2018-008199

特願２０１６－２３９００７「ブラシレス永久磁石モータを制御する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　３月１６日出願公開，特開２０１７－　５５６５８〕について，次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は，成り立たない。

【理　由】 第１　経緯の概略 本願は，平成２６年６月１１日（パリ条約による優先権主張：２０１３年６月１３日，英国）に出願された特願２０１４－１２０４７５号の一部を，平成２８年１２月９日に新たな特許出願としたものであって，平成２９年１０月２０日付けで拒絶の理由が通知され，平成３０年２月２１日に意見書が提出されたが，平成３０年２月２１日付けで拒絶査定がなされた。 これに対し，平成３０年６月１４日に拒絶査定不服審判が請求され，令和元年６月１０日付けで拒絶の理由が通知され，令和元年１２月１０日に意見書が提出されたものである。 第２　本願発明 本願の請求項１～１２に係る発明（以下，請求項の番号に従って「本願発明１」などという。）は，特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された事項により特定される発明であり，以下のとおりの発明である。 「【請求項１】 ブラシレス永久磁石モータを制御する方法であって，５０ｋｒｐｍより速い速度で動作するとき，前記モータの巻線を，前記巻線における逆起電力のゼロ交差に対して遅延した時に転流する工程を含む，方法。 【請求項２】 少なくとも５ｋｒｐｍに及ぶ速度範囲に亘り動作するとき，逆起電力におけるゼロ交差に対して遅延した時に前記巻線を転流する工程を含む，請求項１に記載の方法。 【請求項３】 遅延期間により前記巻線における逆起電力のゼロ交差に対して遅延した時に前記巻線を転流する工程と，前記巻線を励磁するのに使用される供給電圧又は前記モータの速度の変化に応じて前記遅延期間を変化させる工程とを含む，請求項１又は２に記載の方法。 【請求項４】 前記供給電圧の増加又は前記モータの速度の減少に応じて前記遅延期間を増加する工程を含む，請求項３に記載の方法。 【請求項５】 各電気的半周期を後にフリーホイール期間が続く導通期間に分割する工程を含み，前記巻線は，前記導通期間に励磁され，前記フリーホイール期間にフリーホイールされる，請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。 【請求項６】 前記導通期間を第１の励磁期間，さらなるフリーホイール期間及び第２の励磁期間に分割する工程を含み，前記巻線は，各励磁期間に励磁され，前記巻線は，前記さらなるフリーホイール期間にフリーホイールされる，請求項５に記載の方法。 【請求項７】 第１の速度範囲に亘り動作するとき，逆起電力のゼロ交差に対して遅延された時に前記巻線を転流する工程と，第２の速度範囲に亘り動作するとき，前記巻線における逆起電力のゼロ交差に対して先行する時に前記巻線を転流する工程とを含み，前記第２の速度範囲は，前記第１の速度範囲より速い，請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。 【請求項８】 前記第１の速度範囲及び前記第２の速度範囲に亘り動作するとき，前記モータの各電気的半周期を後にフリーホイール期間が続く導通期間に分割する工程を含み，前記巻線は，前記導通期間に励磁され，前記フリーホイール期間にフリーホイールされる，請求項７に記載の方法。 【請求項９】 前記第１の速度範囲に亘り一定の電力で前記モータを駆動する工程と，前記第２の速度範囲に亘りより大きな一定の電力で前記モータを駆動する工程とを含む，請求項７又は８に記載の方法。 