2016-016727

特願２０１５－　　　４１６「遮蔽された電気ケーブル」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　５月１４日出願公開、特開２０１５－　９２４９９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、２０１０年１２月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１０年９月２３日　米国）を国際出願日とする出願である特願２０１３－５３０１２９号の一部を、平成２７年１月５日に新たな特許出願としたものであって、平成２７年１１月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年６月７日付けで誤訳訂正がなされたが、同年７月５日付けで拒絶査定（原査定）がなされ、これに対し、同年１１月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がされたものである。 第２　原査定の理由の概要 原査定（平成２８年７月５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 １．本願請求項１－２に係る発明は、以下の引用文献１－３に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 １．.特開２００６－２８６４８０号公報 ２．実願昭６０－０７６５０７号（実開昭６１－１９４２１８号）のマイクロフィルム ３．特開２００１－２６６６５９号公報 第３　本願発明 本願請求項１－２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明２」という。）は、平成２８年１１月８日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－２に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。 「【請求項１】 遮蔽電気ケーブルであって、 前記ケーブルの長さに沿って延在し、前記ケーブルの幅に沿って互いに間隔を置いて配置されている複数の導体セットを含み、各々が１つ以上の絶縁導体を含む、複数の導体セットと、 同心部分、挟まれた部分、及び移行部分を含む第１及び第２の遮蔽フィルムであり、横断面において、前記同心部分が、前記各導体セットの１つ以上の端部導体と実質的に同心であり、前記第１及び第２の遮蔽フィルムの挟まれた部分が組み合わされて、前記導体セットの２つの側に、前記第１及び第２の遮蔽フィルムを電気的に接触させる導電性要素を含む前記ケーブルの挟まれた部分を形成し、前記移行部分が、前記同心部分と前記挟まれた部分との間に緩やかな移行を提供するように配置される、第１及び第２の遮蔽フィルムと、 前記複数の導体セット上に配置される第１のＥＭＩ吸収層と、を含むケーブルであり、 各遮蔽フィルムが導電層を含み、 前記移行部分のうちの第１の移行部分は、 １つ以上の端部導体のうちの第１の端部導体に近接し、 前記第１及び第２の遮蔽フィルムの前記導電層と、前記同心部分と、前記第１の端部導体に近接する前記挟まれた部分のうちの前記第１の挟まれた部分と、の間の面積として定義される、断面積Ａ１を有し、式中Ａ１は、前記第１の端部導体の断面積よりも小さく、 各遮蔽フィルムは、前記ケーブルの幅にわたって変化する曲率半径によって、横断面において特徴付けることが可能であり、各遮蔽フィルムに関する曲率半径は、前記ケーブルの幅にわたって、少なくとも１００マイクロメートルであり、 前記第１及び第２の遮蔽フィルムが、主として電磁界を反射させることによって該電磁界を弱化させ、前記第１のＥＭＩ吸収層が、主として電磁界を吸収することによって該電磁界を弱化させる、 ケーブル。 