸の方向が、斜め４５°の偏光が出るＴＮ液晶パネルの縦方向と平行であり」の発明特定事項は、「液晶表示装置の前面板」の構成をどのように特定しようとするものであるのか不明瞭である。 よって、本件発明１に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、取り消すべきものである。 また、本件発明２ないし本件発明９に係る特許は、請求項１の記載を引用するものであるから、同様の理由により、取り消すべきものである。 イ　特許法第２９条２項に関する取消理由 本件発明１ないし本件発明９は、当業者が甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし本件発明９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消すべきものである 甲第１号証：特開平６－２５８６３４号公報 甲第２号証：特開２００６－１０３１６９号公報 甲第３号証：特開２０１０－１８８７１９号公報 （２）特許法第３６条第６項第２号に関する取消理由 ア　本件訂正により、訂正前の請求項１の「前記ポリカーボネート樹脂シートの遅相軸又は進相軸の方向が、斜め４５°の偏光が出るＴＮ液晶パネルの縦方向と平行であり」は、「前記ポリカーボネート樹脂シートの遅相軸又は進相軸の方向が、斜め45°の偏光が出るＴＮ液晶パネルの縦方向と平行となるように、該ＴＮ液晶パネルに取り付けられた状態にあり」に訂正され、「ポリカーボネート樹脂シート」が「ＴＮ液晶パネル」に取り付けられた状態であること、すなわち、「ＴＮ液晶表示装置の前面板」は、装着された状態にあることが特定された。 イ　そして、訂正後の請求項１に記載された事項は、「『ＴＮ液晶パネルに取り付けられた状態にある』『ＴＮ液晶表示装置の前面板』」の構成を特定するための事項としては明確であることから、請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしているものと認められる。 ウ　よって、本件発明１ないし本件発明９に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるとすことはできない。 （３）特許法第２９条２項に関する取消理由 ア　甲第１号証に記載された発明 取消理由通知で引用した甲第１号証（特開平６－２５８６３４号公報）には、図とともに、以下の記載がある（なお、下線は、当審で付した。）。 （ア）「【請求項１】 ２枚の透明基板で液晶層が挾持され、該２枚の透明基板の外側にそれぞれ偏光板が配置され、前記液晶層の一方の面で表示されてなる液晶表示デバイスであって、前記液晶層の表示面側に配置されたフロント側偏光板の前面に位相差板が配置され、該位相差板はその光学軸が前記フロント側偏光板の吸収軸とほぼ３５°～５５°の角度をなすように配置されると共に、前記位相差板のリターデイションが４０００ｎｍ以上の範囲に設定されてなる液晶表示デバイス。」 （イ）「【０００５】 【発明が解決しようとする課題】しかし、従来の液晶表示デバイスのばあい、フロント側偏光板２から出射する光が直線偏光になっているため、図３に示すように観測者７が偏光めがね６をかけているばあい、見る方向によっては液晶表示面が見えなくなる。すなわちフロント側偏光板２の吸収軸の方向Ｃと偏光めがね６の吸収軸の方向Ｆとのなす角度が90°のばあい、光源５から液晶表示デバイスに入射し、フロント側偏光板２から出射する光が、自動車の運転や釣などのときに使用される偏光めがね６を透過できなくなるという欠点がある。とくに液晶表示デバイスが自動車のインジケータなど、表示計器に使用されたばあい、運転者が偏光板を使用したサングラスをかけていることがよくあるため、問題となる。 【０００６】本発明の目的は、偏光めがねをかけた観測者がどの方向から眺めても、表示面が偏った着色にならないで、確実に視認できる液晶表示デバイスを提供することにある。 