2016-017215

特願２０１５－５３８２６６「冷媒充填型回転式圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　４月　２日国際公開、ＷＯ２０１５／０４２９４７、平成２７年１１月　５日国内公表、特表２０１５－５３１８４６〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は，２０１３年（平成２５年）　９月３０日を国際出願日とする出願であって，平成２７年１１月　９日付けで拒絶理由を通知し（発送日：同年１１月１７日），平成２８年　２月　８日に意見書が提出され，同年　７月１４日付けで拒絶査定（送達日：同年　７月１９日）がなされ，これに対して，同年１１月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされた。 そして，当審において，平成２９年　７月　７日付けで拒絶理由を通知し（発送日：同年　７月１１日），同年　１０月　３日に意見書が提出されたものである。 第２　本願発明について １．本願発明 出願当初の特許請求の範囲，明細書及び図面の記載からみて，本願の請求項１に係る発明は，特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認められる。 「【請求項１】 ハウジングと，前記ハウジング内に設けられた圧縮機構と，吐出管と，吐出弁とを備える冷媒充填型回転式圧縮機において， 前記圧縮機構は， 内壁に充填ポートが設けられているシリンダー室，スライドシート用溝及び排気ポートを含み，充填穴を有する充填通路が設けられたシリンダーと， 前記シリンダーの上に設けられたメインベアリングと， 前記シリンダーの下に設けられた補助ベアリングと， 前記メインベアリング，前記シリンダー室及び前記補助ベアリングを貫通したクランクシャフトと， 前記シリンダー室内に回動可能に設けられて，且つ前記クランクシャフトに套設されたピストンと， 前記スライドシート用溝内に移動可能に設けられており，一端が前記ピストンの外周面に当接するように前記シリンダー室内に延長するスライドシートとを含み， 前記吐出管は，前記ハウジングを貫通して前記充填通路内に挿入し， 前記吐出弁は，前記シリンダーに設けられており，前記シリンダー室内の圧力が前記充填穴内の圧力より大きい時に，前記充填穴と前記充填ポートとを隔離するように閉弁状態となり，前記シリンダー室内の圧力が前記充填穴内の圧力より小さい時に，前記充填穴と前記充填ポートとを導通するように開弁状態となり，前記吐出弁が閉弁状態にある時に，前記吐出弁と前記充填ポートとの間の圧縮気体が進入可能な隙間である前記吐出弁で形成されたすきま容積と前記シリンダーの吸気容積との比の範囲が0.3%～1.5%であるように構成されていることを特徴とする冷媒充填型回転式圧縮機。」 （以下，請求項１に係る発明を「本願発明」という。） ２．引用例及びその記載事項 （１）当審の拒絶の理由に引用された特開２０１２－９３０１７号公報（以下，「引用例１」という。）には，「冷凍サイクル装置」に関し，図面とともに以下の事項が記載されている（下線は，当審により付与した。以下同様。)。 ・「【００４３】 図２に示すように，下軸受１９には，インジェクション流路１０ｆ（インジェクション管２９）からインジェクションポート３０に冷媒を導く内部流路１９ｃが形成されている。内部流路１９ｃには，逆止弁３４が設けられている。逆止弁３４は，第２吸入空間１７の圧力がインジェクション流路１０ｆの圧力（インジェクション吸入管２９内の圧力）を下回った場合に開く。第２吸入空間１７ａの圧力がインジェクション流路１０ｆの圧力以上のとき，逆止弁３４は閉じている。すなわち，逆止弁３４は，第２吸入空間１７ａ又は第２吐出空間１７ｂからインジェクション流路１０ｆへの冷媒の逆流を防ぐ役割を担っている。本実施形態では，下軸受１９にインジェクションポート３０が設けられているので，逆止弁３４を配置するための空間を下軸受１９に比較的容易に確保できる。 【００４４】 図２及び図５に示すように，本実施形態では，下軸受１９が，第２シリンダ１２に接している第１部分１９ａと，第２シリンダ１２から離れている第２部分１９ｂとによって構成されている。第１部分１９ａには，内部流路１９ｃの一部として，逆止弁３４を配置するための凹部１９ｇが形成されている。 【００４５】 図５に示すように，逆止弁３４は，弁口３３，弁本体３１及び弁止め３２によって構成されている。弁本体３１は，例えば金属製の薄板（リード弁）で作られており，弁口３３を開閉するようにインジェクション流路１０ｆの圧力と第２の空間１７（作動室）の圧力との差圧によって動かされる。弁止め３２は，弁本体３１の動きを制限する役割を担う。具体的に，弁止め３２は，弁本体３１の変位量（リフト量）を制限する支持面３２ｐを有する。支持面３２ｐは，緩やかな曲面で構成されている。弁止め３２は，弁口３３からインジェクションポート３０までの空間の体積を減ずるように，凹部１９ｇの形状に沿った形状を有する。本実施形態では，図７に示すように，弁止め３２が全体として靴型の形状を有している。弁本体３１及び弁止め３２は，ボルト３５で下軸受１９（第２部分１９ｂ）に固定されている。 【００４６】 図５及び図６に示すように，弁止め３２は，凹部１９ｇの寸法よりもやや小さい寸法を有している。弁止め３２の周りには，冷媒が流通できる隙間ＳＨが確保されている。弁本体３１が図５に破線で示す位置に変位することで，隙間ＳＨ及びインジェクションポート３０を通じて，内部流路１９ｃから第２の空間１７（作動室）へと冷媒が流通できる。弁止め３２によれば，弁本体３１の十分な可動範囲を確保しつつ，凹部１９ｇと逆止弁３４との間の隙間ＳＨの体積を必要十分な体積まで減じることができる。 【００４７】 図５及び図７に示すように，ボルト３５の軸方向に関して，弁止め３２の上面の位置は，ボルト３５の頂面の位置に一致している。ボルト３５の頭部の形状は，弁止め３２に形成されたボルト孔の形状に沿っている。