2016-700463

特許第５８２３１１９号発明「紫外赤外線カット用光学フィルタ」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８２３１１９号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１－９〕について訂正することを認める。 特許第５８２３１１９号の請求項１ないし４，６ないし９に係る特許を維持する。 特許第５８２３１１９号の請求項５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許５８２３１１９号の請求項１～請求項９に係る特許（以下，それぞれ「本件特許１」～「本件特許９」といい，総称して「本件特許」という。）についての特許出願は，特願２０１０－２９０４２７号として平成２２年１２月２７日に出願され，平成２７年１０月１６日に特許権の設定の登録がされたものである。 本件特許について，平成２７年１１月２５日に特許掲載公報が発行されたところ，発行の日から６月以内である平成２８年５月２３日に，特許異議申立人　石井良夫から特許異議の申立がされた（異議２０１６－７００４６３号）。 その後の手続の経緯の概要は，以下のとおりである。 平成２８年　７月２２日付け：審尋 平成２８年　８月１２日差出：回答書 平成２８年　９月　８日付け：取消理由通知書 平成２８年１１月１１日差出：訂正請求書 平成２８年１１月１１日差出：意見書（特許権者） 平成２８年１１月１７日付け：通知書 （特許法１２０条の５第５項の規定による，訂正請求があった旨の通知） 平成２８年１２月２６日差出：意見書（特許異議申立人） 平成２９年　１月２５日付け：訂正拒絶理由通知書 平成２９年　２月１４日差出：意見書（特許権者） 平成２９年　３月　６日付け：取消理由通知書（決定の予告） 平成２９年　４月１３日差出：訂正請求書 （以下，この訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」という。なお，特許法１２０条の５第７項の規定により，平成２８年１１月１１日差出の訂正請求書による訂正の請求は，取り下げられたものとみなす。） 平成２９年　４月１３日差出：意見書（特許権者） 平成２９年　４月１８日付け：通知書 （特許法１２０条の５第５項の規定による，訂正請求があった旨の通知） 平成２９年　５月１７日差出：意見書（特許異議申立人） （この意見書を，以下「特許異議申立人意見書」という。） 第２　本件訂正請求について １　請求の趣旨及び訂正事項 (1) 請求の趣旨 本件訂正請求の趣旨は，「特許第５８２３１１９号の明細書，特許請求の範囲を本請求書に添付した訂正明細書，特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１～９について訂正することを求める。」というものである。 (2) 訂正事項 本件訂正請求において特許権者が求める訂正事項は，以下のとおりである。なお，下線は訂正箇所を示す。 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の記載を， 「　透明基板上に積層される複数の構造体を備え， 該複数の構造体は，光吸収構造体と近赤外光反射構造体と紫外光反射構造体とを有し 前記光吸収構造体は，色素を含有する１つの層構造によって形成され，近赤外波長領域のうち近赤外吸収波長領域の光を吸収するとともに，紫外波長領域のうち紫外吸収波長領域の光を吸収する光吸収特性を有し，当該光吸収特性は光吸収の極大点であるピークを含み，かつ前記近赤外吸収波長領域内における光吸収の極大点であるピークの光吸収率は前記紫外吸収波長領域における光吸収の極大点であるピークの光吸収率よりも大きく， 前記近赤外光反射構造体は，可視光を透過するための透過波長領域と，少なくとも前記近赤外波長領域の一部の光を反射して前記近赤外波長領域の一部の光の通過を阻止する阻止領域との間にある第１遷移波長領域を有し， 前記紫外光反射構造体は，可視光を透過するための透過波長領域と，少なくとも前記紫外波長領域の一部の光を反射して前記紫外波長領域の一部の光の通過を阻止する阻止領域との間にある第２遷移波長領域を有し， 前記光吸収構造体の前記近赤外吸収波長領域と，前記近赤外光反射構造体の前記第１遷移波長領域とが重なっているとともに，前記近赤外吸収波長領域内における光吸収の極大点であるピークの波長が前記第１遷移波長領域に重なっていることで，前記光吸収構造体と前記近赤外光反射構造体とが協働して，前記第１遷移波長領域の光を減衰させ， 前記光吸収構造体の前記紫外吸収波長領域と，前記紫外光反射構造体の前記第２遷移波長領域とが重なっているとともに，前記紫外吸収波長領域内における光吸収の極大点であるピークの波長が前記第２遷移波長領域に重なっていることで，前記光吸収構造体と前記紫外光反射構造体とが協働して，前記第２遷移波長領域の光を減衰させることを特徴とする紫外赤外線カット用光学フィルタ。」 と訂正する（請求項１の記載を引用して記載された請求項２～請求項９についても，請求項１の記載の訂正に伴い連動して訂正する。）。 なお，訂正事項１による訂正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである。 「　透明基板上に積層される複数の構造体を備え， 該複数の構造体は，光吸収構造体と近赤外光反射構造体と紫外光反射構造体とを有し 前記光吸収構造体は，色素を含有する１つの層構造によって形成され，近赤外波長領域を吸収する近赤外吸収波長領域に対応したピーク及び紫外波長領域を吸収する紫外吸収波長領域に対応したピークをそれぞれ有し，かつ前記近赤外吸収波長領域に対応したピークは前記紫外吸収波長領域に対応したピークよりも光吸収率が大きい光吸収特性を有し， 前記近赤外光反射構造体は，少なくとも前記近赤外波長領域の一部を反射して前記近赤外波長領域の阻止領域へ向かう遷移波長領域を有し， 前記紫外光反射構造体は，少なくとも前記紫外波長領域の一部を反射して前記紫外波長領域の阻止領域に向かう遷移波長領域を有し， 前記光吸収構造体のうち前記近赤外吸収波長領域に対応したピークと前記近赤外光反射構造体の前記近赤外波長領域の阻止領域へ向かう遷移領域とが実質的に重なり， 前記光吸収構造体の前記紫外吸収波長領域に対応したピークと，前記紫外光反射構造体の前記紫外波長領域の阻止領域に向かう遷移領域とが実質的に重なることを特徴とする紫外赤外線カット用光学フィルタ。」 イ　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項５の記載を削除する（請求項５の記載を引用して記載された請求項６～請求項９についても，請求項５の記載の削除に伴い連動して訂正する。）。 ウ　訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項６の記載を， 「　前記透明基板に対し何れの面からも前記光吸収構造体に入射する紫外線を遮蔽するようにしたことを特徴とする請求項１～４の何れか１つの請求項に記載の紫外赤外線カット用光学フィルタ。」 と訂正する（請求項６の記載を引用して記載された請求項７～請求項９についても，請求項６の記載の訂正に伴い連動して訂正する。）。 