2016-685016

国際登録第１２６１５３４号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

国際登録第１２６１５３４号商標の商標登録を維持する。

１　本件商標 本件国際登録第１２６１５３４号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｌｉｎｋｅｄｂｏｏｋ」の欧文字を書してなり、２０１５年（平成２７年）１月３０日に国際商標登録出願、第４２類「Ｈｏｓｔｉｎｇ　ｗｅｂｓｉｔｅｓ　ｔｈａｔ　ｇｉｖｅ　ｕｓｅｒｓ　ｔｈｅ　ａｂｉｌｉｔｙ　ｔｏ　ｕｐｌｏａｄ　ｔｈｅ　ｂｏｏｋ　ｒｅｖｉｅｗｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｃｒｅａｔｉｎｇ　ｖｉｒｔｕａｌ　ｃｏｍｍｕｎｉｔｉｅｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅｒｓ　ｔｏ　ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｅ　ｉｎ　ｄｉｓｃｕｓｓｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｔｏ　ｅｎｇａｇｅ　ｉｎ　ｓｏｃｉａｌ　ａｎｄ　ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ　ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｈｏｓｔｉｎｇ　ｗｅｂｓｉｔｅｓ　ｆｅａｔｕｒｉｎｇ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ｔｈａｔ　ａｌｌｏｗｓ　ｕｓｅｒｓ　ｔｏ　ｕｐｌｏａｄ　ｔｈｅｉｒ　ｏｎｌｉｎｅ　ｂｏｏｋ　ｒｅｖｉｅｗｓ　ａｎｄ　ｔｏ　ｍａｎａｇｅ　ｔｈｅ　ｓｏｃｉａｌ　ｎｅｔｗｏｒｋ　ａｃｃｏｕｎｔｓ；ｆｉｌｅ　ｓｈａｒｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｈｏｓｔｉｎｇ　ｗｅｂｓｉｔｅｓ　ｆｅａｔｕｒｉｎｇ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ｅｎａｂｌｉｎｇ　ｕｓｅｒｓ　ｔｏ　ｕｐｌｏａｄ　ａｎｄ　ｄｏｗｎｌｏａｄ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｆｉｌｅｓ．」を指定役務として、平成２８年１月１５日に登録査定、同年５月２０日に設定登録されたものである。 ２　引用商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が引用する商標は、以下の２件である。 （１）申立人が提供するＳＮＳサービスの名称として使用する商標は、「ｆａｃｅｂｏｏｋ」（「ＦＡＣＥＢＯＯＫ」と表記される場合がある。）の文字からなるものである。 （２）米国の「ＬｉｎｋｅｄＩｎ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」（申立人の主張によれば、同社は、「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社」に買収されたものであるが、以下「ＬｉｎｋｅｄＩｎ社」という。）が運営するビジネス特化型のＳＮＳサービスの名称として使用する商標は、「ＬｉｎｋｅｄＩｎ」の文字からなるものである。 なお、これらを併せていうときは、以下「引用商標」という。 ３　登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は商標法第４条第１項第７号及び同第１５号に該当するものであるから、同法第４３条の２第１号により、その登録は取り消されるべきであると申立て、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１３号証を提出した。 （１）本件商標について 本件商標は、欧文字「Ｌｉｎｋｅｄｂｏｏｋ」を普通に用いられる書体にて横書きしたものであり、以下の第４２類の役務を指定している。 「・・・すなわちユーザーが討論へ参加並びにソーシャルネットワーキング及びコミュニティネットワーキングへ参加するための仮想コミュニティの作成，コンピュータに関する役務の提供、すなわちユーザーがオンラインによる書評をアップロードできる及びソーシャルネットワークアカウントを管理できる技術を特徴とするウェブサイトのホスティング，・・・」（Ｊ－ＰｌａｔＰａｔ和訳から抜粋） （２）商標「ｆａｃｅｂｏｏｋ」が周知であることについて 申立人は「ｆａｃｅｂｏｏｋ」の名称でＳＮＳサービスを提供している。 ｆａｃｅｂｏｏｋは、インターネット上で提供されるコミュニティ型ウェブサイトであり、ＳＮＳサービスの雄として２００４年のサービス開始後、急速にその利用者を増やし、２０１６年６月３０日時点での月間利用者数は１７億１，０００万人に上っている。日本では２００８年にサービス提供が開始され、２０１６年９月時点で２，６００万人が当該サービスを利用するに至っている。なお、本件商標の国際登録日である平成２７年（２０１５年）１月３０日以前の情報としては、２０１４年１１月時点で国内利用者数が２，４００万人、２０１４年１０月時点で海外における月間利用者数が１３億５，０００万人である（甲１～甲３）。 内閣府や経済産業省等、政府関係機関もｆａｃｅｂｏｏｋ公式アカウントを開設している等、商標「ｆａｃｅｂｏｏｋ」の著名性を示す証拠については事欠かない。 以上、商標「ｆａｃｅｂｏｏｋ」が第４２類の役務との関係において、本件商標の国際登録日には既に日本国内及び外国の需要者の間に広く認識されていたことは明らかである。 （３）商標「ＬｉｎｋｅｄＩｎ」が周知であることについて ＬｉｎｋｅｄＩｎは、米国のＬｉｎｋｅｄＩｎ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎが運営するビジネス特化型のＳＮＳサービスであり、自己紹介ページを通してユーザーがパートナー企業や取引先関係者等、様々なプロフェッショナルとつながりを構築できるところに特徴がある。 ＬｉｎｋｅｄＩｎは、２００２年の創設後、順調に利用者を増やし、海外では２０１４年４月時点で３億人を突破、２０１５年１０月時点では４億人の利用者を獲得するに至っている。日本では２０１５年２月時点で１００万人以上の利用者があり、本件商標の国際登録日である平成２７年（２０１５年）１月３０日においても同程度の利用者があったことが推定される（甲４～甲６）。 最近ではパナソニック株式会社や楽天株式会社、三菱地所レジデンス株式会社などが採用活動にＬｉｎｋｅｄＩｎを使用しており、特にパナソニック株式会社では北米の中途採用者の８割がＬｉｎｋｅｄＩｎ経由となっている（甲７、甲８）。 また、２０１６年６月には米Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社がＬｉｎｋｅｄＩｎを２６２億ドル（約２．７兆円）で買収し、話題となった（甲９）。これは、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社のインターネットサービスにおいて唯一欠けていたＳＮＳサービス事業を埋めるものであり、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社がＬｉｎｋｅｄＩｎにそれだけの価値があることを認めていることの証左である。 