2016-700172

特許第５７６９３１７号発明「半径流圧縮機のプラスチックハウジング」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５７６９３１７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１３〕について訂正することを認める。 特許第５７６９３１７号の請求項１，４～１１，１３に係る特許を維持する。 特許第５７６９３１７号の請求項２，３及び１２に係る特許についての特許異議の申し立てを却下する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第５７６９３１７号の請求項１～１３に係る特許についての出願は、平成２７年７月３日付けでその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人一条淳より平成２８年２月２６日付けで請求項１～１３に対して特許異議の申立てがされ（受付日：平成２８年２月２６日）、平成２８年８月３日付けで取消理由が通知され（発送日：平成２８年８月８日）、平成２８年１１月２日付けで意見書の提出及び訂正請求がされ（受付日：平成２８年１１月４日）、平成２９年１月１３日付けで特許異議申立人一条淳から意見書が提出され（受付日：平成２９年１月１６日）、平成２９年２月２３日付けで取消理由（決定の予告）が通知され（発送日：平成２９年２月２８日）、平成２９年５月２２日付けで意見書の提出及び訂正請求がされ（受付日：平成２９年５月２３日）、平成２９年９月２７日付けで取消理由（決定の予告）が通知され（発送日：平成２９年１０月１１日）、平成２９年１２月４日付けで意見書の提出及び及び訂正請求がされたものである（受付日：平成２９年１２月５日）。 ２．訂正の適否 （１）訂正の内容 平成２９年１２月４日付けの訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、以下のとおりである（なお、下線は訂正箇所を示し、当審で付した。）。 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記ハウジングが繊維強化熱可塑性プラスチックポリマー合成物で作製された、少なくとも上部ハウジング部材および下部ハウジング部材を含むハウジング本体部を含み、前記少なくとも上部ハウジング部材および下部ハウジング部材が、単一の型内で行われる２段階射出成形工程で作製され、ともに組み立てられ、互いに固定されている」とあるのを、「前記ハウジングが繊維強化熱可塑性プラスチックポリマー合成物で作製された、少なくとも、前記吸気管を画定する漏斗形部材、上部ハウジング部材および下部ハウジング部材を含むハウジング本体部を含み、射出成形部材である前記漏斗形部材と、射出成形部材である前記上部ハウジングと、射出成形部材である前記下部ハウジングとが他の射出成形部により接合されており、前記漏斗形部材が、大きい端部と小さい端部とを備え、前記大きい端部が、前記上部ハウジング部材及び前記下部ハウジング部材によって画定される前記圧縮機通風管の内部に位置して前記圧縮機通風管を共同画定しており、前記小さい端部が前記圧縮機通風管の外部に位置している」と訂正する。 イ　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２及び３を削除する。 ウ　訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１～３のいずれか一項に」とあるのを、「請求項１に」と訂正する。 エ　訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１～５」とあるのを、「請求項１，４，５」と訂正する。 エ　訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項１～６」とあるのを、「請求項１，４～６」と訂正する。 オ　訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項９に「統合プロセス」とあるのを、「単一の型内で行われるプロセス」と訂正すると共に、「少なくとも２つのキャビティを有する成形用金型に前記ポリマー融液を射出成型することにより少なくとも上部ハウジング部材および下部ハウジング部材を含む少なくとも２つの部材を形成する」とあるのを、「少なくとも３つのキャビティを有する成形用金型に前記ポリマー融液を射出成型することにより、少なくとも、大きい端部と小さい端部とを備えて前記吸気管を画定する漏斗形部材、上部ハウジング部材および下部ハウジング部材を含む少なくとも３つの部材を形成する」と訂正し、「前記少なくとも２つの部材を合わせて組み立てることにより」とあるのを、「前記大きい端部が、前記上部ハウジング部材及び前記下部ハウジング部材によって画定される前記圧縮機通風管の内部に位置して前記圧縮機通風管を共同画定し、前記小さい端部が前記圧縮機通風管の外部に位置するように、前記少なくとも３つの部材を合わせて組み立てることにより」と訂正する。 カ　訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１１に「請求項１～８」とあるのを、「請求項１，４～８」と訂正する。 キ　訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１２を削除する。 ク　訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１３に「請求項１～８または１２の」とあるのを、「請求項１，４～８の」と訂正する。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、一群の請求項及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア　訂正事項１ ａ　訂正の目的について ・訂正事項１のうち、「少なくとも上部ハウジング部材および下部ハウジング部材を含むハウジング本体部」、「少なくとも上部ハウジング部材および下部ハウジング部材が、単一の型内で行われる２段階射出成形工程で作製され、ともに組み立てられ、互いに固定されている」を「少なくとも、前記吸気管を画定する漏斗形部材、上部ハウジング部材および下部ハウジング部材を含むハウジング本体部」、「射出成形部材である前記漏斗形部材と、射出成形部材である前記上部ハウジングと、射出成形部材である前記下部ハウジングとが他の射出成形部により接合されており、前記漏斗形部材が、大きい端部と小さい端部とを備え、前記大きい端部が、前記上部ハウジング部材及び前記下部ハウジング部材によって画定される前記圧縮機通風管の内部に位置して前記圧縮機通風管を共同画定しており、前記小さい端部が前記圧縮機通風管の外部に位置している」へと訂正することは、漏斗形部材という発明特定事項を追加し、該漏斗形部材と上部ハウジング部材及び下部ハウジング部材との位置関係を特定することにより、ハウジング本体部の構造を限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ・訂正事項１のうち、「少なくとも上部ハウジング部材および下部ハウジング部材が、単一の型内で行われる２段階射出成形工程で作製され、ともに組み立てられ、互いに固定されている」を「射出成形部材である前記漏斗形部材と、射出成形部材である前記上部ハウジングと、射出成形部材である前記下部ハウジングとが他の射出成形部により接合されており」へと訂正することは、さらに「半径流圧縮機のハウジング」という物について、その製造方法により規定することなく特定して明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項第３号に規定する明瞭でない記載の釈明をも目的とするものである。 ｂ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 願書に添付した明細書には、「圧縮機通風管は、上部ハウジング部材および下部ハウジング部材の組立品によって画定される」（【００１７】）、「プラスチックハウジングの部材は、漏斗形部材、上部ハウジング部材および下部ハウジング部材を含む少なくとも３つの部材を有する。漏斗形部材は吸気管を画定する。」（【００２０】）「漏斗形部材は、大きい端部と小さい端部の２つの異なる端部を備えた先細り形状を有し」（【００２２】）、「漏斗形部材および上部ハウジング部材は、大きい端部がハウジングの内部に位置し、圧縮機通風管を共同画定し、また、小さい端部は外部位置に位置するように組み立てられる」（【００２３】）、「本発明によるハウジングは、以下のステップを含む方法によって製造することができる。そのステップは、第１と第２のプラスチックハウジング部材、さらに随意のプラスチック部品が、‥‥射出成形することによって製造されるステップと、第１と第２プラスチックハウジング部材、さらに随意のプラスチック部品が、第１の部材の第１の縁部が第２の部材の第２の縁部に対向して位置するように、再配置されるステップと、第１および第２の縁部が、オーバーモールドされるか、または、連結され２次射出の射出成型段階で熱可塑性の成形材料によって接合されるかするステップと、である」（【００３８】）と記載され、願書に添付した図面の図２には、「前記漏斗形部材が、大きい端部と小さい端部とを備え、前記大きい端部が、前記上部ハウジング部材及び前記下部ハウジング部材によって画定される前記圧縮機通風管の内部に位置して前記圧縮機通風管を共同画定しており、前記小さい端部が前記圧縮機通風管の外部に位置している」態様が示されている。 