2016-650062

国際登録第１２４３０６３号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は，登録すべきものとする。

１　本願商標 本願商標は，「ＴｏｐＣｏｒ」の欧文字を横書きしてなり，第９類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として，２０１４年（平成２６年）７月３日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，同年１２月２日に国際商標登録出願されたものである。 その後，本願の指定商品及び指定役務については，原審における平成２８年１月１５日付けの手続補正書により，第９類「Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ，ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ，ｔｒａｎｓｆｏｒｍｉｎｇ，ａｃｃｕｍｕｌａｔｉｎｇ，ｒｅｇｕｌａｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ　ｅｌｅｃｔｒｉｃｉｔｙ；ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ，ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ，ｃｏｎｔｒｏｌ　ａｎｄ　ｒｅｇｕｌａｔｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ａｎｄ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ，ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｒ　ｒｅｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｍｅａｓｕｒｅｄ　ｖａｌｕｅｓ　ａｎｄ　ｐｒｏｃｅｓｓ　ｖａｒｉａｂｌｅｓ；ｄａｔａ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ｆｏｒ　ｐｌａｓｍａ　ａｎｄ　ｉｏｎ　ｂｅａｍ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｐｌａｓｍａ　ａｎｄ　ｉｏｎ　ｂｅａｍ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ；ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ａｎｄ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ａｎｄ　ｒｅｇｕｌａｔｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ａｎｄ　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ；ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ｃｏｎｔｒｏｌ，ｔｅｓｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｐｒｏｃｅｓｓ　ｑｕａｌｉｔｙ．」及び第４２類「Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ，ｄｅｓｉｇｎ，ｔｅｓｔｉｎｇ，ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　ａｎｄ　ｕｐｄａｔｉｎｇ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ，ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ，ｗｉｔｈ　ｒｅｇａｒｄ　ｔｏ　ｂｏｔｈ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ．」に補正されたものである。 ２　引用商標 原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５４４９４０８号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＴＯＰＣＯＲＥ」の欧文字を標準文字で表してなり，平成２３年３月１７日に登録出願，第９類「電子出版物，ダウンロード可能な電子書籍，電子応用機械器具及びその部品，電子計算機用プログラム，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，録画済みＣＤ－ＲＯＭディスク，録画済みＣＤ－Ｉディスク，録画済み光ディスク，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ－ＲＯＭ，コンピュータ用プログラムを記憶させたＣＤ－ＲＯＭディスク，ＣＤ－ＲＯＭディスク駆動装置，コンピュータのトラブルを診断し修正するプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器，コンピュータのトラブル追跡用のコンピュータプログラムを記憶させた記録媒体」のほか，第１６類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，同年１１月１１日に設定登録され，その後，同２９年１０月１１日に，その指定商品中の第９類「電子応用機械器具及びその部品，電子計算機用プログラム，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ－ＲＯＭ，コンピュータ用プログラムを記憶させたＣＤ－ＲＯＭディスク，ＣＤ－ＲＯＭディスク駆動装置，コンピュータのトラブルを診断し修正するプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器，コンピュータのトラブル追跡用のコンピュータプログラムを記憶させた記録媒体」について，放棄による商標権の登録の一部抹消がされたものである。 ３　当審の判断 引用商標の商標権については，前記２のとおり，指定商品の一部放棄による商標権の登録の一部抹消がなされているものである。 その結果，本願商標の指定商品及び役務は，引用商標の指定商品及び役務と類似しない商品及び役務になった。 したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。 その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 よって，結論のとおり審決する。