2016-700422

特許第５８１４１６５号発明「原稿供給装置及び画像読取装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８１４１６５号の明細書、及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、４－７〕について訂正することを認める。 特許第５８１４１６５号の請求項１、４ないし７に係る特許を維持する。 特許第５８１４１６５号の請求項２、３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第５８１４１６５号の請求項１～７に係る特許についての出願は、平成２７年１０月２日付けでその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人東京総合コンサルティング株式会社より請求項１～７に対して特許異議の申立てがされ、平成２８年７月６日付けで取消理由が通知され、同年９月６日に意見書の提出及び訂正請求がされ、同年１０月２５日に特許異議申立人東京総合コンサルティング株式会社から意見書が提出され、同年１１月８日付けで訂正拒絶理由が通知され、同年１２月９日に意見書の提出がされ、平成２９年１月２３日付けで取消理由通知（決定の予告）が通知され、同年３月１６日に特許異議申立人東京総合コンサルティング株式会社から上申書が提出され、同年３月２４日に意見書の提出及び訂正請求がされ、同年４月２５日付けで取消理由通知（決定の予告）が通知され、同年６月２２日に意見書の提出及び訂正請求がされ、同年７月１８日に特許異議申立人東京総合コンサルティング株式会社から意見書が提出されたものである。 ２．訂正の適否 （１）平成２９年６月２２日付けの訂正の内容 本件訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）は、の内容は以下のア乃至ツのとおりである。（下線は当審で付した。以下同様。） ア　訂正事項１（請求項１に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項１の記載を「１つの給送軸に伝達された単一の駆動源からの駆動力により回転し、原稿を搬送方向に搬送する複数のローラを有する給送ローラと、 前記給送ローラに接圧してニップを形成し、搬送対象の原稿以外で前記ニップに進入した原稿が当該ニップに保持されるよう、所定の搬送負荷を前記給送ローラとの間に進入した前記原稿に作用させるブレーキ手段と、 前記給送ローラの搬送方向における下流側に配置された搬送ローラと、 を備える原稿供給装置において、 前記給送ローラが有するローラのそれぞれと前記給送軸との間には、前記ローラが前記原稿を搬送方向に搬送する搬送回転方向に回転することを許容し、かつ前記搬送回転方向と逆回転方向への回転を規制する回転規制手段が個別に配置され、 前記駆動源により、前記給送ローラの周速度を前記搬送ローラの周速度より相対的に遅く制御可能とされ、前記給送ローラと前記搬送ローラとによって前記原稿を前記搬送方向に搬送しているときに、前記給送ローラの前記複数のローラにおける一のローラと前記ブレーキ手段との間から前記原稿が前記搬送方向に抜けた場合、当該一のローラが停止すると共に、前記給送ローラの前記複数のローラにおける他のローラが回転を続けることで前記原稿を搬送方向に搬送することを特徴とする原稿供給装置。」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項４～７も同様に訂正する）。 訂正事項１における各訂正の内容をそれぞれ、以下の（ア）訂正事項１－１及び（イ）訂正事項１－２とする。 （ア）訂正事項１－１ 特許請求の範囲の請求項１の「媒体」を「原稿」と訂正する。 （イ）訂正事項１－２ 特許請求の範囲の請求項１の「前記給送ローラに接圧して、所定の搬送負荷を前記給送ローラとの間に進入した前記媒体に作用させるブレーキ手段」を「前記給送ローラに接圧してニップを形成し、搬送対象の原稿以外で前記ニップに進入した原稿が当該ニップに保持されるよう、所定の搬送負荷を前記給送ローラとの間に進入した前記原稿に作用させるブレーキ手段」と訂正する。 イ　訂正事項２（請求項２に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項２の記載を削除する。（請求項２の記載を引用する請求項４～７も同様に訂正する。） ウ　訂正事項３（請求項３に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項３の記載を削除する。（請求項３の記載を引用する請求項４～７も同様に訂正する。） エ　訂正事項４（請求項４に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項４の記載を「前記給送ローラの搬送方向の上流側に配置された、１つの回転軸まわりに回転可能な少なくとも２つのローラを有するピックアップローラを備え、 前記ピックアップローラが有するローラのそれぞれと前記回転軸との間には、前記ローラが前記原稿を搬送方向に搬送する搬送回転方向に回転することを許容し、かつ前記搬送回転方向と逆回転方向への回転を規制する回転規制手段が個別に配置される ことを特徴とする、請求項１に記載の原稿供給装置。」に訂正する（請求項４の記載を引用する請求項５～７も同様に訂正する）。 訂正事項４における各訂正の内容をそれぞれ、以下の（ア）訂正事項４－１及び（イ）訂正事項４－２とする。 （ア）訂正事項４－１ 特許請求の範囲の請求項４の「媒体」を「原稿」と訂正する。 （イ）訂正事項４－２ 特許請求の範囲の請求項４の「請求項１～３のいずれか１項に記載の」を「請求項１に記載の」と訂正する。 オ　訂正事項５（請求項５に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項５の記載を「前記給送ローラの前記給送軸方向の全幅が、前記原稿の最小設定サイズの幅より小さいことを特徴とする、請求項１または４に記載の原稿供給装置。」に訂正する（請求項５の記載を引用する請求項６～７も同様に訂正する）。 訂正事項５における各訂正の内容をそれぞれ、以下の（ア）訂正事項５－１及び（イ）訂正事項５－２とする。 （ア）訂正事項５－１ 特許請求の範囲の請求項５の「媒体」を「原稿」と訂正する。 （イ）訂正事項５－２ 特許請求の範囲の請求項５の「請求項１～４のいずれか１項に記載の」を「請求項１または４に記載の」と訂正する。 カ　訂正事項６（請求項６に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項６の記載を「前記給送ローラの前記給送軸方向の全幅をＬ１、前記給送ローラの前記複数のローラのそれぞれの幅をＬ２、給送ローラの前記ローラの個数をｎとして、 ｎ・Ｌ２／Ｌ１≦０．９５ を満たすことを特徴とする、請求項１、４～５のいずれか１項に記載の原稿供給装置。」に訂正する（請求項６の記載を引用する請求項７も同様に訂正する）。 訂正事項６における各訂正の内容をそれぞれ、以下の（ア）訂正事項６－１及び（イ）訂正事項６－２とする。 （ア）訂正事項６－１ 特許請求の範囲の請求項６の「媒体」を「原稿」と訂正する。 （イ）訂正事項６－２ 特許請求の範囲の請求項６の「請求項１～５のいずれか１項に記載の」を「請求項１、４～５に記載の」と訂正する。 キ　訂正事項７（請求項７に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項７の記載を「請求項１、４～６のいずれか１項に記載の原稿供給装置と、 前記原稿供給装置の下流側に配置され、前記原稿の画像を読み取る画像読取部と、 前記画像読取部により読み取られた前記原稿の画像の傾斜を補正する補正手段と、 を備えることを特徴とする画像読取装置。」に訂正する。 訂正事項７における各訂正の内容をそれぞれ、以下の（ア）訂正事項７－１及び（イ）訂正事項７－２とする。 （ア）訂正事項７－１ 特許請求の範囲の請求項７の「媒体」を「原稿」と訂正する。 （イ）訂正事項７－２ 特許請求の範囲の請求項７の「請求項１～６のいずれか１項に記載の」を「請求項１、４～６に記載の」と訂正する。 ク　訂正事項８ 願書に添付した明細書の【発明の名称】の記載を、「原稿供給装置及び画像読取装置」に訂正する。 ケ　訂正事項９ 願書に添付した明細書の段落【０００１】の記載を、「本発明は、原稿供給装置及び画像読取装置に関する。」に訂正する。 コ　訂正事項１０ 願書に添付した明細書の段落【０００７】の記載を、「本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、簡易な構成で原稿のスキュー状態の連鎖を抑制できる原稿供給装置及び画像読取装置を提供することを目的とする。」に訂正する。 サ　訂正事項１１ 願書に添付した明細書の段落【０００８】の記載を、「上記課題を解決するために、本発明に係る原稿供給装置は、１つの給送軸に伝達された単一の駆動源からの駆動力により回転し、原稿を搬送方向に搬送する少なくとも２つのローラを有する給送ローラと、前記給送ローラに接圧してニップを形成し、搬送対象の原稿以外で前記ニップに進入した原稿が当該ニップに保持されるよう、所定の搬送負荷を前記給送ローラとの間に進入した前記原稿に作用させるブレーキ手段と、前記給送ローラの搬送方向における下流側に配置された搬送ローラと、を備える原稿供給装置において、前記給送ローラが有するローラのそれぞれと前記給送軸との間には、前記ローラが前記原稿を搬送方向に搬送する搬送回転方向に回転することを許容し、かつ前記搬送回転方向と逆回転方向への回転を規制する回転規制手段が個別に配置され、前記駆動源により、前記給送ローラの周速度を前記搬送ローラの周速度より相対的に遅く制御可能とされ、前記給送ローラと前記搬送ローラとによって前記原稿を前記搬送方向に搬送しているときに、前記給送ローラの前記複数のローラにおける一のローラと前記ブレーキ手段との間から前記原稿が前記搬送方向に抜けた場合、当該一のローラが停止すると共に、前記給送ローラの前記複数のローラにおける他のローラが回転を続けることで前記原稿を搬送方向に搬送することを特徴とする。」に訂正する。 シ　訂正事項１２ 願書に添付した明細書の段落【０００９】の記載を削除する。 ス　訂正事項１３ 願書に添付した明細書の段落【００１０】の記載を削除する。 セ　訂正事項１４ 願書に添付した明細書の段落【００１１】の記載を、「また、上記の原稿供給装置は、前記給送ローラの搬送方向の上流側に配置された、１つの回転軸まわりに回転可能な少なくとも２つのローラを有するピックアップローラを備え、前記ピックアップローラが有するローラのそれぞれと前記回転軸との間には、前記ローラが前記原稿を搬送方向に搬送する搬送回転方向に回転することを許容し、かつ前記搬送回転方向と逆回転方向への回転を規制する回転規制手段が個別に配置されることが好ましい。」に訂正する。 ソ　訂正事項１５ 願書に添付した明細書の段落【００１２】の記載を、「また、上記の原稿供給装置では、前記給送ローラの前記給送軸方向の全幅が、前記原稿の最小設定サイズの幅より小さいことが好ましい。」に訂正する。 タ　訂正事項１６ 願書に添付した明細書の段落【００１３】の記載を、「また、上記の原稿供給装置では、前記給送ローラの前記給送軸方向の全幅をＬ１、前記給送ローラの少なくとも２つのローラのそれぞれの幅をＬ２、給送ローラの前記ローラの個数をｎとして、 ｎ・Ｌ２／Ｌ１≦０．９５ を満たすことが好ましい。」に訂正する。 チ　訂正事項１７ 願書に添付した明細書の段落【００１４】の記載を、「また、上記課題を解決するために、本発明に係る画像読取装置が、上記の原稿供給装置と、前記原稿供給装置の下流側に配置され、前記原稿の画像を読み取る画像読取部と、前記画像読取部により読み取られた前記原稿の画像の傾斜を補正する補正手段と、を備えることが好ましい。」に訂正する。 ツ　訂正事項１８ 願書に添付した明細書の段落【００１５】の記載を、「本発明に係る原稿供給装置は、給送ローラから搬送ローラに進入した原稿がスキュー状態である場合でも、給送ローラの各ローラに配置された回転規制手段により、ローラと原稿との接触状態に応じて、各ローラが異なる挙動をとることにより、次に給送する原稿にスキューが伝達されるのを抑制でき、この結果、簡易な構成で原稿のスキュー状態の連鎖を抑制できるという効果を奏する。」に訂正する。 （２）訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無、及び一群の請求項について ア　訂正事項１（請求項１に係る訂正）について （ア）訂正事項１－１について 訂正事項１－１は、「媒体」に関して、「原稿」へと、具体的に特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、当初明細書の段落【００２０】には、「シート状の媒体Ｓとは、例えば、原稿や名刺等のシート状の読み取り対象物や印刷用紙、枚葉紙等のシート状の被記録媒体を含む。」と記載されているから、訂正事項１－１は、願書に添付した特許請求の範囲（請求項１）又は図面に記載した事項の範囲において訂正をするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （イ）訂正事項１－２について 訂正事項１－２は、「前記給送ローラに接圧して、所定の搬送負荷を前記給送ローラとの間に進入した前記媒体に作用させるブレーキ手段」に関して、「前記給送ローラに接圧してニップを形成し、搬送対象の原稿以外で前記ニップに進入した原稿が当該ニップに保持されるよう」と、その作用を具体的に特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１－２について、当初明細書の段落【００３２】には、「ブレーキローラ３のローラ３２ａ，３２ｂは、給送ローラ２のローラ２２ａ，２２ｂに接圧している。これにより、ブレーキローラ３のローラ３２ａと給送ローラ２のローラ２２ａとの間、また、ブレーキローラ３のローラ３２ｂと給送ローラ２のローラ２２ｂとの間には、両ローラの接触面であるニップが形成されている。」と記載され、ニップが形成されていることが示されており、また、段落【００３４】には、「他の媒体も一緒に重送されニップに進入した場合には、…搬送対象の媒体Ｓ１のみをニップから送り出し、他の媒体はニップの中に保持する」と記載され、媒体がニップに保持されることが示されているから、訂正事項１－２は、願書に添付した特許請求の範囲（請求項１）又は図面に記載した事項の範囲において訂正をするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 イ　訂正事項２（請求項２に係る訂正）について 訂正事項２は、請求項２を削除する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ウ　訂正事項３（請求項３に係る訂正）について 訂正事項３は、請求項３を削除する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 エ　訂正事項４（請求項４に係る訂正）について 訂正事項４－１は、請求項４が請求項１を引用するものであって、訂正事項１－１と共通するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した特許請求の範囲（請求項４）又は図面に記載した事項の範囲において訂正をするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 訂正事項４－２は、訂正前の請求項４が請求項１～３のいずれか１項の記載を引用する記載であるところ、削除された請求項２、及び３を引用しないものとしたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 オ　訂正事項５（請求項５に係る訂正）について 