【請求項１０】 前記第１の速度範囲及び前記第２の速度範囲は，それぞれ少なくとも５ｋｒｐｍに及ぶ，請求項７から９のいずれか一項に記載の方法。 【請求項１１】 ブラシレス永久磁石モータの制御回路であって，前記制御回路は，請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法を実行するよう構成されている，制御回路。 【請求項１２】 ブラシレス永久磁石モータと，請求項１１に記載の及び制御回路とを備えるモータアセンブリ。」 第３　当審にて通知した拒絶の理由の概要 当審にて令和元年６月１０日付けで通知した拒絶の理由の概要は次のとおりである。 １　本願発明１～１２は，その優先日前に日本国内又は外国において，頒布された下記の引用例１～３に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 （引用例） 引用例１　特開２０１３－１１０９６１号公報 引用例２　特開２００２－１１２５７７号公報 引用例３　特開２０１２－８０７６７号公報 ２　この出願は，特許請求の範囲の記載が次の点で不備のため，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。 発明の詳細な説明には，Ｈブリッジ回路によりブラシレス永久磁石モータを制御するものであって，各電気的半周期を導通期間及びその後のフリーホイール期間に分割し，導通期間に相巻線を励磁し，フリーホイール期間に相巻線をフリーホイールするように制御すること，ローパワーモード（動作速度範囲：６０～７０ｋｒｐｍ）において遅延した時に転流し，ハイパワーモード（動作速度範囲：９０～１００ｋｒｐｍ）において先行する時に転流すること，このような制御によってモータの効率が改善されたことが記載されているのみである。 請求項１に記載された「５０ｋｒｐｍより速い速度で動作するとき」とは，５０ｋｒｐｍより速い速度のすべての動作速度範囲において，遅延した時に転流することを意味するならば，発明の詳細な説明には，そのような発明は記載がなく，課題を解決することができるとも認められない。 そして，請求項１には，Ｈブリッジ回路によりブラシレス永久磁石モータを制御する点，各電気的半周期を導通期間及びその後のフリーホイール期間に分割し，導通期間に相巻線を励磁し，フリーホイール期間に相巻線をフリーホイールするように制御する点について特定がなく，当該事項はモータの効率に影響を及ぼすものであるから，本願発明１は課題を解決することができるとは認められないものを含むものである。 よって，本願発明１まで，発明の詳細な説明に記載された内容を拡張ないし一般化できるものとは認められない。 ３　この出願は，特許請求の範囲の記載が次の点で不備のため，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。 請求項７において，「第１の速度範囲に亘り動作するとき，逆起電力のゼロ交差に対して遅延された時に前記巻線を転流する工程」を含む旨記載されているが，この工程と，請求項１に特定されている工程との関係が明確でないから，請求項７において，さらにどのような事項を特定しているのか明確でない（請求項１に特定されている工程のほかに，さらに請求項７に特定されている工程を含むことを意味するのか。）。 第４　当審にて通知した拒絶の理由についての判断 １　２９条２項について （１）　引用例，引用発明等 ア　引用例１には，以下の事項が記載されている（下線は，当審にて付与した。）。 ・「【００１９】 図１及び図２のモータシステム１は，交流電源２によって電力が供給され，ブラシレスモータ３と，制御システム４を有している。 【００２０】 モータ３は，ステータ６に対して回転する永久磁石ロータ５を有し，ステータ６は，単相の相巻線７を有している。」 ・「【００２７】 ロータ位置センサ１３は，デジタル信号ＨＡＬＬを出力するホール効果センサを有し，デジタル信号ＨＡＬＬは，ロータ位置センサ１３を通過する磁束の方向に応じて，論理ＨＩＧＨ又は論理ＬＯＷである。ロータ位置センサ１３をロータ５に隣接して配置することによって，ＨＡＬＬ信号は，ロータ５の角度方向位置の測定値を供給する。詳細には，ＨＡＬＬ信号の各エッジは，ロータ５の極性の変化を示す。永久磁石ロータ５は，それが回転するとき，相巻線７に逆起電力を生じさせる。その結果，ＨＡＬＬ信号の各エッジは，相巻線７内の逆起電力の極性の変化を更に表わす。」 ・「【００３３】 コントローラ１５は，ロータ５の速度に応じて，２つのモードのうちの一方で作動する。予め定められた閾値よりも小さい速度では，コントローラ１５は，加速モードで作動する。閾値と同じ速度又はそれよりも大きい速度では，コントローラ１５は，定常モードで作動する。ロータ５の速度は，ＨＡＬＬ信号の２つの連続するエッジの間の期間Ｔ＿ＨＡＬＬで決められる。この期間を，以下，ＨＡＬＬ期間と呼ぶ。」 ・「【００３４】 〔加速モード〕 速度閾値よりも小さい速度では，コントローラ１５は，相巻線７を，ＨＡＬＬ信号のエッジと同期するように整流させる。各ＨＡＬＬ信号は，相巻線７内の逆起電力の極性の変化を表わす。結果的に，コントローラ１５は，逆起電力のゼロ交差と同期して，相巻線７を整流させる。」 ・「【００３７】 〔定常モード〕 速度閾値と同じ速度又はそれよりも大きい速度では，コントローラ１５は，整流を各ＨＡＬＬエッジに対して先進させてもよいし，同期させてもよいし，後退させてもよい。相巻線７を特定のＨＡＬＬエッジに対して整流させるために，コントローラ１５は，前のＨＡＬＬエッジに応答して作動する。整流期間Ｔ＿ＣＯＭを得るために，コントローラ１５は，前のＨＡＬＬエッジに応答して，ＨＡＬＬ期間Ｔ＿ＨＡＬＬから位相期間Ｔ＿ＰＨＡＳＥを引き算する。 ［数１］ Ｔ＿ＣＯＭ＝Ｔ＿ＨＡＬＬ－Ｔ＿ＰＨＡＳＥ 【００３８】 次に，前のＨＡＬＬエッジの後，コントローラ１５は，相巻線７を整流期間Ｔ＿ＣＯＭで整流させる。結果的に，コントローラ１５は，相巻線７を次のＨＡＬＬエッジに対して，位相期間Ｔ＿ＰＨＡＳＥだけ整流させる。位相期間が正のとき，整流は，ＨＡＬＬエッジの前に起こる（先進整流）。位相期間がゼロのとき，整流は，ＨＡＬＬエッジのところで起こる（同期整流）。位相期間が負のとき，整流は，ＨＡＬＬエッジの後に起こる（後退整流）。 【００３９】 先進整流は，比較的大きいロータ速度に採用され，後退整流は，比較的小さいロータ速度に採用される。ロータ５の速度が大きくなるにつれて，ＨＡＬＬ期間は減少し，かくして，相巻線インダクタンスと関連した時定数（Ｌ／Ｒ）は，ますます重要になる。加えて，相巻線７に誘導される逆起電力が増大し，相電流が上昇する速度に影響を及ぼす。従って，相巻線７に電流を供給すること，従って，電力を供給することが，ますます困難になる。相巻線７を，ＨＡＬＬエッジの前に，従って，逆起電力のゼロ交差の前に整流させることによって，供給電圧を，逆起電力によって上昇させる。結果として，相巻線７の中を流れる電流の方向が，速やかに反転する。加えて，相電流が逆起電力を導くようにさせ，それにより，電流上昇の低速度を補償するのを助ける。このことは，次いで，負のトルクを短期間発生させるけれども，通常，この負のトルクは，引続く正のトルクのゲインによって補償されるものよりも大きい。低速で作動するとき，所望の電流を相巻線７に供給するために，整流を先進させることは必要ない。更に，最適な効率は，典型的には，整流を後退させることによって達成される。」 ・「【００５０】 図５を参照して，速度制御スキームの作動を例示的に以下に説明する。この例において，ルックアップテーブルは，９４ｋｒｐｍ以上のロータ速度に対して，位相期間９０μｓを記憶している。