したがって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、ハウジング本体部が漏斗形部材、上部ハウジング部材、下部ハウジング部材を有し、各部材が射出成形された成形材料により接合され、漏斗形部材が大きい端部と小さい端部とを備え、大きい端部が上部ハウジング部材及び下部ハウジング部材によって画定される圧縮機通風管の内部に位置して前記圧縮機通風管を共同画定し、前記小さい端部が前記圧縮機通風管の外部に位置することが記載されているから、訂正事項１は願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ｃ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とすると共に明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であり、いずれも訂正前の請求項１に記載されていた発明特定事項を減縮するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 イ　訂正事項２ 訂正事項２は、請求項２及び３を削除するというものであるから、特許法第１２０条の５第２項第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 ウ　訂正事項３ 訂正事項３は、請求項４が引用する請求項を減らす訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 エ　訂正事項４ 訂正事項４は、請求項６が引用する請求項を減らす訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 オ　訂正事項５ 訂正事項５は、請求項７が引用する請求項を減らす訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 カ　訂正事項６ ａ　訂正の目的について ・訂正事項６のうち、「統合プロセス」を「単一の型内で行われるプロセス」へと訂正することは、「統合プロセス」の内容を特定して明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 ・訂正事項６のうち、「少なくとも２つのキャビティを有する成形用金型に前記ポリマー融液を射出成型することにより少なくとも上部ハウジング部材および下部ハウジング部材を含む少なくとも２つの部材を形成する」を「少なくとも３つのキャビティを有する成形用金型に前記ポリマー融液を射出成型することにより、少なくとも、大きい端部と小さい端部とを備えて前記吸気管を画定する漏斗形部材、上部ハウジング部材および下部ハウジング部材を含む少なくとも３つの部材を形成する」へと訂正することは、ハウジングについて、漏斗形部材という発明特定事項を追加し、ハウジングの製造方法を限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ・訂正事項６のうち、「前記少なくとも２つの部材を合わせて組み立てることにより前記吸気管、前記圧縮機通風管および前記出口管を画定するハウジング本体部を形成する」を「前記大きい端部が、前記上部ハウジング部材及び前記下部ハウジング部材によって画定される前記圧縮機通風管の内部に位置して前記圧縮機通風管を共同画定し、前記小さい端部が前記圧縮機通風管の外部に位置するように、前記少なくとも３つの部材を合わせて組み立てることにより前記吸気管、前記圧縮機通風管および前記出口管を画定するハウジング本体部を形成する」へと訂正することは、さらに、ハウジング本体部を形成する際に、上部ハウジング部材、下部ハウジング部材及び漏斗形部材で圧縮機通風管を共同画定するという発明特定事項を追加し、ハウジングの製造方法を限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ｂ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 願書に添付した明細書には、「圧縮機通風管は、上部ハウジング部材および下部ハウジング部材の組立品によって画定される」（【００１７】）、「プラスチックハウジングの部材は、漏斗形部材、上部ハウジング部材および下部ハウジング部材を含む少なくとも３つの部材を有する。漏斗形部材は吸気管を画定する。」（【００２０】）「漏斗形部材は、大きい端部と小さい端部の２つの異なる端部を備えた先細り形状を有し」（【００２２】）、「漏斗形部材および上部ハウジング部材は、大きい端部がハウジングの内部に位置し、圧縮機通風管を共同画定し、また、小さい端部は外部位置に位置するように組み立てられる」（【００２３】）と記載され、願書に添付した図面の図２には、「前記漏斗部材が、大きい端部と小さい端部とを備え、前記大きい端部が、前記上部ハウジング部材及び前記下部ハウジング部材によって画定される前記圧縮機通風管の内部に位置して前記圧縮機通風管を共同画定しており、前記小さい端部が前記圧縮機通風管の外部に位置している」構造が示されている。 また、願書に添付した明細書には、「複数個取り単一成形金型中で少なくとも２つの部材を形成する」（【００３６】）、「図２は、ハウジング（１）の断面図を示し、これは下部ハウジング部材（２）、上部ハウジング部材（３）および漏斗形部材（４）から組み立てられている。漏斗形部材は、ラッパ形を備えた大きい端部を有する。これらの３つの部材はすべて１つの金型中で成型され」（【００４５】）、「３つの部材用のキャビティは、単一の成形用金型の中で別々に提供される」（【００４８】）と記載されている。 したがって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、ハウジング本体部が漏斗形部材、上部ハウジング部材、下部ハウジング部材を有し、各部材が射出成形された成形材料により接合され、漏斗形部材が大きい端部と小さい端部とを備え、大きい端部が上部ハウジング部材及び下部ハウジング部材によって画定される圧縮機通風管の内部に位置して前記圧縮機通風管を共同画定し、前記小さい端部が前記圧縮機通風管の外部に位置すること、３つのキャビティを有する成形用金型で、下部ハウジング部材、上部ハウジング部材および漏斗形部材を形成することが記載されているから、訂正事項６は願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ｃ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項６は、明瞭でない記載の釈明、及び特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、訂正前の請求項６に記載されていた発明特定事項を減縮するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 キ　訂正事項７ 訂正事項７は、請求項１１が引用する請求項を減らす訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 ク　訂正事項８ 訂正事項８は、請求項１２を削除するというものであるから、特許法第１２０条の５第２項第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 ケ　訂正事項９ 訂正事項９は、請求項１３が引用する請求項を減らす訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 コ　一群の請求項について 訂正前の請求項２～８，１１～１３は、本件訂正の対象である訂正前の請求項１の記載を直接または間接的に引用するものであり、また、訂正前の請求項１０～１３は、本件訂正の対象である訂正前の請求項９の記載を直接または間接的に引用するものであり、少なくとも訂正前の請求項１１，１３を介して訂正前の請求項１，９が互いに連関しているから、訂正前において、請求項１～１３は一群の請求項に該当するものである。 したがって、本件訂正の請求は、一群の請求項ごとにされたものである。 （３）小括 したがって、本件訂正による訂正事項１～９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～１３〕について訂正を認める。 ３　特許異議の申立てについて （１）本件発明 本件訂正により訂正された請求項１，４～１１，１３に係る発明（以下、請求項順に「本件発明１」、「本件発明４」等という。）は、特許請求の範囲の請求項１，４～１１，１３に記載された以下のとおりのものである。 「【請求項１】 吸気管、圧縮機通風管および出口管を備える半径流圧縮機のハウジングであって、前記ハウジングが繊維強化熱可塑性プラスチックポリマー合成物で作製された、少なくとも、前記吸気管を画定する漏斗形部材、上部ハウジング部材および下部ハウジング部材を含むハウジング本体部を含み、射出成形部材である前記漏斗形部材と、射出成形部材である前記上部ハウジングと、射出成形部材である前記下部ハウジングとが他の射出成形部により接合されており、前記漏斗形部材が、大きい端部と小さい端部とを備え、前記大きい端部が、前記上部ハウジング部材及び前記下部ハウジング部材によって画定される前記圧縮機通風管の内部に位置して前記圧縮機通風管を共同画定しており、前記小さい端部が前記圧縮機通風管の外部に位置している、半径流圧縮機のハウジング。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 前記繊維強化熱可塑性プラスチックポリマー合成物が、ＪＩＳ　Ｋ６２５７による空気中の老化試験により求めて、１５０℃で少なくとも３，０００時間の引張り強さ半減期を有する、請求項１に記載のハウジング。 【請求項５】 ＪＩＳ　Ｋ６２５７による空気中の老化試験により求めて、引張り強さ半減期が１８０℃で３，０００時間以上である、請求項４に記載のハウジング。 【請求項６】 前記繊維強化熱可塑性プラスチックポリマー合成物が、前記繊維強化熱可塑性プラスチックポリマー合成物の重量に対して２０～８０重量％の強化繊維を含む、請求項１，４，５のいずれか一項に記載のハウジング。 