2016-014751

特願２０１５－５０３９４０「原子層堆積法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月１０日国際公開、ＷＯ２０１３／１５０２９９、平成２７年　７月　９日国内公表、特表２０１５－５１９４７１〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 本願は、２０１３年　４月　３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１２年　４月　５日、英国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１～９に係る発明は、平成２８年１０月　３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定されるものである。 これに対して、平成２９年　７月１９日付けで、本願は、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。 そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。