図６に示すように，弁止め３２の周囲における隙間ＳＨの断面積（流路面積）は，インジェクションポート３０の断面積（流路面積）に等しい。このような構成によれば，死容積の増加を抑制しつつ，冷媒が隙間ＳＨを流通するときの圧力損失を低減できる。」 ・「【００８４】 （変形例） 第１及び第２実施形態において，容積型流体機械４は，２段ロータリ流体機械の構造を有する。容積型流体機械４と同じ機能を有する容積型流体機械として，他の型式，例えばスクロール式の流体機械を使用してもよい。さらに，シリンダ及びピストンをそれぞれ１つのみ備えた単段のロータリ流体機械の構造を有する容積型流体機械を採用してもよい。そのような容積型流体機械は，部品点数を削減，小型化及びコストを低減に有利である。 【００８５】 図１４は，変形例に係る容積型流体機械の縦断面図である。図１５は，図１４に示す容積型流体機械のW-W線に沿った横断面図である。容積型流体機械４４は，密閉容器５９，シャフト５３，上軸受５５，シリンダ５１，ピストン５２，ベーン５７及び下軸受５６を有する。このように，容積型流体機械４４は，単段のロータリ流体機械の構造を有する。 【００８６】 図１４に示すように，シャフト５３は半径方向の外向きに突出している偏心部５３ａを有する。シャフト５３は，シリンダ５１の中を貫いており，上軸受５５及び下軸受５６によって回転可能に支持されている。シャフト５３の回転軸は，シリンダ５１の中心に一致している。上軸受５５及び下軸受５６によってシリンダ５１が閉じられている。 【００８７】 図１５に示すように，ピストン５２は，平面視でリングの形状を有しており，自身とシリンダ５１との間に三日月形の空間５４を形成するようにシリンダ５１内に配置されている。シリンダ５１の内部において，シャフト５３の偏心部５３ａにピストン５２が取り付けられている。シリンダ５１には，ベーン溝６８が形成されており，ベーン溝６８にベーン５７がスライドできるように取り付けられている。ベーン５７は，空間５４をピストン５２の周方向に沿って仕切っている。これにより，シリンダ５１の内部に，吸入空間５４ａ及び吐出空間５４ｂが形成されている。ベーン５７の背後には，ばね６９が配置されている。ばね６９は，ベーン５７をシャフト５３の中心に向かって押している。ベーン溝６８には，密閉容器５９の内部に溜められた潤滑油が供給される。なお，ピストン５２とベーン５７とが単一の部品，いわゆるスイングピストンで構成されていてもよい。また，ベーン５７がピストン５２に係合していてもよい。 【００８８】 図１４に示すように，容積型流体機械４４は，さらに，吸入管５８，吸入ポート６０，吐出管６２，吐出ポート６３，インジェクションポート３０及びインジェクション吸入管２９を有する。吸入ポート６０を通じて，空間５４（詳細には吸入空間５４ａ）に冷媒を供給できる。吐出ポート６３を通じて，空間５４（詳細には吐出空間５４ｂ）から冷媒を排出できる。吸入ポート６０及び吐出ポート６３には，それぞれ，吸入管５８及び吐出管６２が接続されている。吸入管５８は，冷媒回路１０（図１）における流路１０ｂの一部を構成している。吐出管６２は，冷媒回路１０における流路１０ｃの一部を構成している。吐出ポート６３には，流路１０ｃから吐出空間５４ｂへの冷媒の逆流を防ぐ吐出弁６４（逆止弁）が設けられている。吐出弁６４は，典型的には，金属製の薄板で作られたリード弁である。吐出空間５４ｂの圧力が吐出管６２の内部の圧力（流路１０ｃの圧力）を上回ると吐出弁６４が開く。吐出空間５４ｂの圧力が吐出管６２の内部の圧力以下のとき，吐出弁６４は閉じている。 【００８９】 吸入ポート６０及び吐出ポート６３は，それぞれ，シリンダ５１及び下軸受５６に形成されている。ただし，吸入ポート６０は，上軸受５５又は下軸受５６に形成されていてもよい。吐出ポート６３は，上軸受５５又はシリンダ５１に形成されていてもよい。 【００９０】 容積型流体機械４４は，さらに，吸入ポート６０を通じてシリンダ５１の空間５４に冷媒が流入するタイミングを制御する吸入機構６１を有する。本変形例において，吸入機構６１は，吸入弁６１ａ及びソレノイド６１ｂを含むソレノイドバルブで構成されている。ソレノイド６１ｂの印加電圧のオンとオフを切り替えることにより，吸入弁６１ａの開閉を制御できる。 【００９１】 インジェクションポート３０は，吸入空間５４ａに冷媒を供給できるように，上軸受５５に形成されている。インジェクションポート３０には，吸入空間５４ａ又は吐出空間５４ｂからインジェクション流路１０ｆへの冷媒の逆流を防ぐ逆止弁３４が設けられている。インジェクションポート３０及び逆止弁３４の詳細な構造は，第１実施形態で説明した通りである。 【００９２】 本変形例において，シャフト５３の回転方向に関して，ベーン５７が配置されている位置（ベーン溝６８の位置）を０度の角度を有する「基準位置」と定義する。図１５に示すように，シャフト５３の回転方向（時計回り方向）に関して，インジェクションポート３０は，例えば０～１８０度（又は０～９０度）の範囲に設けられている。これにより，過度な過膨張を防止できる。吸入ポート６０及び吐出ポート６３は，ベーン５７に隣接する位置に設けられている。 【００９３】 容積型流体機械４４において，吸入空間５４ａが冷媒を吸入，膨張及び過膨張させる作動室として機能する。吐出空間５４ｂが冷媒を再圧縮及び吐出する作動室として機能する。」 ・段落【００８５】，【００８８】，【００９１】，【００９３】の記載事項及び図１４の図示内容からみて，密閉容器５９内に設けられた吸入，膨張，過膨張及び再圧縮する機構と，インジェクション吸入管２９と逆止弁３４とを備えたロータリ流体機械の構造を有する容積型流体機械４４が理解できる。 ・図１４の図示内容からみて，内部にインジェクションポート３０が接続されている空間５４が理解できる。 ・段落【００９１】の「インジェクションポート３０及び逆止弁３４の詳細な構造は，第１実施形態で説明した通りである。」