なお，訂正事項３による訂正前の特許請求の範囲の請求項６の記載は，次のとおりである。 「　前記透明基板に対し何れの面からも前記光吸収構造体に入射する紫外線を遮蔽するようにしたことを特徴とする請求項１～５の何れか１つの請求項に記載の紫外赤外線カット用光学フィルタ。」 エ　訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項７の記載を， 「　撮像光学系と，請求項１～４，６のいずれか１つの請求項に記載の紫外赤外線カット用光学フィルタと，前記撮像光学系に入射して前記紫外赤外線カット用光学フィルタを透過した光を電気信号に変換する撮像素子とから成ることを特徴とする撮像装置。」 と訂正する（請求項７の記載を引用して記載された請求項８及び請求項９についても，請求項７の記載の訂正に伴い連動して訂正する。）。 なお，訂正事項４について，訂正請求書には「何れか１つの請求項」と記載されているが，請求の趣旨に鑑みて，訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の記載（いずれか１つの請求項）のとおり訂正するものと認める（以下同様。）。また，訂正事項４による訂正前の特許請求の範囲の請求項７の記載は，次のとおりである。 「　撮像光学系と，請求項１～６に記載の紫外赤外線カット用光学フィルタと，前記撮像光学系に入射して前記紫外赤外線カット用光学フィルタを透過した光を電気信号に変換する撮像素子とから成ることを特徴とする撮像装置。」 オ　訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項８の記載を， 「　前記紫外赤外線カット用光学フィルタの前記光吸収構造体は前記第１遷移波長領域を有する前記近赤外光反射構造体よりも前記撮像素子側に配置したことを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。」 と訂正する（請求項８の記載を引用して記載された請求項９についても，請求項８の記載の訂正に伴い連動して訂正する。）。 なお，訂正事項５による訂正前の特許請求の範囲の請求項８の記載は，次のとおりである。 「　前記紫外赤外線カット用光学フィルタの前記光吸収構造体は前記遷移波長領域を有する前記近赤外光反射構造体よりも前記撮像素子側に配置したことを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。」 カ　訂正事項６ 明細書の段落【００１８】の記載を， 「　上記目的を達成するための本発明に係る紫外赤外線カット用光学フィルタは，透明基板上に積層される複数の構造体を備え，該複数の構造体は，光吸収構造体と近赤外光反射構造体と紫外光反射構造体とを有し　前記光吸収構造体は，色素を含有する１つの層構造によって形成され，近赤外波長領域のうち近赤外吸収波長領域の光を吸収するとともに，紫外波長領域のうち紫外吸収波長領域の光を吸収する光吸収特性を有し，当該光吸収特性は光吸収の極大点であるピークを含み，かつ前記近赤外吸収波長領域内における光吸収の極大点であるピークの光吸収率は前記紫外吸収波長領域における光吸収の極大点であるピークの光吸収率よりも大きく，前記近赤外光反射構造体は，可視光を透過するための透過波長領域と，少なくとも前記近赤外波長領域の一部の光を反射して前記近赤外波長領域の一部の光の通過を阻止する阻止領域との間にある第１遷移波長領域を有し，前記紫外光反射構造体は，可視光を透過するための透過波長領域と，少なくとも前記紫外波長領域の一部の光を反射して前記紫外波長領域の一部の光の通過を阻止する阻止領域との間にある第２遷移波長領域を有し，前記光吸収構造体の前記近赤外吸収波長領域と，前記近赤外光反射構造体の前記第１遷移波長領域とが重なっているとともに，前記近赤外吸収波長領域内における光吸収の極大点であるピークの波長が前記第１遷移波長領域に重なっていることで，前記光吸収構造体と前記近赤外光反射構造体とが協働して，前記第１遷移波長領域の光を減衰させ，前記光吸収構造体の前記紫外吸収波長領域と，前記紫外光反射構造体の前記第２遷移波長領域とが重なっているとともに，前記紫外吸収波長領域内における光吸収の極大点であるピークの波長が前記第２遷移波長領域に重なっていることで，前記光吸収構造体と前記紫外光反射構造体とが協働して，前記第２遷移波長領域の光を減衰させることを特徴とする。」 と訂正する。 なお，訂正事項６による訂正前の明細書の段落【００１８】の記載は，次のとおりである。 「　上記目的を達成するための本発明に係る紫外赤外線カット用光学フィルタは，透明基板上に積層される複数の構造体を備え，該複数の構造体は，光吸収構造体と近赤外光反射構造体と紫外光反射構造体とを有し前記光吸収構造体は，色素を含有する１つの層構造によって形成され，近赤外波長領域を吸収する近赤外吸収波長領域に対応したピーク及び紫外波長領域を吸収する紫外吸収波長領域に対応したピークをそれぞれ有し，かつ前記近赤外吸収波長領域に対応したピークは前記紫外吸収波長領域に対応したピークよりも光吸収率が大きい光吸収特性を有し，前記近赤外光反射構造体は，少なくとも前記近赤外波長領域の一部を反射して前記近赤外波長領域の阻止領域へ向かう遷移波長領域を有し，前記紫外光反射構造体は，少なくとも前記紫外波長領域の一部を反射して前記紫外波長領域の阻止領域に向かう遷移波長領域を有し，前記光吸収構造体のうち前記近赤外吸収波長領域に対応したピークと前記近赤外光反射構造体の前記近赤外波長領域の阻止領域へ向かう遷移領域とが実質的に重なり，前記光吸収構造体の前記紫外吸収波長領域に対応したピークと，前記紫外光反射構造体の前記紫外波長領域の阻止領域に向かう遷移領域とが実質的に重なることを特徴とする。」 ２　訂正の適否 以下，本件訂正請求による訂正前の請求項１を，「訂正前請求項１」といい，訂正前請求項１に係る発明を「訂正前発明１」という。また，他の請求項及び訂正後についても同様とする。 (1) 特許法１２０条の５第４項について 本件訂正請求は，特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である，〔請求項１～請求項９〕ごとにされたものである。 したがって，本件訂正請求は，特許法１２０条の５第４項の規定に適合する。 (2) 訂正事項１について 訂正事項１による訂正は，訂正前発明１の構成を明らかにするとともに，訂正後発明１を発明の詳細な説明の【００４６】，図４，図９等に記載された発明に整合させ，さらに，訂正前請求項１に記載された用語を統一する訂正である。この点は，請求項１の記載を引用して記載された請求項２～９との関係においても同様である。 したがって，訂正事項１による訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。また，訂正事項１による訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。 (3) 訂正事項２について 訂正事項２による訂正は，請求項を削除する訂正であり，この点は，請求項５の記載を引用して記載された請求項６～請求項９との関係においても同様である。 したがって，訂正事項２による訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正に該当する。