上閾値ＳＰＥＥＤ＿ＵＰＰＥＲは，１００ｋｒｐｍであり，下閾値ＳＰＥＥＤ＿ＬＯＷＥＲは，９５ｋｒｐｍであり，予め定められた定数ＤＥＬＴＡは，０．２５μｓである。ロータの初期速度は，９４ｋｒｐｍである。ロータの初期速度が下閾値９５ｋｒｐｍよりも小さいので，速度調整変数ＳＰＥＥＤ＿ＡＤＪＵＳＴは，ゼロにセットされ，かくして，ルックアップテーブルから選択された位相期間は調整されない。ｔ＝２０ｍｓにおいて，ロータ速度は９６ｋｒｐｍであり，下閾値９５ｋｒｐｍを超えている。ロータ速度が上閾値１００ｋｒｐｍ以下であり且つ下閾値９５ｋｒｐｍ以上であるので，速度調整変数ＳＰＥＥＤ＿ＡＤＪＵＳＴは変更されず，従って，ゼロのままである。ｔ＝１４０ｍｓにおいて，ロータ速度は１０１ｋｒｐｍに上昇し，上閾値１００ｋｒｐｍを超える。従って，速度調整変数ＳＰＥＥＤ＿ＡＤＪＵＳＴを，０．２５μｓだけ増大させる。結果的に，位相期間Ｔ＿ＰＡＳＤＥは，８９．７５μｓに減少する。ｔ＝１６０ｍｓにおいて，ロータ速度は，位相期間の減少にも関わらず，１０１ｋｒｐｍであり続ける。ロータ速度が上閾値１００ｋｒｐｍを超え続けているので，速度調整変数ＳＰＥＥＤ＿ＡＤＪＵＳＴを０．２５μｓだけ再び増大させる。従って，コントローラによって採用されている位相期間Ｔ＿ＰＡＳＤＥは，８９．５μｓである。ｔ＝１８０ｍｓにおいて，ロータ速度は，１００ｋｒｐｍに低下する。ロータ速度が上閾値１００ｋｒｐｍ以下であり且つ下閾値９５ｋｒｐｍ以上であるので，速度調整変数，かくして位相期間は変更されない。ｔ＝３００ｍｓにおいて，ロータ速度は，９４ｋｒｐｍに低下する。ロータ速度が下閾値９５ｋｒｐｍよりも小さいので，速度調整変数は，ゼロにセットされ，かくして，位相期間Ｔ＿ＰＨＡＳＥは９０μｓに戻る。」 イ　「モータシステム１は，交流電源２によって電力が供給され，ブラシレスモータ３と，制御システム４を有している。」（【００１９】）こと，「モータ３は，ステータ６に対して回転する永久磁石ロータ５を有し，ステータ６は，単相の相巻線７を有している。」（【００２０】）ことから，引用例１に記載のものは，相巻線７を有するステータ６に対して回転する永久磁石ロータ５を有するブラシレスモータ３を，制御システム４により制御するものであることがわかる。 また，「ＨＡＬＬ信号の各エッジは，ロータ５の極性の変化を示す。永久磁石ロータ５は，それが回転するとき，相巻線７に逆起電力を生じさせる。その結果，ＨＡＬＬ信号の各エッジは，相巻線７内の逆起電力の極性の変化を更に表わす。」（【００２７】）から，ＨＡＬＬエッジは，相巻線７における逆起電力のゼロ交差に対応するものである。 そして，「結果的に，コントローラ１５は，相巻線７を次のＨＡＬＬエッジに対して，位相期間Ｔ＿ＰＨＡＳＥだけ整流させる。…位相期間が負のとき，整流は，ＨＡＬＬエッジの後に起こる（後退整流）。」（【００３８】）こと，「後退整流は，比較的小さいロータ速度に採用される。…低速で作動するとき，所望の電流を相巻線７に供給するために，整流を先進させることは必要ない。更に，最適な効率は，典型的には，整流を後退させることによって達成される。」（【００３９】）ことからすると，比較的小さいロータ速度で作動するときは，ゼロ交差に対して後退した時に整流することがわかる。 そうすると，上記の記載及び図面の記載からみて，引用例１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 （引用発明） 「ステータ６に対して回転する永久磁石ロータ５を有するブラシレスモータ３を制御する方法であって，比較的小さいロータ速度で作動するとき，前記モータ５の相巻線７を，前記相巻線７における逆起電力のゼロ交差に対して後退した時に整流する工程を含む，方法」 （２）　対比及び判断 ア　対比 本願発明１と引用発明とを，その有する機能に照らして対比すると，引用発明の「ステータ６に対して回転する永久磁石ロータ５を有するブラシレスモータ３」は，本願発明１の「ブラシレス永久磁石モータ」に相当し，引用発明は，本願発明１と同様に，「ブラシレス永久磁石モータを制御する方法」であるといえる。 