という記載事項により，第１実施形態の段落【００４３】～【００４７】の記載事項と図５の図示内容であるインジェクションポート３０と逆止弁３４の詳細な構造を，変形例である図１４の上軸受５５ｂのインジェクションポート３０と逆止弁３４にあてはめることにより，インジェクションポート３０及び弁口３３を有する内部流路が上軸受５５に設けられていること，及び，逆止弁３４は上軸受５５に設けられていることが理解できる。 そして，図１４の図示内容からみて，シリンダ５１の上に設けられた上軸受５５及びインジェクション吸入管２９は密閉容器５９を貫通して弁口３３を有する内部流路に接続することが理解できる。 第１の実施形態の段落【００４３】～【００４７】の記載事項及び図５の図示内容を変形例である図１４にあてはめると，第１の実施形態の第２の空間１７が変形例のシリンダ５１内の空間５４になるから，逆止弁３４は，前記空間５４内の圧力が弁口３３内部の圧力より大きい時に，前記弁口３３とインジェクションポート３０とを隔離するように閉弁状態となり，前記空間５４内の圧力が前記弁口３３内部の圧力より小さい時に，前記弁口３３とインジェクションポート３０とを導通するように開弁状態となることが理解できる。 ・段落【００８６】の記載事項と図１４の図示内容からみて，シリンダ５１の下に設けられた下軸受５６と，上軸受５５，空間５４及び下軸受５６を貫通したシャフト５３とが理解できる。 ・段落【００８６】，【００８７】の記載事項と図１４，図１５の図示内容からみて，ピストン５２は，シリンダ５１の内部において回転可能に支持されたシャフト５３の偏心部に取り付けられているから，シリンダ５１の内部に回動可能に設けられて，且つ，シャフト５３に取り付けられていることが理解できる。 ・段落【００８７】の「ばね６９は，ベーン５７をシャフト５３の中心に向かって押している」という記載事項と図１５の図示内容からみて，一端がピストン５２の外周面に当接するようにシリンダ５１内に延長するベーン５７が理解できる。 そうすると，これらの事項に基づいて，引用例１の変形例に着目して，本願発明の表現に倣って整理すると，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「密閉容器５９と，前記密閉容器５９内に設けられた吸入，膨張，過膨張及び再圧縮する機構と，インジェクション吸入管２９と逆止弁３４とを備えたロータリ流体機械の構造を有する容積型流体機械４４において， 前記吸入，膨張，再膨張及び再圧縮する機構は， 内部にインジェクションポート３０が接続されている空間５４，ベーン溝６８及び吐出ポート６３を含むシリンダ５１と， 前記インジェクションポート３０及び弁口３３を有する内部流路が設けられるとともに前記シリンダ５１の上に設けられた上軸受５５と， 前記シリンダ５１の下に設けられた下軸受５６と， 前記上軸受５５と前記空間５４及び前記下軸受５６を貫通したシャフト５３と， 前記シリンダ５１の内部に回動可能に設けられて，且つ，前記シャフト５３に取り付けられたピストン５２と， 前記ベーン溝６８にスライドできるように取り付けられており，一端が前記ピストン５２の外周面に当接するように前記空間５４内に延長するベーン５７とを含み， 前記インジェクション吸入管２９は，前記密閉容器５９を貫通して前記弁口３３を有する前記内部流路内に接続し， 前記逆止弁３４は，前記上軸受５５に設けられており，空間５４内の圧力が弁口３３内部の圧力より大きい時に，前記弁口３３とインジェクションポート３０とを隔離するように閉弁状態となり，前記空間５４内の圧力が弁口３３内部の圧力より小さい時に前記弁口３３とインジェクションポート３０とを導通するように開弁状態となり， 死容積の増加を抑制する，ロータリ流体機械の構造を有する容積型流体機械４４。」 （２）当審の拒絶の理由に引用された再公表特許２０１２／００４９９３号公報（以下，「引用例２」という。）には，「ロータリ圧縮機及び冷凍サイクル装置」に関し，図面とともに以下の事項が記載されている ・「【００２６】 図２は，図１に示す冷凍サイクル装置１００に使用されたロータリ圧縮機１０２の縦断面図である。図３は，図２に示すロータリ圧縮機１０２のＡ－Ａ線に沿った横断面図である。ロータリ圧縮機１０２は，密閉容器１，モータ２，圧縮機構３及びシャフト４を備えている。圧縮機構３は，密閉容器１内の下部に配置されている。モータ２は，密閉容器１内において，圧縮機構３の上に配置されている。シャフト４によって，圧縮機構３とモータ２とが連結されている。密閉容器１の上部には，モータ２に電力を供給するための端子２１が設けられている。密閉容器１の底部には，潤滑油を保持するための油溜り２２が形成されている。 【００２７】 モータ２は，ステータ１７及びロータ１８で構成されている。ステータ１７は，密閉容器１の内壁に固定されている。ロータ１８は，シャフト４に固定されており，かつシャフト４とともに回転する。 【００２８】 密閉容器１の上部には，吐出管１１が設けられている。吐出管１１は，密閉容器１の上部を貫通しているとともに，密閉容器１の内部空間１３に向かって開口している。吐出管１１は，圧縮機構３で圧縮された冷媒を密閉容器１の外部に導く吐出流路としての役割を担う。つまり，吐出管１１は，図１に示す流路１０ａの一部を構成している。ロータリ圧縮機１０２の動作時において，密閉容器１の内部空間１３は，圧縮された冷媒で満たされる。つまり，ロータリ圧縮機１０２は，高圧シェル型の圧縮機である。高圧シェル型のロータリ圧縮機１０２によれば，冷媒でモータ２を冷却できるのでモータ効率の向上を期待できる。冷媒がモータ２で加熱されると，冷凍サイクル装置１００の加熱能力も向上する。 【００２９】 圧縮機構３は，冷媒を圧縮するようにモータ２によって動かされる。図２及び図３に示すように，圧縮機構３は，シリンダ５，主軸受６，副軸受７，ピストン８，マフラー９，第１ベーン３２，第２ベーン３３，第１吐出弁４３，第２吐出弁４４及び吸入逆止弁５０を有する。本実施形態では，第１吸入孔１９及び第２吸入孔２０のうち，第２吸入孔２０にのみ吸入逆止弁５０が設けられている。 