また，訂正事項２による訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。 (4) 訂正事項３及び訂正事項４について 訂正事項３及び訂正事項４による訂正は，訂正事項２による訂正と整合するように，請求項６及び請求項７の引用記載を訂正するものである。この点は，請求項６の記載を引用して記載された請求項７～請求項９，及び請求項７の記載を引用して記載された請求項８及び請求項９との関係においても同様である。 したがって，訂正事項３及び訂正事項４による訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。また，訂正事項３及び訂正事項４による訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。 (5) 訂正事項５について 訂正事項５による訂正は，訂正事項１による訂正と整合するように，請求項８に記載された用語を訂正するものである。この点は，請求項８の記載を引用して記載された請求項９との関係においても同様である。 したがって，訂正事項５による訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。また，訂正事項５による訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。 (6) 訂正事項６について まず，訂正事項６による訂正は，訂正事項１による訂正と整合するように，段落【００１８】の記載を訂正するものである。 したがって，訂正事項６による訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。また，訂正事項６による訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。 次に，訂正事項６は，訂正事項１による訂正との整合を図るものであるから，訂正事項６による訂正に係る請求項は，請求項１，及び請求項１の記載を引用して記載された，請求項２～請求項４，請求項６～請求項９である。これに対して，本件訂正請求は，特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である，〔請求項１～請求項９〕ごとにされたものである。 そうしてみると，本件訂正請求は，願書に添付した明細書の訂正に係る請求項を含む一群の請求項の全てについて行われたものである。 (7) 特許異議申立人の意見について 特許異議申立人は，概略，「前記光吸収構造体の前記紫外吸収波長領域と，前記紫外光反射構造体の前記第２遷移波長領域とが重なっているとともに，前記紫外吸収波長領域内における光吸収の極大点であるピークの波長が前記第２遷移波長領域に重なっていることで，前記光吸収構造体と前記紫外光反射構造体とが協働して，前記第２遷移波長領域の光を減衰させる」についての訂正は，特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に規定する要件を満たさないと主張する。 しかしながら，上記訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された事項から自明な事項の範囲内においてしたものであるから，特許異議申立人の意見は採用できない。 (8) 小括 以上のとおりであるから，本件訂正請求による訂正は，特許法１２０条の５第２項１号及び３号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。また，本件訂正請求は，同法１２０条の５第４項及び同条９項において準用する同法１２６条４項の規定に適合する。 したがって，訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１～９〕について訂正することを認める。 第３　取消理由についての判断 １　本件特許発明について 前記「第２」のとおり，本件訂正請求による訂正を認めることとなった。したがって，特許法１２８条の規定により，本件特許の特許請求の範囲の請求項１～請求項４，請求項６～請求項９に係る発明（以下，それぞれ「本件特許発明１」～「本件特許発明４」，「本件特許発明６」～「本件特許発明９」といい，総称して「本件特許発明」という。）は，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～請求項４，請求項６～請求項９に記載された，次の事項により特定されるものである。 「【請求項１】 透明基板上に積層される複数の構造体を備え， 該複数の構造体は，光吸収構造体と近赤外光反射構造体と紫外光反射構造体とを有し 前記光吸収構造体は，色素を含有する１つの層構造によって形成され，近赤外波長領域のうち近赤外吸収波長領域の光を吸収するとともに，紫外波長領域のうち紫外吸収波長領域の光を吸収する光吸収特性を有し，当該光吸収特性は光吸収の極大点であるピークを含み，かつ前記近赤外吸収波長領域内における光吸収の極大点であるピークの光吸収率は前記紫外吸収波長領域における光吸収の極大点であるピークの光吸収率よりも大きく， 前記近赤外光反射構造体は，可視光を透過するための透過波長領域と，少なくとも前記近赤外波長領域の一部の光を反射して前記近赤外波長領域の一部の光の通過を阻止する阻止領域との間にある第１遷移波長領域を有し， 前記紫外光反射構造体は，可視光を透過するための透過波長領域と，少なくとも前記紫外波長領域の一部の光を反射して前記紫外波長領域の一部の光の通過を阻止する阻止領域との間にある第２遷移波長領域を有し， 前記光吸収構造体の前記近赤外吸収波長領域と，前記近赤外光反射構造体の前記第１遷移波長領域とが重なっているとともに，前記近赤外吸収波長領域内における光吸収の極大点であるピークの波長が前記第１遷移波長領域に重なっていることで，前記光吸収構造体と前記近赤外光反射構造体とが協働して，前記第１遷移波長領域の光を減衰させ， 前記光吸収構造体の前記紫外吸収波長領域と，前記紫外光反射構造体の前記第２遷移波長領域とが重なっているとともに，前記紫外吸収波長領域内における光吸収の極大点であるピークの波長が前記第２遷移波長領域に重なっていることで，前記光吸収構造体と前記紫外光反射構造体とが協働して，前記第２遷移波長領域の光を減衰させることを特徴とする紫外赤外線カット用光学フィルタ。 【請求項２】 前記紫外光反射構造体は前記近赤外光反射構造体との間に前記光吸収構造体を挟んで配置したことを特徴とする請求項１に記載の紫外赤外線カット用光学フィルタ。 【請求項３】 前記近赤外光反射構造体の少なくとも１つは紫外線遮蔽機能を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の紫外赤外線カット用光学フィルタ。 【請求項４】 前記紫外光反射構造体は複数の無機薄膜を積層したことを特徴とする請求項１～３の何れか１つの請求項に記載の紫外赤外線カット用光学フィルタ。 【請求項６】 前記透明基板に対し何れの面からも前記光吸収構造体に入射する紫外線を遮蔽するようにしたことを特徴とする請求項１～４の何れか１つの請求項に記載の紫外赤外線カット用光学フィルタ。 