2016-013675

特願２０１５－　７３８３８「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１１月１７日出願公開、特開２０１６－１９３００７〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２７年３月３１日の出願であって、平成２８年２月１８日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２８年４月１２日付けで手続補正がなされたが、平成２８年６月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成２８年９月１２日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、これと同時に手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。 第２　本件補正についての補正却下の決定 ［補正却下の決定の結論］ 本件補正を却下する。 ［理由］ １．本件補正の概要 本件補正は特許請求の範囲の請求項１の記載を含む補正であり、平成２８年４月１２日付けの手続補正と本件補正の特許請求の範囲の請求項１の記載はそれぞれ、以下のとおりである（下線部は、補正箇所を示す。）。 （補正前：平成２８年４月１２日付け手続補正） 「【請求項１】 原点位置と進出位置との間を変位可能な可動体と、 前記可動体を制御可能な制御手段と、 前記可動体と前記制御手段を電気的に接続して前記制御手段からの制御信号を少なくとも送信可能な電線と、 前記電線の所定区間をカバーするカバー体と、 を備えた遊技機であって、 前記可動体が変位する際、前記可動体側へ配線される電線を誘導する誘導部と、 該誘導部に設けられた周壁から成り、前記可動体が変位する際、前記電線を所定領域において内在させて保護する保護部と、 を有し、前記可動体の変位に伴って前記電線が予め定められた軌道上を移動すること を特徴とする遊技機。」 （補正後：本件補正である平成２８年９月１２日付け手続補正） 「【請求項１】 原点位置と進出位置との間を変位可能な可動体と、 前記可動体を制御可能な制御手段と、 前記可動体と前記制御手段を電気的に接続して前記制御手段からの制御信号を少なくとも送信可能な電線と、 前記電線の所定区間をカバーするカバー体と、 を備えた遊技機であって、 前記可動体が変位する際、前記可動体側へ配線される電線を円弧状の外周壁に沿わせて方向転換させて誘導可能な誘導部と、 該誘導部に設けられた周壁から成り、前記可動体が変位する際、前記電線を所定領域において内在させて保護する保護部と、 を有し、前記可動体の変位に伴って前記電線が予め定められた軌道上を移動すること を特徴とする遊技機。」 ２．補正の適否 本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「誘導部」について、「誘導する」という記載を「円弧状の外周壁に沿わせて方向転換させて誘導可能な」と限定を付加する補正を行うものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そして、本件補正は新規事項を追加するものではない。 ３．独立特許要件 そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、特許法第１７条の２第６項において準用する同様第１２６条第７項の規定に適合するか否か、について以下に検討する。 （１）本件補正後の請求項１に係る発明 補正の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、上記１．の本件補正の概要において示した次のとおりのものである（Ａ～Ｈは本願補正発明を分説するため当審で付与した。）。 「Ａ　原点位置と進出位置との間を変位可能な可動体と、 Ｂ　前記可動体を制御可能な制御手段と、 Ｃ　前記可動体と前記制御手段を電気的に接続して前記制御手段からの制御信号を少なくとも送信可能な電線と、 Ｄ　前記電線の所定区間をカバーするカバー体と、 Ｅ　を備えた遊技機であって、 Ｆ　前記可動体が変位する際、前記可動体側へ配線される電線を円弧状の外周壁に沿わせて方向転換させて誘導可能な誘導部と、 Ｇ　該誘導部に設けられた周壁から成り、前記可動体が変位する際、前記電線を所定領域において内在させて保護する保護部と、 Ｈ　を有し、前記可動体の変位に伴って前記電線が予め定められた軌道上を移動すること を特徴とする遊技機。」 （２）引用文献に記載された事項 原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１４－１１０９９１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。 （ア）　「【０１５８】 （第２演出装置） 次に、本実施例のパチンコ遊技機１に設けられた第２演出装置６００の構造について、図１５～図２５にもとづいて説明する。