【００３０】 シャフト４は，半径方向の外向きに突出した偏心部４ａを有する。ピストン８は，シリンダ５の内部に配置されている。シリンダ５の内部において，シャフト４の偏心部４ａにピストン８が取り付けられている。シリンダ５には，第１ベーン溝３４及び第２ベーン溝３５が形成されている。第１ベーン溝３４は，シャフト４の回転方向に沿った第１の角度位置に形成されている。第２ベーン溝３５は，シャフト４の回転方向に沿った第２の角度位置に形成されている。 【００３１】 第１ベーン溝３４には，ピストン８の外周面に接する先端を有する第１ベーン３２（ブレード）がスライドできるように取り付けられている。第１ベーン３２は，シリンダ５とピストン８との間の空間をピストン８の周方向に沿って仕切っている。第２ベーン溝３５には，第２ベーン３３（ブレード）がスライドできるように取り付けられている。第２ベーン３３は，シリンダ５とピストン８との間の空間をピストン８の周方向に沿ってさらに仕切っている。これにより，シリンダ５の内部に，第１圧縮室２５（主圧縮室）と，第１圧縮室２５の容積よりも小さい容積を有する第２圧縮室２６（インジェクション圧縮室）とが形成されている。 【００３２】 第１ベーン３２の背後には，シャフト４の中心に向かって第１ベーン３２を押している第１ばね３６が配置されている。第１ベーン溝３４の後部は，密閉容器１の内部空間１３に連通している。従って，密閉容器１の内部空間１３の圧力が第１ベーン３２の背面に加えられる。第２ベーン３３はピストン８に結合されている。そのため，第２ベーン３３の背後にばねは配置されていない。ただし，第２ベーン３３の背後にばねが配置されていてもよい。第２ベーン溝３５も密閉容器１の内部空間１３に連通している。第１ベーン溝３４及び第２ベーン溝３５には，油溜り２２に溜められた潤滑油が供給される。」 ・「【００４９】 図２に示すように，主軸受６及び副軸受７は，シリンダ５を閉じるようにシリンダ５の上側及び下側にそれぞれ配置されている。マフラー９は，主軸受６の上部に設けられており，第１吐出弁４３及び第２吐出弁４４を覆っている。マフラー９には，圧縮された冷媒を密閉容器１の内部空間１３に導くための吐出孔９ａが形成されている。シャフト４は，マフラー９の中心部を貫通しているとともに，主軸受６及び副軸受７によって回転可能に支持されている。 【００５０】 図２及び図３に示すように，本実施形態において，第１吸入孔１９及び第２吸入孔２０は，シリンダ５に形成されている。第１吸入孔１９は，第１圧縮室２５で圧縮するべき冷媒を第１圧縮室２５に導く。第２吸入孔２０は，第２圧縮室２６で圧縮するべき冷媒を第２圧縮室２６に導く。なお，第１吸入孔１９及び第２吸入孔２０は，それぞれ，主軸受６又は副軸受７に形成されていてもよい。 【００５１】 本実施形態において，第２吸入孔２０は，第１吸入孔１９の開口面積よりも小さい開口面積を有する。第２吸入孔２０の開口面積が小さければ小さいほど吸入逆止弁５０の部品の寸法も小さい。このことは，吸入逆止弁５０に起因する死容積（デッドボリューム）の増大を抑制する観点，及び設計の余裕を確保する観点で重要である。第１吸入孔１９の開口面積をＳ1，第２吸入孔２０の開口面積をＳ2としたとき，開口面積Ｓ1及びＳ2は，例えば１．１≦（Ｓ1／Ｓ2）≦３０を満たす。なお，「死容積」とは，作動室として機能しない容積を意味する。一般に，容積型流体機械にとって，大きい死容積は好ましくない。 【００５２】 図３に示すように，圧縮機構３には，第１吸入管１４（主吸入管）及び第２吸入管１６（インジェクション吸入管）が接続されている。第１吸入管１４は，第１吸入孔１９に冷媒を供給できるように，密閉容器１の胴部を貫通してシリンダ５に嵌め込まれている。第１吸入管１４は，図１に示す流路１０ｄの一部を構成している。第２吸入管１６は，第２吸入孔２０に冷媒を供給できるように，密閉容器１の胴部を貫通してシリンダ５に嵌め込まれている。第２吸入管１６は，図１に示すインジェクション流路１０ｊの一部を構成している。 【００５３】 圧縮機構３には，さらに，第１吐出孔４０（主吐出孔）及び第２吐出孔４１（インジェクション吐出孔）が設けられている。第１吐出孔４０及び第２吐出孔４１は，それぞれ，主軸受６をシャフト４の軸方向に貫通する形で主軸受６に形成されている。第１吐出孔４０は，第１圧縮室２５で圧縮された冷媒を第１圧縮室２５から第１圧縮室２５の外（本実施形態ではマフラー９の内部空間）に導く。第２吐出孔４１は，第２圧縮室２６で圧縮された冷媒を第２圧縮室２６から第２圧縮室２６の外（本実施形態ではマフラー９の内部空間）に導く。第１吐出孔４０及び第２吐出孔４１には，それぞれ，第１吐出弁４３及び第２吐出弁４４が設けられている。第１圧縮室２５の圧力が密閉容器１の内部空間１３の圧力（冷凍サイクルの高圧）を上回った場合に，第１吐出弁４３が開く。第２圧縮室２６の圧力が密閉容器１の内部空間１３の圧力を上回った場合に，第２吐出弁４４が開く。 【００５４】 マフラー９は，第１吐出孔４０及び第２吐出孔４１のそれぞれと密閉容器１の内部空間１３とを結ぶ吐出流路としての役割を担う。第１吐出孔４０を通じて第１圧縮室２５の外に導かれた冷媒と第２吐出孔４１を通じて第２圧縮室２６の外に導かれた冷媒とがマフラー９の内部で合流する。合流した冷媒は，密閉容器１の内部空間１３を経由して吐出管１１に流入する。密閉容器１内には，マフラー９から吐出管１１までの冷媒の流路上に位置するようにモータ２が配置されている。このような構成によれば，冷媒によるモータ２の冷却及びモータ２の熱による冷媒の加熱を効率的に行うことができる。 【００５５】 本実施形態において，第２吐出孔４１は，第１吐出孔４０の開口面積よりも小さい開口面積を有する。第２吐出孔４１の開口面積が小さければ小さいほど，第２吐出孔４１に起因する死容積を小さくできる。第１吐出孔４０の開口面積をＳ3，第２吐出孔４１の開口面積をＳ4としたとき，開口面積Ｓ3及びＳ4は，例えば１．１≦（Ｓ3／Ｓ4）≦１５を満たす。 