【請求項７】 撮像光学系と，請求項１～４，６のいずれか１つの請求項に記載の紫外赤外線カット用光学フィルタと，前記撮像光学系に入射して前記紫外赤外線カット用光学フィルタを透過した光を電気信号に変換する撮像素子とから成ることを特徴とする撮像装置。 【請求項８】 前記紫外赤外線カット用光学フィルタの前記光吸収構造体は前記第１遷移波長領域を有する前記近赤外光反射構造体よりも前記撮像素子側に配置したことを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。 【請求項９】 前記撮像光学系中に，前記紫外赤外線カット用光学フィルタを駆動する駆動部材を備えた請求項７又は８に記載の撮像装置。」 ２　取消理由の概要 本件訂正請求による訂正前の，本件特許１～本件特許９に対して，平成２９年３月６日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は，以下のとおりである。 (1) 特許法３６条６項２号について 請求項１には，「ピーク」と「遷移領域」の関係について，「実質的に重なり」と記載されている。したがって，訂正前発明１～訂正前発明９は，明確であるということができない。 したがって，本件特許１～本件特許９は，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから，取り消されるべきものである。 (2) 特許法３６条６項１号について 本件特許の発明の詳細な説明には，訂正前発明５のような構成を具備した「紫外赤外線カット用光学フィルタ」は記載されてない。したがって，訂正前発明５及び訂正前発明６～訂正前発明９（訂正前発明５の構成を含むもの）は，発明の詳細な説明に記載したものであるということができない。 したがって，本件特許６～本件特許９は，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから，取り消されるべきものである。 (3) 特許法１７条の２第３項について 前記(1)のとおりであるから，訂正前発明１の「前記光吸収構造体の前記紫外吸収波長領域に対応したピークと，前記紫外光反射構造体の前記紫外波長領域の阻止領域に向かう遷移領域とが実質的に重なる」構成については，本件特許の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内の事項であるということができない。訂正前発明２～訂正前発明９についても同様である。 したがって，本件特許１～本件特許９は，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるから，取り消されるべきものである。 ３　取消理由に対する当合議体の判断 (1) 特許法３６条６項２号について 本件訂正請求により，請求項１の「実質的に重なり」という記載は改められ，訂正後請求項１に記載のとおり，「ピーク」と「遷移領域」の関係は明らかとなった。 本件特許１～本件特許９は，特許法１２８条の規定により，もはや同法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるということができない。 (2) 特許法３６条６項１号について 本件訂正請求により，請求項５は削除された。また，訂正後請求項６～訂正後請求項９は，請求項５を引用しないものとなった。 本件特許６～本件特許９は，特許法１２８条の規定により，もはや同法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるということができない。 (3) 特許法１７条の２第３項について 本件訂正請求により，請求項１の「実質的に重なり」という記載は改められ，訂正後請求項１に記載のとおり，「ピーク」と「遷移領域」の関係は明らかとなった。 本件特許１～本件特許９は，特許法１２８条の規定により，もはや同法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるということができない。 ４　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立の理由（進歩性）について (1) 甲１の記載 本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲１（特表２００５－５２６９７６号公報）には，以下の記載がある。なお，下線は当合議体が付したものである。 ア　「【特許請求の範囲】 【請求項１】 ディテクターと併用するのに好適なフィルターであって， 近赤外波長の帯域にわたり法線入射光を実質的に反射しかつ可視波長にわたり法線入射光を実質的に透過する干渉素子と， 可視波長にわたり非一様に光を吸収する吸収素子と，を備え， ここで，該吸収素子は，高分子マトリックス中に分散された着色剤を含み， 該ディテクターと組み合わせたときに，相対応答がヒトの眼の視覚応答とほぼ同じであるディテクターシステムを生成するフィルター。」 イ　「【０００２】 本発明は，所望のスペクトル応答を生成するフィルターを備えたディテクターシステムに関する。より詳細には，本発明は，ヒトの眼の分光応答度と実質的に一致する分光応答度を有するディテクターシステムおよびそのためのフィルターに関する。」 ウ　「【背景技術】 【０００３】 エレクトロニックディテクターは，情景または被写体の輝度の測定値を提供するために，写真および関連分野で長い間使用されてきた。測定値が少なくともそのままでヒトの眼により感知される輝度を表すように，硫化カドミウム光電セルのようなディテクターが使用されてきた。これらのディテクターの分光応答度は，可視領域にピークを有し，少なくともおおざっぱにいえば，ヒトの眼の応答度とほぼ同じである。しかしながら，そのようなディテクターは，多くの用途に理想的であるとはいえない特性を有する。 【０００４】 つい最近では，ヒトの眼の応答とより良好な一致を示すように，光フィルターが他のディテクターと併用されるようになってきている。 …（省略）… 【発明が解決しようとする課題】 【０００９】 ヒトの眼の応答をシミュレートすることのできる他のディテクターシステム，とりわけ，良好な帯域外除去性（すなわち，近赤外および紫外の波長における応答が無視できる），可視波長における所望の応答への良好な一致性，および良好な耐候性を備えたシステムに対する必要性が依然として存在する。」 エ　「【課題を解決するための手段】 【００１０】 本出願は，組み合わされたフィルター／ディテクターシステムがヒトの眼の応答とよく一致するように，ディテクターの前に配置されたフィルターが光を選択的に透過する，ディテクターシステムを開示する。フィルターは，干渉素子と吸収素子とを備える。吸収素子は，好ましくは，１種以上の特別に調製された顔料または他の着色剤を分散してなる高分子フィルムである。また，干渉素子は，好ましくは高分子であり，いくつかの実施形態では，共押出ポリマー多層フィルムである。干渉素子は，法線入射時，可視領域において高い平均透過率（少なくとも約５０％，より好ましくは少なくとも約７０％）を提供し，かつ近赤外領域中に伸びた反射帯域全体にわたり低い透過率（約５％未満，より好ましくは約２％未満または１％未満）を提供する。干渉素子の反射帯域は，近赤外光に対するディテクターシステムの感度が無視できるように，近赤外中に十分遠くまで伸びる。