引用発明は「相巻線７を，前記相巻線７における逆起電力のゼロ交差に対して後退した時に整流する工程を含む」ところ，その技術的な意味からすると，「相巻線７を，…整流する」ことは，本願発明１における「前記モータの巻線を，…転流する」ことに相当し，「逆起電力のゼロ交差に対して後退した時」は，本願発明１の「逆起電力のゼロ交差に対して遅延した時」に相当する。 そうすると，本願発明１と引用発明とは，以下の点で一致し，相違すると認める。 （一致点） 「ブラシレス永久磁石モータを制御する方法であって，前記モータの巻線を，前記巻線における逆起電力のゼロ交差に対して遅延した時に転流する工程を含む，方法。」 （相違点） 本願発明は，「５０ｋｒｐｍより速い速度で動作するとき」，「前記モータの巻線を，前記巻線における逆起電力のゼロ交差に対して遅延した時に転流する」のに対し，引用発明は，「比較的小さいロータ速度で作動するとき」，「前記モータ５の相巻線７を，前記相巻線７における逆起電力のゼロ交差に対して後退した時に整流する」ものの，「比較的小さいロータ速度で作動するとき」が「５０ｋｒｐｍより速い速度で動作するとき」であるか否か明らかでない点。 イ　判断 （ア）　引用例１に当該比較的小さいロータ速度の値について明示はないが，速度閾値までは加速モードとすること（【００３４】～【００３６】），定常モードでは，先進整流は，比較的大きいロータ速度に採用され，後退整流は，比較的小さいロータ速度に採用されること（【００３９】），９５～１００ｋｒｐｍのロータ速度で先進整流する速度制御スキームに関する記載（【００５０】，図５）があることからすると，当該比較的小さいロータ速度は，比較的大きいロータ速度である９５～１００ｋｒｐｍよりも小さいロータ速度であることがわかる。 ところで，本願発明１は，「５０ｋｒｐｍより速い速度で動作するとき」であれば如何なる速度で動作するときにおいても，モータの巻線を，巻線における逆起電力のゼロ交差に対して遅延した時に転流するものを包含するから，その意味において，９５～１００ｋｒｐｍよりも小さいロータ速度である当該比較的小さいロータ速度が，本願発明１の速度の範囲内にあることが十分に窺われる。 また，引用例１に「低速で作動するとき，所望の電流を相巻線７に供給するために，整流を先進させることは必要ない。更に，最適な効率は，典型的には，整流を後退させることによって達成される。」（【００３９】）と記載されていることからすると，引用発明において，当該比較的小さいロータ速度の値について，効率の観点から検討することは当然で，当業者が適宜になし得る事項であるいえる。 そして，引用発明において，９５～１００ｋｒｐｍよりも小さいロータ速度を効率の観点から検討し，９５～１００ｋｒｐｍ半分程度の速度である５０ｋｒｐｍ程度のロータ速度を，より小さいロータ速度の目安として採用することに，格別の困難なこととは考えられず，当業者が通常の創作能力の発揮の範囲内にてなし得ることと認められる。 そうすると，引用発明において，相違点に係る本願発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到できたものと認められる。 本願発明１の奏する効果をみても，引用発明から当業者が予測し得る範囲内のものであって，格別ではない。 （イ）　この点に関し，請求人は，引用発明は「１００ｋｒｐｍ前後の比較的大きいロータ速度にて先進整流を採用し，先進整流が採用される比較的大きいロータ速度と重ならないような比較的小さいロータ速度といえる範囲において後退整流が採用する」ものである，本願発明１は「より速い速度で動作するとき」という条件であるのに対し，引用発明は「先進整流が採用される比較的大きいロータ速度と重ならないような比較的小さいロータ速度といえる範囲」ということであって，仮に，請求項１に係る発明と引用文献１記載の発明では「遅延した時に転流する」ことが適用される速度範囲が，互に重なったとしても，逆の領域となっている（審判請求書４．