【請求項７】 前記繊維強化熱可塑性プラスチックポリマー合成物が、ポリイミド、フェノール樹脂、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアミドイミド、ポリエーテルスルフォン、硫化ポリフェニレンおよびポリアミドからなる群から選択された熱可塑性ポリマーを含む、請求項１，４～６のいずれか一項に記載のハウジング。 【請求項８】 前記熱可塑性ポリマーがポリアミド４６である、請求項７に記載のハウジング。 【請求項９】 半径流圧縮機のためのハウジングを製造する方法であって、前記ハウジングが吸気管、圧縮機通風管および出口管を有し、前記方法が単一の型内で行われるプロセスであり、 ａ．繊維強化熱可塑性プラスチックポリマー合成物を融解処理することによってポリマー融液を形成するステップと、 ｂ．少なくとも３つのキャビティを有する成形用金型に前記ポリマー融液を射出成型することにより、少なくとも、大きい端部と小さい端部とを備えて前記吸気管を画定する漏斗形部材、上部ハウジング部材および下部ハウジング部材を含む少なくとも３つの部材を形成するステップと、 ｃ．前記大きい端部が、前記上部ハウジング部材及び前記下部ハウジング部材によって画定される前記圧縮機通風管の内部に位置して前記圧縮機通風管を共同画定し、前記小さい端部が前記圧縮機通風管の外部に位置するように、前記少なくとも３つの部材を合わせて組み立てることにより前記吸気管、前記圧縮機通風管および前記出口管を画定するハウジング本体部を形成するステップと、 ｄ．熱可塑性の成形材料を２次射出し、射出成型することにより、前記組み立てられた部材を互いに固定するステップと、を含む、ハウジングを製造する方法。 【請求項１０】 前記固定はオーバーモールドおよび／またはインフィルモールドによって行われる、請求項９に記載の方法。 【請求項１１】 前記ハウジングが、請求項１，４～８のいずれか一項に記載の半径流圧縮機のためのハウジングである、請求項９に記載の方法。 【請求項１２】 （削除） 【請求項１３】 自動車用のターボチャージャのための、請求項１，４～８のいずれか一項に記載の前記ハウジングの使用。」 （２）取消理由の概要 （Ａ）訂正前の請求項１～１３に係る特許に対して平成２９年２月２３日付けで通知した取消理由（決定の予告）の要旨は以下のとおりである。 ア　請求項１～８，１２～１３に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 請求項１～８，１２～１３は物の発明を、製造方法により特定しようとするものであるから明確でない。 イ　請求項１～１３に係る発明は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。 刊行物１（甲第１号証）：独国特許出願公開第１０１１２７６４号明細書 刊行物２（甲第３号証）：小屋松博志，他２名，「型内組立による射出成形品の高付加価値化」，成形加工，社団法人プラスチック成形加工学会，２００１年５月２０日，第１３巻，第５号，第２９８～３０５頁 刊行物３：特表２００８－５２７１２９号公報 刊行物４：特表２００６－５２８２６０号公報 請求項１～３，９～１３に係る発明は、刊行物１～２に記載された事項に基づいて、請求項４～８に係る発明は、刊行物１～２に記載された事項と、刊行物３～４に記載された周知技術とに基づいて、それぞれ、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１３に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 （Ｂ）本件訂正前の請求項９～１１に係る特許に対して平成２９年９月２７日付けで通知した取消理由（決定の予告）の要旨は以下のとおりである。 ア　請求項９～１１に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 （３）刊行物の記載 ア　刊行物１ 取消理由通知において引用した刊行物１（独国特許出願公開第１０１１２７６４号明細書）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、ウムラウトについてはae、oe、ueで、エスツェットについてはssで代替表示した。また、異議申立人が提出した翻訳文の記載を参考に当審が作成した仮訳を付記した。 Ａ．「[0001] Die Erfindung betrifft ein Radialverdichter insbesondere eines Turboladers nach dem Oberbegriff des unabhaengigen Anspruchs 1.」 （仮訳：[0001]本発明は、独立請求項１の前提部分に基づく、特にターボチャージャの遠心圧縮機に関する。） Ｂ．「[0012] Eine Ausgestaltung des Verfahrens sieht vor, bei Verwendung eines thermoplastischen Kunststoffes fuer das Verdichtergehause im Kernausschmelzverfahren die Herstellung der akustisch wirksamen Oeffnungen durchzufuehren. Dabei besteht die Giessform aus einer niedrigschmelzenden Metalllegierung, welche nach dem Spritzgiessen des thermoplastischen Kunststoffs ausgeschmolzen wird.」 （仮訳：[0012]本方法の実施形態では、コンプレッサハウジングに熱可塑性プラスチックを用いて、音響的効果のある開口部の製造をロストコア方式で実施するようになっている。このとき、鋳型は低温で溶解する金属合金から成り、これは熱可塑性プラスチックを射出成形した後に溶融する。） Ｃ．「[0017] Bei der in Fig. 1 dargestellten Ausfuehrungsform ist ein Gehaeuse 10 vorgesehen. Der Radialverdichter ist Bestandteil eines hier nicht weiter dargestellten Abgasturboladers. Die Achse 11 steht senkrecht zur Zeichenebene. Das Gehaeuse 10 weist einen zur Achse 11 koaxialen Ansaugstutzen 12, sowie einen Druckstutzen 13 auf. Durch welchen die mit dem Radialverdichter komprimierte Luft radial ausstroemt. Das Laufrad 14 des Radialverdichters ist nur schematisch angedeutet. Im Stroemungsweg der komprimierten Luft sind am Umfang verteilt akustisch wirksame Oeffnungen 15 vorgesehen. Die Verteilung der Oeffnungen erfolgt dabei so, dass eine Optimierung der Daempfung erzielt wird.」 （仮訳：[0017]図１に示されている実施形態では、ハウジング１０が設けられている。この遠心圧縮機は、ここでは特に図示されていないエグゾーストターボチャージャの構成部品である。軸１１は、図の平面に対して垂直に立っている。ハウジング１０は、軸１１に対して同軸のインテークエアダクト１２と、ブーストエアダクト１３とを有している。このブーストエアダクトを通って、遠心圧縮機で圧縮された空気が半径方向に流れ出る。遠心圧縮機のインペラ１４は概略的にのみ示されている。圧縮空気の流路内には、音響的効果のある開口部１５が周囲に分配された形で設けられている。開口部の分配は、この場合、減衰の最適化が達成されるように行われる。） Ｄ．[0018] Fig. 2 zeigt in einer Detaildarstellung einen Schnitt laengs der Schnittebene AA von Fig. 1. Die zu komprimierende Luft tritt ueber den Ansaugstutzen 12 ein, wird mit dem Laufrad 14 verdichtet und stroemt entlang der Kammer 16 zu dem hier nicht dargestellten Druckstutzen. In der Kammer 16 sind die akustisch wirksamen Oeffnungen 15, 17, 18 gezeigt. Wie in der Zeichnung zu erkennen, haben die Oeffnungen unterschiedliche Tiefen, zweckmaessigerweise sind die Oeffnungen λ/4 Stoerbohrungen, dass heisst die Tiefe der Bohrung ist auf die zu loeschende Schallfrequenz abgestimmt. Es besteht auch die Moeglichkeit, die Bohrungen als Kammern auszugestalten und mit einem Lochblech gegenuber der Kammer 16 zu verbinden.」 （仮訳：[0018]図２は、図１の切断面ＡＡの詳細な断面図である。圧縮する空気はインテークエアダクト１２を介して流入し、インペラ１４で圧縮され、チャンバ１６に沿ってブーストエアダクト（ここでは図示されていない）へ流れる。