このようにＬｉｎｋｅｄＩｎは、ビジネス特化型のＳＮＳサービスという独自領域を開拓した先駆者であり、プロフェッショナル・ネットワークの構築を希望する需要者（前述の企業採用担当者や海外取引の多い事業者、個人企業家や経営者等）の間では広く知られるに至っている。 このことは、ＬｉｎｋｅｄＩｎを代表的なＳＮＳサービスの一つとして紹介する記事が多くあることから明らかである。また、甲第１０号証は市場調査会社である英国のＭｉｌｌｗａｒｄ　Ｂｒｏｗｎ　Ｏｐｔｉｍｏｒ社（ＷＰＰグループ）が発行する「１００／ｍｏｓｔ　ｖａｌｕａｂｌｅ　ｇｌｏｂａｌ　ｂｒａｎｄｓ　２０１４」であるが、その２頁目に、ＬｉｎｋｅｄＩｎがＴｗｉｔｔｅｒ（短文投稿型のＳＮＳサービス）と同時に世界ブランド・ランキングの１００位以内に初登場したことが説明されている（具体的には７８位。甲１０）。当該ランキングによれば、２０１４年におけるＬｉｎｋｅｄＩｎのブランド価値は１２，４０７，０００，０００ドル（２０１４年の為替相場を１ドル＝１０２円と仮定すれば、１，２６５，５１４，０００，０００円）となる。１１５頁目の説明によれば、「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」分野ではＬｉｎｋｅｄＩｎのブランド価値は１７位であり、当該順位はＩｎｔｅｌ（１８位）やＳｏｎｙ（１９位）を上回っている。 なお、Ｍｉｌｌｗａｒｄ　Ｂｒｏｗｎ　Ｏｐｔｉｍｏｒ社が発行する「１００／ｍｏｓｔ　ｖａｌｕａｂｌｅ　ｇｌｏｂａｌ　ｂｒａｎｄｓ」は同じく英国のＩｎｔｅｒｂｒａｎｄ社による「Ｂｅｓｔ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｂｒａｎｄｓ」、米国のＦｏｒｂｅｓ社による「Ｔｈｅ　Ｗｏｒｌｄ’ｓ　Ｍｏｓｔ　Ｖａｌｕａｂｌｅ　Ｂｒａｎｄｓ」と並び、ブランド価値評価に関する最も権威ある評価のひとつであり（甲１１）、日本でもマスコミにおいて頻繁に取り上げられているランキングである（甲１２）。 このように、Ｌｉｎｋｅｄｌｎは２０１４年の時点で世界で最も価値のあるブランドのトップ１００に数えられるほどの著名性を獲得していたのであり、日本でも２０１５年１月３０日には１００万人以上のユーザーがあったと推定されることを考慮すれば、商標「ＬｉｎｋｅｄＩｎ」は第４２類の役務との関係において、本件商標の国際登録日には日本国内及び外国の需要者の間に広く認識されていたことは明らかである。 （４）Ｌｉｎｋｅｄｂｏｏｋとｆａｃｅｂｏｏｋ及びＬｉｎｋｅｄｌｎとの関係性について ｆａｃｅｂｏｏｋ及びＬｉｎｋｅｄＩｎは本件商標「Ｌｉｎｋｅｄｂｏｏｋ」及びその国際登録名義人であるＣＨＯ，Ｃｈｏｎｇ　Ａｒｍ氏（韓国、ソウル）とは何ら関係がない。しかし、本件商標「Ｌｉｎｋｅｄｂｏｏｋ」を冠したＳＮＳサービスに接した需要者は、当該Ｌｉｎｋｅｄｂｏｏｋがあたかもｆａｃｅｂｏｏｋ及びＬｉｎｋｅｄＩｎのＳＮＳサービスと何らかの経済的、組織的な関連性があるかの如く誤解し、混同を生ずるおそれがある。 本件商標「Ｌｉｎｋｅｄｂｏｏｋ」は「つなぐ」を意味する英単語「ｌｉｎｋ」の過去形「Ｌｉｎｋｅｄ」と、「本」を意味する英単語「ｂｏｏｋ」の結合からなる商標であり、「ｌｉｎｋ」や「ｂｏｏｋ」がいずれも需要者にとり周知の英単語であることに照らせば、「Ｌｉｎｋｅｄｂｏｏｋ」に接した需要者は、これが「ｌｉｎｋｅｄ」と「ｂｏｏｋ」を組み合わせたものであることを容易に、かつ即座に理解する。 そして、ｆａｃｅｂｏｏｋやＬｉｎｋｅｄＩｎは日本及び外国における代表的なＳＮＳサービスとしてその周知性、信頼性は極めて高い。 ここで、「ｆａｃｅｂｏｏｋ」を構成する「ｆａｃｅ」や「ｂｏｏｋ」の語はＳＮＳサービスと何ら関係性を有さず、したがって当該各語の採用には高い独創性があるといえる。すなわち「ｂｏｏｋ」の語はそれ単独でも申立人のＳＮＳサービスを直接、一義的に訴求し得るのである。