【請求項２】 遮蔽電気ケーブルであって、 前記ケーブルの長さに沿って延在し、前記ケーブルの幅に沿って互いに間隔を置いて配置されていて、各々が、１つ以上の絶縁導体を含む複数の導体セットと、 同心部分、挟まれた部分、及び移行部分を含む、第１及び第２の遮蔽フィルムであり、横断面において、前記同心部分が、各導体セットの１つ以上の端部導体と実質的に同心であり、前記第１及び第２の遮蔽フィルムの挟まれた部分が組み合わされて、前記導体セットの２つの側に、前記第１及び第２の遮蔽フィルムを電気的に接触させる導電性要素を含む前記ケーブルの挟まれた部分を形成し、前記移行部分が、前記同心部分と前記挟まれた部分との間に緩やかな移行を提供するように配置される、第１及び第２の遮蔽フィルムと、 前記複数の導体セット上に配置される第１のＥＭＩ吸収層と、を含むケーブルであり、 前記２つの遮蔽フィルムの一方は、前記同心部分のうちの第１の同心部分、前記挟まれた部分のうちの第１の挟まれた部分、及び前記移行部分のうちの第１の移行部分を含み、前記第１の移行部分は、前記第１の同心部分を前記第１の挟まれた部分に接続し、 前記第１の同心部分は、曲率半径Ｒ１を有し、前記移行部分は、曲率半径ｒ１を有し、 Ｒ１／ｒ１が、２～１５の範囲であり、 前記第１及び第２の遮蔽フィルムが、主として電磁界を反射させることによって該電磁界を弱化させ、前記第１のＥＭＩ吸収層が、主として電磁界を吸収することによって該電磁界を弱化させる、 ケーブル。」 第４　引用文献、引用発明等 １．引用文献１について 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は、当審で付加した。以下同じ。） ア．「【技術分野】 【０００１】 本発明は、コンピュータデバイスの周辺機器、高解像度の画像の伝送や高速ＨＤＤなどの記憶媒体の伝送回路に用いられる差動信号伝送ケーブルに関する。」（２頁１４－１７行） イ．「【発明を実施するための最良の形態】 【００２２】 まず、本発明の実施の形態を図１、図２、図３に基づいて説明する。 【００２３】 ここで、図１は本発明の差動信号伝送ケーブルを構成する差動信号対電線の斜視図、図２は差動信号伝送ケーブルの部分拡大断面図、図３は差動信号伝送ケーブルの断面図である。 【００２４】 まず、図１に示すように差動信号対電線９は、例えば外径０．２５４ｍｍの軟銅線からなる中心導体１とこの中心導体１の外周に設けた厚さ０．２８ｍｍの難燃ポリオレフィンからなる絶縁層２により構成された絶縁電線３を２本平行に並べ、その両側面に接して平行に配置されたドレイン線４、４を包含するように導電性テープ５が縦添えされシールド層が構成されている。この導電性テープ５は樹脂フィルム層５ａの表面に金属層５ｂを設けさらにその金属層５ｂの表面上に接着層５ｃが設けられており、導電性テープ５の接着層５ｃが絶縁電線３並びにドレイン線４の側に向くように縦添えされている。またドレイン線４は中心導体１に用いたものと同じ外径の軟銅線である。 【００２５】 ここで、中心導体１とドレイン線４を軟銅線として説明したが錫メッキや銀メッキを施した軟銅線の単線若しくは撚り線であっても良い。 【００２６】 また、絶縁層２は難燃ポリオレフィンに限られるものではなく高周波でも安定した低誘電率特性のあるポリエチレン、ＴＰＥ、フッ素樹脂や発泡体であっても良い。 【００２７】 そして、導電性テープ５は厚さ０．０１５ｍｍのアルミ蒸着ポリエステルフィルムのアルミ面上にホットメルトタイプの熱可塑性樹脂を接着層としてアルミ面上の全面若しくは部分的に薄くコーティングしたものが良い。ただし導電性テープ５は絶縁フィルム層５ａの表面に金属層５ｂを設けさらにその金属層５ｂの表面に接着層５ｃを設けた構成であれば良く上記構成に限定されるものでない。 【００２８】 次に、図２及び図３に示すように差動信号伝送ケーブル１０は、複数本の差動信号対電線９がコネクターピッチ間隔に合わせて平面状に平行に揃えて並べられ、フィルム層７ａと接着層７ｂから成る絶縁フィルム７、７により両側から貼り合わせられることにより外部絶縁層８が形成されている。 【００２９】 ここで絶縁フィルム７はフィルム層７ａの表面上に接着層７ｂを設けたものであれば良く、このような絶縁フィルム７としては例えば厚さ０．３ｍｍのポリエステルテープの表面に熱可塑性樹脂を接着層として全面若しくは部分的に設けたものが良い。 【００３０】 さらにコネクターピッチ間隔はコネクタの仕様に合わせ例えば３．