チャンバ１６の中には、音響的効果のある開口部１５、１７、１８が示されている。図で分かるように、これらの開口部それぞれ異なる深さを有しており、有利にはこれらの開口部がλ/4の干渉穴である。すなわち、穴の深さは音が消失すべき周波数に合わせて調整されている。また、これらの穴をチャンバとして形成し、多孔版によってチャンバ１６に向かって接続することも可能である。） Ｅ．「7. Verfahren nach Anspruch 6, dadurch gekennzeichnet, dass das Verdichtergehause (10) aus thermoplastischem Kunststoff besteht und die Giessform eine niedrigschmelzende Metalllegierung ist, welche im Kernausschmelzverfahren nach dem Herstellen des Verdichtergehauses ausgeschmolzen wird.」 （仮訳：７．前記遠心圧縮機ハウジング（１０）が熱可塑性プラスチックから成り、前記鋳型は低温で溶融する金属合金であり、該金属合金はロストコア方式において前記遠心圧縮機ハウジングを製造した後に溶融することを特徴とする、請求項６に記載の方法。） また、００１７段落、００１８段落、図１及び図２を踏まえると、遠心圧縮機のハウジング１０は、インテークエアダクト１２、チャンバ１６およびブーストエアダクト１３を備えるものであると認められる。 さらに、００１２段落及び請求項７を踏まえると、ハウジング１０は、熱可塑性プラスチックを射出成形した後に鋳型を溶融させて製造するロストコア方式で作製されており、ロストコア方式射出成形品であると認められる。 以上を踏まえると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明１－１」と言う。）が記載されていると認められる。 「インテークエアダクト１２、チャンバ１６およびブーストエアダクト１３を備える遠心圧縮機のハウジング１０であって、前記ハウジング１０が熱可塑性プラスチックで作製されており、前記ハウジング１０はロストコア方式射出成形品である、ターボチャージャの遠心圧縮機のハウジング１０。」 また、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明１－９」と言う。）も記載されていると認められる。 「ターボチャージャの遠心圧縮機のためのハウジング１０を製造する方法であって、前記ハウジング１０がインテークエアダクト１２、チャンバ１６およびブーストエアダクト１３を有し、前記方法はロストコア方式で行われるものであり、ハウジング１０が熱可塑性プラスチックを射出成形することにより形成される、ハウジング１０を製造する方法。」 イ　刊行物２ 取消理由通知において引用した刊行物２（小屋松博志、他２名、「型内組立による射出成形品の高付加価値化」、成形加工、社団法人プラスチック成形加工学会、２００１年５月２０日、第１３巻、第５号、第２９８～３０５頁）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 Ｆ．「２．従来の中空成形法 一般に射出成形法でアンダーカットを持つ中空成形品をつくることは，製品を離型しなければならないので，容易なことではない． 各種の中空成形品の成形法を表１に示す．プラスチック中空成形品を成形する代表的な方法には，射出成形品の内部にガスを送り込むガスアシスト成形法と，円筒形上の溶融樹脂（パリソン）を上方から供給し，内部にガスを吹き込んで周囲の金型に密着させるブロー成形法がある． どちらの方法も圧縮ガスを中空品内部に吹き付け，ガス圧力で樹脂を金型壁面に押し付ける．ところが樹脂は，金型形状によって局所的な伸び率に差がある．そのため，意図する肉厚に成形することには限界があり，コーナー部で肉厚のばらつきが生じやすく，成形の安定性や製品強度の維持に問題がある． これらの問題を解消した成形法として，ロストコアがある．この方法は，まず低融点の金属や，可溶性の材料で中子を成形し，これを金型内に置いて射出成形する．コア部分は後から加熱または溶かして除去することにより，中空成形品を得る．ただし，この方法は成型工程のほかに，中子をセットする前工程と，中子を除去する後工程が必要で，大量生産向きとは言えない．または中子を除去しなければならないので，密閉された中空品をつくることはできない． これら以外の方法としては，中空品を複数の構成部品に分解して成形し，後工程で組み立てる方法がある．構成部品をボルトや接着剤を使って接合する締結法や接着法，溶着によって接合する振動溶着法や熱板溶着法などが該当する．いずれも後工程の省略化が困難，その他にも接合形状がおおよそ平面でないと溶着できない，温度制御が難しい，サイクルタイムが長い，消費電力が多い，工程数が多い，設備面積が大きくなるなどの問題を抱えている． ＤＳＩ，ＤＲＩはこれら従来の中空成形法の欠点を解決するとともに，不可能とされてきた中空成形品の内部にリブやボスを設けることも可能にした．肉厚の調整も自由である．また，後で説明するように金型をスライド，または回転させる機構を追加するだけで，通常の射出成形機がそのまま使える．ＤＳＩにするかＤＲＩにするかの選択は，その製品の機能，形状，生産量によって決定する．」（第２９８～２９９頁「２．従来の中空成形法」） Ｇ．「３．１　ＤＳＩプロセス ＤＳＩの最大の特徴は，一次成形後に金型をスライドすることにある．この特許は，１９８５年に最初の出願を経て１９９０年に成立している．当社はその他に関連特許を多数出願している． ＤＳＩプロセスを図１に示す．まず一次射出で一次成形品（中空品の半割り体）を成形し(b)，一次成形品をキャビティに残したまま金型を開く(c)．金型は，射出成形機に設けたダイスライド機構で移動できる構造になっている．この機構で金型を，一次成形品同士が向き合う位置に移動する(d)．再度型を閉じ(e)，一次成形品を付き合わせた合わせ目の部分をくるむように，ハチ巻き状に樹脂を二次射出し，一体化する．離型しない一次成形品は，温度が室温まで下がりきることなく二次成形によって接合・一体化される．」（第２９９頁「３．１　ＤＳＩプロセス」） Ｈ．「３．２　射出融着メカニズムと接合形状 （中略） 接合形状は，射出条件と同様，融着強度を向上させるために重要である．当社は，ＤＳＩ製品に適正な融着強度を付与するために，いろいろな接合形状の開発を行ってきた．一般に接合形状は，成形品の用途および外観等の観点から決定される．図４に接合形状の例を示す． (a)最も採用実績がある標準的な接合形状である．１次成形品外面の突き合わせ部は，Ｌ次を上下に対向させる形状となっており，これを内倒れ防止と呼んでいる．２次成形時の樹脂は，その圧力によって接合部を拘束するものがない内面側に押し広げようとし，成形品内部に漏出することがある．内倒れ防止は，成形品肉厚方向の変形を拘束し，樹脂漏れを防いでいる． (b)接合部を中空対成形品の角に配置するときに用いられる接合形状である．(a)と同様，内倒れ防止を有する． (c)(b)と同様の目的で採用される接合形状であるが，内倒れ防止を伴わない．そのため成形品形状は，制約を受ける． (d)(c)と同様の目的で採用される接合形状であるが，成形品形状のみならず，用いる樹脂も制約を受ける． (e)後に述べるＤＳＩボールで採用した接合形状である．(d)と同様，内倒れ防止を有さず，成形品形状と樹脂は，制約を受ける． (f)ＤＳＩとインサート成形を組み合わせるときに採用される接合形状である．この接合形状は，３つの１次成形品を２次樹脂で１つに融着でき，１つの中空体製品内をインサートによって２つの空間に分割することを可能にしている．」（第２９９～３００頁「３．２　射出融着メカニズムと接合形状」） Ｉ．「３．３　ＤＳＩの特長 （中略） さらにＤＳＩは，ガスアシスト成形や消失中子を用いる方法に比べて中空品内部の表面仕上がりが良好なものも特徴である．一次成形品を離型しないまま融着するので，反り変形による合わせ不良を考える必要もない．二次成形時融着が表面のみなので残留ひずみが小さいことも利点として挙げられる．接着剤を使わないため，作業環境も改善できるほか，炊飯器や調理器具など食品関連への用途展開も適している．」（第３００頁「３．３　ＤＳＩの特長」） Ｊ．「３．４　ＤＳＩの成形例 ＤＳＩの製品化は９１年から本格的に始まり，現在までにユーザーは約７５社，２３０例程度の実績がある．最初はレジャー用部品から始まり，工業用部品，家電部品，自動車部品へと用途展開が進んでいる．樹脂製品への用途展開に限らず，鋳造品から樹脂製品への素材転換を促しており，９５年頃からエンジン吸気系部品で実用化され始めた．現在も生産性向上とコスト低減を武器に，その用途拡大を加速しつつある．まずＤＳＩ成形の例として，ＤＳＩボール，インテークマニホールドについて解説する． ＤＳＩボール ＤＳＩボール（図５）は，９９年に開催された国際プラスチックフェア（IPF'99）でのデモンストレーションのために開発した．一台の射出成形機と一つの金型だけで形成している．図５の右に示す1/4断面形状のように，この成形品は円形パイプと立方体部分から成り，すべての部分が中空である．また二次成形で樹脂が注入される空間は，図５に示すように成形品内表面，外表面ともに露出しないよう一次成形品によって囲まれた形状になっている．この空間には細い注入口から樹脂を注入する． 基本的なＤＳＩは，図１で見たように，二つの一次成形品をダイスライドによって突き合わせ，二次成形によって融着して中空品を得る．この方法だと，比較的単純な形状の中空製品しか得られない．これに対しＤＳＩボールの金型は，五つの一次成形品をダイスライドによって突き合わせ，中空パイプが３次元的に錯綜する密閉中空体製品の成形を可能にした． （中略） インテークマニホールド インテークマニホールドは自動車部品で，吸入空気をエンジンのシリンダ内に供給する分配管をいう．