訂正事項５－１は、訂正事項１－１と共通するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した特許請求の範囲（請求項５）又は図面に記載した事項の範囲において訂正をするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 訂正事項５－２は、訂正前の請求項５が請求項１～４のいずれか１項の記載を引用する記載であるところ、削除された請求項２、及び３を引用しないものとしたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 カ　訂正事項６（請求項６に係る訂正）について 訂正事項６－１は、訂正事項１－１と共通するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した特許請求の範囲（請求項６）又は図面に記載した事項の範囲において訂正をするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 訂正事項６－２は、訂正前の請求項６が請求項１～５のいずれか１項の記載を引用する記載であるところ、削除された請求項２、及び３を引用しないものとしたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 キ　訂正事項７（請求項７に係る訂正）について 訂正事項７－１は、訂正事項１－１と共通するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した特許請求の範囲（請求項７）又は図面に記載した事項の範囲において訂正をするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 訂正事項７－２は、訂正前の請求項７が請求項１～６のいずれか１項の記載を引用する記載であるところ、削除された請求項２、及び３を引用しないものとしたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ク　訂正事項８について 訂正事項８は、特許請求の範囲の請求項１を訂正する訂正事項１－１と同じ内容の訂正を、発明の名称に対して行うものであるから、上記「ア　（ア）訂正事項１－１について」より、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した特許請求の範囲（請求項１）又は図面に記載した事項の範囲において訂正をするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ケ　訂正事項９について 訂正事項９は、特許請求の範囲の請求項１を訂正する訂正事項１－１と同じ内容の訂正を、発明の詳細な説明の段落【０００１】に対して行うものであるから、上記「ア　（ア）訂正事項１－１について」より、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した特許請求の範囲（請求項１）又は図面に記載した事項の範囲において訂正をするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 コ　訂正事項１０について 訂正事項１０は、特許請求の範囲の請求項１を訂正する訂正事項１－１と同じ内容の訂正を、発明の詳細な説明の段落【０００７】に対して行うものであるから、上記「ア　（ア）訂正事項１－１について」より、訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した特許請求の範囲（請求項１）又は図面に記載した事項の範囲において訂正をするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 サ　訂正事項１１について 訂正事項１１は、特許請求の範囲の請求項１の記載と発明の詳細な説明の段落【０００８】の記載との整合をとるためのものであり、この訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 シ　訂正事項１２について 訂正事項１２は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるためのものであり、この訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ス　訂正事項１３について 訂正事項１３は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるためのものであり、この訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 セ　訂正事項１４について 訂正事項１４は、特許請求の範囲の請求項４の記載と発明の詳細な説明の段落【００１１】の記載との整合をとるためのものであり、この訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ソ　訂正事項１５について 訂正事項１５は、特許請求の範囲の請求項５の記載と発明の詳細な説明の段落【００１２】の記載との整合をとるためのものであり、この訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 タ　訂正事項１６について 訂正事項１６は、特許請求の範囲の請求項６の記載と発明の詳細な説明の段落【００１３】の記載との整合をとるためのものであり、この訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 チ　訂正事項１７について 訂正事項１７は、特許請求の範囲の請求項７の記載と発明の詳細な説明の段落【００１４】の記載との整合をとるためのものであり、この訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ツ　訂正事項１８について 訂正事項１８は、特許請求の範囲の請求項１の記載と発明の詳細な説明の段落【００１５】の記載との整合をとるためのものであり、この訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 テ　一群の請求項についての適否 訂正事項１～７に係る訂正前の請求項１～７について、請求項２～７はすべて直接的又は間接的に「請求項１」を引用しているものであって、訂正事項２、及び３によって削除される請求項２，及び３に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に該当するものである。 よって、訂正事項１～７による訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する「一群の請求項ごとに」適法に請求されたものである。 また、訂正事項８乃至１８は、願書に添付した明細書を訂正するものであり、該訂正事項８乃至１８に係る訂正の請求は、当該明細書の訂正に係る、訂正前の請求項１～７の全てについて行われたものである。 よって、訂正事項８乃至１８は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。 また、訂正後の請求項１～７は、一群の請求項である。 （３）むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正を認める。 ３．