【００５６】 なお，第２吸入孔２０の開口面積Ｓ2が第１吸入孔１９の開口面積Ｓ1に等しい場合もありうる。さらに，第２吐出孔４１の開口面積Ｓ4が第１吐出孔４０の開口面積Ｓ3に等しい場合もありうる。各吸入孔及び各吐出孔の寸法は，それらを通過する冷媒の流量を考慮して適切に決定されるべきである。より詳細には，死容積と圧力損失とのバランスを考慮して決定されるべきである。 【００５７】 本実施形態のロータリ圧縮機１０２は，以下に説明する理由により，吐出弁４３及び４４だけでなく，第２吸入孔２０に設けられた吸入逆止弁５０を備えている。特許文献２に記載された圧縮機５０１によれば，吸入行程から圧縮行程に移る際に副圧縮室５２７から吸入孔５２７ａに多量の冷媒が逆流する可能性がある。このことは，圧縮機効率の低下を招く。そのため，特許文献２に記載された圧縮機５０１を用いて冷凍サイクル装置を構築したとしても，冷凍サイクルのＣＯＰの向上は期待できない。吸入逆止弁５０によれば，こうした問題を解決できる。 【００５８】 図５に示すように，吸入逆止弁５０は，弁本体５１及び弁止め５２を含む。シリンダ５の上面５ｐには平面視で短冊の形をした浅い溝５ｇが形成されており，その溝５ｇに弁本体５１及び弁止め５２が装着されている。溝５ｇは，シリンダ５の半径方向の外向きに延びているとともに，第２圧縮室２６に連通している。第２吸入孔２０は，溝５ｇの底部に開口している。詳細には，第２吸入孔２０は，シリンダ５に形成された有底孔で構成されており，その有底孔は，溝５ｇの底部に開口している。第２吸入孔２０に冷媒を供給できるように，シリンダ５の外周面からシリンダ５の中心に向かって延びる吸入流路５ｆがシリンダ５の内部に形成されている。その吸入流路５ｆに吸入管１６が接続されている。 【００５９】 図６Ａに示すように，弁本体５１は，第２吸入孔２０を閉じる裏面５１ｑと，第２吸入孔２０を閉じたときに第２圧縮室２６内の雰囲気に曝される表面５１ｐとを有する。吸入逆止弁５０の弁本体５１の可動範囲が第２圧縮室２６内に設定されている。弁本体５１は，全体として薄板の形状を有しており，典型的には，薄い金属板（リード弁）で構成されている。 【００６０】 図６Ｂに示すように，弁止め５２は，第２吸入孔２０を開くときに弁本体５１の厚み方向への変位量を制限する支持面５２ｑを有する。支持面５２ｑは，弁止め５２の厚みが第２圧縮室２６に近づくにつれて減少するように，緩やかな曲面を形成している。すなわち，弁止め５２は，全体として靴型のような形を有している。弁止め５２の先端面５２ｔは，シリンダ５の内径と同じ曲率半径の円弧の形状を有している。 【００６１】 弁本体５１は，第２吸入孔２０を開閉できるように溝５ｇに配置されている。弁本体５１が第２吸入孔２０を閉じたときに支持面５２ｑが第２圧縮室２６内の雰囲気に曝されるように，弁止め５２が溝５ｇに配置されている。弁本体５１及び弁止め５２は，ボルト等の締結具５４によってシリンダ５に固定されている。弁本体５１の後端部は弁止め５２と溝５ｇとの間に挟まれて動けないが，弁本体５１の先端部は固定されておらず，揺れ動ける。弁止め５２及び第２吸入孔２０を平面視したとき，第２吸入孔２０は弁止め５２の支持面５２ｑに重なっている。 【００６２】 弁止め５２の後端部付近において，弁本体５１の厚みと弁止め５２の厚みとの合計の厚みは，溝５ｇの深さに概ね一致している。溝５ｇに弁本体５１及び弁止め５２を装着したとき，シリンダ５の厚み方向に関して，弁止め５２の上面５２ｐの位置はシリンダ５の上面の位置に一致する。 【００６３】 図６Ａに示すように，弁本体５１は，第２吸入孔２０を開閉するための幅広部分５５を有する。幅広部分５５の最大幅Ｗ1は，弁止め５２の先端部の幅Ｗ2，言い換えれば，シリンダ５に面した位置における溝５ｇの幅よりも広い。幅広部分５５により，第２吸入孔２０を閉じるためのシール幅を確保しつつ，死容積の増大を抑制できる。 【００６４】 図５及び図７に示すように，溝５ｇの深さは，例えば，シリンダ５の厚みの半分よりも小さい。また，溝５ｇの大部分は弁止め５２によって埋められている。溝５ｇのごく一部が，弁本体５１の可動範囲として残されている。 【００６５】 吸入逆止弁５０は，シャフト５の回転に伴って次のように動作する。第２圧縮室２６の圧力が吸入流路５ｆ及び第２吸入管１６の圧力を下回った場合，弁本体５１が弁止め５２の支持面５２ｑに沿う形状に変位する。言い換えれば，弁本体５１が押し上げられる。これにより，第２吸入孔２０と第２圧縮室２６とが連通し，第２吸入孔２０を通じて第２圧縮室２６に冷媒が供給される。他方，第２圧縮室２６の圧力が吸入流路５ｆ及び第２吸入管１６の圧力を上回った場合，弁本体５１が元の平らな形状に復帰する。これにより，第２吸入孔２０が閉じられる。従って，第２圧縮室２６に吸入された冷媒が第２吸入孔２０を通じて吸入流路５ｆ及び第２吸入管１６に逆流することを防止できる。 【００６６】 本実施形態の吸入逆止弁５０によれば，上記したいくつかの特徴的な構造により，吸入孔に逆止弁を設けることに基づく死容積の増大を抑制できる。つまり，吸入逆止弁５０は，高い圧縮機効率の達成に寄与する。従って，本実施形態のロータリ圧縮機１０２を用いた冷凍サイクル装置１００は，高いＣＯＰを有する。」 ・段落【００５８】の記載事項と図５，図７の図示内容からみて，内壁に溝５ｇによって形成されているポートが設けられている第２圧縮室２６，第２吸入孔２０を有する吸入流路５ｆが設けられたシリンダ５，及び，吸入逆止弁２０がシリンダ５に設けられていることが理解できる。 ・段落【００４９】の記載事項と図２の図示内容からみて，シリンダ５の上に設けられた主軸受６と，前記シリンダ５の下に設けられた副軸受７が理解できる。 ・段落【００３０】，【００３１】，【００４９】の記載事項と図２，図３の図示内容からみて，主軸受６，第１圧縮室２５，前記第２圧縮室２６及び前記副軸受を貫通したシャフト４と，第１圧縮室２５及び第２圧縮室２６内に回動可能に設けられて，且つ前記シャフト４に取り付けられたピストン８が理解できる。 ・段落【００３１】，【００３２】の記載事項と図３の図示内容からみて，ベーン溝３４，３５内にスライドできるように設けられており，一端が前記ピストン８の外周面に当接又は結合するように第１圧縮室２５及び第２圧縮室２６内に延長するベーン３２，３３が理解できる。 ・段落【００５２】の記載事項と図３，図５の図示内容からみて，第２吸入管１６は，密閉容器１を貫通して吸入流路５ｆに接続されていることが理解できる。 ・段落【００６５】の記載事項と図５の図示内容からみて，吸入逆止弁５０は，第２圧縮室２６内の圧力が第２吸入孔２０内の圧力より大きい時に，第２吸入孔２０と溝５ｇによって形成されているポートとを隔離するように閉弁状態となり，前記第２圧縮室２６内の圧力が前記第２吸入孔２０内の圧力より小さい時に，前記第２吸入孔２０と前記溝５ｇによって形成されているポートとを導通するように開弁状態となることが理解できる。 そうすると，引用例２には，以下の事項が記載されていると認められる。 「密閉容器１と，前記密閉容器１内に配置された圧縮機構３と，第２吸入管１６と，吸入逆止弁５０とを備え，インジェクション流路１０ｊが接続されたロータリ圧縮機１０２において， 前記圧縮機構３は， 内壁に溝５ｇによって形成されているポートが設けられている第２圧縮室２６，ベーン溝３４，３５を含み，第２吸入孔２０を有する吸入流路５ｆが設けられたシリンダ５と， 前記シリンダ５の上に設けられた主軸受６と， 前記シリンダ５の下に設けられた副軸受７と， 前記主軸受６，第１圧縮室２５，前記第２圧縮室２６及び前記副軸受７を貫通したシャフト４と， 第１圧縮室２５及び第２圧縮室２６内に回動可能に設けられて，且つ前記シャフト４に取り付けられたピストン８と， 前記ベーン溝３４，３５内にスライドできるように設けられており，一端が前記ピストン８の外周面に当接又は結合するように前記第１圧縮室２５及び第２圧縮室２６内に延長するベーン３２，３３とを含み， 前記第２吸入管１６は，前記密閉容器１を貫通して前記吸入流路５ｆに接続し， 前記吸入逆止弁５０は，前記シリンダ５に設けられており，前記第２圧縮室２６内の圧力が前記第２吸入孔２０内の圧力より大きい時に，前記第２吸入孔２０と前記溝５ｇによって形成されているポートとを隔離するように閉弁状態となり，前記第２圧縮室２６内の圧力が前記第２吸入孔２０内の圧力より小さい時に，前記第２吸入孔２０と前記溝５ｇによって形成されているポートとを導通するように開弁状態となり， 作動室として機能しない容積である死容積の増大を抑制して圧縮機効率を高めた， インジェクション流路１０ｊが接続されたロータリ圧縮機１０２。」 ３．発明の対比 本願発明と引用発明とを対比すると，後者の「密閉容器５９」は前者の「ハウジング」に相当し，以下同様に，「吸入，膨張，再膨張及び再圧縮をする機構」は「圧縮機構」に，「インジェクション吸入管２９」は「吐出管」に，「逆止弁３４」は「吐出弁」に，「ロータリ流体機械の構造を有する容積型流体機械４４」は「冷媒充填型回転式圧縮機」に，「インジェクションポート３０」は「充填ポート」に，「空間５４」は「シリンダー室」に，「ベーン溝６８」は「スライドシート用溝」に，「吐出ポート６３」は「排気ポート」に，「シリンダ５１」は「シリンダー」に，「弁口３３」は「充填穴」に，「内部流路」は「充填通路」に，「上軸受５５」は「メインベアリング」に，「下軸受５６」は「補助ベアリング」に，「シャフト５３」は「クランクシャフト」に，「シリンダ５１の内部」は「シリンダー室内」に，「ベーン５７」は「スライドシート」に，「弁口３３内部」は「充填穴内」に，「死容積」は「すきま容積」に，それぞれ相当する。 後者の「前記シャフト５３に取り付けられたピストン５２」は前者の「前記クランクシャフトに套設されたピストン」に相当し，後者の「前記ベーン溝６８にスライドできるように取り付けられて」いる態様は前者の「前記スライドシート用溝に移動可能に設けられて」いる態様に相当する。 後者の「前記インジェクション吸入管２９は，前記密閉容器５９を貫通して前記弁口３３を有する前記内部流路内に接続」する態様は，前者の「前記吐出管は，前記ハウジングを貫通して充填通路内に挿入」する態様に相当する。 後者の「死容積の増加を抑制する」態様と前者の「前記吐出弁が閉弁状態にある時に，前記吐出弁と前記充填ポートとの間の圧縮気体が進入可能な隙間である前記吐出弁で形成されたすきま容積と前記シリンダーの吸気容積との比の範囲が0.3%～1.5%であるように構成されていること」とは，「すきま容積の大きさを考慮して構成された」点で共通する。 そうすると，両者は， 「ハウジングと，前記ハウジング内に設けられた圧縮機構と，吐出管と吐出弁とを備えた冷媒充填型回転式圧縮機において， 前記圧縮機構は， シリンダー室，スライドシート用溝及び排気ポートを含むシリンダーと， 前記シリンダーの上に設けられたメインベアリングと， 前記シリンダーの下に設けられた補助ベアリングと， 前記メインベアリングと前記シリンダー室及び前記補助ベアリングを貫通したクランクシャフトと， 前記シリンダー室内に回動可能に設けられて，且つ前記クランクシャフトに套設されたピストンと， 前記スライドシート用溝に移動可能に設けられており，一端が前記ピストンの外周面に当接するように前記シリンダー室内に延長するスライドシートとを含み， 前記吐出管は，前記ハウジングを貫通して充填通路内に挿入し， 前記吐出弁は，前記シリンダー室内の圧力が充填穴内の圧力より大きい時に，前記充填穴と充填ポートとを隔離するように閉弁状態となり，前記シリンダー室内の圧力が前記充填穴内の圧力より小さい時に前記充填穴と前記充填ポートとを導通するように開弁状態となり， すきま容積の大きさを考慮して構成された，冷媒充填型回転式圧縮機。」 の点で一致し，以下の各点で相違すると認められる。 ＜相違点１＞ 本願発明では，「内壁に充填ポートが設けられているシリンダー室」を含み，「充填穴を有する充填通路」及び「吐出弁」が「シリンダーに」設けられているのに対して，引用発明では，空間５４（シリンダー室）の内部にインジェクションポート３０（充填ポート）が接続されているものの，「インジェクションポート３０（充填ポート）」，「弁口３３（充填穴）を有する内部流路（充填通路）」及び「逆止弁３４（吐出弁）」が上軸受５５（メインベアリング）に設けられている点。 ＜相違点２＞ すきま容積の大きさを考慮することに関して，本願発明では，「前記吐出弁が閉弁状態にある時に，前記吐出弁と前記充填ポートとの間の圧縮気体が進入可能な隙間である前記吐出弁で形成されたすきま容積とシリンダーの吸気容積との比の範囲が0.3%～1.5%であるように構成されている」のに対して，引用発明では，死容積（すきま容積）の増加を抑制したものの，それ以上の特定はなされていない点。 ４．相違点の検討 ＜相違点１について＞ 本願発明と引用例２に記載された事項を対比すると，後者の「密閉容器１」は前者の「ハウジング」に相当し，以下同様に，「第２吸入管１６」は「吐出管」に，「吸入逆止弁５０」は「吐出弁」に，「インジェクション流路１０ｊが接続されたロータリ圧縮機１０２」は「冷媒充填型回転式圧縮機」に，「溝５ｇによって形成されているポート」は「充填ポート」に，「第２圧縮室２６」は「シリンダー室」に，「ベーン溝３４，３５」は「スライドシート用溝」に，「吸入流路５ｆ」は「充填通路」に，「シリンダ５」は「シリンダー」に，「主軸受６」は「メインベアリング」に，「副軸受７」は「補助ベアリング」に，「シャフト４」は「クランクシャフト」に，「ベーン３２，３３」は「スライドシート」に，「第２吸入孔２０」は「充填穴」に，それぞれ相当する。 後者の「前記密閉容器１内に配置された圧縮機構３」は前者の「前記ハウジング内に設けられた圧縮機構」に相当する。 後者の「作動室として機能しない容積である死容積」は前者の「吐出弁が閉弁状態にある時に，前記吐出弁と充填ポートとの間の圧縮気体が進入可能な隙間である前記吐出弁で形成されたすきま容積」に相当する。 そうすると，引用例２には，以下の事項が開示されているといえる。 「ハウジングと，前記ハウジング内に設けられた圧縮機構と，吐出管と，吐出弁とを備える冷媒充填型回転式圧縮機において， 前記圧縮機構は， 内壁に充填ポートが設けられているシリンダー室，スライドシート用溝を含み，充填穴を有する充填通路が設けられたシリンダーと， 前記シリンダーの上に設けられたメインベアリングと， 前記シリンダーの下に設けられた補助ベアリングと， 前記メインベアリング，第１圧縮室２５，前記シリンダー室及び前記補助ベアリングを貫通したクランクシャフトと， 第１圧縮室２５及びシリンダー室内に回動可能に設けられて，且つ前記クランクシャフトに套設されたピストンと， 前記スライドシート用溝内に移動可能に設けられており，一端が前記ピストンの外周面に当接又は結合するように前記第１圧縮室２５及びシリンダー室内に延長するスライドシートとを含み， 前記吐出管は，前記ハウジングを貫通して前記充填通路に接続し， 前記吐出弁は，前記シリンダーに設けられており，前記シリンダー室内の圧力が前記充填穴内の圧力より大きい時に，前記充填穴と前記充填ポートとを隔離するように閉弁状態となり，前記シリンダー室内の圧力が前記充填穴内の圧力より小さい時に，前記充填穴と前記充填ポートとを導通するように開弁状態となり， 前記吐出弁が閉弁状態にある時に，前記吐出弁と前記充填ポートとの間の圧縮気体が進入可能な隙間である前記吐出弁で形成されたすきま容積の増大を抑制して圧縮機効率を高めた，冷媒充填型回転式圧縮機。」 一方，引用発明を開示する引用例１には，段落【００８９】に「吸入ポート６０及び吐出ポート６３は，それぞれ，シリンダ５１及び下軸受５６に形成されている。ただし，吸入ポート６０は，上軸受５５又は下軸受５６に形成されていてもよい。吐出ポート６３は，上軸受５５又はシリンダ５１に形成されていてもよい。」と記載されており，容積型流体機械の構成要素であって，流体が通過するポートである点でインジェクションポート３０と共通する「吸入ポート６０，吐出ポート６３」を「シリンダ５１，上軸受５５又は下軸受５６」のいずれにも選択的に設け得ることが示唆されている。 そして，引用例２には，「内壁に充填ポートが設けられているシリンダー室，充填穴を有する充填通路が設けられたシリンダー，及び，吐出弁は前記シリンダーに設けられていること」が開示されている（以下，「開示事項１」という。）から，単一のシリンダー室に吸入ポート，吐出ポート及び充填ポートを接続するタイプの冷媒充填型回転式圧縮機である引用発明であって，シリンダー，メインベアリング又は補助ベアリングのいずれかにポート等の流体を制御する部材を設けてもよいという示唆のある引用例１に，引用例２の上記開示事項１を適用して，上記相違点１における本願発明の発明特定事項とすることは，当業者が適宜なし得た事項である。 ＜相違点２＞ 一般的にシリンダーの吸気容積に対する死容積（すきま容積）の比率は，圧縮可能な容積に対して圧縮できない容積を表す比率であるから，圧縮機効率（圧縮比）の向上のためには小さい方が良いものである。 しかしながら，引用発明を開示する引用例１の図５や引用例２の図５の図示内容を参照すれば，引用発明や引用例２における前記死容積（すきま容積）は流路を形成するものであって，かつ，前記吐出弁を動作可能とするためのものであるから，圧縮気体の流通のために０にはできないものであり，さらに，小さ過ぎれば，製造コストが上昇することや圧力損失によって効率が低下することは当業者にとって明らかである。 してみれば，引用発明において，圧縮機効率を考慮した図５の図示内容を含む引用例２に開示された事項を適用したものの，前記シリンダーの吸気容積に対する前記すきま容積の比率について，死容積を小さくすることによる圧縮機効率向上効果のみならず，死容積を小さくしたことに伴う製造コストや圧力損失による効率低減効果をも考慮して決定することに格別の困難性は認められず，具体的にどの程度とするかは，製造コストや効率を考慮して当業者が適宜決め得るものと認められる。 