このことは、ｆａｃｅｂｏｏｋ以外に「ｂｏｏｋ」の語を一部に採用するＳＮＳサービス事業者がいないことからも明らかである（例えば、Ｔｗｉｔｔｅｒ、Ｇｏｏｇｌｅ＋、ＬＩＮＥ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ、ｍｉｘｉ等）。 また、「ＬｉｎｋｅｄＩｎ」を構成する「ｌｉｎｋｅｄ」の語も同様に、他のＳＮＳサービス事業者は当該語をその一部にも採用しておらず、したがって需要者が「ｌｉｎｋｅｄ」の語からＬｉｎｋｅｄＩｎのＳＮＳサービスを直接、一義的に想到する可能性は高い。「ｌｉｎｋｅｄ」は「つなぐ」を意味する英単語「ｌｉｎｋ」の過去形でありＳＮＳサービスとの関係ではその交流関係を暗示させる語ではあるが、ＳＮＳサービスでは一般に交流関係を「ＮＥＴＷＯＲＫ／ネットワーク」と表現しており、かかる交流関係を「ｌｉｎｋｅｄ」と表現することは、日本の需要者にとっては一般的ではないというべきである。したがって、ＳＮＳサービスとの関係では「ｌｉｎｋｅｄ」の語は一定の独創性を有するのであり、それ単独でＬｉｎｋｅｄＩｎのＳＮＳサービスへの訴求力を有することは明白である。なお、ＬｉｎｋｅｄＩｎはそのサービス提供に当たりロゴ化された「Ｌｉｎｋｅｄｉｎ」を使用しており、当該ロゴにおいて「Ｌｉｎｋｅｄ」と「ｉｎ（ロゴ）」は前後半に分断されている。これに鑑みれば、需要者は「Ｌｉｎｋｅｄ」と「ｉｎ（ロゴ）」を個々に識別力のある要部と認識するのであり、したがって、前半部分「Ｌｉｎｋｅｄ」のみからＬｉｎｋｅｄＩｎのＳＮＳサービスを連想させる可能性は高いといえる。 そうしてみれば、本件商標「Ｌｉｎｋｅｄｂｏｏｋ」に接した需要者がこれを「Ｌｉｎｋｅｄ」と「ｂｏｏｋ」の結合商標と理解、認識し、その個々要素からＬｉｎｋｅｄＩｎ及びｆａｃｅｂｏｏｋのＳＮＳサービスを連想し、結果、ＬｉｎｋｅｄｂｏｏｋはあたかもＬｉｎｋｅｄＩｎ　ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎとＦａｃｅｂｏｏｋ，Ｉｎｃ．が共同出資して開始した新たなＳＮＳサービスであるかのごとく誤信する可能性は非常に高い。先に紹介したＭｉｃｒｏｓｏｆｔ社によるＬｉｎｋｅｄＩｎの買収にもみられるように、近時ネットワーク産業では企業間の合併、買収が盛んに行なわれており、代表的なＳＮＳサービス提供事業者同士が手を結ぶ可能性も十分にあり得るのであって、需要者がそのように誤信しても何ら不思議はない。 （５）本件商標の指定役務について 本件商標の指定役務と、商標「ＦＡＣＥＢＯＯＫ」及び「ＬｉｎｋｅｄＩｎ」に係る登録商標の指定役務は、いずれも第４２類においてきわめて近似する役務を指定している。 （６）商標法第４条第１項第１５号について 以上のとおり、商標「ＦＡＣＥＢＯＯＫ」及び商標「ＬｉｎｋｅｄＩｎ」は第４２類のＳＮＳサービスとの関係において、本件商標の国際登録日（平成２７年（２０１５年）１月３０日）には既に日本国内及び外国の需要者の間に広く認識されていた。また、本件商標「Ｌｉｎｋｅｄｂｏｏｋ」に接した需要者が「Ｌｉｎｋｅｄｂｏｏｋ」からｆａｃｅｂｏｏｋやＬｉｎｋｅｄＩｎのＳＮＳサービスを連想し、これらＳＮＳサービス事業者と経済的又は組織的に何らかの関係があるかの如き印象を抱く可能性は高いことから、役務の出所について誤認混同を生ずるおそれは高い。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。 （７）商標法第４条第１項第７号について 本件商標「Ｌｉｎｋｅｄｂｏｏｋ」が、著名性が極めて高く利用者の多いｆａｃｅｂｏｏｋ及びＬｉｎｋｅｄＩｎの商標の一部を抜き出し、結合させたものであることは明らかである。また、その指定役務が第４２類のＳＮＳサービスであることも合わせ考えれば、Ｌｉｎｋｅｄｂｏｏｋがｆａｃｅｂｏｏｋ及びＬｉｎｋｅｄＩｎの名声、顧客吸引力に便乗し、不正の利益を得る目的を有することは明らかである。 