特許異議の申立てについて （１）本件特許発明 本件訂正請求により訂正された訂正請求項１乃至７に係る発明（以下「本件特許発明１」乃至「本件特許発明７」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 １つの給送軸に伝達された単一の駆動源からの駆動力により回転し、原稿を搬送方向に搬送する複数のローラを有する給送ローラと、 前記給送ローラに接圧してニップを形成し、搬送対象の原稿以外で前記ニップに進入した原稿が当該ニップに保持されるよう、所定の搬送負荷を前記給送ローラとの間に進入した前記原稿に作用させるブレーキ手段と、 前記給送ローラの搬送方向における下流側に配置された搬送ローラと、 を備える原稿供給装置において、 前記給送ローラが有するローラのそれぞれと前記給送軸との間には、前記ローラが前記原稿を搬送方向に搬送する搬送回転方向に回転することを許容し、かつ前記搬送回転方向と逆回転方向への回転を規制する回転規制手段が個別に配置され、 前記駆動源により、前記給送ローラの周速度を前記搬送ローラの周速度より相対的に遅く制御可能とされ、前記給送ローラと前記搬送ローラとによって前記原稿を前記搬送方向に搬送しているときに、前記給送ローラの前記複数のローラにおける一のローラと前記ブレーキ手段との間から前記原稿が前記搬送方向に抜けた場合、当該一のローラが停止すると共に、前記給送ローラの前記複数のローラにおける他のローラが回転を続けることで前記原稿を搬送方向に搬送することを特徴とする原稿供給装置。 【請求項２】（削除） 【請求項３】（削除） 【請求項４】 前記給送ローラの搬送方向の上流側に配置された、１つの回転軸まわりに回転可能な少なくとも２つのローラを有するピックアップローラを備え、 前記ピックアップローラが有するローラのそれぞれと前記回転軸との間には、前記ローラが前記原稿を搬送方向に搬送する搬送回転方向に回転することを許容し、かつ前記搬送回転方向と逆回転方向への回転を規制する回転規制手段が個別に配置される ことを特徴とする、請求項１に記載の原稿供給装置。 【請求項５】 前記給送ローラの前記給送軸方向の全幅が、前記原稿の最小設定サイズの幅より小さいことを特徴とする、請求項１または４に記載の原稿供給装置。 【請求項６】 前記給送ローラの前記給送軸方向の全幅をＬ１、前記給送ローラの前記複数のローラのそれぞれの幅をＬ２、給送ローラの前記ローラの個数をｎとして、 ｎ・Ｌ２／Ｌ１≦０．９５ を満たすことを特徴とする、請求項１、４～５のいずれか１項に記載の原稿供給装置。 【請求項７】 請求項１、４～６のいずれか１項に記載の原稿供給装置と、 前記原稿供給装置の下流側に配置され、前記原稿の画像を読み取る画像読取部と、 前記画像読取部により読み取られた前記原稿の画像の傾斜を補正する補正手段と、 を備えることを特徴とする画像読取装置。」 （２）平成２９年４月２５日付けの取消理由通知の概要 請求項１、４乃至７に係る発明は、甲第１号証及び周知の技術手段から当業者が容易に想到し得るものである。 （３）　各刊行物の記載 ア　刊行物１（甲第１号証） 取消理由通知において引用した刊行物１（特開平５－２７８８９５号公報）には、次の事項が記載されている。 （ア）「【請求項３】　回転することで当接している紙幣を繰り出すピッカローラと、 集積した紙幣を前記ピッカローラ方向に押圧し、最先端の紙幣を該ピッカローラに当接させる押圧手段と、 ピッカローラにより繰り出された紙幣をさらに繰り出すフィードローラと、 このフィードローラと対向配置され、繰り出された紙幣の２枚送りを防止するためのリバースローラと、 前記ピッカローラとフィードローラを駆動する繰り出し駆動手段と、 繰り出し駆動手段からフィードローラへの駆動力伝達経路に介在するワンウエイクラッチと、 対向配置されたローラ群あるいは対向配置されたベルトと、これらを駆動する手段とより構成され、ピッカローラとフィードローラにより繰り出された紙幣を受けて搬送する搬送手段を具備し、搬送方向の長さの異なる複数種の紙幣を扱う紙幣自動支払装置において、 前記繰り出し駆動手段からピッカローラへの駆動力伝達経路に介在するワンウエイクラッチと、 繰り出された紙幣の先端を検出する検出手段と、 前記検出手段が紙幣の先端を検出すると繰り出し駆動手段の回転駆動を停止するとともに時間監視を行い、所定時間経過後繰り出し駆動手段の回転駆動を開始する制御手段を具備し、 前記検出手段は、最も搬送方向の長さの短い紙幣の先端がこの検出手段による検出位置に到達した時点で、この紙幣の後端がピッカローラとの接触から開放され、かつ、紙幣の先端側をローラ間あるいはベルト間に挟持することで搬送手段が確実にこの紙幣の搬送可能とした後に、紙幣の先端が検出手段による検出位置に到達する、搬送手段の入口側のローラ間あるいはベルト間での紙幣挟持位置から紙幣の搬送方向に所定量ずれた位置にくるように設けられたことを特徴とする紙幣自動支払装置。 【請求項４】　前記ピッカローラは、紙幣の繰り出し方向に対して同軸上に左右２個設けられ、それぞれのピッカローラが独立してワンウエイクラッチに支持されていることを特徴とする請求項２および請求項３記載の紙幣自動支払装置。」 （イ）「【０００８】２３はピッカローラで、外周が高摩擦部材により構成されている。このピッカローラ２３はピッカローラシャフト２４に所定の間隔をあけて２個取り付けられており、このピッカローラシャフト２４はその両端にベアリング２５ａ，２５ｂを配してフレーム２６ａ，２６ｂに支持されて滑らかに回転するように構成されている。 【０００９】２７は立位状態で集積して金庫４内に収納されている支払用の紙幣、２８は図示しないバネ等の力を受けて紙幣２７をピッカローラ２３方向へ押して、最先端の紙幣２７ａをピッカローラ２３に当接させるステージである。２９はフィードローラで、外周が高摩擦部材により構成されており、前記ピッカローラ２３から見て紙幣２７の搬送方向に位置して、このフィードローラ２９によりピッカローラ２３により繰り出された紙幣２７をさらに上方に繰り出す。 【００１０】このフィードローラ２９は前記ピッカローラシャフト２４と平行なフィードローラシャフト３０に所定の間隔をあけて２個取り付けられており、このフィードローラシャフト３０はその両端にベアリング３１ａ，３１ｂを配してフレーム２６ａ，２６ｂに支持されて滑らかに回転するように構成されている。３２は前記ピッカローラ２３とフィードローラ２９とを回転駆動するためのモータ、３３はこのモータ３２の軸に固定されたプーリである。 【００１１】３４はピッカローラシャフト２４に取り付けられたプーリ、３５はフィードローラシャフト３０に取り付けられたプーリで、これらプーリ３４，３５と前記モータ３２の軸に固定されたプーリ３３との間でベルト３６をかけて、モータ３２からの駆動力をピッカローラ２３とフィードローラ２９に伝達する。前記プーリ３４はピッカローラシャフト２４に直接取り付けられており、モータ３２からの駆動力がピッカローラ２３に直接伝達される。 【００１２】前記プーリ３５の内部には中央にワンウエイクラッチ３７が設けられ、その両端にはベアリング３８が設けられており、プーリ３５はフィードローラシャフト３０にワンウエイクラッチ３７およびベアリング３８を介して取り付けられている。このワンウエイクラッチ３７により、モータ３２がフィードローラ２９を紙幣２７を繰り出す方向（図３２において時計まわり）に回転させようとしたときには、モータ３２の駆動力がフィードローラ２９に伝達される。 【００１３】そして、モータ３２が停止した状態で、フィードローラ２９を紙幣２７を繰り出す方向（図３２において時計まわり）に回転させようとしたときは、フィードローラ２９がプーリ３５に対して前記方向に自在に回転できるようになっている。３９はフィードローラ２９に対向配置されたリバースローラで、このリバースローラ３９は外周が高摩擦部材で構成されており、フィードローラ２９との間に適度な間隔を保ち、ピッカローラ２３とフィードローラ２９による紙幣２７の繰り出し方向と逆方向に紙幣２７を送るように回転して、紙幣２７の２枚送りを防止している。 【００１４】上述した構成の繰り出し機構５により金庫４から１枚ずつ繰り出された紙幣２７を搬送する搬送路９は、対向配置したベルト間に紙幣２７を挟持して搬送する構造となっており、４０ａ，４０ｂは対向配置したベルト、４１はこのベルト４０ａ，４０ｂを懸架する複数個のプーリである。このプーリ４１は図示しない搬送モータから駆動力を受けて高速回転しており、プーリ４１が高速回転することでベルト４０ａ，４０ｂが回転して、ベルト４０ａ，４０ｂ間に挟持した紙幣２７を搬送する。そして、搬送路９における紙幣２７の搬送速度は、ピッカローラ２３，フィードローラ２９により紙幣２７を繰り出す際の搬送速度より速くなっている。」 （ウ）「【００５７】なお、本実施例においてフィードローラ２９、リバースローラ３９、プーリ４１、搬送ベルト４０ａ，４０ｂ、繰り出しモータ３２等、繰り出し機構および搬送路の基本的な構成は従来例と同様であるため説明を省略する。２３ａ，２３ｂはピッカローラで、外周が高摩擦部材により構成されており、ピッカローラシャフト２４に所定の間隔を開けて取り付けられている。 【００５８】ピッカローラ２３ａ，２３ｂはそれぞれボス７５ａ，７５ｂに固定され、このボス７５ａ，７５ｂは中央部にワンウエイクラッチ７６ａ，７６ｂが設けられ、その両端にはベアリング７７ａ，７７ｂが設けられており、ピッカローラ２３ａ，２３ｂはピッカローラシャフト２４にそれぞれワンウエイクラッチ７６ａ，７６ｂを介して取り付けられる。 【００５９】これらワンウエイクラッチ７６ａ，７６ｂにより、モータ３２がピッカローラ２３ａ，２３ｂを紙幣２７を繰り出す方向（図１において時計まわり）に回転させようと、モータ３２の回転力がベルト３６を介してピッカローラシャフト２４に伝達され、ピッカローラシャフト２４が時計まわりに回転したときは、モータ３２の駆動力がピッカローラ２３ａ，２３ｂに伝達されて、これらピッカローラ２３ａ，２３ｂも時計まわりに回転する。 【００６０】そして、モータ３２が停止した状態で、ピッカローラ２３ａ，２３ｂを時計まわりに回転させようとしたときは、ピッカローラ２３ａ，２３ｂはピッカローラシャフト２４に対して前記方向に自在に回転できるようになっている。また、ピッカローラ２３ａ，２３ｂはピッカローラシャフト２４に対してそれぞれワンウエイクラッチ７６ａ，７６ｂを介して取り付けられているので、モータ３２が停止した状態で、ピッカローラ２３ａ，２３ｂは時計まわりにそれぞれ独立して回転可能である。 【００６１】７８は第１の光学センサで、この第１の光学センサ７８が紙幣２７の先端を検出すると、モータ３２の回転を停止する信号が発せられる。７９は第２の光学センサで、この第２の光学センサ７９が前記第１の光学センサ７８で先端を検出した紙幣２７の後端を検出すると、モータ３２を回転させる信号が発せられる。前記第１の光学センサ７８は、紙幣２７の先端が該第１の光学センサ７８による検出位置Ａに達した時に、紙幣２７の後端がピッカローラ２３ａ，２３ｂとの接触から解放され、かつ、紙幣２７の先端側を搬送ベルト２３ａ，２３ｂとの間に確実に挟持した後、第１の光学センサ７８がこの紙幣２７の先端を検出するように、搬送路９の入口側に位置するプーリ４１，第１の光学センサ７８，ピッカローラ２３ａ，２３ｂおよびフィードローラ２９の位置関係を設定して、第１の光学センサ７８による紙幣先端の検出位置Ａが、搬送路９の入口側における搬送ベルト４０ａ，４０ｂによる紙幣２７の挟持位置から紙幣２７の搬送方向へわずかにずれた位置にくるようにしている。」 （エ）「【００６４】図３において、図２に示すモータ３２の駆動力を受けてピッカローラ２３ａ，２３ｂとフィードローラ２９は時計方向に回転して、ピッカローラ２３ａ，２３ｂに当接している最先端の紙幣２７ａを上方へ繰り出す。なお、ピッカローラ２３ａ，２３ｂとフィードローラ２９の周速度は、一例として１０００ｍｍ／ｓに設定する。また、搬送ベルト４０ａ，４０ｂは一例として１８００ｍｍ／ｓに設定する。 【００６５】図４において、繰り出された紙幣２７ａの先端側は搬送ベルト４０ａ，４０ｂ間に挟持される。搬送ベルト４０ａ，４０ｂの周速は１８００ｍｍ／ｓで、ピッカローラ２３ａ，２３ｂとフィードローラ２９の周速１０００ｍｍ／ｓに対して速いため、紙幣２７ａをピッカローラ２３ａ，２３ｂとフィードローラ２９から引き抜くように搬送する。搬送ベルト４０ａ，４０ｂは紙幣２７ａを引き抜くのに十分な搬送力を有している。 【００６６】図５において、搬送ベルト４０ａ，４０ｂにより上方へ紙幣２７ａが搬送されると、紙幣２７ａの先端が第１の光学センサ７８による紙幣先端の検出位置Ａに到達する。第１の光学センサ７８が紙幣２７ａの先端を検出すると、モータ３２を停止させる信号が発せられてモータ３２は停止し、モータ３２によるピッカローラ２３ａ，２３ｂとフィードローラ２９の紙幣を繰り出すための時計方向の回転は停止する。 【００６７】ここで、本実施例では米ドル紙幣と日本円紙幣の両方を扱い可能としているが、第１の光学センサ７８は長さの短い米ドル紙幣２８ａの先端側が搬送ベルト４０ａ，４０ｂ間に確実に挟持された時点で、この紙幣２７ａの先端が第１の光学センサ７８による検出位置Ａに到達するとともに、紙幣２７ａの後端がピッカローラ２３ａ，２３ｂから解放される位置に配されている。」 （オ）「【００６９】フィードローラ２９は、フィードローラ２９を固定しているフィードローラシャフト３０と、モータ３２からの駆動力を伝達するベルト３６がかけられたプーリ３５との間にワンウエイクラッチ３７が介在しており、モータ３２が停止した状態でも、フィードローラ２９を時計まわりに回転させようとしたときは、フィードローラシャフト３０がプーリ３５に対して自在に回転できるようになっているので、モータ３２が停止しても搬送ベルト４０ａ，４０ｂによる紙幣２７ａの引き抜きでフィードローラ２９は自在に回転することができて、該フィードローラ２９が負荷となることはない。」 （カ）「【００７２】図８は紙幣が斜行して繰り出された状態を示す説明図で、次に、２個のピッカローラ２３ａ，２３ｂ内にそれぞれ独立してワンウエイクラッチ７６ａ，７６ｂを設けた理由を、この図８を用いて説明する。第１の光学センサ７８は、紙幣の搬送方向左右に２個設けられており、先行する紙幣２７ａが万一斜行（図８では右先行）して繰り出された場合、まず、右側の第１の光学センサ７８でこの紙幣２７ａの右側の先端が検出される。これにより、モータ３２の回転が停止して、ピッカローラ２３ａ，２３ｂとフィードローラ２９の回転が停止する。 【００７３】この状態で、右側のピッカローラ２３ｂは紙幣２７ａと接しなくなる状態であるが、左側のピッカローラ２３ａは紙幣２７ａの後端側にＬｍｍだけ接触箇所を残している。このため、各ピッカローラ２３ａ，２３ｂに独立にワンウエイクラッチを設けていない場合、例えばフィードローラ２９のようにフィードローラシャフト３０とプーリ３５との間にワンウエイクラッチ３７を介在させた構成にすると、紙幣２７ａを搬送ベルト４０ａ，４０ｂにより引き抜いた時に、左側のピッカローラ２３ａが紙幣２７ａをＬｍｍだけ繰り出す分回転するが、この際に右側のピッカローラ２３ｂも紙幣２７ａをＬｍｍだけ繰り出す分回転してしまう。この時点で、右側のピッカローラ２３ｂは次の紙幣２７ｂにすでに当接しているので、この次の紙幣２７ｂの右側がＬｍｍだけ繰り出されてしまい、次の紙幣２７ｂも斜行してしまうのである。 【００７４】そのため、左右のピッカローラ２３ａ，２３ｂに独立してワンウエイクラッチ７６ａ，７６ｂを配しておけば、左側のピッカローラ２３ａ（あるいは右側のピッカローラ２３ｂ）が紙幣をＬｍｍ繰り出す分回転しても、右側のピッカローラ２３ｂ（あるいは左側のピッカローラ２３ａ）は停止しているので、次の紙幣２７ｂは斜行することはない。 【００７５】なお、本実施例において、フィードローラ２９を固定しているフィードローラシャフト３０とプーリ３５との間にワンウエイクラッチ３７を介在させた構成としているが、ピッカローラ２３ａ，２３ｂと同様に、それぞれのフィードローラ２９内に独立してワンウエイクラッチ３７を設けてもよい。図９は本発明の第２の実施例を示す繰り出し機構および搬送路の側面図、図１０は第２の実施例における駆動力の伝達経路を示す繰り出し機構および搬送路の正面図である。」 （キ）上記「ａ　【請求項３】」、「ｂ　【００１４】」及び図３２より、上記「ｂ」に記載の「対向配置したベルト４０ａ，４０ｂ」、「複数個のプーリ４１」及び「搬送モータ」は、それぞれ、上記「ａ」に記載の「対向配置されたベルト」、「対向配置されたローラ群」及び「これらを駆動する手段」に対応するから、上記「ｂ」【００１４】より、「対向配置されたローラ群はこれらを駆動する手段から駆動力を受けて高速回転しており、対向配置されたローラ群が高速回転することで対向配置されたベルトが回転して、対向配置されたベルト間に挟持した紙幣を搬送し、搬送路における紙幣の搬送速度は、ピッカローラ，フィードローラにより紙幣を繰り出す際の搬送速度より速くなっている」といえる。 （ク）上記「ｆ」及び図８より、複数のピッカローラと複数のフィードローラと対向配置されたローラ群あるいは対向配置されたベルトによって紙幣を搬送方向に搬送しているときに、複数のピッカローラにおける一のピッカローラから紙幣が搬送方向に抜けた場合、当該一のピッカローラが停止すると共に、前記複数のピッカローラにおける他のピッカローラが回転を続けることで前記紙幣を搬送方向に搬送する、といえる。 また、複数のフィードローラのフィードローラシャフト方向の全幅が、紙幣の幅より小さいことが、及び複数のフィードローラのフィードローラシャフト方向の全幅をＬ１、フィードローラの前記複数のローラのそれぞれの幅をＬ２、フィードローラの前記ローラの個数をｎとして、ｎ・Ｌ２／Ｌ１＜１であることが看取できる。 ｉ　上記「ｆ」より、それぞれのフィードローラ内に、ピッカローラと同様に、独立してワンウエイクラッチを設けることが記載されている。そして、ワンウエイクラッチが設けられたピッカローラは、上記「ｈ」のように動作するものであることから、ワンウエイクラッチが設けられたフィードローラも、上記「ｈ」のように動作するものであることは明らかである。そして、上記「ａ」に記載されているように、リバースローラがフィードローラと対向配置されているから、紙幣が搬送方向に搬送されているときは、フィードローラとリバースローラとの間から紙幣が搬送方向に抜けることは明らかである。そうすると、複数のフィードローラと対向配置されたローラ群あるいは対向配置されたベルトによって紙幣を搬送方向に搬送しているときに、ワンウエイクラッチが設けられた複数のフィードローラは、複数のフィードローラにおける一のフィードローラとリバースローラとの間から紙幣が搬送方向に抜けた場合、当該一のフィードローラが停止すると共に、前記複数のフィードローラにおける他のフィードローラが回転を続けることで前記紙幣を搬送方向に搬送する、といえる。 これらの記載を総合すると、刊行物１（甲第１号証）には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。 「回転することで当接している紙幣を繰り出すピッカローラと、 集積した紙幣を前記ピッカローラ方向に押圧し、最先端の紙幣を該ピッカローラに当接させる押圧手段と、 ピッカローラシャフトと平行なフィードローラシャフトに所定の間隔をあけて２個取り付けられており、ピッカローラにより繰り出された紙幣をさらに繰り出すフィードローラと、 このフィードローラと対向配置され、フィードローラとの間に適度な間隔を保ち、繰り出された紙幣の２枚送りを防止するためのリバースローラと、 前記ピッカローラとフィードローラを駆動する繰り出し駆動手段と、 繰り出し駆動手段からフィードローラへの駆動力伝達経路に介在するワンウエイクラッチと、 対向配置されたローラ群あるいは対向配置されたベルトと、これらを駆動する手段とより構成され、ピッカローラとフィードローラにより繰り出された紙幣を受けて搬送する搬送手段を具備し、搬送方向の長さの異なる複数種の紙幣を扱う紙幣自動支払装置において、 前記繰り出し駆動手段からピッカローラへの駆動力伝達経路に介在するワンウエイクラッチと、 繰り出された紙幣の先端を検出する検出手段と、 前記検出手段が紙幣の先端を検出すると繰り出し駆動手段の回転駆動を停止するとともに時間監視を行い、所定時間経過後繰り出し駆動手段の回転駆動を開始する制御手段を具備し、 前記検出手段は、最も搬送方向の長さの短い紙幣の先端がこの検出手段による検出位置に到達した時点で、この紙幣の後端がピッカローラとの接触から開放され、かつ、紙幣の先端側をローラ間あるいはベルト間に挟持することで搬送手段が確実にこの紙幣の搬送可能とした後に、紙幣の先端が検出手段による検出位置に到達する、搬送手段の入口側のローラ間あるいはベルト間での紙幣挟持位置から紙幣の搬送方向に所定量ずれた位置にくるように設けられ、 対向配置されたローラ群はこれらを駆動する手段から駆動力を受けて高速回転しており、対向配置されたローラ群が高速回転することで対向配置されたベルトが回転して、対向配置されたベルト間に挟持した紙幣を搬送し、搬送路における紙幣の搬送速度は、ピッカローラ，フィードローラにより紙幣を繰り出す際の搬送速度より速くなっており、 前記ピッカローラは、紙幣の繰り出し方向に対して同軸上に左右２個設けられ、それぞれのピッカローラが独立してワンウエイクラッチに支持されており、 複数のピッカローラと複数のフィードローラと対向配置されたローラ群あるいは対向配置されたベルトによって紙幣を搬送方向に搬送しているときに、複数のピッカローラにおける一のピッカローラから紙幣が搬送方向に抜けた場合、当該一のピッカローラが停止すると共に、前記複数のピッカローラにおける他のピッカローラが回転を続けることで前記紙幣を搬送方向に搬送し、 ピッカローラと同様に、それぞれのフィードローラ内に独立してワンウエイクラッチを設け、 複数のフィードローラと対向配置されたローラ群あるいは対向配置されたベルトによって紙幣を搬送方向に搬送しているときに、ワンウエイクラッチが設けられた複数のフィードローラは、複数のフィードローラにおける一のフィードローラとリバースローラとの間から紙幣が搬送方向に抜けた場合、当該一のフィードローラが停止すると共に、前記複数のフィードローラにおける他のフィードローラが回転を続けることで前記紙幣を搬送方向に搬送し、 複数のフィードローラのフィードローラシャフト方向の全幅が、紙幣の幅より小さく、 複数のフィードローラのフィードローラシャフト方向の全幅をＬ１、フィードローラの前記複数のローラのそれぞれの幅をＬ２、フィードローラの前記ローラの個数をｎとして、ｎ・Ｌ２／Ｌ１＜１である、紙幣自動支払装置。」 イ　刊行物２（甲第２号証） 取消理由通知において引用した刊行物２（特開２００２－３００３６７号公報）には、次の事項が記載されている。 （ア）「【請求項１】積載された媒体を搬送路に沿って搬送し、搬送された媒体の画像を読取る画像読取部により媒体を読取り、読取り後の媒体を排出部へ排出する、画像読取装置であって、 搬送路に沿って搬送される媒体の状態を検出する媒体検出手段と、 搬送された媒体の画像を読取る画像読取部において読取った画像から媒体の斜行量を算出することが可能な画像読取手段と、 該媒体検出手段により検出した媒体の通過状態から、媒体の斜行量を算出して、算出した斜行量によって、該画像読取手段により読取った画像から斜行量を算出するか否かの判断を行う斜行量判断手段と、を有し、 該斜行量判断手段の結果により、媒体を読取った結果について斜行の補正制御を行うことを特徴とする画像読取装置。」 （イ）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、画像読取装置において媒体の斜行を補正する場合に用いて好適な装置に関する。」 （ウ）「【００２４】そこで、本発明は、無駄な処理時間をかけずに、実際の斜行量にあった斜行補正処理を高速に行うことを目的としている。 【００２５】さらに、本発明は、画像読取部の裏当てを、必要に応じて白と黒に自動で切替えることで、画像読取り時の白基準補正と、原稿の斜行量が大きな場合での読取部での正確な斜行量の検出及び補正を可能とすることで、高速で正確な画像読取処理を実現することを目的としている。」 （エ）「【００３４】３１はピックローラであり、ホッパ１０に載置されている原稿を搬送路に導くためのローラである。また３２は分離ローラであり、プレ分離用パッド３３とブレーキローラ３４により、ピックローラ３１から搬送路に繰り出された原稿が重送されないようにするものである。搬送ローラ、ピックローラ３１、分離ローラ３２は図示されないモータにより駆動される。