８１ｍｍの倍数の間隔で平面状に配列されている。 【００３１】 このようにして形成された差動信号伝送ケーブル１０は、図１に示すように差動信号対電線９のシールド層が導電性テープ５を縦添えすることにより形成されるので、絶縁電線３やドレイン線４が捻られることはなく差動信号対電線の対内スキューは生じない。 【００３２】 次に、図２、図３に示すように導電性テープ５の接着層５ｃにより絶縁電線３とドレイン線４は導電性テープ５に接着固定されるので絶縁電線とドレイン線は互いにずれることなくシールド層を形成することができるため、差動信号対電線を構成する２本の絶縁電線３とドレイン線４は互いに長さのバラツキを生じることがないことから、差動信号対電線９の対内スキューのバラツキを小さくすることができる。」（４頁２５行－５頁２４行） したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 〈引用発明〉 「複数本の差動信号対電線９がコネクターピッチ間隔に合わせて平面状に平行に揃えて並べられ、フィルム層７ａと接着層７ｂから成る絶縁フィルム７、７により両側から貼り合わせられることにより外部絶縁層８が形成されている差動信号伝送ケーブル１０であって、 前記差動信号対電線９は、外径０．２５４ｍｍの軟銅線からなる中心導体１とこの中心導体１の外周に設けた厚さ０．２８ｍｍの難燃ポリオレフィンからなる絶縁層２により構成された絶縁電線３を２本平行に並べ、その両側面に接して平行に配置されたドレイン線４、４を包含するように導電性テープ５が縦添えされシールド層が構成されたものであって、 前記導電性テープ５は樹脂フィルム層５ａの表面に金属層５ｂを設けさらにその金属層５ｂの表面上に接着層５ｃが設けられており、接着層５ｃにより絶縁電線３とドレイン線４は導電性テープ５に接着固定され、 前記絶縁フィルム７はフィルム層７ａの表面上に接着層７ｂを設けたものである、 差動信号伝送ケーブル１０。」 ２．引用文献２について 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。 ア．「（産業上の利用分野） 本考案は通信装置および電子装置用の配線用電線であって、厚さが薄く、平らな形状をしており、床、壁、天井等に貼り付けて配線する電線に関するものである。」（１頁１１－１５行） イ．「第１図に示すように、熱可塑性樹脂もしくは加熱硬化性樹脂の絶縁体２により被覆された軟銅線もしくはメッキ付き軟銅線からなる導体１に、さらにもう一層、保護層としてポリイミド樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂もしくはポリエーテルイミド樹脂等の強靭なプラスチックからなる保護層３で被覆したものを１条として、それを２条ないし４条ずつを密接に引きそろえ、その上下両側から金属テープ４で挾んで融着し、遮蔽体とする。さらにその上に両側から、ＰＥ、ＰＶＣ、ＰＥＴ、ＰＰ、ＰＶＤＦ等のプラスチック単体もしくは複数の材質を貼り合わせた保護用プラスチックテープ５で貼り合わせて、平形の電線を作成する。この場合、所要の対数の条数を平行に引きそろえたものに沿わせて１本の軟銅線からなる接地線１２を金属テープ４の中に一緒に封入して、導体に沿えた接地線として使用する。」（４頁２０行－５頁１６行） ・上記イ．には、平形の電線において、絶縁体２により被覆された軟銅線からなる導体１を保護層３で被覆したものを１条として、それを２条ずつを密接に引きそろえ、その上下両側から金属テープ４で挾んで融着し、遮蔽体とすること、が記載されている。 ・また、図１の記載によれば、上記「上下両側から金属テープ４で挾んで融着」される部分は、「２条」の線の両側部分である。 ・さらに、図１の記載によれば、「金属テープ４」は、横断面において、前記「１条」の線と同心部分を有しており、該「同心部分」と、前記「融着」された部分の間には、大きさは不明ではあるが、両部分間の移行を行う移行部分が存在するものと認められる。 したがって、引用文献２には、以下の技術的事項が記載されていると認められる。 