ＳＮＳサービスの多様化、成熟化に伴い、ｆａｃｅｂｏｏｋやＬｉｎｋｅｄＩｎのサービス内容が接近しつつある現状を揶揄して、両者を結合させたロゴ商標「Ｌｉｎｋｅｄｂｏｏｋ」をインターネット上に掲載している記事もあり（甲１３）、本件商標がこのようなロゴ態様にて実際にＳＮＳサービスを開始すれば、ｆａｃｅｂｏｏｋやＬｉｎｋｅｄＩｎのＳＮＳサービスとの関係で混乱が生じることは明らかである。申立人は、本件登録がそのような商標の不正使用の正当化の根拠とされることを危惧している。 商標の類否に関わらず、このような模倣の意図が明らかな登録を認めることは国際信義に反する。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。 ４　当審の判断 （１）商標法第４条第１項第１５号該当性について ア　本件商標と引用商標の類似性 （ア）本件商標について 本件商標は、「Ｌｉｎｋｅｄｂｏｏｋ」の欧文字からなるところ、これは、一般によく知られている英語の「結びつけるもの、きずな、（鎖の）輪」等の意味を有する「ｌｉｎｋ」（「プログレッシブ英和中辞典　第４版」株式会社小学館）の過去形「Ｌｉｎｋｅｄ」と、「本」の意味を有する「ｂｏｏｋ」との結合からなる商標と理解されるものであり、これより生じると認められる「リンクドブック」の称呼は、よどみなく称呼され得るものである。 さらに、本件商標を構成する文字は、同書、同大にまとまりよく一体に表されており、かつ、該「Ｌｉｎｋｅｄ」と「ｂｏｏｋ」の文字部分に軽重の差もないことからすれば、本件商標は、特定の意味合いを想起させない一体不可分の造語を表したものと理解されるというのが相当である。 してみれば、本件商標は、その構成文字に相応して「リンクドブック」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。 （イ）引用商標及びその周知性について 引用商標は、「ｆａｃｅｂｏｏｋ（ＦＡＣＥＢＯＯＫ）」及び「ＬｉｎｋｅｄＩｎ」の欧文字からなるところ、これらは、「フェースブック」及び「リンクドイン」の称呼を生じるものであり、また、それぞれの文字構成は、同書、同大にまとまりよく一体に表されており、造語として理解されるものである。 そして、該「ｆａｃｅｂｏｏｋ（ＦＡＣＥＢＯＯＫ）」については、申立人が提供するＳＮＳサービスの名称（商標）として著名であることは、一般に知られているところである。 そうすれば、「ｆａｃｅｂｏｏｋ（ＦＡＣＥＢＯＯＫ）」の商標からは、その構成文字に相応して「フェースブック」の称呼を生じ、「（ＳＮＳサービスの名称として著名な）ｆａｃｅｂｏｏｋ」の観念を生じるというのが相当である。 また、該「ＬｉｎｋｅｄＩｎ」については、提出された証拠において、ＬｉｎｋｅｄＩｎ社が提供するＳＮＳサービスの名称の使用事実として、我が国におけるそのＳＮＳサービスに係る収益（利用額）、利用者数などのサービスの提供及び広告の実績等が提出されておらず、その使用実績等が明らかでないから、これが同社のサービスの名称を表示するものとして我が国の需要者の間に広く認識されているものと認めることはできない。 そうすれば、「ＬｉｎｋｅｄＩｎ」の商標からは、その構成文字に相応して「リンクドイン」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。 なお、該「ｆａｃｅｂｏｏｋ（ＦＡＣＥＢＯＯＫ）」及び「ＬｉｎｋｅｄＩｎ」がそれぞれ「ｂｏｏｋ」及び「Ｌｉｎｋｅｄ」と略称され、それのみで周知性を有しているとの事情もその証拠からは見あたらない。 （ウ）本件商標と引用商標との類否について 本件商標と引用商標を比較すると、外観においては、それぞれ前記（ア）及び（イ）のとおりの構成よりなるものであって、両者は、外観上、明らかに相違するものである。 