2016-700025

特許第５７４９０９５号発明「合わせガラス用中間膜及び合わせガラス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５７４９０９５号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１５〕について訂正することを認める。 特許第５７４９０９５号の請求項１～５，８～１５に係る特許を維持する。 特許第５７４９０９５号の請求項６，７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１．手続の経緯 本件特許第５７４９０９５号は、平成２３年６月２３日に出願された特願２０１１－１３９８４８号の特許請求の範囲に記載された請求項１～１５に係る発明について、平成２７年５月２２日に設定登録がされたものであり、その後、その請求項１～１５に係る特許について特許異議の申立てがされ、以下の手続がされたものである。 平成２８年　３月１６日付けの取消理由通知 同年　５月１９日付けの訂正請求及び意見書提出 同年　７月　１日付けの意見書提出（申立人） 同年　９月２９日付けの取消理由（決定の予告）通知 同年１２月　２日付けの訂正請求及び意見書提出 平成２９年　２月　３日付けの意見書提出（申立人） 第２．訂正請求について １．訂正の内容 平成２８年１２月２日付けの訂正請求は、次の訂正事項１～７よりなる（下線部が訂正箇所）。なお、本訂正請求により、同年　５月１９日付けの訂正請求は取り下げられたものとみなされる。 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下、水酸基の含有率が２１モル％以上であり、」とあるのを「前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下、水酸基の含有率が２５モル％以上であり、」に訂正する。 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記第２の層中の前記可塑剤の含有量が３９重量部以下である」とあるのを「前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記第１の層中の前記可塑剤の含有量が５５重量部以上であり、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記第２の層中の前記可塑剤の含有量が３９重量部以下であり、前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記第１の層中の前記可塑剤の含有量が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記第２の層中の前記可塑剤の含有量よりも２０重量部以上多い」に訂正する。 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項８に「請求項１～７のいずれか１項」とあるのを「請求項１～５のいずれか１項」に訂正する。 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１５に「請求項１～１４のいずれか１項」とあるのを「請求項１～５及び８～１４のいずれか１項」に訂正する。 訂正事項７ 明細書【００９４】，【００９９】にそれぞれ「実施例１」とあるのを「参考例１」に訂正し、【００９９】に「実施例２、参考例３、実施例４～６、参考例７、実施例８，９」とあるのを「参考例２～５、実施例６、参考例７～９」に訂正し、【０１０８】の【表１】中の「実施例１」「実施例２」「実施例４」「実施例５」「実施例８」「実施例９」をそれぞれ「参考例１」「参考例２」「参考例４」「参考例５」「参考例８」「参考例９」に訂正する。 ２．訂正要件の判断 （１）訂正事項１について この訂正は、請求項１に係る発明の合わせガラス用中間膜において、特定されていた水酸基の含有率の下限値を上げるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について この訂正はいずれも、請求項１に係る発明の合わせガラス用中間膜において、特定されていた第２の層中の可塑剤の含有量に加え、第１の層中の可塑剤の含有量と両者の差も特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、この含有量及びその差は、本件明細書【００４０】や請求項１を引用する請求項７に記載されていたものであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３，４について これらの訂正は、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項５，６について これらの訂正は、択一的な引用請求項の一部を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）訂正事項７について これらの訂正は、特許請求の範囲の減縮に伴って、発明の詳細な説明の記載を整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （６）一群の請求項について 訂正事項１に係る訂正前の請求項１を、請求項２～１５が直接又は間接的に引用していたから、訂正前の請求項１～１５は一群の請求項である。 したがって、訂正事項１を含む特許請求の範囲の訂正は、これらの一群の請求項ごとに請求をしたものと認められ、また、訂正事項７は、これらの一群の請求項の全てについてする明細書の訂正と認められる。 ３．むすび 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号又は第３号に規定された事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～１５〕について訂正することを認める。 第３．特許異議の申立てについて １．本件発明について 本件特許の請求項１～５，８～１５に係る発明（以下、「本件発明１～５，８～１５」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～５，８～１５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、このうち本件発明１は、次のとおりのものである。 