「平形の電線において、絶縁体２により被覆された軟銅線からなる導体１を保護層３で被覆したものを１条として、それを２条ずつを密接に引きそろえ、その上下両側から金属テープ４で挾んで前記２条の両側部分を融着し遮蔽体とすることで、各金属テープ４が、横断面において、前記１条の線と同心な同心部分と、前記融着される融着部分と、両部分間の移行部分を含むこと。」 ３．引用文献３について 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。 ア．「【０００３】 【発明が解決しようとする課題】そこで本発明が解決しようとする課題は、筐体内部に配設された複数の回路基板間の信号を伝送するケーブルに於いて、伝送ケーブルへのノイズの入射及び放射を抑制することにより、伝送信号の品位を確保し、しかも筐体内部に配するために柔軟性に富んだ伝送ケーブルを提供するとともに、前記伝送ケーブルをもの用いた装置を提供するものである。」（３頁３欄） イ．「【０００８】（実施例３）この実施例の構成は、図４に示すように、線芯１の周りにＰＶＣにて形成された絶縁層２を施したケーブルに可撓性を有した電波吸収体３ｃを巻き付けて固着した構成である。尚、固着の方法は粘着テープを使用しておこなったが、ケーブルの周囲に固定できる方法で有れば特に規定しない。図５は、この実施例における電波吸収体３ｃの一例を示すものである。この電波吸収体３ｃは、繊維長約２ｍｍのカーボン繊維をクロロプレンゴム中に４０重量％分散させ、０．４ｍｍの厚さにシート化した電磁波反射層８を形成した。次に、Ｆｅ－Ｃｕ－Ｎｂ－Ｓｉ－Ｂ系からなるナノ結晶化合金の扁平形状粉をクロロプレンゴム中に７３重量％分散させ、０．５ｍｍの厚さにシート化した電磁波吸収層９を形成した。次に、Ｆｅ－Ｃｕ－Ｎｂ－Ｓｉ－Ｂ系からなるナノ結晶化合金の粒形状粉を、クロロプレンゴム中に８２重量％分散させ、０．５ｍｍの厚さにシート化した電磁波吸収層１０を形成した。次に、カルボニル鉄合金粒形状粉を、クロロプレンゴム中に７０重量％分散させ、０．４ｍｍの厚さにシート化した電磁波吸収層１１を形成した。これら４種類のシートを順次積層し一体化することにより全体の厚さが１．８ｍｍのシート状の電波吸収体３ｃを形成した。図１６は、この実施例にて作製された電波吸収体の電磁波ノイズの吸収率を示す。この図より、この電波吸収体が０．５～１０ＧＨｚの広い周波数帯域で７０％以上の高い吸収率が得られていることが判る。尚、伝送ケーブルにこの電波吸収体を使用する場合、ケーブルの放射ノイズが問題となるような場合は、電磁波吸収層１１側をケーブルに密接するように配置するのが好ましく、ケーブルがアンテナとなって放射するノイズにはコネクタの付近に配すると効果的であり、更に望ましくはケーブル全体に配置するのが良い。また、他のケーブルや基板、ＩＣなどから放射されるノイズがケーブルに入射するノイズが問題になる場合は、電磁波反射層８側をケーブルに密着するように配置するのが望ましく、ノイズの入射場所が特定できる場合は少なくとのその場所に配すると効果的であり、更に望ましくはケーブル全体に配置するのが良い。 ・・・以下略・・・　　」（４頁６欄－５頁８欄） したがって、引用文献３には、以下の技術的事項が記載されていると認められる。 「線芯１の周りにＰＶＣにて形成された絶縁層２を施したケーブルに、電磁波反射層８と電磁波吸収層９、１０、１１からなる電波吸収体３ｃ巻き付けて固着し、電磁波反射層８側をケーブルに密着するように配置することで、伝送ケーブルへのノイズの入射及び放射を抑制すること。」 第５　対比・判断 １．本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。 ア．引用発明の「差動信号伝送ケーブル１０」は、「導電性テープ５が縦添えされシールド層が構成されたもの」であるから、引用発明の「差動信号伝送ケーブル１０」は、本願発明１の「遮蔽電気ケーブル」に相当する。 イ．引用発明の「２本平行に並べ」た「絶縁電線３」は、「セット」といえ、また、「複数本」が「コネクターピッチ間隔に合わせて平面状に平行に揃えて並べられ」「差動信号対電線９」を構成するものであって、さらに、「外径０．２５４ｍｍの軟銅線からなる中心導体１とこの中心導体１の外周に設けた厚さ０．