称呼においては、本件商標は、「リンクドブック」の称呼を生じるのに対し、引用商標は、「フェースブック」及び「リンクドイン」の称呼を生じるものであるから、両者は、一部分の音が共通であるとしても、全体を構成する音の配列や相違音によって、称呼上、明確に聴別されるものである。 観念においては、本件商標は、特定の観念を生じないものであるのに対し、引用商標である「ｆａｃｅｂｏｏｋ（ＦＡＣＥＢＯＯＫ）」の商標からは、「（ＳＮＳサービスの名称として著名な）ｆａｃｅｂｏｏｋ」の観念を生じ、また、「ＬｉｎｋｅｄＩｎ」の商標からは、特定の観念を生じないものであるから、両商標は、観念上、比較することができないものであって相紛れるおそれはない。 したがって、本件商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、互いに相紛れるおそれのないものであるから、両商標は、非類似の別異の商標というべきである。 イ　出所の混同について 上記アのとおり、申立人の使用に係る「ｆａｃｅｂｏｏｋ」の商標が本件商標の国際登録出願時及び登録査定時において、申立人の業務に係る役務を表示するものとして、我が国の需要者に広く認識されていたとしても、「ＬｉｎｋｅｄＩｎ」の商標は我が国の需要者に広く認識されておらず、かつ、本件商標と引用商標とはその構成文字によって明らかに別異のものとして認識、把握されるものである。 そして、「ｆａｃｅｂｏｏｋ（ＦＡＣＥＢＯＯＫ）」及び「ＬｉｎｋｅｄＩｎ」がそれぞれ「ｂｏｏｋ」及び「Ｌｉｎｋｅｄ」として周知性を有していないことからすれば、本件商標の構成中、これらの文字部分に着目し、申立人及びＬｉｎｋｅｄＩｎ社（以下「申立人等」という。）を連想することはないといえるから、本件商標をその指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者が引用商標を連想、想起するようなことはないというべきであり、該役務が申立人等又は同人と経済的、組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る役務であるかのごとく、その出所について混同を生ずるおそれはないものと判断するのが相当である。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 （２）商標法第４条第１項第７号該当性について 上記アのとおり、本件商標と引用商標とは明らかに別異のものであるから、たとえ、申立人の使用に係る「ｆａｃｅｂｏｏｋ」の商標が、我が国において、需要者に広く認識されていたものであるとしても、「ｂｏｏｋ」のみの周知性は認められず、「ＬｉｎｋｅｄＩｎ」の商標については、その構成中の「Ｌｉｎｋｅｄ」の文字も含めて周知性は認められないものであるから、本件商標を商標権者が使用することがこれらに化体した信用、名声及び顧客吸引力にただ乗りしたものとはいえず、かつ、引用商標の信用にフリーライドしようとするものであるとする証左はないから、社会公共の利益や社会の一般的道徳観念に反するものともいえず、本件商標は、不正の目的をもって出願されたものとはいうことができない。 そうとすれば、本件商標について商標権者がその使用をしても、取引秩序を乱すものとはいえず、国際信義に反するものでもないから、本件商標が、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標ということはできない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当しない。 （３）まとめ 以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第７号及び同第１５号に違反して登録されたものではないから、同法第４３条の３第４項の規定に基づき、その登録を維持すべきである。 よって、結論のとおり決定する。