ＤＳＩは，エンジン吸気系部品への展開が活発であり，これまで振動溶着で製造するケースが多かったレゾネータチャンバ-やエアダクトなどに多く応用されている．さらに最近ではコスト削減や車体軽量化の要求から，インテークマニホールドが従来のアルミ鋳造品から樹脂製に変わりつつある． 樹脂製インテークマニホールドは，当初消失コア法など後工程が必要な方法で成形されていたが，複雑な形状でも後工程なしに成形でき，吸入空気の抵抗を減らせる高い内面精度が評価され，ＤＳＩが使われるようになってきた．図７に９９年秋の第３３回東京モータショーに東京濾器（本社横浜）が展示したＤＳＩによるインテークマニホールドを示す．このインテークマニホールドは，三菱自動車工業のワゴン車「ＲＶＲ」に採用されたもので，新聞報道によれば従来のアルミ合金鋳造品に比べて質量を３５％低減，部品コストも３０％低減したという．」（第３００～３０１頁「３．４　ＤＳＩの成形例」） Ｋ．「４．１　ＤＲＩプロセス ＤＳＩが，一次成形後に片方の金型がスライドして，二つの一次成形品（半割り体）に突き合わせるのに対し，ＤＲＩは，一方の金型が１２０°の正転と反転を繰り返すことによって二次成形するところが異なる．ＤＲＩプロセスを図８に，ＤＲＩ金型の例を図９に示す． 円形の金型内には３箇所の成形エリアがあり，型締め後，二つの半割り体の一次成形と，半割り体接合部の二次成形を同時に行う(a)．型開き時には，二次成形の終わった中空製品を取り出す．この時，二つの半割り体はキャビティ内に残る．次に金型を１２０°回転させ，二つの半割り体同士を突き合わせる(b)．半割り体の接合面の隙間に樹脂を射出して融着すると同時に，二つの半割体を同一金型内で一次成形する(c)． このようにＤＲＩは，１回の型開閉動作ごとに一つの成形体が得られるので，成形サイクルは一般的な射出成形と同等にできる．」（第３０１頁「４．１　ＤＲＩプロセス」） Ｌ．「４．２　ＤＲＩの成形例 次に，ＤＲＩの成形品の例として，吸気パイプ，インテークマニホールドについて解説する． 吸気パイプ 吸気パイプはインテークマニホールドの一部品であり，ジー・ピー・ダイキョーが成形したＤＲＩの最初の試作品である（図１０）．図において左が従来のアルミ合金の鋳造品であり，右がＤＲＩ品である．インテークマニホールドの最大の機能は，エンジンの燃焼室内に空気を送ることであり，空気を正常に送れないとエンジン性能を損なうばかりでなく，ガソリンを含んだ混合気が漏れ出し，重大な不具合に発展する可能性がある． そのため接合部の肉厚は，他の部分の肉厚が２ｍｍ程度なのに対し，４ｍｍとした．外観上は接合面が目立たないように，内面も空気の流れを妨げる段差や凹凸を避けた．パイプ部分とフランジ部分の境界を接合部にすることで，金型製作の難易度や成形性，外観仕上がりなども考慮した． 材質ＰＡ（ポリアミド）６で，耐熱，耐振，耐久試験において，漏れ，強度とも要求仕様を十分に満足しており，アルミ合金の鋳造品に比べて半分以下に軽量化することができた．パイプ内表面は，アルミニウム鋳造品に比べて滑らかであり，吸気抵抗を減らすことができた． ３気筒インテークマニホールド ダイハツ工業とジー・ピー・ダイキョーが開発，９８年１０月に発売された軽乗用車のエンジンに採用されたものである．材質はガラス繊維強化ＰＡ６製である．開発した３気筒インテークマニホールド（図１１）は，熊手のような形をしており，金型が円形であるＤＲＩで成形するのに適していた． （後略）」（第３０１～３０２頁「４．２　ＤＲＩの成形例」） ウ　刊行物３ 取消理由通知において引用した刊行物３（特表２００８－５２７１２９号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 Ｍ．「【０００１】 本発明は、熱可塑性ポリアミド組成物および熱安定化系を含む熱的安定化熱可塑性成形組成物に関する。本発明は特に、フェノール系熱的安定剤、有機ホスファイト、芳香族アミン、周期表のＩＢ族、ＩＩＢ族、ＩＩＩ族およびＩＶ族からの元素からなる群から選択される金属の金属塩、ならびにアルカリおよびアルカリ土類金属ハロゲン化物、そしてこれらの組み合わせからなる群から選択される熱的安定剤を含む熱的安定化熱可塑性ポリアミド成形組成物と、高温用途で使用するためにこれらの組成物から製造された成形熱可塑性物品とに関する。 【０００２】 成形物品の高温使用用途は、本明細書では、成形物品がその通常の耐用寿命中に少なくとも１４０℃の温度に頻繁に到達するおよび／またはより長い期間到達する熱源と接触している用途であると理解される。熱源は発熱デバイスまたは被加熱デバイスでもよいし、あるいは少なくとも１４０℃の温度の条件に成形物品がさらされる周囲環境でもよい。このような高温使用用途は、電気、電子および自動車産業で使用される物品の場合には定常的に経験される。被加熱デバイスまたは発熱デバイスの例は、エンジンまたはその要素、および半導体などの電子デバイスである。自動車セグメントでは、高温使用用途はいわゆるフード下（ｕｎｄｅｒ－ｔｈｅ－ｈｏｏｄ）またはボンネット下（ｕｎｄｅｒ－ｔｈｅ－ｂｏｎｎｅｔ）の用途で定常的に見られ、本明細書では自動車部品とも称される。従って本発明は、特に、電気、電子および自動車産業で使用するための成形物品に関する。 【０００３】 電気、電子および自動車産業のための成形物品、ならびにこれらの用途のために使用される熱可塑性材料に基づく成形組成物は、通常、成形された組成物のために良好な寸法安定性、高い熱変形温度（ＨＤＴ）、ならびに高引張強さおよび高引張弾性率を含む良好な機械特性を含む複雑な特性プロファイルに従わなければならない。上記のように、自動車のフード下用途およびいくつかの電気または電子用途において役立つ成形物品は、長期間にわたって比較的高温にさらされ得る。そのため、これらの用途で使用される成形組成物は、高温で長期間にわたって良好な熱安定性を有することが必要とされる。非安定化熱可塑性成形組成物は、通常、ポリマーの熱分解のために機械特性の低下を示す傾向がある。この作用は熱老化と呼ばれる。この作用は望ましくない程度まで生じ得る。熱可塑性ポリマーとしてポリアミドを用いる場合は特に、高温にさらすことによる劣化作用が非常に著しいことがある。通常、示された用途に使用される材料は、熱的安定剤とも呼ばれる熱安定剤を含有する。熱安定剤の機能は、成形物品が高温にさらされたときに組成物の特性をより良く保持することである。熱安定剤を使用する場合、材料の種類、使用条件、ならびに熱安定剤または熱的安定剤の種類および量に応じて、成形された材料の耐用寿命は著しく延長され得る。例えばポリアミドにおいて典型的に使用される熱安定剤の例は、フェノール系酸化防止剤、有機ホスファイトおよび芳香族アミンのような有機安定剤、ならびに周期表のＩＢ族、ＩＩＢ族、ＩＩＩ族およびＩＶ族の金属塩である。フェノール系酸化防止剤および芳香族アミンは、通常、約１３０℃までの高温における安定化のために使用される。よく使用される金属塩は銅塩である。銅含有安定剤は、より高い温度における安定化のために適切であり、長年にわたって利用されている。」 Ｎ．「【００２５】 本発明に従う成形組成物中の第１のポリアミド（ＰＡ－１）として使用することができるポリアミドは、少なくとも２００℃の融点Ｔｍ－１を有する半結晶性ポリアミドまたはガラス転移点Ｔｇ－１を有するアモルファスポリアミドでよく、Ｔ－１は少なくとも２００℃である。Ｔｍ－１およびＴｇ－１はさらに、本明細書では、合わせてＴ－１で示される。適切なポリアミドとしては、ＰＡ４，６およびＰＡ６，６のような脂肪族ポリアミド、ならびに半芳香族ポリアミド、そしてこれらの混合物があげられる。」 Ｏ．「【００３０】 第２のポリアミド（ＰＡ－２）として使用することができる適切な脂肪族ポリアミドは、例えば、ＰＡ－６およびＰＡ－６，６、ならびにＰＡ－６およびＰＡ－６，６のコポリマーや、ＰＡ－６およびＰＡ－６，６と、例えばＰＡ－４，６、ＰＡ－４，８、ＰＡ－４，１０、ＰＡ－４，１２、ＰＡ－６，６、ＰＡ－６，９、ＰＡ－６，１０、ＰＡ－６，１２、ＰＡ－１０，１０、ＰＡ－１２，１２とのコポリマー、ＰＡ－６／６，６－コポリアミド、ＰＡ－６／１２－コポリアミド、ＰＡ－６／１１－コポリアミド、ＰＡ－６，６／１１－コポリアミド、ＰＡ－６，６／１２－コポリアミド、ＰＡ－６／６、１０－コポリアミド、ＰＡ－６，６／６，１０－コポリアミド、ＰＡ－４，６／６－コポリアミド、ＰＡ－６／６，６／６、１０－ターポリアミド、そして１，４－シクロヘキサンジカルボン酸ならびに２，２，４－および２，４，４－トリメチルヘキサメチレンジアミンから得られるコポリアミドのような脂肪族ポリアミドであるが、コポリアミドは、最大でも７のＣ／Ｎ比を有し、Ｔ－２が第１のポリアミドのＴ－１よりも少なくとも２０℃低いという必要条件を満たすことを条件とする。」 Ｐ．「【００３９】 本発明の成形組成物のための強化剤として、ポリアミドのために任意で表面処理された市販のガラス繊維、鉱物繊維および炭素繊維を使用することができる。強化剤は、広い範囲にわたって変化する量、例えば熱可塑性ポリアミド組成物の全質量に対して５～３００質量％の量で使用することができる。適切には、強化剤は、熱可塑性ポリアミド組成物の全質量に対して１０～２００質量％、好ましくは２５～１００質量％の量で存在する。」 Ｑ．「【００５２】 また本発明は、本発明に従う組成物からなる成形部品にも関する。成形部品は、例えば、自動車部品またはエンジン部品（排気系部品、ベアリング、ギアボックス、エンジンカバー、エアダクト、吸気マニホルド、中間冷却器のエンドキャップ、キャスターまたはトロリー部品など）、もしくは電気または電子部品（コネクタ、ボルトおよびコイルボビンなど）でよい。 【００５３】 また本発明は、本発明に従う成形部品の、自動車エンジン、機械、もしくは電気または電子設備を製造するための組立方法における使用にも関する。 【００５４】 本発明はさらに、自動車、汎用輸送手段、家庭用電気機具、および一般産業用設備、電気および電子設備を含む、本発明に従う成形部品を含む製品に関する。