2016-700313

特許第５７９５８９２号発明「帯鋸刃」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５７９５８９２号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 特許第５７９５８９２号の請求項１ないし２、及び４ないし７に係る特許を維持する。 特許第５７９５８９２号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第５７９５８９２号の請求項１～７に係る特許についての出願は、平成２３年６月３０日に特許出願され、平成２７年８月２１日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人　ヴイクス・ゼーゲンファブリーク・ヴィルヘルム・ハー・クルマン・ゲゼルシヤフト・ミト・ベシュレンクテル・ハフツング・ウント・コンパニー・コマンデイトゲゼルシヤフトにより特許異議の申立てがされ、平成２８年６月２８日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２８年８月２９日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して特許異議申立人から平成２８年１２月１９日付けで意見書が提出されたものである。 ２．訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下のア～コのとおりである。 ア　請求項１に係る「この第２の逃げ面においてエンドレス溶接を行うために、第２の逃げ面の逃げ角を４４°未満に設定してある」を「この第２の逃げ面においてフラッシュバット溶接によりエンドレス溶接を行うために、第２の逃げ面の逃げ角を、第１の逃げ面の逃げ角よりも大きく、かつ、４４°未満に設定してある」に訂正する。 イ　請求項２に係る「この第１の逃げ面の後側に、当該直歯の後側の後続歯におけるガレットの底面に接続した凹曲面からなる第２の逃げ面を備え、この第２の逃げ面においてエンドレス溶接を行うために、第２の逃げ面とガレットの底面は円弧でもって接続してあり、前記円弧の中心位置を前記ガレットの外側に設定してある」を「この第１の逃げ面の後側に、当該直歯の後側の後続歯におけるガレットの底面に接続した凹状の円弧からなる第２の逃げ面を備え、この第２の逃げ面においてフラッシュバット溶接によりエンドレス溶接を行うために、前記円弧の中心位置を前記ガレットの外側に設定してある」に訂正する。 ウ　請求項３を削除する。 エ　請求項５ないし７に係る引用元の請求項の番号を、前記ウによる請求項の削除に伴い、請求項３の引用を除くよう訂正する。 オ　明細書の段落【００１８】の「本発明は、前述したごとき従来の問題に鑑みてなされたもので、・・・第２の逃げ面を備え、この第２の逃げ面においてエンドレス溶接を行うために、第２の逃げ面の逃げ角を４４°未満に設定してあることを特徴とするものである。」という記載を「本発明は、前述したごとき従来の問題に鑑みてなされたもので、・・・第２の逃げ面を備え、この第２の逃げ面においてフラッシュバット溶接によりエンドレス溶接を行うために、第２の逃げ面の逃げ角を、第１の逃げ面の逃げ角よりも大きく、かつ、４４°未満に設定してあることを特徴とするものである。」に訂正する。 カ　明細書の段落【００１９】の「また、適数の直歯と適数の左アサリ歯及び右アサリ歯を・・・第１の逃げ面を備え、この第１の逃げ面の後側に、当該直歯の後側の後続歯におけるガレットの底面に接続した凹曲面からなる第２の逃げ面を備え、この第２の逃げ面においてエンドレス溶接を行うために、第２の逃げ面とガレットの底面は円弧でもって接続してあり、前記円弧の中心位置を前記ガレットの外側に設定してあることを特徴とするものである。」という記載を「また、適数の直歯と適数の左アサリ歯及び右アサリ歯を・・・第１の逃げ面を備え、この第１の逃げ面の後側に、当該直歯の後側の後続歯におけるガレットの底面に接続した凹状の円弧からなる第２の逃げ面を備え、この第２の逃げ面においてフラッシュバット溶接によりエンドレス溶接を行うために、前記円弧の中心位置を前記ガレットの外側に設定してあることを特徴とするものである。」に訂正する。 キ　明細書の段落【００２０】を削除する。 ク　明細書の段落【００４５】の「なお、前記距離Ｌを、例えば０．１ｍｍ、・・・となるものである。すなわち、前記交差位置Ｍの部分に、例えば第３の逃げ面として、・・・値Ｂ／Ａ＝１００％となるものである。」という記載を「なお、前記距離Ｌを、例えば０．１ｍｍ、・・・となるものである。」に訂正する。要するに、「ところで・・・すなわち、前記交差位置Ｍの部分に、例えば第３の逃げ面として、・・・値Ｂ／Ａ＝１００％となるものである。」を削除する。 ケ　明細書の段落【００４６】を削除する。 コ　明細書の段落【００４７】を削除する。 （２）訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記ア及びイの「フラッシュバット溶接により」を追加する訂正事項に関連する記載として、明細書の発明の詳細な説明には【発明が解決しようとする課題】欄にて、エンドレス溶接を行う前提下での段差部の発生（【００１０】、【００１４】、【００１５】）や、歯先の強度の低下（【００１２】）、金属組織的な不良の発生（【００１６】）との課題を挙げ、これを解決できる（【００１７】～【００２７】）とした記載が列挙されていることから、エンドレス溶接の態様として「フラッシュバット溶接により」行うとする発明は明細書に記載されているものと認められる。 また、上記アの「第２の逃げ面の逃げ角」に関して「第１の逃げ面の逃げ角よりも大きく、」とする事項は、明細書の【００３３】に記載されたものである。 更に、上記イの「第２の逃げ面」に対して、凹曲面を凹状の円弧へ変更し、かつ、別途ガレットの底面に接続するとした「円弧」の記載を削除する訂正事項については、添付図面の図５に図示した逃げ面の形状と整合するものであり、図面に記載されたものである。 また、上記アの訂正は、明細書に記載された事項の範囲内においてエンドレス溶接の態様をラッシュバット溶接によるものへ限定したものといえ、「第２の逃げ面の逃げ角」に対して「第１の逃げ面の逃げ角よりも大きく、」することを更に特定するものであるから、いずれの事項も特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。加えて上記アの訂正は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 上記イの訂正は、明細書に記載された事項の範囲内においてエンドレス溶接の態様をラッシュバット溶接によるものへ限定したものといえ、また、「第２の逃げ面」に対して、凹曲面を凹状の円弧へ変更し、かつ、別途ガレットの底面に接続するとした「円弧」の記載を削除する訂正事項については、添付図面の図５に図示した逃げ面の形状と整合するものであって明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。そして、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 上記ウの訂正は請求項の削除を目的としたものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号の規定を満足する。 上記エの訂正は、請求項の削除に伴い削除された請求項３を引用から除くとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３項に規定する、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。 上記オの訂正は、請求項１を訂正する上記アに対応したものであり、アの訂正事項の内容に整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 上記カの訂正は、請求項２を訂正する上記イに対応したものであり、イの訂正事項の内容に整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 上記キ、ク、ケ及びコの訂正は、上記ウの訂正に伴い、請求項３に対応した説明を記載した箇所を削除するものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 そして、これら訂正は一群の請求項に対して請求されたものである。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号、第３号、及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－７〕について訂正を認める。 ３．特許異議の申立てについて （１）本件発明 本件訂正請求により訂正された訂正請求項１ないし７に係る発明（以下、「本件発明１」等という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。（下線は訂正箇所を示すもの） 請求項１「適数の直歯と適数の左アサリ歯及び右アサリ歯を適宜のピッチで１つの鋸歯グループとして備えた帯鋸刃であって、当該鋸歯グループにおける少なくとも１つの直歯に、当該直歯の歯先からの第１の逃げ面を備え、この第１の逃げ面の後側に、当該直歯の後側の後続歯におけるガレットの底面に接続した第２の逃げ面を備え、この第２の逃げ面においてフラッシュバット溶接によりエンドレス溶接を行うために、第２の逃げ面の逃げ角を、第１の逃げ面の逃げ角よりも大きく、かつ、４４°未満に設定してあることを特徴とする帯鋸刃。」 