２８ｍｍの難燃ポリオレフィンからなる絶縁層２により構成された」ものであるから、引用発明の「絶縁電線３」は、本願発明１の「絶縁導体」に相当し、そして、引用発明の「２本平行に並べ」た「絶縁電線３」は、本願発明１の「前記ケーブルの長さに沿って延在し、前記ケーブルの幅に沿って互いに間隔を置いて配置されている複数の導体セットを含み、各々が１つ以上の絶縁導体を含む、複数の導体セット」に相当する。 ウ．引用発明の「導電性テープ５」は、「表面に金属層５ｂを設け」たものであって、さらに、「絶縁電線３を２本平行に並べ、その両側面に接して平行に配置されたドレイン線４、４を包含するように」「縦添えされシールド層」を「構成」するものであって、さらに、「接着層５ｃにより絶縁電線３とドレイン線４は導電性テープ５に接着固定され」ており、「導電性テープ５」と「絶縁電線３」が「接着固定」される部分では、「導電性テープ５」と「絶縁電線３」は実質的に同心と認められることから、引用発明の「導電性テープ５」と、本願発明１の「同心部分、挟まれた部分、及び移行部分を含む第１及び第２の遮蔽フィルムであり、横断面において、前記同心部分が、前記各導体セットの１つ以上の端部導体と実質的に同心であり、前記第１及び第２の遮蔽フィルムの挟まれた部分が組み合わされて、前記導体セットの２つの側に、前記第１及び第２の遮蔽フィルムを電気的に接触させる導電性要素を含む前記ケーブルの挟まれた部分を形成し、前記移行部分が、前記同心部分と前記挟まれた部分との間に緩やかな移行を提供するように配置される、第１及び第２の遮蔽フィルム」とは、「同心部分を含む遮蔽フィルムであり、横断面において、前記同心部分が、前記各導体セットの１つ以上の端部導体と実質的に同心である、遮蔽フィルム」の点では共通する。 さらに、引用発明の「導電性テープ５」に「金属層５ｂ」を設けることと、本願発明１の「各遮蔽フィルムが導電層を含」むこととは、「遮蔽フィルムが導電層を含」む点では共通し、「金属層５ｂ」が電磁界を反射させることは明らかである。 よって、本願発明１と引用発明は、以下の点で一致、ないし相違している。 （一致点） 「遮蔽電気ケーブルであって、 前記ケーブルの長さに沿って延在し、前記ケーブルの幅に沿って互いに間隔を置いて配置されている複数の導体セットを含み、各々が１つ以上の絶縁導体を含む、複数の導体セットと、 同心部分を含む遮蔽フィルムであり、横断面において、前記同心部分が、前記各導体セットの１つ以上の端部導体と実質的に同心である、遮蔽フィルムと、を含むケーブルであり、 遮蔽フィルムが導電層を含み、 前記遮蔽フィルムが、主として電磁界を反射させることによって該電磁界を弱化させる、 ケーブル。」 （相違点１） 上記「遮蔽フィルム」が、本願発明１では、「同心部分、挟まれた部分、及び移行部分を含む第１及び第２の遮蔽フィルムであり」、そして、該「第１及び第２の遮蔽フィルム」は、「横断面において」「前記第１及び第２の遮蔽フィルムの挟まれた部分が組み合わされて、前記導体セットの２つの側に、前記第１及び第２の遮蔽フィルムを電気的に接触させる導電性要素を含む前記ケーブルの挟まれた部分を形成し、前記移行部分が、前記同心部分と前記挟まれた部分との間に緩やかな移行を提供するように配置され」ており、さらに、「前記移行部分のうちの第１の移行部分は、１つ以上の端部導体のうちの第１の端部導体に近接し、前記第１及び第２の遮蔽フィルムの前記導電層と、前記同心部分と、前記第１の端部導体に近接する前記挟まれた部分のうちの前記第１の挟まれた部分と、の間の面積として定義される、断面積Ａ１を有し、式中Ａ１は、前記第１の端部導体の断面積よりも小さく」、また、「各遮蔽フィルムは、前記ケーブルの幅にわたって変化する曲率半径によって、横断面において特徴付けることが可能であり、各遮蔽フィルムに関する曲率半径は、前記ケーブルの幅にわたって、少なくとも１００マイクロメートルであ」るのに対して、 引用発明では、「導電性テープ５」は、同芯部分は含むが、そのような挟まれた部分、及び移行部分を含まない１本のものであり、曲率半径によっても特徴付けられない点。 （相違点２） 本願発明１では、「前記複数の導体セット上に配置される第１のＥＭＩ吸収層」を含み、「前記第１のＥＭＩ吸収層が、主として電磁界を吸収することによって該電磁界を弱化させる」のに対して、引用発明では、そのようなＥＭＩ層を含んでいない点。 （２）相違点についての判断 上記相違点１について検討する。 上記「第４」の「２．」の引用文献２には、平形の電線において、絶縁体２により被覆された軟銅線からなる導体１を保護層３で被覆したものを１条として、それを２条ずつを密接に引きそろえ、その上下両側から金属テープ４で挾んで前記２条の両側部分を融着し遮蔽体とすることで、各金属テープ４が、横断面において、前記１条の線と同心な同心部分と、前記融着される融着部分と、両部分間の移行部分を含む、という技術的事項が記載されている。 ここで、引用発明１の遮蔽部材として金属テープに代え引用文献２に記載の遮蔽体を用いることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。 しかしながら、引用文献２には、遮蔽体を構成する金属テープの移行部分の断面積と１条の線の断面積の関係、及び曲率半径に関しては記載されていない。 また、上記「第４」の「３．」の引用文献３には、電磁波反射層８と電磁波吸収層９、１０、１１からなる電波吸収体３ｃによって、伝送ケーブルへのノイズの入射及び放射を抑制することは記載されているが、電波吸収体３ｃは移行部分を有さないものである。 そして、本願発明１は、遮蔽フィルムの移行部分のサイズ、及び曲率半径を上記相違点１のように規定することで、ケーブルの機械的性能及び電気的性能を低下させない、という効果（本願の明細書段落【００７８】－【００７９】等参照。）を奏するものである。 したがって、上記相違点２について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２、３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 ２．本願発明２について 本願発明２と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。 ア．引用発明の「差動信号伝送ケーブル１０」は、「導電性テープ５が縦添えされシールド層が構成されたもの」であるから、引用発明の「差動信号伝送ケーブル１０」は、本願発明２の「遮蔽電気ケーブル」に相当する。 イ．引用発明の「２本平行に並べ」た「絶縁電線３」は、「セット」といえ、また、「複数本」が「コネクターピッチ間隔に合わせて平面状に平行に揃えて並べられ」「差動信号対電線９」を構成するものであって、さらに、「外径０．２５４ｍｍの軟銅線からなる中心導体１とこの中心導体１の外周に設けた厚さ０．２８ｍｍの難燃ポリオレフィンからなる絶縁層２により構成された」ものであるから、引用発明の「絶縁電線３」は、本願発明１の「絶縁導体」に相当し、そして、引用発明の「２本平行に並べ」た「絶縁電線３」は、本願発明２の「前記ケーブルの長さに沿って延在し、前記ケーブルの幅に沿って互いに間隔を置いて配置されていて、各々が、１つ以上の絶縁導体を含む複数の導体セット」に相当する。 ウ．引用発明の「導電性テープ５」は、「表面に金属層５ｂを設け」たものであって、さらに、「絶縁電線３を２本平行に並べ、その両側面に接して平行に配置されたドレイン線４、４を包含するように」「縦添えされシールド層」を「構成」するものであって、さらに、「接着層５ｃにより絶縁電線３とドレイン線４は導電性テープ５に接着固定され」ており、「導電性テープ５」と「絶縁電線３」が「接着固定」される部分では、「導電性テープ５」と「絶縁電線３」は実質的に同心と認められることから、引用発明の「導電性テープ５」と、本願発明２の「同心部分、挟まれた部分、及び移行部分を含む第１及び第２の遮蔽フィルムであり、横断面において、前記同心部分が、前記各導体セットの１つ以上の端部導体と実質的に同心であり、前記第１及び第２の遮蔽フィルムの挟まれた部分が組み合わされて、前記導体セットの２つの側に、前記第１及び第２の遮蔽フィルムを電気的に接触させる導電性要素を含む前記ケーブルの挟まれた部分を形成し、前記移行部分が、前記同心部分と前記挟まれた部分との間に緩やかな移行を提供するように配置される、第１及び第２の遮蔽フィルム」とは、「同心部分を含む遮蔽フィルムであり、横断面において、前記同心部分が、前記各導体セットの１つ以上の端部導体と実質的に同心である、遮蔽フィルムと、を含むケーブル」の点では共通する。 