その利点は、単一のポリアミドおよびヨウ化銅／ヨウ化カリウム安定化系を含む対応する既知の組成物で製造された成形部品を含む製品と比較して、高温にさらされることによる成形部品の劣化に関して前記製品の耐用年数がより長いこと、および／または前記成形部品の交換を遅延できること、および／または製品がより高い温度で動作され得ることである。」 Ｒ．「【００５５】 本発明は、以下の実施例および比較実験によってさらに説明される。 【００５６】 材料 ＰＡ－１　ＰＡ４６：ポリアミド－４，６、タイプＫＳ２００、粘度数１６０ｍｌ／ｇ （ＩＳＯ　３０７に従って測定）、（オランダのＤＳＭから） ＰＡ－２　ＰＡ４６／６（ｇ質量％ＰＡ６コポリマー単位）、タイプＫＳ４１１ （オランダのＤＳＭから） ＰＡ－３　ＰＡ４６：ポリアミド－４，６、タイプＫＳ３００、粘度数２０５ｍｌ／ｇ （ＩＳＯ　３０７に従って測定）、（オランダのＤＳＭから） ＰＡ－４　ＰＡ－６：ポリアミド６、タイプＫ１２２、粘度数１１５ｍｌ／ｇ （ＩＳＯ　３０７に従って測定）（オランダのＤＳＭから） ＰＡ－５　ＰＡ－１１：リルサン（Ｒｉｌｓａｎ）ＢＭ１４０ （フランスのアトケム（Ａｔｏｃｈｅｍ）から） ＰＡ－６　ＰＡ６／６６（８５／１５）、Ｔｍ１９８℃、ウルトラミッド （Ｕｌｔｒａｍｉｄ）Ｃ３５（ＢＡＳＦから） Ｃｕ－ｓｔａｂ　銅安定剤：ＣｕＩ／ＫＩ（１０質量％のＣｕＩ） ＦｅＯＸ　酸化鉄Ｆｅ２Ｏ３（シコトランス・レッド（Ｓｉｃｏｔｒａｎｓ　Ｒｅｄ）、 Ｋ２９１５、Ｄ５０＝４００ｎｍ）（ＢＡＳＦから） 【００５７】 成形コンパウンド 実施例Ｉおよび比較実験Ａ～Ｆ（ガラス繊維強化成形組成物、シリーズＩ、表１）、ならびに実施例ＩＩ～ＩＩＩおよび比較実験Ｇ～Ｌ（非強化成形組成物、シリーズＩＩ、表２）の組成物は、ＺＳＫ２５二軸スクリュー押出機（ワーナー＆フライデラー（Ｗｅｒｎｅｒ＆Ｆｌｅｉｄｅｒｅｒ）から）を用いて調製した。押出機のシリンダー温度は３００℃であり、スクリューの回転速度は２７５ＲＰＭ、そしてスループットは２０ｋｇ／時であった。スロート部においてホッパーを介して、強化剤を除く全ての成分を添加した。強化剤は、サイド投与により溶融物に添加した。配合材料をストランドの形態で押出して、水浴中で冷却し、そして顆粒状に切断した。得られた顆粒を真空下１０５℃で１６時間乾燥させた。 【００５８】 乾燥させた顆粒は、スクリュー直径２２ｍｍの射出成形機タイプ７５（エンゲル（Ｅｎｇｅｌ）から）において、ＩＳＯ　５２７タイプ１Ａに従って厚さ４ｍｍを有するテストバーの形態で射出成形した。射出成形機内の溶融物の温度は３１５℃であり、モールドの温度は１２０℃であった。 【００５９】 老化試験 シリーズＩ（Ｅｘ．ＩおよびＣＥ　Ａ～Ｆ）では２３０℃、そしてシリーズＩＩ（Ｅｘ．ＩＩ～ＩＩＩおよびＣＥ　Ｇ～Ｌ）では２４０℃において、フォトシュ（Ｖｏｔｓｈ）オーブン（タイプＮＴ４　６０／６０）またはグレンコ（ＧＲＥＮＣＯ）オーブン（タイプ：ＧＴＴＳ１２５００Ｓ）内でテストバーを熱老化させた。特定の熱老化時間の後、テストバーをオーブンから取り出し、室温まで冷却させておき、視覚的な検査を行い、そして２３℃においてＩＳＯ　５２７に従う引張試験により機械特性に関して試験した。 【００６０】 組成および熱老化後の典型的な試験結果は、表１および２にまとめた。シリーズＩの材料の熱老化前の弾性率および引張強さの値はそれぞれ、全ておよそ８０００～８５００ＭＰａおよび１４０～１８０ＭＰａであった。 【００６１】 【表１】 」 エ　刊行物４ 取消理由通知において引用した刊行物４「（特表２００６－５２８２６０号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 Ｓ．「【０００２】 熱可塑性材料に基づき、繊維強化剤を含む成形組成物には、通常、例えば、良好な寸法安定性、高い熱変形温度（ＨＤＴ）および高引張強度や引張モジュラスなどの良好な機械的特性を備えた成形された組成物を含む複雑な特性プロフィールという特徴がある。熱安定剤の機能は、成形材料を高温にさらした際に組成物の特性を良好に保持することである。自動車アンダーフード用途やいくつかの電気または電子用途において機能する対象物の場合等、成形組成物を長時間にわたって比較的高温にさらすと、組成物は、通常、ポリマーの熱劣化のために機械的特性が減少する傾向がある。この影響は熱老化と呼ばれている。繊維強化ポリマーにおいては、これらの材料が用いられる温度は高いことが多いため、この影響はよりいっそう重要である。影響は望ましくない範囲まで生じ得る。特に、ガラス繊維強化ポリアミドの場合には、高温にさらすことにより劣化の影響が非常に著しい。熱可塑性成形組成物の多くの用途において、１６０℃、さらには１８０℃～２００℃以上と高い温度に長期間にわたってさらされた後に機械的特性を保持するのは基本的な要件となっている。熱老化特性の改善された組成物を必要とする特別な用途の数も増えている。熱安定剤を用いると、材料の種類、使用条件ならびに熱安定剤の種類および量に応じて、成形材料の耐用年数が大幅に延長できる。例えば、ポリアミドに一般的に用いられる熱安定剤としては、フェノール酸化防止剤および芳香族アミンのような有機安定剤、およびヨウ化カリウムや臭化カリウムと組み合わせた銅塩の形態か、または元素銅の形態のいずれかの銅が例示される。フェノール酸化防止剤および芳香族アミンは、約１３０℃までの高温での安定化に通常用いられる。安定剤を含有する銅は、高温での安定化に好適であり、長年にわたって利用されている。」 Ｔ．「【００１８】 本発明による方法および組成物に用いることのできる好適な非晶質ポリマーは、例えば、ポリイミド（ＰＩ）ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリスルホン（ＰＳＵ）、ポリアクリレート（ＰＡＲ）および非晶質ポリアミドである。 【００１９】 好適な半結晶質ポリマーは、例えば、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、半結晶質ポリアミド、ポリフェニルスルフィド（ＰＰＳ）ならびに、ポリシクロヘキシルジメチルテレフタレート（ＰＣＴ）、ポリエチレンエーテルテレフタレート（ＰＥＴ）およびポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリエステルである。 【００２０】 熱可塑性ポリマーはまた異なる熱可塑性ポリマーのブレンドを含んでいてもよい。 【００２１】 好ましくは、熱可塑性ポリマーはポリエステルまたはポリアミド（ＰＡ）であり、より好ましくはポリアミドである。熱可塑性ポリマーがポリアミドである本発明による利点は、繊維強化ポリアミドが、高温にさらされる悪影響を非常に受けた場合、本発明による元素鉄と組み合わせるとこの影響が大きく低減されるということである。 【００２２】 本発明による方法および該方法により得られる組成物中に用いることのできる好適なポリアミドは、例えば、脂肪族ポリアミド、半芳香族ポリアミドおよびこれらの混合物である。 【００２３】 好適な脂肪族ポリアミドは、例えば、ＰＡ－６、ＰＡ－１１、ＰＡ－１２、ＰＡ－４，６、ＰＡ－４，８、ＰＡ－４，１０、ＰＡ－４，１２、ＰＡ－６，６、ＰＡ－６，９、ＰＡ－６，１０、ＰＡ－６，１２、ＰＡ－１０，１０、ＰＡ－１２，１２、ＰＡ－６／６，６－コポリアミド、ＰＡ－６／１２－コポリアミド、ＰＡ－６／１１－コポリアミド、ＰＡ－６，６／１１－コポリアミド、ＰＡ－６，６／１２－コポリアミド、ＰＡ－６／６，１０－コポリアミド、ＰＡ－６，６／６，１０－コポリアミド、ＰＡ－４，６／６－コポリアミド、ＰＡ－６／６，６／６，１０－ターポリアミドおよび１，４－シクロヘキサンジカルボン酸と２，２，４－および２，４，４－トリメチルヘキサメチレンジアミンから得られるコポリアミド、ならびに上述したポリアミドのコポリアミドである。 【００２４】 好適な半芳香族ポリアミドは、例えば、ＰＡ－６，Ｉ、ＰＡ－６，Ｉ／６，６－コポリアミド、ＰＡ－６，Ｔ、ＰＡ－６、Ｔ／６－コポリアミド、ＰＡ－６、Ｔ／６，６－コポリアミド、ＰＡ－６，Ｉ／６，Ｔ－コポリアミド、ＰＡ－６，６／６、Ｔ／６、Ｉ－コポリアミド、ＰＡ－６、Ｔ／２－ＭＰＭＤ、Ｔ－コポリアミド（２－ＭＰＭＤ＝２－メチルペンタメチレンジアミン）、ＰＡ－９，Ｔ、ＰＡ－９Ｔ／２－ＭＯＭＤ、Ｔ（２－ＭＯＭＤ＝２－メチル－１，８－オクタメチレンジアミン）、テレフタル酸、２，２，４－および２，４，４－トリメチルヘキサメチレンジアミンから得られるコポリアミド、イソフタル酸、ラウリンラクタムおよび３，５－ジメチル－４，４－ジアミノ－ジシクロヘキシルメタンから得られるコポリアミド、イソフタル酸、アゼライン酸および／またはセバシン酸および４，４－ジアミノジシクロヘキシルメタンから得られるコポリアミド、カプロラクタム、イソフタル酸および／またはテレフタル酸および４，４－ジアミノジシクロヘキ シルメタンから得られるコポリアミド、カプロラクタム、イソフタル酸および／またはテレフタル酸およびイソホロンジアミンから得られるコポリアミド、イソフタル酸および／またはテレフタル酸および／または他の芳香族または脂肪族ジカルボン酸、任意でアルキル置換ヘキサメチレンジアミンおよびアルキル置換４，４－ジアミノジシクロヘキシルアミンから得られるコポリアミド、ならびに上述したポリアミドのコポリアミドである。 【００２５】 好ましくは、ポリアミドは、ＰＡ－６、ＰＡ－６，６、ＰＡ－６，１０、ＰＡ－４，６、ＰＡ－１１、ＰＡ－１２、ＰＡ－１２，１２、ＰＡ－６，Ｉ、ＰＡ－６，Ｔ、ＰＡ－６，Ｉ／６、Ｔ－コポリアミド、ＰＡ－６、Ｔ／６，６－コポリアミド、ＰＡ－６、Ｔ／６－コポリアミド、ＰＡ－６／６，６－コポリアミド、ＰＡ－６，６／６，Ｔ／６、Ｉ－コポリアミド、ＰＡ－６、Ｔ／２－ＭＰＭＤ、Ｔ－コポリアミド、ＰＡ－９，Ｔ、ＰＡ－９Ｔ／２－ＭＯＭＤ、Ｔ－コポリアミド、ＰＡ－４，６／６－コポリアミドおよび上述したポリアミドの混合物およびコポリアミドからなる群より選択される。