吸収素子は，可視域で非一様な透過（好ましくは，干渉素子と組み合わせたときにスペクトルの可視部においてほぼヒトの眼の応答をもつディテクターシステムを提供するのに好適な鐘形特性を有する透過）を提供する１種以上の所定の着色剤を有する。 【００１１】 フィルターは，シリコンフォトダイオードのような半導体フォトダイオードと併用すべく作製することができる。高分子干渉フィルムに適用されるかまたはディテクター表面に適用される吸収性フィルムを含めて，さまざまなフィルター構成を開示する。吸収素子はまた，好適な接着剤層により干渉素子に固着させることができるか，または干渉素子の１層以上の個別層中に組み込むことができる。」 オ　「【００１６】 図１は，ディテクターシステム１００の実施形態を示している。ディテクターシステムは，フィルターアセンブリー１１０とディテクターアセンブリー１１２とを備える。フィルターアセンブリー１１０は，少なくとも２つのアパーチャー１１６，１１８を有するフィルターハウジング１１４を備える。アパーチャー１１６は，フィルター素子１２０を収容するように構成される。一構成では，ハウジング１１４は，フィルター材料の既存のストリップの周りに射出成形された不透過性熱可塑性材料で作製される。」 （当合議体注：図１は以下の図である。） カ　「【００１９】 図２に示されるように，フィルター素子１２０は，好ましくは，２種の主コンポーネント，すなわち，（１）反射干渉素子１２１ａと（２）吸収素子１２１ｂとから構成された比較的薄いポリマー系フィルムである。素子は，好ましくは，設計に柔軟性をもたせるために，かつ低重量および小サイズとの適合性をもたせるために，フィルムまたはフィルムラミネートの形態をとる。これら観点は，いくつかのディテクターシステム用途で重要な考慮点になりうる。これに関連して，「フィルム」とは，その厚さが一般的には約０．２５ｍｍ（１０００分の１０インチまたは「ミル」）以下である伸長された光学体を意味する。いくつかの場合には，フィルムは，好適な反射性もしくは透過性を有する剛性基材のような他の光学体または他のフィルムに接合または適用することができる。フィルムはまた，自立性であるかまたは他の可撓性層に接合されているかにかかわらず，物理的に可撓性の形態をとることができる。本明細書中で使用される「フィルム体」という用語は，単独であるかまたは他のコンポーネントと組み合わされているかにかかわらず，フィルムを意味するものとする。 【００２０】 素子１２１ａ，１２１ｂはいずれも，アパーチャー１１６を完全に満たし，ディテクターアクティブ領域１２２を覆うかまたは他の形でその上に延在する。アパーチャーを使用しないことも，ディテクターアクティブ領域よりも小さいアパーチャー使用することも可能である。いくつかの実施形態では，素子１２１ａ，１２１ｂは，互いに共延的でありうる。他の実施形態では，吸収素子１２１ｂは，ディテクターのアクティブ領域１２２上に直接コーティングしうるか，または干渉素子１２１ａがアパーチャー１１６を覆った状態で所定の位置にディテクターを保持する光透過性ポッティング材料中に混合しうる。アパーチャーを使用するかしないかにかかわらず，コンポーネントは，ディテクターアクティブ領域に当たる実質的にすべて光が干渉素子と吸収素子の両方を透過した光となるように配置される。 【００２１】 好ましくは，干渉素子１２１ａは，典型的には数十層もしくは数百層の交互ポリマー層の共押出を行った後，場合により，多層押出物を１つ以上の多重化ダイに通し，次に，押出物を延伸するかもしくは他の方法で配向させて最終フィルムを形成することより作製される多層高分子フィルム（またはフィルム体）である。得られるフィルムは，主としてスペクトルの近赤外領域に置かれた反射帯域を提供するように厚さおよび屈折率の調節がなされた典型的には数十層もしくは数百層の個別マイクロ層から構成される。」 （当合議体注：図２は以下の図である。） キ　「【００２７】 干渉素子１２１ａは，他の選択肢として，マイクロ層（たとえば，高屈折率マイクロ層用にはＴｉＯ2および低屈折率マイクロ層用にはＳｉＯ2）の屈折率が等方的であるより多くの従来の真空堆積無機多層フィルムを備えることができる。 …（省略）… 【００２９】 どの技術を選択するかに関係なく，干渉素子１２１ａは，主として近赤外領域にある分光帯域で法線入射光を実質的に反射し，かつ可視波長領域のほとんどまたは実質的にすべてにわたり法線入射光を実質的に透過するように作製される。干渉素子は，好ましくは，可視領域において少なくとも約５０％，より好ましくは少なくとも約７０％の平均透過率を提供し，かつ近赤外領域中に伸びた反射帯域全体にわたり約５％未満，より好ましくは約２％未満または１％未満の透過率を提供する。シリコンフォトダイオードを利用するディテクターシステムでは，５％，２％，および１％の透過率限界は，好ましくは，約８００ｎｍ～約１１００ｎｍ，または約７００ｎｍ～約１２００ｎｍの範囲が対象となる。多くの場合，干渉素子の吸収は無視できるので，所与の波長の反射パーセントと透過パーセントとを合せると約１００％になる。 【００３０】 フィルター素子１２０の他の主コンポーネントは，吸収素子１２１ｂである。これもまた，好ましくは，製造を容易にするためにかつ設計に柔軟性をもたせるために，ポリマー系のフィルムまたはフィルム体である。吸収素子１２１ｂは，１種以上の着色剤を含有する。着色剤としては，可視波長にわたり非一様に吸収する顔料または染料を挙げることができる。さらに，好適な着色剤はヒトの眼の感度（たとえば，少なくとも可視波長領域にわたる標準的明所視視覚応答Ｖ（λ））とよく一致する効果的な応答度を有するディテクターシステムを提供しうることが判明している。」 ク　「【００３９】 好ましくは，吸収素子１２１ｂは，目標関数とよく一致する可視領域の性能を有するディテクターシステムに提供する主要なシステムコンポーネントである。干渉素子１２１ａは，これとは対照的に，その透過率が可視域全体にわたり比較的一定しているので，可視領域におけるディテクターシステムの性能にそれほど影響を及ぼさない。しかしながら，干渉素子１２１ａは，望ましくは，近赤外領域で主要な影響を及ぼすことにより，その波長領域におけるディテクターアセンブリー１１２の高い感度を打ち消すブロッキング機能（低透過率，高反射率）を提供する。この構成の利点は，近赤外ブロッキングと，ヒトの眼の応答に一致させるのに必要な可視領域における正確な変動（鐘形関数）と，の両方を提供する干渉素子よりも，干渉素子１２１ａのほうが，はるかに単純でかつロバスト性のある設計を行いうることである。単純でロバスト性のある設計が行えるので，干渉素子の歩留まりが高くなり，廃棄物が減少する。好ましい構成の他の利点は，オフアクシス性能がより良好なことである。吸収素子の透過スペクトルは，干渉素子の透過スペクトルよりも，入射角の関数として波長シフトを起こしにくい。広幅の入射光円錐でディテクターシステム１００を照明する光学系では，このことの重要性は増大する。干渉素子の近赤外反射帯域が可視スペクトルの赤色部分に波長シフトしても，可視領域全体にわたり所要の応答を提供するように使用される鐘形関数が同一の波長シフトを起こしたときよりも，性能に及ぼす影響は少ない。したがって，可視領域の鐘形関数を主として吸収コンポーネントに関連づけ，可視域以外（近赤外および場合により紫外）の光の除去を主として干渉リフレクターに関連づけることが有利である。 