３．），本願発明１と引用発明で「遅延した時に転流する」ことが適用される速度範囲が，互に重なったとしても，その領域は逆の方向に向かう領域である，このように遅延整流の範囲を逆の方向の範囲にすることができる旨の記載は，引用例１～３にはない（令和元年１２月１０日意見書２．１．），などと主張している。 しかしながら，既に述べたとおり，引用発明において，当該比較的小さいロータ速度の値について，９５～１００ｋｒｐｍよりも小さいロータ速度を効率の観点から検討し，９５～１００ｋｒｐｍ半分程度の速度である５０ｋｒｐｍ程度のロータ速度をより小さいロータ速度の目安として採用することは，当業者が通常の創作能力の発揮の範囲内にてなし得ることと認められる。たとえ，本願発明１と引用発明とが，「遅延した時に転流する」ことが適用される速度範囲の領域は逆の方向に向かう領域であるとしても，引用発明において本願発明１と重複するような値とすることが，当業者にとって格別困難なこととは認められない。 よって，請求人の主張は採用することができない。 ウ　以上のとおりであるから，本願発明１は，引用発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。 ２　３６条６項１号について （１）ア　本願明細書の発明の詳細な説明には， ・ブラシレス永久磁石モータの効率を改善する必要性が高まっていること（【０００３】） ・請求人（出願人）は，一旦モータが５０ｋｒｐｍより速い速度になると，モータの効率の改善は，転流を遅延することにより達成され得ることを確認したこと，転流を逆起電力のゼロ交差のそれぞれの後まで遅延させることにより，相電流の上昇は，逆起電力の上昇により密接に追従させられ得る結果，モータの効率は改善され得ること（【０００５】） が記載されている。 このような記載からすると，本願発明１は，ブラシレス永久磁石モータの効率を改善することを解決しようとする課題としたものであることがわかる。 そして，発明の詳細な説明には，発明の実施形態として，Ｈブリッジ回路によりブラシレス永久磁石モータを制御するものであって，各電気的半周期を導通期間及びその後のフリーホイール期間に分割し，導通期間に相巻線を励磁し，フリーホイール期間に相巻線をフリーホイールするように制御すること，ローパワーモード（動作速度範囲：６０～７０ｋｒｐｍ）において遅延した時に転流し，ハイパワーモード（動作速度範囲：９０～１００ｋｒｐｍ）において先行する時に転流すること，このような制御によってモータの効率が改善されたことが記載されているが（【００１９】～【００６８】），それ以外に，「５０ｋｒｐｍより速い速度で動作するとき，前記モータの巻線を，前記巻線における逆起電力のゼロ交差に対して遅延した時に転流する工程」を含む方法について特段記載はない。 イ　請求項１の記載からすると，本願発明１は，「５０ｋｒｐｍより速い速度で動作するとき」，例えば，９０～１００ｋｒｐｍの速度で動作するときにおいても，モータの巻線を，巻線における逆起電力のゼロ交差に対して遅延した時に転流する工程を含むものであると認められるが，発明の詳細な説明には，そのような発明について具体的に記載されていない。 発明の詳細な説明によれば，ハイパワーモード（動作速度範囲：９０～１００ｋｒｐｍ）において先行する時に転流することによって，モータの効率が改善されるのであるから，動作速度範囲：９０～１００ｋｒｐｍにおいて，モータの巻線を，巻線における逆起電力のゼロ交差に対して遅延した時に転流することによって，上記課題を解決することができるとも認められない。