より好ましくは、ＰＡ－６，Ｉ、ＰＡ－６，Ｔ、ＰＡ－６，Ｉ／６、Ｔ－コポリアミド、ＰＡ－６，６、ＰＡ－６，６／６Ｔ、ＰＡ－６，６／６、Ｔ／６，Ｉ－コポリアミド、ＰＡ－６，Ｔ／２－ＭＰＭＤ、Ｔ－コポリアミド、ＰＡ－９，Ｔ、ＰＡ－９Ｔ／２－ＭＯＭＤ、Ｔ－コポリアミドまたはＰＡ－４，６、あるいはこれらの混合物またはコポリアミドからなる群よりポリアミドとして選択される。 【００２６】 ポリアミドは、任意で、変性末端基、例えば、モノカルボン酸で変性されたアミン末端基および／または単官能性アミンで変性されたカルボン酸末端基を含有していてもよい。ポリアミド中に変性末端基を適用すると、溶融混合による製造中、または該組成物の成形方法中、組成物の溶融安定性が改善され有利である。 【００２７】 本発明による方法の好ましい実施形態において、熱可塑性ポリマーは、少なくとも２６０℃の融点を有する半結晶質ポリアミドと、２６０℃未満の溶融温度を有する第２のポリアミドのブレンドである。あるいは、第２のポリアミドが非晶質ポリアミドの場合には、ガラス転移温度は２６０℃未満である。 【００２８】 本発明による方法に用いることができ、かつ該方法により得られる組成の繊維強化剤は、高温用途に用いる繊維強化熱可塑性組成物に用いるのに好適な任意の種類の非金属繊維強化剤としてよい。繊維強化剤は、本明細書においては、幅および厚さ、そして平均長さが幅と厚さの両方よりも大幅に長い長さを有する材料と考えられる。通常、かかる材料の、長さ（Ｌ）と幅と厚さの最大（Ｄ）の平均比として定義されるアスペクト比Ｌ／Ｄは少なくとも５である。繊維強化剤のアスペクト比は好ましくは少なくとも１０、より好ましくは少なくとも２０、さらにより好ましくは少なくとも５０である。 【００２９】 本発明による方法に用いることができ、かつ該方法により得られる組成の好適な非金属繊維強化剤は、例えば、ガラス繊維、カーボンまたはグラファイトファイバー、アラミドファイバー、セラミックファイバー、珪灰石などの鉱物繊維およびウィスカである。ガラス繊維を選択するのが好ましい。銅、鉄およびアルミニウム繊維などの金属繊維は、組成物について想定される適用分野を鑑みると、本発明による方法および組成物には好ましくない。 【００３０】 本発明による方法に用いる繊維強化剤の量は広い範囲にわたって変えることができる。通常、その量は熱可塑性ポリマー１００重量部（ｐｂｗ）を基準として５～３００ｐｗｂである。その量は熱可塑性ポリマー１００ｐｂｗを基準として好ましくは１０～２３５ｐｂｗ、より好ましくは１５～１５０ｐｂｗである。」 Ｕ．「【００６６】 特に、成形品は、例えば、マイカー、モータバイク、トラックおよびバンなどの自動車、列車、飛行機および船をはじめとする一般輸送手段、芝刈り機および小エンジンなどの屋内電気器具、およびポンプ、コンプレッサ、コンベヤベルトなどの一般工業施設に適用することのできる機械およびエンジンに用いる成形品、または家庭用電気機器およびポータブル電気装置のような電気電子施設に用いる成形品である。 【００６７】 部品は、例えば、ベアリング、ギヤボックス、エンジンカバー、エアダクト、吸気マニホルド、インタークーラーエンドキャップ、キャスタまたはトロリ部品としてもよい。 【００６８】 本発明はまた、本発明による成形品の、エンジン、機械、電子電気器具における使用、更に、本発明による成形品を含むエンジン、機械および組み立て物品にも関する。 【００６９】 本発明は更に、自動車、一般輸送手段、屋内電気器具および一般工業施設、電気電子施設をはじめとする、本発明による成形品を含む製品に関する。利点は、高温にさらすことによる成形品の劣化のために該成形品を交換する必要性に関して、該製品の耐用年数が長くなり、かつ／またはヨウ化銅／ヨウ化カリウム安定系を含む公知の組成物で作製された成形品を含む対応の製品に比べて、製品を高温で操作できるということである。」 Ｖ．「【００７０】 以下の実施例および比較実験により本発明を更に説明する。 【００７１】 材料 ＰＡ－６－１番　ポリアミド６、種類Ｋ１２２、粘度数１１５ｍｌ／ｇ（ＩＳＯ３０７に従って測定）（例えば、オランダのＤＳＭ（ＤＳＭ，　Ｔｈｅ　Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ）製） ＰＡ－６－２番　ポリアミド６、種類Ｋ１２３、粘度数１２９ｍｌ／ｇ（ＩＳＯ３０７に従って測定）（例えば、オランダのＤＳＭ（ＤＳＭ，　Ｔｈｅ　Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ）製） ＰＡ－６，６　ポリアミド－６，６、種類Ｓ２２２、粘度数１１５ｍｌ／ｇ（ＩＳＯ３０７に従って測定）（例えば、オランダのＤＳＭ（ＤＳＭ，　Ｔｈｅ　Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ）製） ＰＡ－４，６　ポリアミド－４，６、種類Ｋ２００、粘度数１６０ｍｌ／ｇ（ＩＳＯ３０７に従って測定）（例えば、オランダのＤＳＭ（ＤＳＭ，　Ｔｈｅ　Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ）製） ＰＡ－６，６／６，Ｔ　ポリアミド－６，６／６，Ｔ、種類ＦＥ５０１１（例えば、スイスのＥＭＳ（ＥＭＳ，　Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）） 相容剤－Ｉ　無水マレイン酸変性ポリエチレン（例えば、オランダのＤＳＭ（ＤＳＭ，　ＴｈｅＮｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ）製） 強化剤　ガラス繊維：ポリアミド用標準型 元素鉄マスターバッチ　ＰＥ中、平均粒度が３０μｍの２０質量％の鉄粒子を含有するマスターバッチ 安定助剤Ａ　ヨウ化物安定剤２０１（ステアリン酸中ヨウ化銅／ヨウ化カリウム（８０／１０／１０））（例えば、スイスのチバ（Ｃｉｂａ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）製） 安定助剤Ｂ　ヨウ化銅（Ｃｕｌ）（例えば、ＤＳＭミネラＢＶ（ＤＳＭ　Ｍｉｎｅｒａ　ＢＶ）...） 安定助剤Ｃ　ヨウ化カリウム（Ｋｌ）（例えば、ＤＳＭミネラＢＶ（ＤＳＭ　Ｍｉｎｅｒａ　ＢＶ）） 処理助剤　アクラワックス（Ａｃｒａｗａｘ）Ｃ（潤滑剤）（例えば、イタリアのロンツァ（Ｌｏｎｚａ，Ｉｔａｌｙ）） Ａｍｏｄｅｌ　ＡＳ１１３３ＨＳ　半芳香族ポリアミド組成物、ＰＡ－６，６／６，Ｔ／６，Ｉ、ガラス含量３３質量％、黒色、例えば、ソルベイ（Ｓｏｌｖａｙ）製 Ａｍｏｄｅｌ　ＡＳ１１４５ＨＳ　半芳香族ポリアミド組成物、ＰＡ－６，６／６，Ｔ／６，Ｉ、ガラス含量４５質量％、黒色、例えば、ソルベイ（Ｓｏｌｖａｙ）製 Ａｍｏｄｅｌ　ＡＳ４１４５ＨＳ　半芳香族ポリアミド組成物、ＰＡ－６，６／６，Ｔ、ガラス含量４５質量％、天然色、例えば、ソルベイ（Ｓｏｌｖａｙ）製 グリボリー（Ｇｒｉｖｏｒｙ）ＨＴＶ５Ｈ１　半芳香族ポリアミド組成物、ＰＡ－６，Ｔ ／６，Ｉ、ガラス含量５０質量％、天然色、例えば、ＥＭＳ製 ザイテル（Ｚｙｔｅｌ）ＨＴＮ５１Ｇ３５ＨＳＬ　半芳香族ポリアミド組成物、ＰＡ－６，Ｔ／２－ＭＰＭＤ，Ｔ、ガラス含量３５質量％、天然色、例えば、デュポン（Ｄｕ　Ｐｏｎｔ）製 ザイテル（Ｚｙｔｅｌ）ＨＴＮ５２Ｇ３５ＨＳＬ　半芳香族ポリアミド組成物、ＰＡ－６，６／６，Ｔ、ガラス含量３５質量％、天然色、例えば、デュポン（Ｄｕ　Ｐｏｎｔ）製 【実施例】 【００７２】 実施例１および比較実験Ａ ＺＳＫ２５二軸押出し機（例えば、ヴェルナ＆フライデラー（Ｗｅｒｎｅｒ＆Ｆｌｅｉｄｅｒｅｒ）製）を用いて、実施例１および比較実験Ａの組成物を製造した。押出し機のシリンダ温度は２６０℃、スクリューの回転速度は２７５ＲＰＭおよび処理量２０ｋｇ／時であった。強化剤以外は、全成分をホッパーを介してスロートで添加した。強化剤をサイド投与により溶融物に添加した。コンパウンドされた材料を、ストランドの形態で押出し、水浴中で冷却して、切断して顆粒とした。得られた顆粒を真空下で１０５℃で１６時間乾燥した。 【００７３】 乾燥した顆粒を、厚さ４ｍｍ、ＩＳＯ５２７型１Ａに沿った試験バーの形態の直径２２ ｍｍのスクリューを備えた射出成形機型７５（例えば、エンジェル（Ｅｎｇｅｌ）製）で 射出成形した。射出成形機の溶融物の温度は２８０℃、金型の温度は８０℃であった。 【００７４】 試験バーをグレンコ（ＧＲＥＮＣＯ）オーブン（型：ＧＴＴＳ１２５００Ｓ）にて２１５℃で熱老化した。特定の熱老化時間後、試験バーをオーブンから取り出し、室温まで冷やし、ＩＳＯ５２７に従って２３℃で引張試験により機械的特性を試験した。 【００７５】 実施例１および比較実験Ａの組成および一般試験結果を表１にまとめてある。 【００７６】 【表１】 【００７７】 実施例２および比較実験Ｂ コンパウンドについて押出し機のシリンダ温度が２８０℃、射出成形について溶融物の温度が２９０℃であった以外は、実施例２および比較実験Ｂの組成物およびそれで作製された試験バーを、実施例１および比較実験Ａと同様にして製造した。熱老化を２３０℃で行った。実施例２および比較実験Ｂの組成および一般試験結果を表２にまとめてある。 【００７８】 【表２】 【００７９】 実施例３および比較実験Ｃ コンパウンドについて押出し機のシリンダ温度が３１０℃、射出成形について溶融物の温度が３１５℃であった以外は、実施例３および比較実験Ｃの組成物およびそれで作製された試験バーを、実施例１および比較実験Ａと同様にして製造した。熱老化を２３０℃で行った。実施例３および比較実験Ｃの組成および一般試験結果を表３にまとめてある。 【００８０】 【表３】 【００８１】 実施例４ コンパウンドについて押出し機のシリンダ温度が３００℃、射出成形について溶融物の温度が３３５℃、金型の温度が１４０℃であった以外は、実施例４の組成物およびそれで作製された試験バーを、実施例１と同様にして製造した。熱老化を２３０℃で行った。実施例４の組成および一般試験結果を表４にまとめてある。 