【００４０】 図３は，ディテクターシステム１００の全分光応答への種々のシステムコンポーネントの寄与を理想化された形で示している。曲線２００は，典型的なシリコンフォトダイオードディテクターの分光応答度（たとえば，アンペア／ワット単位）を表している。そのようなディテクターは，可視領域でスペクトルの長波長（赤色）端に向かって斜めに伸び，約１１００～１２００ｎｍの間で急激に低下して無視できるようになるまで近赤外中で増大し続ける応答を有する。ディテクターはまた，紫外領域（約４００ｎｍ未満）でも無視できない応答度を有しうる。曲線２０２は，吸収素子１２１ｂの透過パーセントを表している。好ましくは，そのような層は，緑色顔料と黄色顔料の両方を分散して含む。曲線２０２は，可視領域でほぼ鐘形応答を提供するだけでなく，ディテクター応答度２００がかなり大きい他の波長で（不適切に）顕著な光漏れを呈する。図示されているように，紫外におけるいくらかの漏れが珍しいことではないのと同じように，近赤外における大量の光漏れも，珍しいことではない。法線入射時における干渉素子の透過パーセントを表す曲線２０４は，短波長帯域端２０４ａおよび長波長帯域端２０４ｂにより境界づけられた強い反射帯域を有する。反射帯域の高反射率は，帯域のほとんどにわたり，低い透過パーセント，好ましくは約５％未満，より好ましくは約２％未満，さらには１％未満の透過パーセントを提供する。半値透過点または半値反射点として測定される帯域端２０４ａは，先に説明した理由で，好ましくは可視領域に近接し，好ましくは約６００～８５０ｎｍ，場合により約６３０～７７０ｎｍに位置する。帯域端２０４ａが７００ｎｍを実質的に越えて設定される場合，米国特許第６，０４９，４１９号明細書（ホイートリー（Ｗｈｅａｔｌｅｙ）ら）（参照により本明細書に組み入れられるものとする）に記載されているような追加のアブソーバーまたはリフレクターを，吸収素子，干渉素子，またはそれらの任意の組合せに組み入れて，約７００ｎｍと帯域端２０４ａとの間のギャップで法線角の近赤外光をブロッキングすることができる。 【００４１】 半値透過点または半値反射点として測定される長波長帯域端２０４ｂは，好ましくは，ディテクターの応答が減少する長波長領域に近接し，そしてディテクター応答度が赤外領域中にどの程度まで伸びているかに依存して，斜入射光による角度シフトを許容し製造許容差に適合するように，好ましくは，ディテクター応答度が無視できるようになる波長よりも少なくとも約５０ｎｍ長波長側に置かれる。シリコンフォトダイオードの場合，帯域端２４０ｂは，好ましくは約１１５０～１２００ｎｍの間，場合により約１２００～１３５０ｎｍに置かれる。しかしながら，干渉素子が１／４波長スタックまたは顕著な三次反射を生成する他の構造を含んでいれば，より高次の反射帯域が紫外領域に存在し（図３に部分的に示されている），長波長帯域端２４０ｂが約１２００ｎｍ以上に位置すれば，可視スペクトルの青色端に部分的に入り込む可能性があることに留意されたい。三次以上の反射帯域は，紫外領域におけるディテクターシステム応答を許容しうる程度に低いレベルに保持するのに役立ちうる（吸収素子がその波長領域で顕著な透過率を有する場合）。 …（省略）… 【００４３】 ディテクターシステム応答（上記のＤ（λ））は，曲線２０６により表される。その曲線は，ディテクター表面に当たるまでの入射光の経路中のすべてのシステムコンポーネントの分光応答（この例では，曲線２００，２０２，および２０４である）の積である。曲線２０６（およびシステム応答Ｄ（λ））はまた，好ましくは規格化される。すなわち，最大値が１になるように換算定数を掛ける。その結果として，曲線２０６は，好ましくは，ヒトの眼の明所視応答または類似の目標応答とのよい一致を示す。」 ケ　「【００５２】 素子１２１ａ，１２１ｂが，異なるコンポーネントとして保持される場合，吸収素子は，光路中で干渉素子の前に配置することができるか（すなわち，ディテクターアクティブ領域に向かって伝播する光は，干渉素子を透過する前に吸収素子を透過する），またはその逆に配置することができる。吸収素子が干渉素子の前にある場合，ディテクターシステムにより反射される光が少なくなるので，迷光が減少する。干渉素子が吸収素子の前にある場合，光フィルターに吸収される光の全量が少なくなるので，長寿命化に有益でありうる。」 コ　「【図面の簡単な説明】 【００８０】 【図１】ディテクターシステムの斜視図である。 【図２】ディテクターシステム用のフィルターアセンブリーの断面図である。ここで，ディテクターアセンブリーは，完全に係合した状態でかつ仮想的に示されている。 【図２ａ】図２に類似するがそれとは別のフィルターアセンブリーの断面図である。 【図２ｂ】図２に類似するがそれとは別のフィルターアセンブリーの断面図である。 【図３】ディテクターシステムの種々のコンポーネントの相対分光透過または相対分光応答のグラフである。」 （当合議体注：図３は，以下の図である。） (2) 甲１発明 甲１には，特許請求の範囲の請求項１に記載された「フィルター」をディテクターと組み合わせたディテクターシステムの分光応答が，図３に示されたものである，次の発明が記載されている（以下「甲１発明」という。）。 「　近赤外波長の帯域にわたり法線入射光を実質的に反射しかつ可視波長にわたり法線入射光を実質的に透過する干渉素子と， 可視波長にわたり非一様に光を吸収する吸収素子と，を備え， ここで，該吸収素子は，高分子マトリックス中に分散された着色剤を含み， ディテクターと組み合わせたときに，相対応答がヒトの眼の視覚応答とほぼ同じであるディテクターシステムを生成するフィルターであって， ディテクターシステムの種々のコンポーネントの相対分光透過または相対分光応答のグラフは，下記のとおりであり， ここで， 曲線２００は，典型的なシリコンフォトダイオードディテクターの分光応答度を表し， 吸収素子の透過パーセントを表す曲線２０２は，可視領域でほぼ鐘形応答を提供し， 法線入射時における干渉素子の透過パーセントを表す曲線２０４は，短波長帯域端２０４ａおよび長波長帯域端２０４ｂにより境界づけられた強い反射帯域を有し，反射帯域の高反射率は，帯域のほとんどにわたり，低い透過パーセントを提供し，半値透過点または半値反射点として測定される帯域端２０４ａは可視領域に近接して位置し， ディテクターシステム応答は，曲線２０６により表される， フィルター。 グラフ： 」 (3) 対比 本件特許発明１と甲１発明を対比すると，以下のとおりである。 ア　光吸収構造体及び近赤外光反射構造体 甲１発明の「フィルター」は，「可視波長にわたり非一様に光を吸収する吸収素子」を備える。また，甲１発明の「フィルター」は，「近赤外波長の帯域にわたり法線入射光を実質的に反射しかつ可視波長にわたり法線入射光を実質的に透過する干渉素子」を備える。 ここで，甲１発明の「吸収素子」及び「干渉素子」は，それぞれ，本件特許発明１の「光吸収構造体」及び「近赤外光反射構造体」に相当する。また，甲１発明の「フィルター」と本件特許発明１の「紫外赤外線カット用光学フィルタ」は，「複数の構造体を備え，該複数の構造体は，光吸収構造体と近赤外光反射構造体」「を有し」という構成において共通する。 イ　光吸収構造体の光学特性 まず，甲１発明の「吸収素子」は，「高分子マトリックス中に分散された着色剤を含」むものである。