2025-003657

商願２０２０－ ８７５０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年７月１５日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和２年１２月１０日付け：拒絶理由通知書 令和３年６月１１日 ：意見書の提出 令和３年１０月２０日 ：上申書の提出 令和４年１月２７日 ：上申書の提出 令和４年６月１３日 ：上申書の提出 令和４年８月１日 ：上申書の提出 令和４年１０月１１日 ：上申書の提出 令和５年３月１０日 ：上申書の提出 令和５年８月２８日 ：上申書の提出 令和５年１２月２７日 ：上申書の提出 令和６年４月１日 ：上申書の提出 令和６年５月１０日付け ：物件提出指示書 令和６年８月１９日 ：上申書の提出 令和６年９月３０日 ：上申書の提出 令和６年１２月２日付け ：拒絶査定 令和７年３月６日 ：審判請求書の提出 令和７年１２月２５日付け：審尋 第２ 本願商標 本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，仮装用衣服」を指定商品として登録出願されたものである。 第３ 引用商標 原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５２６８９３９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＴＯＰ ＧＵＮ」の文字を標準文字で表してなり、平成２１年２月９日に登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服」を指定商品として、同年１０月２日に設定登録され、その商標権は、現に有効に存続しているものである。 第４ 当審の判断 １ 商標法第４条第１項第１１号該当性について （１）本願商標について 本願商標は、別掲のとおり、下部に星形の図形を有する５本の横線からなる略台形図形（以下、まとめて「図形部分」という。）を表し、その図形内に「ＴＯＰ ＧＵＮ」の欧文字を書してなるものである。 そして、本願商標は、その構成中、図形部分からは具体的な称呼及び観念を生じないものである。これに対し、本願商標の構成中、「ＴＯＰ ＧＵＮ」の文字部分は、本願商標の中央という目立つ場所に顕著に表されているため看者の目を引き、強く支配的な印象を与えるものであるから、本願商標は、当該構成文字（以下「本願商標の要部」ということがある。）に相応して「トップガン」の称呼が生じ、「米国空軍士官学校の最優秀の卒業生」（「大辞泉 第二版」小学館）の観念が生じるものである。 （２）引用商標について 引用商標は、「ＴＯＰ ＧＵＮ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して「トップガン」の称呼が生じ、「米国空軍士官学校の最優秀の卒業生」（前掲書）の観念が生じるものである。 （３）本願商標と引用商標の類否について 本願商標と引用商標は、それぞれ、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるところ、外観において全体の構成は異なるものの、本願商標の要部と引用商標は、そのつづりを共通にするものであるから、外観上近似した印象を与えるものである。 次に、称呼については、本願商標と引用商標は、「トップガン」の称呼を共通にするものである。 さらに、観念については、本願商標と引用商標は、「米国空軍士官学校の最優秀の卒業生」の観念を共通にするものである。 そうすると、本願商標と引用商標とは、全体の外観においては異なるものの、本願商標の要部と引用商標との外観の対比においては近似するものであり、また、称呼及び観念を共通にするものであるから、これらの外観、観念及び称呼等によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は、相紛れるおそれのある類似の商標というべきである。 （４）本願商標の指定商品と引用商標の指定商品の類否について 本願商標の指定商品中、第２５類「被服」は、引用商標の指定商品である第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服」を含むものであるから、本願商標の上記指定商品と引用商標の指定商品は、同一又は類似の商品である。 （５）小括 以上のとおり、本願商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、その指定商品も引用商標の指定商品と同一又は類似のものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 ２ 請求人の主張について 請求人は、本願及び引用商標権の名義人を一致させることにより拒絶査定を解消する旨主張している。 しかしながら、その後、相当の期間が経過するも、商標権の移転等の手続がされていなかったことから、合議体は、令和７年１２月２５日付けの審尋を行い、交渉が継続しているのであれば、その状況を説明するとともに、その事実が確認できる書面を提出するよう求めたところ、請求人は、当該審尋に対し、指定した期間を経過するも、何ら回答していない。 そのため、これ以上本件の審理を遅延させるべき合理的な理由はないものと判断し、審理を終結することとした。 ３ まとめ 以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。 よって、結論のとおり審決する。