2016-390153

特許第４２６３３８２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第４２６３３８２号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

【理　由】 第１．手続の経緯 本件特許第４２６３３８２号は、平成１３年５月２２日を出願日とする出願であって、平成２１年１月６日付けで手続補正がなされ、平成２１年２月２０日に特許権の設定登録がなされたものである。 そして、本件訂正審判は、平成２８年１１月２８日に請求されたものである。 第２．請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第４２６３３８２号の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものである。 第３．訂正の内容 本件訂正の内容は、以下のとおりである。 １．訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「時間経過に応じて順次に、前記オーディオ情報の再生開始時点から現在時点までに再生された総フレーム数を算出し、前記ソース源から１秒間当たりに供給されるフレーム数をアナログレコードプレーヤの回転数で除算した係数に基づいて、当該総フレーム数を乗算することにより得られる余りの値を演算する演算手段」 と記載されているのを、 「時間経過に応じて順次に、前記オーディオ情報の再生開始時点から現在時点までに再生された総フレーム数を算出し、前記ソース源から１秒間当たりに供給されるフレーム数をアナログレコードプレーヤの回転数で除算した係数に基づいて、当該総フレーム数を除算することにより得られる余りの値を演算する演算手段」 に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２及び請求項３も同様に訂正する）。 ２．訂正事項２ 明細書の段落【００１２】に、 「時間経過に応じて順次に、前記オーディオ情報の再生開始時点から現在時点までに再生された総フレーム数を算出し、前記ソース源から１秒間当たりに供給されるフレーム数をアナログレコードプレーヤの回転数で除算した係数に基づいて、当該総フレーム数を乗算することにより得られる余りの値を演算する演算手段」 と記載されているのを、 「時間経過に応じて順次に、前記オーディオ情報の再生開始時点から現在時点までに再生された総フレーム数を算出し、前記ソース源から１秒間当たりに供給されるフレーム数をアナログレコードプレーヤの回転数で除算した係数に基づいて、当該総フレーム数を除算することにより得られる余りの値を演算する演算手段」 に訂正する。 第４．当審の判断 １．訂正事項１について （１）訂正の目的について 訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書の段落【００７２】【００７３】に記載された「求めた総フレーム数Ｎを所定の係数Ｋで割り算し、余りの数αを位置データＤrpmとしてシステムコントローラＣＴＬを介して表示部２に供給」する演算について、請求項１の演算手段として記載する際に、「除算」を「乗算」と誤って記載したものを「除算」に訂正するものである。また、請求項１の記載を引用する請求項２及び請求項３も同様に訂正するものである。そして、余りを生じ得る演算は、乗算ではなく除算であることは明らかである。さらに、出願当初の請求項１に「除算」であった記載が、平成２１年１月６日付けの手続補正によって「乗算」なる記載になっているが、「乗算」なる記載に対して補正箇所を示す下線がひかれていないことを鑑みても、誤記であると認められる。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。 （２）新規事項の有無について 訂正事項１に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、出願当初の明細書の段落【００７２】【００７３】に記載されていた事項であって、誤記の訂正を目的とするものであるから、新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであるから、新規事項を追加するものではないことは明らかである。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、誤記の訂正を目的とするものであり、かかる訂正によって特許請求の範囲は、正しい意味の用語に訂正するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について 上記（１）及び（３）で指摘したとおり、訂正事項１に係る訂正は、誤記の訂正を目的とするものであって、特許請求の範囲の内容が拡張・変更されるものではなく、新たな拒絶理由が生じるものでもないから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 ２．訂正事項２について 訂正事項２に係る訂正は、願書に添付した明細書の段落【００１２】の訂正であり、上記「１．訂正事項１について」と同様、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものであることは明らかである。 第５．むすび 以上のとおり、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。