【請求項１】 ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第１の層と、 前記第１の層の一方の面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第２の層とを備え、 前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下、水酸基の含有率が２５モル％以上であり、 前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下であり、 前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、かつ前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％以下であり、 前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記第１の層中の前記可塑剤の含有量が５５重量部以上であり、 前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記第２の層中の前記可塑剤の含有量が３９重量部以下であり、 前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記第１の層中の前記可塑剤の含有量が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記第２の層中の前記可塑剤の含有量よりも２０重量部以上多い、合わせガラス用中間膜。 ２．新規性・進歩性要件違反（取消理由）について （１）平成２８年３月１６日付けで通知した取消理由は、申立人が提出した、 甲第１号証：特表２００８－５３２８１７号公報（以下、「甲１」と略） を引用し、 「訂正前の請求項１～６，８～１２，１４，１５に係る発明は、甲１に記載された発明であり、また、訂正前の請求項１～１５に係る発明は、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもあるから、その特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものである。」 というものである。 （２）甲１の記載事項（抜粋） 【０００５】 発明の要旨 本発明は、パネルを貫通して透過される音の量を低減するために、多層ガラスパネルタイプの用途において使用することのできる、多層中間層を提供する。この効果は、一緒に単一の多層中間層にされている、２つ以上のポリマーシートにおいて可塑剤濃度の差異を維持することによって達成される。 【０００９】 本明細書において使用される「可塑剤含有量」は、重量当たりの重量を基準として、樹脂１００部当たり（ｐｈｒ）の部として測定できる。・・・ 【００１１】 本発明の様々な実施形態において、２つのポリマーシートの可塑剤含有量は少なくとも８ｐｈｒ、１０ｐｈｒ、１２ｐｈｒ、１５ｐｈｒ、１８ｐｈｒ、２０ｐｈｒ、または２５ｐｈｒだけ、異なる。それぞれのシートは、例えば、３０から１００ｐｈｒ、４０から９０ｐｈｒ、または５０から８０ｐｈｒを有することができる。 【００１２】 ・・・本明細書において使用される残留ヒドロキシル含有量は、ＡＳＴＭ１３９６に従って重量パーセントに基づいて測定される。 【００１４】 可塑剤の所与の種類に関して、ポリ（ビニルブチラール）におけるこの可塑剤の相溶性は、ヒドロキシル含有量によって主に求められる。通常、ポリ（ビニルブチラール）の残留ヒドロキシル含有量が多い程、可塑剤の相溶性または収容力がより低減される。・・・ 【００６６】 実施例 ３ＧＥＨ（トリエチレングリコールジ－（２－エチルヘキサノエート））の様々な量を配合した、記録された残留ヒドロキシル含有量を有するポリ（ビニルブチラール）シートおよびこれらのシートの厚さを表１に列挙する。これらのシートは、本発明の中間層を構成するために使用するか、または参照パネルを製造するための従来の中間層として使用する。すべてのシートにおいて、残留アセテート含有量は無視することができ、１ｍｏｌ％未満である。 【００６７】 【表１】 従来の中間層および本発明の中間層の実施例を表２に示す。 【００６８】 【表２】 （３）引用発明の認定 甲１には、多層ガラスパネルに使用される多層中間層（【０００５】）の実施例として、ＰＶＢ５からなるシート１に、ＰＶＢ７からなるシート２、ＰＶＢ５からなるシート３が積層されて構成された「中間層番号４」（【表２】）が記載されている。ここで、「ＰＶＢ５」とは、３ＧＥＨを３８ｐｈｒ配合した残留ヒドロキシル含有量１８．５％のポリビニルブチラールシートであり、「ＰＶＢ７」とは、３ＧＥＨを５２ｐｈｒ配合した残留ヒドロキシル含有量１５．７％のポリビニルブチラールシートであり（【表１】）、いずれのシートにおいても残留アセテート含有量が１ｍｏｌ％未満である（【００６６】）ことが記載され、「ｐｈｒ」は樹脂１００部当たりに含有される可塑剤の重量部であり（【０００９】）、「残留ヒドロキシル含有量」は重量％である（【００１２】）と記載されている。 してみると、甲１には、「中間層番号４」として、本件発明１に対応する次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「ポリビニルブチラールシートに可塑剤が配合されたシート２と、 前記シート２の両面に積層された、ポリビニルブチラールシートに可塑剤が配合されたシート１，３から構成され、 前記シート２中の前記ポリビニルブチラールシートの残留アセテート含有量が１ｍｏｌ％未満、残留ヒドロキシル含有量が１５．７重量％であり、 前記シート１，３中の前記ポリビニルブチラールシートの残留アセテート含有量が１ｍｏｌ％未満であり、 前記シート２中の前記ポリビニルブチラールシートの残留ヒドロキシル含有量が、前記シート１，３中の前記ポリビニルブチラールシートの残留ヒドロキシル含有量よりも低く、かつ前記シート２中の前記ポリビニルブチラールシートの残留ヒドロキシル含有量と前記第シート１，３中の前記ポリビニルブチラールシートの残留ヒドロキシル含有量との差が、２．８重量％であり、 前記シート２中の前記ポリビニルブチラールシート１００重量部に対する前記シート２中の前記可塑剤の含有量が５２重量部であり、 前記シート１，３中の前記ポリビニルブチラールシート１００重量部に対する前記シート１，３中の前記可塑剤の含有量が３８重量部であり、 前記シート２中の前記ポリビニルブチラールシート１００重量部に対する前記シート２中の前記可塑剤の含有量が、前記シート１，３中の前記ポリビニルブチラールシート１００重量部に対する前記シート１，３中の前記可塑剤の含有量よりも１４重量部多い、多層ガラスパネル用多層中間層。」 （４）発明の対比 本件発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「ポリビニルブチラールシート」が本件発明１の「ポリビニルアセタール樹脂」に相当し、以下、「残留アセテート含有量」が「アセチル化度」、「残留ヒドロキシル含有量」が「水酸基の含有率」、「多層ガラスパネル用多層中間層」が「合わせガラス用中間膜」にそれぞれ相当する。そして、本件図１等の記載から、本件発明１の「第１の層」が中間層と認められるから、引用発明の「シート２」「シート１（又はシート３）」が、それぞれ本件発明１の「第１の層」「第２の層」に相当する。 してみると、本件発明１のうち、 「ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第１の層と、 前記第１の層の一方の面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第２の層とを備え、 前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下であり、 前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、 前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記第２の層中の前記可塑剤の含有量が３９重量部以下である、合わせガラス用中間膜。」の点は引用発明と一致し、次の点で両者は相違する。 相違点１：本件発明１が、「第１の層中の水酸基の含有率が２５モル％以上であり、かつ前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％以下であ」るのに対し、引用発明は、「シート２中の残留ヒドロキシル含有量が１５．７重量％であり、かつ前記シート２中の前記ポリビニルブチラールシートの残留ヒドロキシル含有量と前記第シート１，３中の前記ポリビニルブチラールシートの残留ヒドロキシル含有量との差が、２．８重量％であ」る点。 相違点２：本件発明１が、「第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記第１の層中の前記可塑剤の含有量が５５重量部以上であり、前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記第１の層中の前記可塑剤の含有量が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記第２の層中の前記可塑剤の含有量よりも２０重量部以上多い」のに対し、引用発明は、「シート２中の前記ポリビニルブチラールシート１００重量部に対する前記シート２中の前記可塑剤の含有量が５２重量部であり、前記シート２中の前記ポリビニルブチラールシート１００重量部に対する前記シート２中の前記可塑剤の含有量が、前記シート１，３中の前記ポリビニルブチラールシート１００重量部に対する前記シート１，３中の前記可塑剤の含有量よりも１４重量部多い」点。 （５）相違点の判断 まず、相違点２から検討すると、甲１には、引用発明のシート１（又はシート３）とシート２の可塑剤濃度の差異について、パネルを貫通して透過される音の量を低減するためのものであり（【０００５】）、この差異の大きさについて、少なくとも８ｐｈｒ、１０ｐｈｒ、１２ｐｈｒ、１５ｐｈｒ、１８ｐｈｒ、２０ｐｈｒ、または２５ｐｈｒ異なる態様にできる（【００１１】）ことが記載されているから、引用発明において、シート１（又はシート３）とシート２の可塑剤濃度の差異を２０ｐｈｒ（重量部）以上とするために、シート２中の可塑剤の含有量を５５重量部以上とし、相違点２を解消することは、パネルを貫通して透過される音の量をさらに低減するために、当業者が容易になし得たことである。 次に相違点１について検討するに、本件発明１の「水酸基の含有率」とは、「水酸基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率（モル％）で表した値」（本件明細書【００５１】）であるが、ポリビニルブチラール樹脂では、ブチラール基（式量１４２）１つに主鎖のエチレン基が２つ、アセチル基（式量８６）と水酸基（式量４４）各１つに主鎖のエチレン基が１つずつ含まれている。ここで甲１には、引用発明において残留アセテート含有量（アセチル基）は無視できる（【００６６】）と記載されているから、引用発明のシート１～３の水酸基の含有率（モル％）は、その残留ヒドロキシル含有量（重量％）を用いて、次のように計算できる。 シート１，３： 100×[18.5／44／｛18.5／44＋（100－18.5）／（142／2）｝］ ≒２６．８モル％ シート２： 100×[15.7／44／｛15.7／44＋（100－15.7）／（142／2）｝］ ≒２３．１モル％ すなわち、両シートの水酸基の含有率の差は３．７モル％であるから、相違点１のうち、「水酸基の含有率の差が８．５モル％以下」の点は差異にはならず、本件発明１の第１の層中の水酸基の含有率が２５モル％以上であるのに対し、引用発明のシート２中の水酸基の含有率が２３．１モル％しかない点で両者は相違する。 そこで検討するに、甲１には、残留ヒドロキシル含有量（水酸基の含有率）について、その量が多いほど可塑剤の収容力が低減すること（【００１４】）が記載されている。 してみると、引用発明において、シート２中の残留ヒドロキシル含有量を増やして相違点１を解消することは、シート２の可塑剤の収容力を低減させることになるため、シート２中の可塑剤の含有量を増やして相違点２を解消することが困難になることを意味する。 すなわち、引用発明において、相違点１を相違点２と共に解消することには阻害要因があるといわざるを得ない。 そして、本件発明１は、第１の層中の水酸基の含有率を高めることで、層間接着性を高め発泡を抑制するという、甲１に記載も示唆もない効果を奏するものである（本件明細書【００３６】【００４８】）。 （６）したがって、本件発明１は、甲１に記載された発明ではないし、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。本件発明１を引用する本件発明２～５，８～１５についても同様である。 よって、本取消理由には理由がない。 ３．むすび 以上のとおりであるから、取消理由によっては、請求項１～５，８～１５に係る特許を取り消すことはできない。 そして、他にこれらの特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項６，７係る特許は訂正により削除されたから、これらの特許に対する特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。