さらに、引用発明の「導電性テープ５」は「金属層５ｂ」を有しており、「金属層５ｂ」が電磁界を反射させることは明らかである。 よって、本願発明２と引用発明は、以下の点で一致、ないし相違している。 （一致点） 「遮蔽電気ケーブルであって、 前記ケーブルの長さに沿って延在し、前記ケーブルの幅に沿って互いに間隔を置いて配置されていて、各々が、１つ以上の絶縁導体を含む複数の導体セットと、 同心部分を含む遮蔽フィルムであり、横断面において、前記同心部分が、前記各導体セットの１つ以上の端部導体と実質的に同心である、遮蔽フィルムと、を含むケーブルであり、 前記遮蔽フィルムが、主として電磁界を反射させることによって該電磁界を弱化させる、 ケーブル。」 （相違点１） 上記「遮蔽フィルム」が、本願発明２では、「同心部分、挟まれた部分、及び移行部分を含む第１及び第２の遮蔽フィルムであり」、そして、該「第１及び第２の遮蔽フィルム」は、「横断面において」「前記第１及び第２の遮蔽フィルムの挟まれた部分が組み合わされて、前記導体セットの２つの側に、前記第１及び第２の遮蔽フィルムを電気的に接触させる導電性要素を含む前記ケーブルの挟まれた部分を形成し、前記移行部分が、前記同心部分と前記挟まれた部分との間に緩やかな移行を提供するように配置され」ており、さらに、「前記２つの遮蔽フィルムの一方は、前記同心部分のうちの第１の同心部分、前記挟まれた部分のうちの第１の挟まれた部分、及び前記移行部分のうちの第１の移行部分を含み、前記第１の移行部分は、前記第１の同心部分を前記第１の挟まれた部分に接続し、前記第１の同心部分は、曲率半径Ｒ１を有し、前記移行部分は、曲率半径ｒ１を有し、Ｒ１／ｒ１が、２～１５の範囲であ」るのに対して、 引用発明では、「導電性テープ５」は、同芯部分は含むが、そのような挟まれた部分、及び移行部分を得含まない１本のものである点。 （相違点２） 本願発明２では、「前記複数の導体セット上に配置される第１のＥＭＩ吸収層」を含み、「前記第１のＥＭＩ吸収層が、主として電磁界を吸収することによって該電磁界を弱化させる」のに対して、 引用発明では、そのようなＥＭＩ層を含んでいない点。 （２）相違点についての判断 上記相違点１について検討する。 上記「第４」の「２．」の引用文献２には、平形の電線において、絶縁体２により被覆された軟銅線からなる導体１を保護層３で被覆したものを１条として、それを２条ずつを密接に引きそろえ、その上下両側から金属テープ４で挾んで前記２条の両側部分を融着し遮蔽体とすることで、各金属テープ４が、横断面において、前記１条の線と同心な同心部分と、前記融着される融着部分と、両部分間の移行部分を含む、という技術的事項が記載されている。 ここで、引用発明１の遮蔽部材として金属テープに代え引用文献２に記載の遮蔽フォルムも用いることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。 しかしながら、引用文献２には、遮蔽体を構成する金属テープの移行部分の曲率半径に関しては記載されていない。 また、上記「第４」の「３．」の引用文献３には、電磁波反射層８と電磁波吸収層９、１０、１１からなる電波吸収体３ｃによって、伝送ケーブルへのノイズの入射及び放射を抑制することは記載されているが、電波吸収体３ｃは移行部分を有さないものである。 そして、本願発明２は、遮蔽フィルムの移行部分の曲率半径を上記相違点１のように規定することで、ケーブルの機械的性能及び電気的性能を低下させない、という効果（本願の明細書段落【００７８】－【００７９】等参照。）を奏するものである。 したがって、上記相違点２について判断するまでもなく、本願発明２は、当業者であっても引用発明、引用文献２、３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 第６　むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。