【０００７】 …… 【０００９】 【作用】本発明によれば、フロント側偏光板の前面に位相差板を配設し、位相差板の光学軸の方向とフロント側偏光板の吸収軸の方向とのなす角度をほぼ35°～55°にすると共に、そのリターデイションΔｎ・ｄをほぼ4000nm以上に設定しているため、位相差板の複屈折性により常光線と異常光線とのあいだの位相のズレが１／４波長となる波長の光が、可視光の全波長領域（380nm ～780nm ）にわたって多数存在する。すなわち青色波長領域（380 ～500nm ）、緑色波長領域（500nm ～600nm ）、赤色波長領域（600nm ～780nm)のいずれの波長領域においても、透過率のわるい波長もある反面、透過率のよい波長が存在し、各色領域で、円偏光に近い楕円偏光になる。そのため、一定方向の吸収軸を有する偏光めがねを使用して、液晶表示デバイスをどの方向から見ても表示される色によって表示面が見づらくなったりすることがなく良好に認識することができる。」 （ウ）「【実施例】つぎに、図面を参照しながら本発明を説明する。図１は本発明のＴＮ型液晶表示デバイスを偏光めがねをかけて眺めたばあいの偏光めがねの吸収軸の方向などを示す分解説明図、図２は液晶セルに電界を印加したばあいに、位相差板から出た種々の波長の光の偏光めがねの透過率を表わすグラフである。 【００１１】図１において、液晶層が２枚の透明基板に挾持された液晶セル１の両側にフロント側偏光板２およびリア側偏光板３が配設され、表示面側であるフロント側偏光板２の表面側にさらに位相差板４が配設されている。また裏面側には光源５が配設されている。液晶材料としては、たとえばＴＮ液晶が用いられ、両透明基板間で90°のねじれが生じるため、両側の透明基板に設けられるラビング方向は、たとえば図１にＡ、Ｂで示されるように90°の方向をなしている。また両偏光板２、３の吸収軸の方向Ｃ、Ｄは図１に示すように、フロント側とリア側とで同じ方向にして、ネガ型ＴＮ液晶表示デバイスを構成している。６は偏光めがねを示し、位相差板４の光学軸の方向をＥ、偏光めがね６の吸収軸の方向をＦで示している。位相差板４は、フロント側偏光板２の前に一定の間隙をあけて配置してもよいし、フロント側偏光板２の表面に密着または接着してもよい。また位相差板４の表面をアングレア処理し、乱反射機能をもたせてもよい。こうすることにより液晶表示パネル表面における外光反射による視認性低下を防止する効果がある。位相差板４はたとえばポリカーボネートなどの異常光線と常光線とのあいだで位相差を生じるフィルムからなり、高分子材料が熱延伸され、一軸延伸高分子フィルムに形成されている。また位相差板４は、雲母、人工雲母、水晶などの無機物により作製することもできる。位相遅れ（リターデイション）Ｒと屈折率ｎe 、ｎo とのあいだには Ｒ＝｜ｎe －ｎo ｜×ｄ＝Δｎ・ｄ の関係が成り立つ。ここで、ｄは板材の厚さ、ｎe は異常光線に対する屈折率、ｎo は常光線に対する屈折率である。」 （エ）「【００１３】前述の構成の液晶表示デバイスを製造し、位相差板４をフロント側偏光板２の表面に密着させ、位相差板４の光学軸の方向Ｅとフロント側偏光板２の吸収軸の方向Ｃとのなす角度αを、０～90°のあいだで５°または10°ずつ変えると共に、それぞれの角度αに対し、位相差板のリターデイションΔｎ・ｄを500 ～10000 nmの範囲で変化させた。それぞれのリターデイションΔｎ・ｄの値と角度αのときに、偏光めがね６の吸収軸Ｆを360 °回転させながら、観測者７が目視により液晶表示面の視認特性を測定した。表１にその結果を示す。 【００１４】 【表１】 【００１５】表１から明らかなように、リターデイションΔｎ・ｄがほぼ4000nm以上で、かつ、角度αがほぼ35°～55°の範囲では、偏光めがね６の吸収軸方向Ｆを360 °どの方向に向けても液晶表示面が認識できた。とくにリターデイションが5000nm以上で、かつ、角度αが45°の範囲で認識状態が最も優れており（表１のａ）、またリターデイションが5000nm以上で、かつ、角度αが40°～50°の範囲でも良好に認識でき、好ましかった（表１のｂ）。