３２０、３３０、３２２、３３２、３２４、３３４、３２６、３３６、３２８、３３８はそれぞれ搬送ローラであり、図示省略したモータにより駆動される。また、６１６は、画像読取タイミングセンサであり、原稿先端が検出された時点で、図示省略したタイマにより原稿搬送の時間を計測し、原稿先端が読取りのために読取部の位置に達するタイミングで原稿の読取り動作が行われる。 【００３５】３７は画像読取用の光学ユニットであり、この位置で通過する原稿を読み取るものである。３５は用紙検出センサであり、ここを通過した用紙はフィードローラ３６１，３６２に挟まれて、画像読取部３７へ送られる。 … 【００３７】尚、本発明の画像読取装置では、装置の中心を基準として原稿の搬送が行われるため、ピックローラや分離ローラ、フィードローラ、等の搬送用のローラは、装置の中心線上に設けられる。」 （オ）「【００５４】斜行角度が許容範囲外である場合は、次に規定の範囲内か、例えば０．５度以上１０度以下であるか判断して（Ｆ１５４）範囲内であれば、裏当てはそのままの状態の白のままで、画像読取部において画像を読み込み（Ｆ１５６－２）読込んだデータをメモリに保存し（Ｆ１５７）、斜行角度に応じた斜行補正処理、例えばアフィン変換（Ｆ１５８）を行う。斜行補正の方法については、後述する。読込んだ画像データに対して斜行補正処理を施した後に、画像データを出力する（Ｆ１６０）。」 （カ）上記「ｄ　【００３７】」より、ピックローラや分離ローラ、フィードローラ、等の搬送用のローラによって、原稿（媒体）を搬送するといえる。 これらの記載を総合すると、刊行物２（甲第２号証）には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。 「ホッパに載置されている原稿を搬送路に導くためのローラであるピックローラ、分離ローラ、プレ分離用パッドとブレーキローラにより、ピックローラから搬送路に繰り出された原稿が重送されないようにするものであり、 積載された媒体をピックローラや分離ローラ、フィードローラ、等の搬送用のローラによって、搬送路に沿って搬送し、搬送された媒体の画像を読取る画像読取部により媒体を読取り、読取り後の媒体を排出部へ排出する、画像読取装置であって、 搬送路に沿って搬送される媒体の状態を検出する媒体検出手段と、 搬送された媒体の画像を読取る画像読取部において読取った画像から媒体の斜行量を算出することが可能な画像読取手段と、 該媒体検出手段により検出した媒体の通過状態から、媒体の斜行量を算出して、算出した斜行量によって、該画像読取手段により読取った画像から斜行量を算出するか否かの判断を行う斜行量判断手段と、を有し、 該斜行量判断手段の結果により、媒体を読取った結果について斜行の補正制御を行う画像読取装置。」 （４）対比 本件特許発明１と引用発明１とを対比すると、 ア　後者の「紙幣」と、前者の「原稿」とは、「媒体」との概念で共通するから、後者の「紙幣自動支払装置」と、前者の「原稿供給装置」とは、「媒体供給装置」との概念で共通する。そして、後者の「フィードローラ」は、その構造、機能、作用等からみて、前者の「給送ローラ」に相当し、後者の「繰り出された紙幣の２枚送りを防止するためのリバースローラ」と、前者の「所定の搬送負荷を前記給送ローラとの間に進入した前記原稿に作用させるブレーキ手段」とは、「所定の搬送負荷を前記給送ローラとの間に進入した前記媒体に作用させるブレーキ手段」との概念で共通する。 イ　後者の「フィードローラシャフト」、「繰り出し駆動手段」、及び「２個取り付けられており、ピッカローラにより繰り出された紙幣をさらに繰り出すフィードローラ」は、それぞれ、前者の「１つの給送軸」、「単一の駆動源」、及び「複数のローラを有する給送ローラ」に相当する。 ウ　後者の「対向配置されたローラ群」は、「これらを駆動する手段」とより「ピッカローラとフィードローラにより繰り出された紙幣を受けて搬送する搬送手段」を構成するものであるから、「給送ローラの搬送方向における下流側に配置された搬送ローラ」といえる。 エ　後者の「それぞれのフィードローラ内に独立して設けられたワンウエイクラッチ」は、「給送ローラが有するローラのそれぞれと前記給送軸との間には、前記ローラが前記原稿を搬送方向に搬送する搬送回転方向に回転することを許容し、かつ前記搬送回転方向と逆回転方向への回転を規制する回転規制手段」に相当し、「個別に配置されている」といえる。 オ　後者は、「対向配置されたローラ群はこれらを駆動する手段から駆動力を受けて高速回転しており、対向配置されたローラ群が高速回転することで対向配置されたベルトが回転して、対向配置されたベルト間に挟持した紙幣を搬送し、搬送路における紙幣の搬送速度は、ピッカローラ，フィードローラにより紙幣を繰り出す際の搬送速度より速くなって」いるから、後者の「ピッカローラとフィードローラを駆動する繰り出し駆動手段」は、「給送ローラの周速度を搬送ローラの周速度より相対的に遅く制御可能」といえる。 カ　後者は、「それぞれのフィードローラ内に独立してワンウエイクラッチを設け、複数のフィードローラと対向配置されたローラ群あるいは対向配置されたベルトによって紙幣を搬送方向に搬送しているときに、ワンウエイクラッチが設けられた複数のフィードローラは、複数のフィードローラにおける一のフィードローラとリバースローラとの間から紙幣が搬送方向に抜けた場合、当該一のフィードローラが停止すると共に、前記複数のフィードローラにおける他のフィードローラが回転を続けることで前記紙幣を搬送方向に搬送する」ものであるから、「給送ローラと前記搬送ローラとによって前記原稿を前記搬送方向に搬送しているときに、前記給送ローラの前記複数のローラにおける一のローラと前記ブレーキ手段との間から前記原稿が前記搬送方向に抜けた場合、当該一のローラが停止すると共に、前記給送ローラの前記複数のローラにおける他のローラが回転を続けることで前記原稿を搬送方向に搬送する」といえる。 したがって、両者は、 「１つの給送軸に伝達された単一の駆動源からの駆動力により回転し、媒体を搬送方向に搬送する複数のローラを有する給送ローラと、 所定の搬送負荷を前記給送ローラとの間に進入した前記媒体に作用させるブレーキ手段と、 前記給送ローラの搬送方向における下流側に配置された搬送ローラと、 を備える媒体供給装置において、 前記給送ローラが有するローラのそれぞれと前記給送軸との間には、前記ローラが前記媒体を搬送方向に搬送する搬送回転方向に回転することを許容し、かつ前記搬送回転方向と逆回転方向への回転を規制する回転規制手段が個別に配置され、 前記駆動源により、前記給送ローラの周速度を前記搬送ローラの周速度より相対的に遅く制御可能とされ、前記給送ローラと前記搬送ローラとによって前記媒体を前記搬送方向に搬送しているときに、前記給送ローラの前記複数のローラにおける一のローラと前記ブレーキ手段との間から前記媒体が前記搬送方向に抜けた場合、当該一のローラが停止すると共に、前記給送ローラの前記複数のローラにおける他のローラが回転を続けることで前記媒体を搬送方向に搬送する媒体供給装置。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１］ 媒体に関して、本件特許発明１が、「原稿」であるのに対し、引用発明１は、「紙幣」である点。 ［相違点２］ 本件特許発明１が、「給送ローラに接圧してニップを形成し、搬送対象の原稿以外で前記ニップに進入した原稿が当該ニップに保持されるよう」に作用させるブレーキ手段を備えるのに対し、引用発明１は、「フィードローラと対向配置され、フィードローラとの間に適度な間隔を保」つリバースローラを備えている点。 （５）判断 上記相違点２について、以下検討する。 一般に、対向配置されたローラ間で媒体を挟持して搬送する対向配置されたローラ同士は、少なくとも媒体を挟持して搬送している最中は、媒体を介してお互いに接圧していることは、媒体の搬送原理からして、明らかであるし、また、給送ローラと対向配置されたブレーキ手段（ローラ）とで媒体を挟み、すなわち、給送ローラと対向配置されたブレーキ手段（ローラ）とを接圧し、進入した媒体に搬送負荷を作用させることは、周知の技術事項（例えば、甲第２号証の【００３５】参照。