2016-650013

国際登録第１１６３０５８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１　本願商標 本願商標は、「ＭＯＵＳＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、第３５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、２０１２年１１月９日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１３年（平成２５年）５月８日に国際商標登録出願されたものであり、その後、指定役務については、原審における平成２６年５月９日付け手続補正書により、第３５類「Ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｏｔｈｅｒｓ［ｐｕｒｃｈａｓｉｎｇ　ｇｏｏｄｓ　ａｎｄ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｏｔｈｅｒ　ｂｕｓｉｎｅｓｓｅｓ］ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ；ｒｅｔａｉｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ　ｂｙ　ｃａｔａｌｏｇｕｅ　ｏｒｄｅｒ；ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｃｏｎｃｅｒｎｉｎｇ　ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ　ｓａｌｅｓ　ｖｉａ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｃａｔａｌｏｇ　ｆｅａｔｕｒｉｎｇ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ；ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｃｏｍｍｅｒｃｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｂｏｕｔ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｖｉａ　ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｎｅｔｗｏｒｋｓ　ｆｏｒ　ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ａｎｄ　ｓａｌｅｓ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｃｏｎｃｅｒｎｉｎｇ　ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ　ｓａｌｅｓ　ｖｉａ　ｍａｉｌ　ｏｒｄｅｒ　ｃａｔａｌｏｇ　ｆｅａｔｕｒｉｎｇ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ．」と補正された。 ２　原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願商標は、国際登録第９８８２５４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ３　当審の判断 引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品及び指定役務の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２９年１月３１日にされているものである。 その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない役務になったと認められる。 してみれば、本願商標と引用商標とは、指定商品及び指定役務において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。