さらにリターデイションが4000nm以上で、かつ、角度αが35°～55°の範囲でもやや視認特性は低下したが認識はできた（表１のｃ）。また、偏光めがねの角度によっては認識できないものを－で示した。 【００１６】本発明ではリターデイションが大きな位相差板を使用しているため、位相差板に入射する直線偏光の波長の違いがわずかであっても、位相差板による常光線と異常光線との位相のズレは大きなものとなり、図２に示すように、位相のズレが１／４波長となる波長の光が可視光の波長領域に多数存在する。そのため、前述の角度αがほぼ35°～55°、位相差板のリターデイションをほぼ4000nm以上にすることにより、偏光めがねをかけてどの方向から見ても、液晶表示デバイスの表示画面を認識することができる。」 （オ）「【００２１】さらに本発明の液晶表示デバイスは、従来の液晶表示デバイスの表面に、ポリカーボネートなどからなる厚い位相差板を設けるだけでえられるので、従来の製造プロセスを殆ど変更する必要がなく、安価にうることができる。」 （カ）「【図面の簡単な説明】 【図１】本発明のＴＮ型液晶表示デバイスを偏光めがねをかけて眺めたばあいの偏光めがねの吸収軸の方向などを示す分解説明図である。 【図２】位相差板から出た種々の波長の光の偏光めがねの透過率を表わすグラフである。 【図３】従来のＴＮ型液晶表示デバイスを偏光めがねをかけて眺めたばあいの偏光めがねの吸収軸の方向などを示す分解説明図である。 【符号の説明】 １ 液晶セル ２ フロント側偏光板 ３ リア側偏光板 ４ 位相差板 Ｃ フロント側偏光板の吸収軸方向 Ｅ 位相差板の光学軸方向」 （キ）図１は、以下のものである。 （ク）図２は、以下のものである。 イ　甲第１号証に記載された発明 （ア）上記ア（ア）の記載からして、甲第１号証には、 「液晶表示デバイスのフロント側偏光板の前面に、その光学軸がフロント側偏光板の吸収軸とほぼ３５°～５５°の角度をなすように配置された位相差板であって、 リターデイションが４０００ｎｍ以上である位相差板。」が記載されているものと認められる。 （イ）上記ア（ウ）及び（エ）の記載を踏まえて、図１を見ると、以下のことが理解できる。 ａ　上記（ア）の「液晶表示デバイス」は、「リア側偏光板側に光源が配置されたＴＮ液晶表示デバイス」であってもよいこと。 ｂ　上記（ア）の「位相差板」は、「ポリカーボネートのフィルム」からなり、フロント側偏光板の前面に一定の間隙をあけて配置してもよいこと。 （ウ）上記ア（ウ）ないし（オ）の記載を踏まえて、図１を見ると、 上記（ア）の「ほぼ３５°～５５°の角度」及び「４０００ｎｍ以上の範囲」は、具体的には、それぞれ、「４５°」及び「６０００ｎｍ」であってもよいことが理解できる。 （エ） 上記（ア）ないし（ウ）より、甲第１号証には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 「リア側偏光板側に光源が配置されたＴＮ液晶表示デバイスのフロント側偏光板の前面に一定の間隙をあけて配置され、その光学軸がフロント側偏光板の吸収軸と４５°の角度をなすように配置された位相差板であって、 ポリカーボネートのフィルムからなり、リターデイションが６０００ｎｍである位相差板。」 ウ　本件発明１と引用発明との対比 （ア）　引用発明の「ポリカーボネートのフィルム」及び「ＴＮ液晶表示デバイス」は、それぞれ、本件発明１の「ポリカーボネート樹脂シート」及び「ＴＮ液晶表示装置」に相当する。 （イ）引用発明の「『リア側偏光板側に』配置された『光源』」は、本件発明１の「バックライト光源」に、相当する。 また、甲第１号証には、位相差板から出た種々の波長の光の偏光めがねの透過率を表わすグラフである図２について、「図２に示すように、位相のズレが１／４波長となる波長の光が可視光の波長領域に多数存在する。」（摘記（エ）と記載されていることから、引用発明に係る「ＴＮ液晶表示デバイス」は、可視光の全波長領域にわたって表示が可能なものと解される。 してみると、引用発明の「光源」が、「白色光を出射する光源」であることは明らかである。 （ウ）引用発明の「位相差板」は、「水平方向に偏光が出るＴＮ液晶表示デバイスのフロント側偏光板の前面に一定の間隙をあけて配置され」るものであって、引用発明の「位相差板」と本件発明１の「前面板」は、特定範囲のリターデイションを生じるものであるから、両者は、「ＴＮ液晶表示装置の前方に配置される光学板」である点で一致する。 （エ）本件発明１の「前記ポリカーボネート樹脂シートの遅相軸又は進相軸の方向が、斜め45°の偏光が出るＴＮ液晶パネルの縦方向と平行となるように、該ＴＮ液晶パネルに取り付けられた状態にあり」の意味について検討する。 ａ　本件特許明細書には、図とともに、以下の記載がある。 （ａ）「【発明を実施するための形態】 【００２４】 …… 【００２５】 …… ここで、遅相軸とはシート面内の屈折率が最大になる軸であり、進相軸とは遅相軸と面内で直交する軸であり、シート面内の屈折率が最小になる軸である。また、前記液晶パネルの縦方向とは、液晶表示装置に使用した場合の縦方向のことをいう。 【００２６】 図２は、３Ｄ用液晶シャッターメガネ２００を通してＴＮ液晶パネル１００を観察したときの状態を示したものである。 従来のＴＮ液晶表示装置用の前面板１を用いた場合、液晶パネルの前面偏光板１００から斜め４５°の偏光がメガネ前側偏光板２１０をそのまま透過し、ツイストネマティック液晶層２２０で旋光し、偏光方向が９０°回転し（偏光透過軸が９０°回転し）、メガネ後側偏光板２３０の透過軸をそのまま透過する。そして、……という問題があった。 【００２７】 …… 【００２８】 ここで、前記液晶パネル１００の前面と、前記メガネ前側偏光板２１０が平行ニコルの関係にあり、その間に液晶表示装置前面板１を配置し、２つの偏光板の透過軸（方向は同じ）と、前記液晶表示装置前面板１のポリカーボネート樹脂シート１０の屈折率楕円体の進相軸または遅相軸が４５°で交差する配置である。その場合の透過率の波長依存性ＴＴ（λ）は、下式（１）で表現される。……なお、積分波長領域は、可視光領域の３８０～７８０ｎｍに設定した。」 （ｂ）図２は、以下のものである。 上記記載からして、 本件発明１の「前記ポリカーボネート樹脂シートの遅相軸又は進相軸の方向が、斜め45°の偏光が出るＴＮ液晶パネルの縦方向と平行となるように、該ＴＮ液晶パネルに取り付けられた状態にあり」との事項から、「前記ポリカーボネート樹脂シートの遅相軸又は進相軸の方向が、ＴＮ液晶パネルの偏光が出る方向と４５°の角度をなすように、該ＴＮ液晶パネルに取り付けられた状態にある」ことが理解できる。 一方、 引用発明の「位相差板」は、その光学軸がフロント側偏光板の吸収軸と４５°の角度をなすように配置される位相差板、つまり、ＴＮ液晶表示デバイスの偏光が出る方向と４５°の角度をなすように配置されたものであることは、当業者にとって明らかである。 してみると、引用発明と本件発明１とは、「ポリカーボネート樹脂シートの遅相軸又は進相軸の方向が、ＴＮ液晶パネルの偏光が出る方向と４５°の角度をなすように、該ＴＮ液晶パネルに取り付けられた状態にある」点で一致する。 （オ）以上のことから、本件発明１と引用発明とは、以下の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ポリカーボネート樹脂シートを備え、バックライト光源が白色であるＴＮ液晶表示装置の前方に配置される光学板であって、 前記ポリカーボネート樹脂シートの遅相軸又は進相軸の方向が、ＴＴＮ液晶パネルの偏光が出る方向と４５°の角度をなすように、該ＴＮ液晶パネルに取り付けられた状態にあり、 レターデーションが５０００ｎｍ以上である、ＴＮ液晶表示装置の前方に配置される光学板。」 （カ）一方で、本件発明１と引用発明とは、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 「バックライト光源」に関して、 本件発明１は、「青色のＬＥＤ発光によって黄色と赤色が蛍光励起されて発光するシングルチップ方式の白色ＬＥＤ」であるのに対して、 引用発明は、「白色ＬＥＤ」であるか否か不明である点。 ＜相違点２＞ 「光学板」に関して、 本件発明１は、 ａ　「前面板」であって、 ｂ　「前記前面板は、ＴＴ（λ）＝ｃｏｓ＾２（π×Ｒｅ（λ）／λ）で表される透過率ＴＴ（λ）と、前記バックライト光源の光スペクトルＳ（λ）と、ＣＩＥ１９３１の等色関数（スペクトル刺激値）ｘ（λ）、ｙ（λ）及びｚ（λ）のそれぞれとの重なり積分を、波長領域：３８０～７８０ｎｍで実施し、Ｘ、Ｙ及びＺを算出した結果得られた色度図上のｘ＝Ｘ／（Ｘ＋Ｙ＋Ｚ）とｙ＝Ｙ／（Ｘ＋Ｙ＋Ｚ）の範囲が、ｘＭＡＸ－ｘＭＩＮ≦０．０４、ｙＭＡＸ－ｙＭＩＮ≦０．０４の関係を満たし」、 ｃ　「前記ポリカーボネート樹脂シートの表面又は表裏面に、厚みが30～100μmの範囲であり、ＪＩＳ５６００－５－４に準拠して測定した積層状態における鉛筆硬度が少なくともＦ以上である硬質樹脂層をさらに備え、該硬質樹脂層が、（メタ）アクリル樹脂、少なくとも１種類の（メタ）アクリル酸エステルモノマーと少なくとも１種類の芳香族ビニルモノマーとの共重合体の芳香環が水素化された樹脂（以下、核水添ＭＳ樹脂と記す）、又は、２，２－ビス（４－ヒドロキシ－３－メチルフェニル）プロパン単位若しくは２，２－ビス（４－ヒドロキシ－３－メチルフェニル）シクロヘキサン単位を主たる構成単位とした変性ポリカーボネート樹脂からな」るのに対して、 引用発明は、「前面板」と呼べるものであるか否か不明であり、「ｘＭＡＸ－ｘＭＩＮ≦０．０４、ｙＭＡＸ－ｙＭＩＮ≦０．０４」の関係を満たすものであるか不明であり、かつ、「ポリカーボネートのフィルム」の表面又は表裏面に硬質樹脂層をさらに備えたものではない点。 ＜相違点３＞ 「遅相軸又は進相軸の方向」と「ＴＮ液晶パネル」との関係に関して、 本件発明１は、「斜め45°の偏光が出るＴＮ液晶パネルの縦方向と平行となるように、該ＴＮ液晶パネルに取り付けられた状態にあ」るのに対して、 引用発明は、「斜め45°の偏光が出るＴＮ液晶パネル」ではなく、そのような関係にない点。 エ　判断 ａ　まず、上記＜相違点１＞及び＜相違点２＞について検討する。 （ａ）引用発明の「位相差板」は、甲第１号証の記載及び図面の記載からして、フロント側偏光板から出射する光を「直線偏光」から「円偏光に近い楕円偏光」とすることで、偏光めがねを透過できず液晶表示面が見えなくなるという欠点を解消するものであって、その効果は、「白色光を出射する光源」において奏されるものと認められるものの、甲第１号証には、その発光方式に依存することは記載されていない。 （ｂ）一方、本件発明１の「ＴＮ液晶表示装置の前面板」は、本件特許明細書の【００２２】の「……ポリカーボネート樹脂シートのレターデーション及びそのムラに起因した、色付き及び色ムラの発生を抑制できる。」との記載、及び【００３７】の「……本発明では、面内のレターデーションの最小値を５０００ｎｍ以上とすることにより、レターデーションの面内ムラは問題とならない。」等の記載からして、レターデーションの最小値を５０００ｎｍ以上とすることで、レターデーション及びその面内ムラに起因する色付き及び色ムラの発生を抑制するものであって、その効果は、「シングルチップ方式の白色ＬＥＤ光源を用いた（実施例）」の状態を示す図６（ａ）と、「ＣＣＦＬ光源を用いた（比較例３）」の状態を示す図６（ｄ）との比較からして、レターデーションが５０００ｎｍ以上であって、かつ、シングルチップ方式の白色ＬＥＤを採用した場合にのみ生じる効果であると認められる。 （ｃ）そして、引用発明において、「シングルチップ方式の白色ＬＥＤ」を採用した際に、「レターデーション及びその面内ムラに起因する色付き及び色ムラの発生を抑制する」という効果は、引用発明の奏する効果からでは予測し得るものではなく、特許異議申立人の提出した甲第２号証及び甲第３号証、さらには、平成２９年６月６日に意見書とともに提出された参考資料１及び参考資料２を見ても予測し得るものではない。 また、引用発明において、「シングルチップ方式の白色ＬＥＤ」を採用した際に、色度図上のｘ＝Ｘ／（Ｘ＋Ｙ＋Ｚ）とｙ＝Ｙ／（Ｘ＋Ｙ＋Ｚ）の範囲が、「ｘＭＡＸ－ｘＭＩＮ≦０．