すなわち，本願発明１は，課題を解決することができるとは認められないものを含むものである。 そして，請求項１には，Ｈブリッジ回路によりブラシレス永久磁石モータを制御する点，各電気的半周期を導通期間及びその後のフリーホイール期間に分割し，導通期間に相巻線を励磁し，フリーホイール期間に相巻線をフリーホイールするように制御する点について特定されていないが，当該事項はモータの効率に影響を及ぼすものであるから，請求項１に係る発明は課題を解決することができるとは認められないものを含むものである。 よって，本願発明１まで，発明の詳細な説明に記載された内容を拡張ないし一般化できるものとは認められない。 ウ　請求人は，発明の詳細な説明【００５８】の記載を根拠に，「５０ｋｒｐｍより速い速度で動作するとき，前記モータの巻線を，前記巻線における逆起電力のゼロ交差に対して遅延した時に転流する工程」とは，「モータ３の効率を改善する」ことを述べたものに過ぎず，発明としては「５０ｋｒｐｍより速い速度で動作するとき，前記モータの巻線を，前記巻線における逆起電力のゼロ交差に対して遅延した時に転流する」ことを行うことがあればよいという意味であることは明らかであると主張し，３６条６項１号に規定する要件を満たしていると主張している（令和元年１２月１０日意見書２．２．（１））。 しかしながら，請求項１において，「モータ３の効率を改善する」こととの関係で，「５０ｋｒｐｍより速い速度で動作するとき，前記モータの巻線を，前記巻線における逆起電力のゼロ交差に対して遅延した時に転流する」ことを行うことに関し，何ら特定されていないから，本願発明１は，課題を解決することができるとは認められないものを含むものである。 よって，請求人の主張は採用することができない。 （２）　以上のとおりであるから，本願発明１は，発明の詳細な説明に記載されたものとは認められない。 ３　３６条６項２号について （１）ア　請求項７には，「第１の速度範囲に亘り動作するとき，逆起電力のゼロ交差に対して遅延された時に前記巻線を転流する工程」を含む旨記載されているが，この工程と，請求項１に特定されている工程との関係が明確でないから，請求項７において，さらにどのような事項を特定しているのか明確でない。 また，「第２の速度範囲に亘り動作するとき，前記巻線における逆起電力のゼロ交差に対して先行する時に前記巻線を転流する工程とを含み，前記第２の速度範囲は，前記第１の速度範囲より速い」と記載されているところ，請求項１にて特定された，「５０ｋｒｐｍより速い速度で動作するとき」であれば如何なる速度で動作するときにおいても，モータの巻線を，巻線における逆起電力のゼロ交差に対して遅延した時に転流する工程と整合しない工程を含むこととなる。 このように，請求項１を引用する請求項７に係る発明がどのような構成を含むものであるか，明確に特定することができない。 イ　請求人は，請求項７の記載は請求項１をさらに限定したものであるから，３６条６項２号に規定する要件を満たしている，と主張しているが（令和元年１２月１０日意見書２．２．（３）），既に述べたとおり，請求項１に記載された工程と請求項７に記載された工程との関係は明確でない。 よって，請求人の主張は採用することができない。 （２）　以上のとおりであるから，請求項７において，請求項７に係る発明が明確であるとは認められない。 第５　むすび 以上のとおり，本願発明１は，引用発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。 また，本願の特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項１号及び３６条６項２号に規定する要件を満たしていないから，本願は拒絶すべきものである。 よって，結論のとおり審決する。