したがって，甲１発明の「吸収素子」と本件特許発明１の「光吸収構造体」は，「色素を含有する」「構造によって形成され」という構成において共通する。 次に，甲１発明のグラフは，「ディテクターシステムの種々のコンポーネントの相対分光透過または相対分光応答のグラフ」であるから，単なる模式図とは異なり，「波長（ｎｍ）」と「相対的な透過率または応答」の関係を定量的に把握可能なグラフといえる。 そこで，甲１発明のグラフについてみると，甲１発明の「吸収素子」は，概ね，波長６００ｎｍ～８００ｎｍにかけて，相対的な透過率が低下する波長領域，すなわち，光を吸収する波長領域を有する。また，甲１発明の「吸収素子」は，概ね波長２００ｎｍ～５００ｎｍにかけて，相対的な透過率が低下する波長領域，すなわち，光を吸収する波長領域を有する。そして，甲１発明の「吸収素子」は，これら波長領域において，光吸収の極大点，すなわちピークを有する。そうしてみると，甲１発明の「吸収素子」は，本件特許発明１でいう「近赤外波長領域のうち近赤外吸収波長領域の光を吸収するとともに，紫外波長領域のうち紫外吸収波長領域の光を吸収する光吸収特性を有し，当該光吸収特性は光吸収の極大点であるピークを含」むものである。 ウ　遷移領域の重なり（近赤外吸収波長領域） 甲１発明の「フィルター」において，「法線入射時における干渉素子の透過パーセントを表す曲線２０４は，短波長帯域端２０４ａおよび長波長帯域端２０４ｂにより境界づけられた強い反射帯域を有し，反射帯域の高反射率は，帯域のほとんどにわたり，低い透過パーセントを提供し，半値透過点または半値反射点として測定される帯域端２０４ａは可視領域に近接して位置する」。また，甲１発明のグラフからは，甲１発明の「干渉素子」が，「半値透過点または半値反射点として測定される帯域端２０４ａ」を境に，短波長側（可視光側）で高い光の透過パーセントを有し長波長側（近赤外側）で低い光の透過パーセントを有する特性を看取できる。 そうしてみると，甲１発明の「干渉素子」は，本件特許発明１でいう「可視光を透過するための透過波長領域と，少なくとも前記近赤外波長領域の一部の光を反射して前記近赤外波長領域の一部の光の通過を阻止する阻止領域との間にある第１遷移波長領域を有し」ている。 加えて，前記イで述べたとおり，甲１発明の「吸収素子」は，波長６００ｎｍ～８００ｎｍの波長領域において，光吸収の極大点，すなわちピークを有するところ，甲１のグラフからは，このピークと「半値透過点または半値反射点として測定される帯域端２０４ａ」近傍の波長領域が重なっている様子が看取できる。さらに，甲１のグラフからは，「吸収素子の透過パーセントを表す曲線２０２」と「干渉素子の透過パーセントを表す曲線２０４」の協働により，「半値透過点または半値反射点として測定される帯域端２０４ａ」における「曲線２０６により表される」「ディテクターシステム応答」が減衰させられている様子が看取できる。 そうしてみると，甲１発明の「フィルター」と本件特許発明１の「紫外赤外線カット用光学フィルタ」は，「前記光吸収構造体の前記近赤外吸収波長領域と，前記近赤外光反射構造体の前記第１遷移波長領域とが重なっているとともに，前記近赤外吸収波長領域内における光吸収の極大点であるピークの波長が前記第１遷移波長領域に重なっていることで，前記光吸収構造体と前記近赤外光反射構造体とが協働して，前記第１遷移波長領域の光を減衰させ」という構成において一致する。 エ　遷移領域の重なり（紫外吸収波長領域） 前記ウと同様の議論により，甲１発明の「干渉素子」は，本件特許発明１でいう「可視光を透過するための透過波長領域と，少なくとも前記紫外波長領域の一部の光を反射して前記紫外波長領域の一部の光の通過を阻止する阻止領域との間にある第２遷移波長領域を有し」ている。また，甲１発明の「フィルター」と本件特許発明１の「紫外赤外線カット用光学フィルタ」は，「前記光吸収構造体の前記紫外吸収波長領域と」，「前記第２遷移波長領域とが重なっているとともに，前記紫外吸収波長領域内における光吸収の極大点であるピークの波長が前記第２遷移波長領域に重なっていることで」，「前記第２遷移波長領域の光を減衰させ」という構成において一致する。 オ　紫外赤外線カット用光学フィルタ 甲１発明のグラフを参照すると，甲１発明の「フィルター」は，概ね４００ｎｍ以下の波長領域及び８００ｎｍ以上の波長領域において，低い透過率を具備する様子を看取できる。したがって，甲１発明の「フィルター」は，紫外線及び赤外線をカットするフィルターということができるから，甲１発明の「フィルター」は，本件特許発明１の「紫外赤外線カット用光学フィルタ」に相当する。 (4) 一致点及び相違点 ア　一致点 本件特許発明１と甲１発明は，次の構成で一致する。 「　複数の構造体を備え， 該複数の構造体は，光吸収構造体と近赤外光反射構造体を有し 前記光吸収構造体は，色素を含有する構造によって形成され，近赤外波長領域のうち近赤外吸収波長領域の光を吸収するとともに，紫外波長領域のうち紫外吸収波長領域の光を吸収する光吸収特性を有し，当該光吸収特性は光吸収の極大点であるピークを含み， 前記近赤外光反射構造体は，可視光を透過するための透過波長領域と，少なくとも前記近赤外波長領域の一部の光を反射して前記近赤外波長領域の一部の光の通過を阻止する阻止領域との間にある第１遷移波長領域を有し， 可視光を透過するための透過波長領域と，少なくとも前記紫外波長領域の一部の光を反射して前記紫外波長領域の一部の光の通過を阻止する阻止領域との間にある第２遷移波長領域を有し， 前記光吸収構造体の前記近赤外吸収波長領域と，前記近赤外光反射構造体の前記第１遷移波長領域とが重なっているとともに，前記近赤外吸収波長領域内における光吸収の極大点であるピークの波長が前記第１遷移波長領域に重なっていることで，前記光吸収構造体と前記近赤外光反射構造体とが協働して，前記第１遷移波長領域の光を減衰させ， 前記光吸収構造体の前記紫外吸収波長領域と，前記第２遷移波長領域とが重なっているとともに，前記紫外吸収波長領域内における光吸収の極大点であるピークの波長が前記第２遷移波長領域に重なっていることで，前記第２遷移波長領域の光を減衰させる紫外赤外線カット用光学フィルタ。」 イ　相違点 本件特許発明１と甲１発明は，以下の点で相違する，又は，一応相違する。 （相違点１） 本件特許発明１の「紫外赤外線カット用光学フィルタ」は，「透明基板上に積層される」複数の構造体を備えるのに対して，甲１発明の「フィルター」は，「透明基板上に積層される」複数の構造体を備えるものであるか，一応，明らかではない点。 （相違点２） 本件特許発明１の「紫外赤外線カット用光学フィルタ」は，「紫外光反射構造体」を有し，この「紫外光反射構造体」が，第２遷移波長領域を有し，「前記光吸収構造体と前記紫外光反射構造体とが協働して」第２遷移波長領域の光を減衰させているのに対して，甲１発明の「フィルター」は，「干渉素子」が「紫外光反射構造体」の機能を兼ねている点。 （相違点３） 本件特許発明１の「光吸収構造体」は，色素を含有する「１つの層」構造によって形成されているのに対して，甲１発明の「吸収素子」は，色素を含有する「１つの層」構造によって形成されたものであるか，一応，明らかではない点。 