０４、ｙＭＡＸ－ｙＭＩＮ≦０．０４」の関係を満たすことを立証する証拠もない。 （ｄ）してみると、引用発明において、当業者が上記＜相違点１＞及び＜相違点２＞係る本件発明１の発明特定事項を採用することが容易になし得たことであるとすることはできない。 ｂ　以上の検討によれば、上記＜相違点３＞について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者が甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。 エ　本件発明２ないし本件発明９と引用発明との対比 本件発明２ないし本件発明９は、本件発明１の発明特定事項をすべて備えるものであるから、本件発明１と同様に、当業者が甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。 （４）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について ア　特許異議申立人の「特許法第３６条第４項第１号」に関する主張 （ア）特許異議申立人は、「ポリカーボネート樹脂シートの製造方法」及び「ポリカーボネート樹脂との共押出成形」について、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない旨主張する。 ａ　しかし、本件特許明細書の【００３８】における「…例えば、前記引き取り速度を高くして、ポリカーボネート樹脂の流れ方向の延伸倍率を高めることによって、５０００ｎｍ以上の高レターデーションのポリカーボネート樹脂シート１０を得ることができる。」、【００４２】における「前記硬質樹脂層２０は、熱ラミネーション法などによっても設けることが可能であるが、前記ポリカーボネート樹脂との共押出成形によって設けたものが好ましい。」、【００５０】における「……熱硬化型樹脂塗料としてはポリオルガノシロキサン系、架橋型アクリル系などのものが挙げられる。この様な樹脂組成物は、アクリル樹脂用ハードコート剤或いはポリカーボネート樹脂用ハードコート剤として市販されている」などの記載に基づけば、具体的にその手順が記載されていなくとも、当業者であれば、どのように製造・作製すればよいかは理解できることである。 ｂ　また、積層体のレターデーションは、両者のレターデーションの和に近くなることが知られており、ポリカーボネート樹脂シートに「硬質樹脂層」を加えた全体のレターデーションの和が５０００ｎｍ未満になることはない。 ｃ　よって、特許異議申立人の主張は理由がない。 イ　特許異議申立人の「特許法第３６条第６項第１号及び第２号」に関する主張 （ア）特許異議申立人は、本件特許明細書には、実施例として、（メタ）アクリル樹脂を用いた例しか記載されておらず、核水添ＭＳ樹脂又は変性ポリカーボネート樹脂を用いた場合に発明の目的を達成できるかは明らかでない旨主張する。 ａ　しかし、核水添ＭＳ樹脂又は変性ポリカーボネート樹脂は、硬質樹脂としてよく知られた樹脂であって、（メタ）アクリル樹脂と同様に、「耐傷付き性や表面硬度の向上」という効果を奏することは容易に理解できることである。 ｂ　よって、特許異議申立人の主張は理由がない。 （イ）特許異議申立人は、本件発明は、「ＴＮ液晶表示装置」の発明であるのか、「前面板」自体の発明であるのか不明確である旨主張する。 ａ　しかし、本件発明１ないし本件発明９は、請求項１ないし９の記載からして、「ＴＮ液晶表示装置の前面板」の発明であることは明らかである。 ｂ　よって、特許異議申立人の主張は理由がない。 第５　むすび 以上のとおり、本件発明１ないし本件発明９に係る特許は、取消理由通知（決定の予告）に記載した理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。 さらに、他に本件発明１ないし本件発明９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。