【００８２】 【表４】 【００８３】 比較例Ｄ－１ 比較実験Ｄ－１については、市販の半芳香族ポリアミド組成物を用いた。溶融温度および金型温度を表５に示したようにした以外は実施例４と同様に射出成形によりこれらの組成物から試験バーを作製した。熱老化を実施例４に関して２３０℃で行った。比較実験Ｄ－１の組成および一般試験結果を表５にまとめてある。 【００８４】 【表５】 【００８５】 表４および５の結果を比較すると、比較例のガラス含量が実施例４のガラス含量より高いという事実にも関らず、本発明による組成物、この場合は実施例４が、比較例Ｄ－１による比較組成物よりも老化後にはるかに高い引張強度を保持していることが分かる。」 （４）判断 ア　特許法第３６条第６項第２号 （ア）本件発明１，４～８，１３について 訂正後の請求項１の記載は、上記３（１）に記載されたとおりである。 請求項１は、ハウジングという物の発明を、その製造方法によって規定することなく記載したものであり、請求項１に記載された発明は、物の発明として明確であるから、本件発明１が明確でないとすることはできない。 本件発明４～８，１３についても同様に明確でないとすることはできない。 （イ）本件発明９～１１について 訂正後の請求項９の記載は、上記３（１）に記載されたとおりである。 請求項９は、少なくとも３つのキャビティを有する成形用金型により、少なくとも３つの部材を形成する方法が記載されたものであり、物の製造方法として明確であるから、本件発明９が明確でないとすることはできない。 本件発明１０～１１についても同様に明確でないとすることはできない。 （ウ）小括 訂正後の請求項１，４～１１，１３に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たす。 イ　特許法第２９条第２項 （ア）本件発明１ 本件発明１と引用発明１－１とを対比すると、引用発明１－１は、本件発明１が有する、ハウジングが「少なくとも、前記吸気管を画定する漏斗形部材、上部ハウジング部材および下部ハウジング部材を含むハウジング本体部を含み、射出成形部材である前記漏斗形部材と、射出成形部材である前記上部ハウジング部材と、射出成形部材である前記下部ハウジング部材とが他の射出成形部材により接合されており、前記漏斗形部材が、大きい端部と小さい端部とを備え、前記大きい端部が、前記上部ハウジング部材及び下部ハウジング部材によって画定される前記圧縮機通風管の内部に位置して前記圧縮機通風管を共同画定しており、前記小さい端部が前記圧縮機通風管の外部に位置している」という発明特定事項を有しておらず、当該発明特定事項は刊行物１～４に記載も示唆も無く、また、当業者であっても引用発明１－１及び刊行物２～４に記載された技術的事項に基づいて容易になし得たものであるとはいえない。 したがって、本件発明１は、引用発明１－１及び刊行物２～４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）本件発明４～８，１１，１３ 本件発明１を引用する本件発明４～８，１１，１３についても、前記（ア）と同様であるから、引用発明１－１及び刊行物２～４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）本件発明９ 本件発明９と引用発明１－９とを対比すると、引用発明１－９は、本件発明９が有する、「ｂ．少なくとも３つのキャビティを有する成形用金型に前記ポリマー融液を射出成型することにより、少なくとも、大きい端部と小さい端部とを備えて前記吸気管を画定する漏斗形部材、上部ハウジング部材および下部ハウジング部材を含む少なくとも３つの部材を形成するステップと、ｃ．前記大きい端部が、前記上部ハウジング部材及び前記下部ハウジング部材によって画定される前記圧縮機通風管の内部に位置して前記圧縮機通風管を共同画定し、前記小さい端部が前記圧縮機通風管の外部に位置するように、前記少なくとも３つの部材を合わせて組み立てることにより前記吸気管、前記圧縮機通風管および前記出口管を画定するハウジング本体部を形成するステップ」という発明特定事項を有しておらず、当該発明特定事項は刊行物１～４に記載も示唆も無く、また、当業者であっても引用発明１－９及び刊行物２～４に記載された技術的事項に基づいて容易になし得たものであるとはいえない。 したがって、本件発明９は、引用発明１－９及び刊行物２～４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （エ）本件発明１０～１１ 本件発明９を引用する本件発明１０～１１についても、前記（ウ）と同様であるから、引用発明１－９及び刊行物２～４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （オ）小括 本件発明１，４～１１，１３は、刊行物１～４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （５）特許異議申立人の意見について 特許異議申立人は、平成２９年１月１２日付け意見書において、訂正前の請求項１について、「単一の型内で行われる２段階射出成形工程で作成され」は不明であり、どのような工程を意味するのかまた、どのように実施（製作）するのか明細書及び図面を参照しても不明であると主張している。 しかし、本件発明１は、訂正により２段階射出成形工程が削除され、追加された「前記ハウジングが繊維強化熱可塑性プラスチックポリマー合成物で作製された、少なくとも、前記吸気管を画定する漏斗形部材、上部ハウジング部材および下部ハウジング部材を含むハウジング本体部を含み、射出成形部材である前記漏斗形部材と、射出成形部材である前記上部ハウジングと、射出成形部材である前記下部ハウジングとが他の射出成形部により接合され」との事項は願書に添付した明細書【００１７】，【００２０】，【００２３】，【００３８】，図面の図２に記載されたものであり、実施することができないとはいえないから、かかる主張は理由がない。 （６）取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について ア　特許法第２９条第２項 特許異議申立人一条淳は、訂正前の請求項１～１３に係る特許について、甲第１～第４号証を提出し、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから特許を取り消すべきものである旨主張している。 甲第１号証：上記３（２）刊行物１に同じ 甲第２号証：独国特許出願公開第１０２６００４２号明細書 甲第３号証：上記３（２）刊行物２に同じ 甲第４号証：橋本富仁，「DSI成形樹脂インテークマニホールド」，高分子，社団法人高分子学会，２００１年１２月１日，第５０巻，第４２号，第８３８～８４１ページ しかしながら、本件発明１は、ハウジングが「少なくとも、前記吸気管を画定する漏斗形部材、上部ハウジング部材および下部ハウジング部材を含むハウジング本体部を含み、射出成形部材である前記漏斗形部材と、射出成形部材である前記上部ハウジング部材と、射出成形部材である前記下部ハウジング部材とが他の射出成形部材により接合されており、前記漏斗形部材が、大きい端部と小さい端部とを備え、前記大きい端部が、前記上部ハウジング部材及び下部ハウジング部材によって画定される前記圧縮機通風管の内部に位置して前記圧縮機通風管を共同画定しており、前記小さい端部が前記圧縮機通風管の外部に位置している」という発明特定事項を有しており、当該事項は甲第１～第４号証に記載されておらず、当業者が容易に想到できるものではない。本件発明１を引用する本件発明４～８，１３についても同様のことがいえる。 また、本件発明９は、「ｂ．少なくとも３つのキャビティを有する成形用金型に前記ポリマー融液を射出成型することにより、少なくとも、大きい端部と小さい端部とを備えて前記吸気管を画定する漏斗形部材、上部ハウジング部材および下部ハウジング部材を含む少なくとも３つの部材を形成するステップと、ｃ．前記大きい端部が、前記上部ハウジング部材及び前記下部ハウジング部材によって画定される前記圧縮機通風管の内部に位置して前記圧縮機通風管を共同画定し、前記小さい端部が前記圧縮機通風管の外部に位置するように、前記少なくとも３つの部材を合わせて組み立てることにより前記吸気管、前記圧縮機通風管および前記出口管を画定するハウジング本体部を形成するステップ」という発明特定事項を有しており、当該事項は甲第１～第４号証に記載されておらず、当業者が容易に想到できるものではない。本件発明９を引用する本件発明１０～１１についても同様のことがいえる。 したがって、特許異議申立人の上記主張は理由がない。 イ　特許法第３６条第６項第２号 特許異議申立人一条淳は、訂正前の請求項１～８，１２，１３に係る特許について、請求項１～８は「ハウジング」の発明、請求項１２，１３は「ハウジングの使用」の発明であるが、請求項にはその物の製造方法が記載されているため明確でなく特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものであるから特許を取り消すべきものである旨主張している。 しかしながら、本件特許１，４～８，１３は請求項に製造方法が記載されていない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は理由がない。 ４．むすび 以上の通り、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１，４～１１，１３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１，４～１１，１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件請求項２，３，１２に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項２，３，１２に対してなされた特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。