よって，引用発明において，圧縮機効率を考慮した図５の図示内容を含む引用例２に開示された事項を適用することにより，上記相違点１における本願発明の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。 そして，本願発明の効果について検討しても，引用発明，引用例２に開示された事項から当業者が予測できる範囲のものである。 したがって，本願発明は，引用発明，引用例２に開示された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第３　当審の拒絶理由２）について １．当審における平成２９年　７月　７日付けの拒絶理由２）は以下のとおりである。 「２）本件出願は，明細書，特許請求の範囲及び図面の記載が下記の点で不備のため，特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 記 （１）請求項１の「シリンダーの吸気容積」が不明である。同様に，請求項７の「第１シリンダーの吸気容積」，「第２シリンダーの吸気容積」が不明である。明細書における根拠を示すと共に，意見書にて，図面等を用いて説明されたい。 （２）請求項５には「前記充填ポートの中心点と前記シリンダーの中心点との連結線と，前記スライドシート用溝の中心線とで形成される挟み角をＡとし，前記排気ポートの中心点と前記シリンダーの中心点との連結線と，前記スライドシート用溝の中心線とで形成される挟み角をＢ」とした訳語があるが，図面を用いて説明されていないため，挟み角Ａと挟み角Ｂが明確でない。 意見書にて図面を用いて説明されたい。 （３）上記（２）と同様に請求項１１における「挟み角Ｅ」，「挟み角Ｅ」，請求項１２における「挟み角Ｇ」，「挟み角Ｋ」が明確でない。 意見書にて図面を用いて説明されたい。」 ２．当審の拒絶理由２）についての判断 請求人は，意見書を提出して，記載不備ではない旨主張するが，上記（２）（３）については，依然として，特許請求の範囲の記載は明確でなく，また，発明の詳細の記載は，発明が実施できる程度に明確且つ十分に記載されたものではない。 （１）「（２）について」 請求項５の「充填ポートの中心点」，「排気ポートの中心点」が何を示すのかが，図面もないため明確でないから，「前記充填ポートの中心点と前記シリンダーの中心点との連結線」及び「前記排気ポートの中心点と前記シリンダーの中心点との連結線」が何を示すのかが不明であって，結局「挟み角Ａ」，「挟み角Ｂ」が不明となり，請求項５の記載では発明が明確に把握できない。 また，発明の詳細な説明を参照しても，段落【００４０】の「充填ポート2011の中心点とシリンダー20の中心点との連結線とスライドシート用溝202の中心線とで形成される挟み角をAとし，排気ポート203の中心点とシリンダー20の中心点との連結線とスライドシート用溝202の中心線とで形成される挟み角をBとすれば，挟み角Aと挟み角Bとの関係は，A≦B+10°となる。」という記載以上の説明がないため，発明の詳細な説明の記載は，当業者が請求項５の発明が実施できる程度に明確且つ十分に記載されたものではない。 （２）「（３）について」 上記２．（１）と同様に，請求項１１では，「前記第１シリンダーの前記充填ポートの中心点」，「前記第１シリンダーの前記排気ポートの中心点」が何を示すのかが，図面もなく明確でないから，「前記第１シリンダー前記充填ポートの中心点と前記シリンダーの中心点との連結線」及び「前記第１シリンダーの前記排気ポートの中心点と前記シリンダーの中心点との連結線」が何を示すのかが不明であって，結局「挟み角Ｅ」，「挟み角Ｆ」が不明となり，請求項１１の記載では発明が明確に把握できない。 また，発明の詳細な説明を参照しても，段落【００５６】の「第1シリンダー5における充填ポート2011の中心点と第1シリンダー5の中心点との連結線と，第1シリンダー5のスライドシート用溝202の中心線とで形成される挟み角をEとし，第1シリンダー5における排気ポート203の中心点と第1シリンダー5の中心点との連結線と，第1シリンダー5のスライドシート用溝202の中心線とで形成される挟み角をFとすれば，挟み角Eと挟み角Fとの関係は，E≦F+10°となる。」という記載以上の説明がないため，発明の詳細な説明の記載は，当業者が請求項１１に係る発明が実施できる程度に明確且つ十分に記載されたものではない。 上記請求項１１と同様に，請求項１２では，「前記第２シリンダーの前記充填ポートの中心点」，「前記第２シリンダーの前記排気ポートの中心点」何を示すのかが，図面もないため明確でないから，「前記第２シリンダー前記充填ポートの中心点と前記シリンダーの中心点との連結線」及び「前記第２シリンダーの前記排気ポートの中心点と前記シリンダーの中心点との連結線」が何を示すのかが不明であって，結局「挟み角Ｇ」，「挟み角Ｋ」が不明となり，請求項１２の記載では発明が明確に把握できない。 また，発明の詳細な説明を参照しても，段落【００５７】の「第2シリンダー6の充填ポート2011の中心点と第2シリンダー6の中心点との連結線と，第2シリンダー6のスライドシート用溝202の中心線とで形成される挟み角をGとし，第2シリンダー6の排気ポート203の中心点と第2シリンダー6の中心点との連結線と，第2シリンダー6のスライドシート用溝202の中心線とで形成される挟み角をKとすれば，挟み角Gと挟み角Kとの関係は，G≦K+10°となる。」という記載以上の説明がないため，発明の詳細な説明の記載は，当業者が請求項１２に係る発明が実施できる程度に明確且つ十分に記載されたものではない。 第４　むすび 以上のとおり，本願発明は，引用発明，引用例２に開示された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 また，本件出願は，明細書，特許請求の範囲の記載が，特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 そうすると，本願は，拒絶されるべきものである。 よって，結論のとおり審決する。