請求項２「適数の直歯と適数の左アサリ歯及び右アサリ歯を適宜のピッチで１つの鋸歯グループとして備えた帯鋸刃であって、当該鋸歯グループにおける少なくとも１つの直歯に、当該直歯の歯先からの第１の逃げ面を備え、この第１の逃げ面の後側に、当該直歯の後側の後続歯におけるガレットの底面に接続した凹状の円弧からなる第２の逃げ面を備え、この第２の逃げ面においてフラッシュバット溶接によりエンドレス溶接を行うために、前記円弧の中心位置を前記ガレットの外側に設定してあることを特徴とする帯鋸刃。」 請求項３（削除） 請求項４「請求項１又は２に記載の帯鋸刃において、前記第２の逃げ面においてエンドレス状に溶接してあることを特徴とする帯鋸刃。」 請求項５「請求項１、２及び４のいずれかに記載の帯鋸刃において、当該直歯と前記後続歯との間のピッチが最大ピッチであることを特徴とする帯鋸刃。」 請求項６「請求項１、２、４及び５のいずれかに記載の帯鋸刃において、当該直歯と前記後続歯との間のガレット面積は、当該鋸歯グループにおける最小ピッチのガレット面積よりも大きいことを特徴とする帯鋸刃。」 請求項７「請求項１、２及び４～６のいずれかに記載の帯鋸刃において、当該直歯と当該直歯との間の鋸歯の数は３歯以下であることを特徴とする帯鋸刃。」 （２）取消理由の概要 訂正前の請求項１ないし７に係る特許に対して平成２８年６月２８日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 ア　請求項２に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、請求項２に係る特許は取り消すべきものである。 イ　請求項１ないし７に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 （３）甲号証の記載 甲第２号証（仏国特許出願公開第１，２７０，１１１号）には、図面とともに、帯鋸刃の改良と題して、接合された帯鋸刃を図１に図示し、図１中に２－２の線を引いた箇所の断面図を図２に示し、接合が溶接（soudure）またはろう付け（brasure）で、図中４０°から５０°の角度を好適として斜めの領域に沿ってなされた（raccordement obliquement）ものであって、帯鋸刃の歯先の形状が図１中では歯先からガレット相当の凹状の歯底部に向いた逃げ面が、凸状の緩い曲面で始まり略直線状の中間部を介して最後凹曲面に描かれ、接合箇所はガレット底部を含む凹曲面の箇所である帯鋸刃が記載されている。以上の記載によれば、甲第２号証には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「複数の鋸歯を備えた帯鋸刃であって、鋸歯の歯先の形状が、歯先からガレット相当の凹状の歯底部に向いた逃げ面が、凸状の緩い曲面で始まり略直線状の中間部を介して最後凹曲面とされ、前記略直線状の中間部及び前記凹曲面とされる箇所が溶接にて接合される箇所とされている帯鋸刃。」 （４）判断 ア　取消理由通知に記載した取消理由について （ア）特許法第２９条第１項第３号について 本件発明２と引用発明とを対比すると、引用発明の逃げ面は、訂正により生じた「第２の逃げ面」が「（凹状の）円弧からなる」とする事項、すなわち円の一部であるとした事項を有さず、逃げ面の形状の点で相違することになり、もはや公知発明と同一の関係にならない。 また、上記訂正により生じた相違に関しては、特許異議申立人は、「フラッシュバット溶接により」の追加を周知であるとした意見書による主張以外には、なんら追加の証拠や追加の主張を行ってもいない。 してみると、本件発明２は、引用発明と同一とすることはできない。 （イ）特許法第３６条第６項第２号について 訂正事項アに係る訂正により、１に係る「第１の逃げ面」の「逃げ角」は、「第２の逃げ面の逃げ角を、第１の逃げ面の逃げ角よりも大きく、」とされ、第１の逃げ面と第２の逃げ面とが互いに形成する逃げ角の関係が明確となった。 また、訂正事項イに係る訂正により、本件発明２に係る「ガレットの底面に接続した凹曲面からなる第２の逃げ面」は、「この第１の逃げ面の後側に、当該直歯の後側の後続歯におけるガレットの底面に接続した凹状の円弧からなる第２の逃げ面を備え」とされた。そして、訂正前の「第２の逃げ面とガレットの底面は円弧でもって接続してあり」とする記載は削除されたため、訂正前に存在していた「ガレットの底面」と「接続」されたとする「円弧」と、「ガレットの底面に接続した凹曲面からなる第２の逃げ面」とが同一構造を指すものか異なる特徴を特定するものか不明確とした不備は解消され、歯先からガレット底面に至る逃げ面形状が明確となった。 （ウ）特許異議申立人の意見について 特許異議申立人は、訂正事項ア及びイにより追加された「フラッシュバット溶接により」なる事項は、その根拠とされる明細書の段落００３６を参照すると、判別方法との関係において開示されたものであるから、判別方法に関する特徴を特許請求の範囲に取り込む訂正であり、特許法第１２６条第５項、同第６項の規定に違反する訂正であり認められない旨主張するが、本件特許明細書の記載全体から見て、【発明が解決しようとする課題】欄には、エンドレス溶接を行う前提下での段差部の発生（【００１０】、【００１４】、【００１５】）や、歯先の強度の低下（【００１２】）、金属組織的な不良の発生（【００１６】）との課題を挙げ、これを解決できる（【００１７】～【００２７】）としたものであるから、訂正事項ア及びイによる追加事項は、判別方法のみに関係しているとは認められない。