また，本件特許発明１の「光吸収構造体」は，「前記近赤外吸収波長領域内における光吸収の極大点であるピークの光吸収率は前記紫外吸収波長領域における光吸収の極大点であるピークの光吸収率よりも大きく」という構成を具備するのに対して，甲１発明の「吸収素子」は，この構成を具備しない（近赤外吸収波長領域のピークと紫外吸収波長領域のピークの大小関係が，逆である）点。 (5) 判断 事案に鑑みて，相違点３について判断する。 甲１発明の「吸収素子の透過パーセントを表す曲線２０２は，可視領域でほぼ鐘形応答を提供」するように設計されるものである。また，「鐘形応答」に関して，甲１の段落【００３９】には，「ヒトの眼の応答に一致させるのに必要な可視領域における正確な変動（鐘形関数）」と記載されている。 そうしてみると，甲１発明の「吸収素子」の「鐘形応答」は，「ヒトの眼の応答に一致させるのに必要な可視領域における正確な変動（鐘形関数）」に対応して設計されたものである。したがって，当業者が甲１発明の「吸収素子の透過パーセントを表す曲線２０２」を，相違点３に係る「前記近赤外吸収波長領域内における光吸収の極大点であるピークの光吸収率は前記紫外吸収波長領域における光吸収の極大点であるピークの光吸収率よりも大きく」したものとするためには，何らかの積極的な動機付けが必要というべきである。 しかしながら，甲１には，甲１発明の「吸収素子の透過パーセントを表す曲線２０２」を，相違点３に係る「前記近赤外吸収波長領域内における光吸収の極大点であるピークの光吸収率は前記紫外吸収波長領域における光吸収の極大点であるピークの光吸収率よりも大きく」したものとすることについて，記載も示唆もない。 かえって，甲１の段落【００３９】には，「吸収素子の透過スペクトルは，干渉素子の透過スペクトルよりも，入射角の関数として波長シフトを起こしにくい。」との利点とともに，「したがって，可視領域の鐘形関数を主として吸収コンポーネントに関連づけ，可視域以外（近赤外および場合により紫外）の光の除去を主として干渉リフレクターに関連づけることが有利である。」と記載されている。 このような甲１の記載を勘案すると，甲１発明に接した当業者が，甲１発明の「吸収素子の透過パーセントを表す曲線２０２」を，相違点３に係る「前記近赤外吸収波長領域内における光吸収の極大点であるピークの光吸収率は前記紫外吸収波長領域における光吸収の極大点であるピークの光吸収率よりも大きく」したものとすることには，阻害要因があるというべきである。 (6) 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は，光吸収構造体の色素として周知であるフタロシアニン系色素を指摘し，甲１発明において相違点３に係る構成を克服することは容易である旨，主張する（特許異議申立書の２３頁１６行～２４頁１２行，特許異議申立人意見書の８頁９～１５行）。 しかしながら，前記(5)のとおりであるから，甲１発明に基づいて相違点３に係る構成を克服することが容易であるとすることはできない。 なお，甲１発明が前提とする撮像素子は，シリコンＰＩＮフォトダイオードディテクターであり（【００６５】），通常の撮像素子よりも近赤外波長領域の感度が高いものである。したがって，仮に，甲１発明が前提とする撮像素子を，通常の撮像素子に替えた場合を想定したとしても，「前記近赤外吸収波長領域内における光吸収の極大点であるピークの光吸収率」は，小さい方に修正されるのみである。 (7) 小括 したがって，本件特許発明１は，甲１発明に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるということはできない。 (8) 本件特許発明２～本件特許発明４，本件特許発明６～本件特許発明９について 本件特許発明２～本件特許発明４，本件特許発明６～本件特許発明９は，本件特許発明１の構成に対して，さらに他の発明特定事項を加えた発明である。 したがって，本件特許発明１と同様の理由により，本件特許発明２～本件特許発明４，本件特許発明６～本件特許発明９も，甲１発明に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるということはできない。 ５　取消理由通知において採用しなかった他の特許異議申立理由について (1) 特許異議申立人は，特許請求の範囲の請求項６の「前記透明基板に対し何れの面からも前記光吸収構造体に入射する紫外線を遮蔽するようにした」の記載を指摘して，本件特許６～本件特許９は，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであると主張する。 しかしながら，本件特許発明は「透明基板上に積層される複数の構造体を備え」た「紫外赤外線カット用光学フィルタ」である。したがって，請求項６の上記記載が，入射する紫外線の方向を，透明基板の面を基準にして特定したものであることは，当業者において明らかである。また，「紫外線を遮蔽するようにした」との機能的記載が，本件特許発明の各構造体の配置が「紫外線を遮蔽するようにした」関係にあることを示すことも明らかである。 したがって，本件特許６～本件特許９は，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるということはできない。 (2) 特許異議申立人は，本件特許の発明の詳細な説明には，本件特許発明の「紫外赤外線カット用光学フィルタ」へ入射する光の入射角の条件について，何らの記載も示唆もないと指摘して，本件特許は，特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであると主張する。 しかしながら，本件特許の発明の詳細な説明には，本件特許発明の「紫外赤外線カット用光学フィルタ」について明確に説明されている。そして，当業者は，本件特許発明の「紫外赤外線カット用光学フィルタ」を製造することができ，また，本件特許発明の「紫外赤外線カット用光学フィルタ」を利用することができる。 したがって，本件特許は，特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるということはできない。 (3) 特許異議申立人は，特許請求の範囲の請求項１の「紫外吸収波長領域に対応したピーク」の記載を指摘して，本件特許は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面の範囲内でしたものであるということができないと主張する。 しかしながら，本件訂正請求による訂正は認められることとなり，特許異議申立人が指摘する上記記載は，発明の詳細な説明の【００４６】，図４，図９等に記載された発明と整合するものとされた。 したがって，本件特許は，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるということはできない。 第４　まとめ 以上のとおり，取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては，本件特許１～本件特許４，本件特許６～本件特許９を取り消すことはできない。また，他に本件特許１～本件特許４，本件特許６～本件特許９を取り消すべき理由を発見しない。したがって，本件特許１～本件特許４，本件特許６～本件特許９は，特許法１１３条１項各号のいずれかに該当すると認めない。 そして，本件特許５は削除された。 よって，結論のとおり決定する。