以下「周知の技術事項」という。）である。 しかし、搬送対象の原稿以外でニップに進入した原稿が当該ニップに保持されるように作用させるブレーキ手段は、甲第２号証には記載されていないし、当業者にとって設計的事項といえる理由もない。 しかも、本件特許発明１は、上記相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項を具備することにより、「本発明に係る媒体供給装置は、給送ローラから搬送ローラに進入した媒体がスキュー状態である場合でも、給送ローラの各ローラに配置された回転規制手段により、ローラと媒体との接触状態に応じて、各ローラが異なる挙動をとることにより、次に給送する媒体にスキューが伝達されるのを抑制でき、この結果、簡易な構成で媒体のスキュー状態の連鎖を抑制できるという効果を奏する。」（【００１５】参照。）という作用効果を奏するものである。 したがって、本件特許発明１は、甲第１号証記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 本件特許発明４乃至本件特許発明７は、本件特許発明１の発明特定事項に加えてさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであるから、本件特許発明４乃至本件特許発明７は、甲第１号証記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 （６）平成２９年４月２５日付けの取消理由通知に記載しなかった異議申立ての理由について ア　申立理由１「請求項１～請求項６の発明は、甲第１号証に記載された発明である。」 上記「（４）対比」のとおり、本件特許発明１と甲第１号証とは、上記［相違点１］及び［相違点２］で相違するから、本件特許発明１、本件特許発明４乃至本件特許発明７は、甲第１号証に記載された発明とはいえない、 よって、特許異議申立人の主張する申立理由１の主張は、理由がない。 イ　申立理由３－１「「当該一のローラが停止する」理由が、請求項１の記載から理解することができず、請求項１は発明の内容が不明確であるから、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反している。また、請求項１は、「当該一のローラが停止する」手段として、給送軸の回転停止以外の手段も包含しているが、本件特許明細書には、給送軸の回転停止以外の手段はサポートされておらず、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反している。」（特許異議申立書３０頁３行～３３頁２行） 本件特許発明１には、「１つの給送軸に伝達された単一の駆動源からの駆動力により回転し、原稿を搬送方向に搬送する複数のローラを有する給送ローラ」と特定されているから、技術常識を踏まえれば、「給送軸の回転」は、「停止」するものであることは明らかである。 また、本件特許明細書には、給送軸の回転停止については開示されているのであるから（【００５３】及び【００５４】参照。）、サポート要件違反とまではいえない。 よって、本件特許発明１及び本件特許発明１を引用する本件特許発明４乃至本件特許発明７について、特許異議申立人の主張する申立理由３－１の主張は、理由がない。 ウ　申立理由３－２「給送軸の停止により「当該一のローラが停止」しつつ、「他のローラ」が回転を続けるためには、給送軸と、搬送ローラとを独立して駆動する構成が必須となるが、請求項１はそのような構成は規定されておらず、どのようにして、「当該一のローラが停止」しつつ、「他のローラ」が回転を続けるかが不明確であるから、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反している。また、請求項１は、「当該一のローラが停止」しつつ、「他のローラ」が回転を続けるための駆動源の構成として、給送ローラ用の駆動源と搬送ローラ用の駆動源とを備える構成以外の構成も包含しているが、本件特許明細書には、給送ローラ用の駆動源と搬送ローラ用の駆動源とを備える構成以外の構成はサポートされておらず、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反している。」（特許異議申立書３３頁３行～３４頁３行） 本件特許発明１には、「給送ローラの搬送方向における下流側に配置された搬送ローラ」、「前記給送ローラが有するローラのそれぞれと前記給送軸との間には、前記ローラが前記原稿を搬送方向に搬送する搬送回転方向に回転することを許容し、かつ前記搬送回転方向と逆回転方向への回転を規制する回転規制手段が個別に配置され」、及び「前記駆動源により、前記給送ローラの周速度を前記搬送ローラの周速度より相対的に遅く制御可能とされ」と特定されているから、技術常識を踏まえれば、給送ローラのうちの他のローラは、搬送ローラにより搬送される原稿からの摩擦力により空転することは明らかである。 また、本件特許明細書には、他のローラは、搬送ローラにより搬送される原稿からの摩擦力により空転することは開示されているのであるから（【００５０】）、サポート要件違反とまではいえない。 よって、本件特許発明１及び本件特許発明１を引用する本件特許発明４乃至本件特許発明７について、特許異議申立人の主張する申立理由３－２の主張は、理由がない。 エ　申立理由３－３「請求項２の「前記駆動源により、前記給送ローラの周速度を前記搬送ローラの周速度より相対的に遅くする制御を実行する」と規定するが、この制御と請求項１の記載の上記規定１との関係が不明瞭であるから、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反している。」（特許異議申立書３４頁５～８行）、及び「請求項２は、「前記駆動源により、前記給送ローラの周速度を前記搬送ローラの周速度より相対的に遅くする制御を実行」し、給送軸が回転を継続する場合にも、「当該一のローラが停止する」ことを包含しているが、本件特許明細書には、その例がサポートされておらず、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反している。」（特許異議申立書３５頁７～１１行） 請求項２に係る発明は、訂正により、削除されたため、申立理由３－３は却下された。 オ　申立理由３－４「請求項３の「前記媒体検出手段により、前記媒体が前記搬送ローラに進入したことを検出すると、前記駆動源による前記給送軸の回転を停止する制御を実行する」と規定するが、この制御と請求項１の記載の上記規定１との関係が不明瞭であるから、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反している。」（特許異議申立書３５頁１３～１６行）、及び「請求項３は、請求項３の制御が請求項１の「当該一のローラが停止する」ことと無関係な制御である場合も包含しているが、本件特許明細書には、該制御により「当該一のローラが停止する」こと以外の制御はサポートされておらず、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反している。」（特許異議申立書３６頁１～４行） 請求項３に係る発明は、訂正により、削除されたため、申立理由３－４は却下された。 ４．むすび 以上のとおり、本件特許発明１、本件特許発明４乃至本件特許発明７に係る特許は、取消理由、及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。さらに、他に本件特許発明１、本件特許発明４乃至本件特許発明７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項２及び３に係る特許は訂正により削除されたため、本件特許の請求項２及び３に対して特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。