よって、特許法第１２６条第５項、同第６項の規定に違反する訂正とはいえない。 また、特許異議申立人は、当該訂正事項が周知技術であると主張し、甲第１１号証及び甲第１２号証を提出して新規性・進歩性を有さず、本件発明２は取消されるべきとも主張しているが、上記（ア）のとおりであるので、特許異議申立人が示す理由及び証拠によっては、本件発明２を取り消すことはできない。 イ　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 特許異議申立人は、訂正前の特許請求の範囲に関し、特許異議申立書において、上記取消理由通知で通知した理由の他にも、以下の３点の理由を挙げて本件特許の取消を求めている。 （他の理由１）請求項１～５、及び７に記載の訂正前発明は、甲第１号証乃至第３号証、第６号証に記載の発明であるとする、特許法第２９条第１項第３号違反。ただし、甲第２号証を証拠として請求項２に係る発明を取り消すとした部分については、取消理由通知にて採用した。 （他の理由２）請求項６に記載の訂正前発明は、甲第１、２、４、５号証から当業者が容易に発明できたとする、同法同条第２項違反。 （他の理由３）請求項２、４ないし７に記載の訂正前発明は、審査段階における平成２７年３月６日付け手続補正で新規事項の追加がなされたとする、同法第１７条の２第３項違反。 しかしながら、以下の理由により特許異議申立人のかかる主張は理由がない。 （他の理由１について） 甲第１号証（ＵＤＤＥＨＯＬＭ　ＴＯＯＬＩＮＧパンフレット）には帯鋸の歯形を図示した図面が１７ページに掲載されているものの、歯先後方の逃げ面形状に関する記載は全く無く、請求項１に係る発明の特定事項である逃げ角が４４°未満に設定されたとする第２の逃げ面を示した箇所がない。同様に、請求項２に係る凹曲面からなる第２の逃げ面を示した箇所もない。 また、甲第２号証にはＦｉｇ．１として帯鋸の歯形を図示して図面があるものの、歯先後方の逃げ面形状に関する記載は全く無く、請求項１に係る発明の特定事項である逃げ角が４４°未満に設定されたとする第２の逃げ面を示した箇所がない。 さらに、甲第３号証（Ｂｉｂｌｉｏｔｈｅｋ　ｄｅｒ　Ｔｅｃｈｎｉｋ：Ｓａｅｇｅｎ　ｕｎｄ　Ｌａｇｅｒｎ　ｖｏｎ　Ｍｅｔａｌｌ，第１２－１５、７０ページ）及び第６号証（特開２００４－９８２７３号公報）のいずれにも、請求項１に係る発明の特定事項である逃げ角の設定を示した箇所はなく、請求項２に係る発明の特定事項である凹曲面からなる第２の逃げ面を示した箇所はない。 したがって、請求項１、２及び、それらを引用する請求項４～７については、甲第１号証乃至第３号証、第６号証に記載された発明と同一でない。 （他の理由２について） 請求項６に記載の訂正前発明は、先行する請求項１～５のいずれか記載の帯鋸刃について、「直歯と後続歯との間のガレット面積」に関し更に特定したものであるが、前記（他の理由１について）で示したとおり、請求項１に記載の訂正前発明と甲第１号証との間に明らかな相違点があり、これを他の証拠によっては当業者が容易想到とできる明示の記載がない以上、請求項１に由来する部分についてはこれを容易想到とできない。また、特許異議申立人は、請求項６に記載の訂正前発明を理由２により取り消すとした論拠において、甲第１号証と甲第４号証（英国特許出願公開第２１７３７３５号明細書）、甲第１号証と甲第５号証（米国特許出願公開第２００２／０１４８３４０号明細書）の組み合わせ以外に取り消すとする他の理由を挙げていない 総合すると訂正前の本件請求項６に係る発明を、申立に用いた証拠と理由によってはこれを容易想到とすることはできない。 （他の理由３について） 当該他の理由３は、訂正前請求項２の「第２の逃げ面とガレットの底面は円弧でもって接続してあり」とした記載事項に関し、明細書ないし図面の記載に基づかない補正であるとしたものであるが、重複した趣旨とされる取消理由通知の理由２（特許法第３６条第６項第２号）として扱ったため、実質取消理由通知において採用し、理由がないとしたものである。 ４．むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～２及び４～７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～２及び４～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、請求項３に係る特許は、訂正により、削除されたため、本件特許の請求項３に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。