・・・」 （イ）　「【０１６０】 図１５～図１８に示すように、第２演出装置６００の本体は、合成樹脂材により板状に形成されたベース部材６０１と、該ベース部材６０１の前面側に組み付けられるカバー部材６０２と、により箱状に形成されるケース体６０３にて構成されており、ケース体６０３の上面には、カバー部材６０２の上面に形成された切欠部により開口６０４が形成されている。また、ケース体６０３内部には後述する可動部としての役物６０５が設けられており、該役物６０５は、開口６０４を介して、ケース体６０３内部に収納される収納位置とケース体６０３の上方に突出した突出位置との間で昇降可能に設けられている。」 【０１６１】 尚、本実施例における役物６０５は、特に詳細な図示はしないが、例えばロボット等の胴体部を模した第１可動部６０５ａと、第１可動部６０５ａに軸支され脚部を模した第２可動部６０５ｂ，６０５ｃと、から構成されているが、このように複数の可動部にて構成されていなくてもよいし、形態等も種々に変更可能である。 【０１６２】 また、第１可動部６０５ａには、電気部品の一例である役物ＬＥＤ６０６が複数配設されたＬＥＤ基板６０７（図１７参照）が設けられている。ＬＥＤ基板６０７は、前述した演出制御基板８０に配線接続されており、演出制御基板８０から役物ＬＥＤ６０６に対し電力供給や制御信号の出力が行われる。・・・」 （ウ）　「【０１７９】 図２２（ｂ）に示すように、このようにベース部材６０１に対し昇降可能に設けられた第２昇降板６３０には、役物ＬＥＤ６０６が設けられたＬＥＤ基板６０７が取り付けられている。ＬＥＤ基板６０７は、ケース体６０３を設置する設置部（図示略）所定箇所に設けられた中継基板６３５を介して演出制御基板８０に配線接続されており、演出制御基板８０から電力が供給されるとともに、演出制御用マイクロコンピュータにより発光制御されるようになっている。 【０１８０】 図２２（ｂ）に示すように、ＬＥＤ基板６０７と演出制御基板８０とを電気的に接続する配線のうち、中継基板６３５とＬＥＤ基板６０７との間は、可撓性を有する線状のケーブルＣにて接続されている。詳しくは、ケーブルＣは、一端に設けられた配線側コネクタＣＮＨ１を介してＬＥＤ基板６０７に設けられた基板側コネクタＣＮＫ１に接続されているとともに、他端に設けられた配線側コネクタＣＮＨ２を介して中継基板６３５に設けられた基板側コネクタＣＮＫ２に接続されている。」 （エ）　「【０１８８】 従って、ケーブルＣは、少なくとも基板側コネクタＣＮＫ２と基板側コネクタＣＮＫ１との離間距離が最長となる位置において必要な長さ寸法が確保されているため、役物６０５が収納位置に近づくにつれて余ってしまうが、屈曲部に設けられた結束バンド６４７ａにケーブルＣの所定箇所が係止されていることで、図２２（ｂ）に示すように、役物６０５が突出位置からが収納位置に近づくにつれて、図２３（ｂ）及び図２４（ｂ）に示すように、第１リンク６４１と第２リンク６４２とが伸長状態から屈曲状態に変位することで、結束バンド６４７ａに係止された箇所が、第２昇降板６３０の移動領域から離れる方向、つまり上下方向の移動領域に対し交差する方向である右側方に移動される。 【０１８９】 よって、余ったケーブルＣが下端の連結軸６４５と第２昇降板６３０との間に挟まったり、伸縮の繰り返しによりケーブルＣが意図しない方向に屈曲したり捩れたりすることが防止される。 ・・・ 【０１９１】 尚、本実施例では、ケーブルＣを第１，２リンク６４１，６４２に沿って配線するために結束バンドが用いられていたが、例えば図２１（ｃ）に示すように、第１，２リンク６４１，６４２を中空状の管体にて構成し、挿通孔６４８ａ～６４８ｃを介してケーブルＣを内部に挿通することにより、第１，２リンク６４１，６４２に沿って配線できるようにしてもよい。この場合、挿通孔６４８ｂが移動係止部に対応する。」 上記記載事項（ア）～（エ）から、以下の事項が導かれる。 （オ）　上記（イ）の【０１６１】には、「役物６０５は、特に詳細な図示はしないが、例えばロボット等の胴体部を模した第１可動部６０５ａと、第１可動部６０５ａに軸支され脚部を模した第２可動部６０５ｂ，６０５ｃと、から構成されている」と記載されているから、役物６０５は第１可動部６０５ａから構成されていることが記載されているといえる。 また、同【０１６２】には、「第１可動部６０５ａには、電気部品の一例である役物ＬＥＤ６０６が複数配設されたＬＥＤ基板６０７（図１７参照）が設けられている。ＬＥＤ基板６０７は、前述した演出制御基板８０に配線接続されており、演出制御基板８０から役物ＬＥＤ６０６に対し電力供給や制御信号の出力が行われる」と記載されているから、第１可動部６０５ａには役物ＬＥＤ６０６が複数配設されたＬＥＤ基板６０７が設けられ、役物ＬＥＤ６０６に対して制御信号を出力する演出制御基板８０が記載されているといえる。 そうすると、役物６０５には役物ＬＥＤ６０６が設けられていることが記載されているといえる。 したがって、役物６０５の役物ＬＥＤ６０６に対して制御信号を出力する演出制御基板８０が記載されているといえる。 （カ）　上記（エ）の【０１８８】には、「屈曲部に設けられた結束バンド６４７ａにケーブルＣの所定箇所が係止されていることで、図２２（ｂ）に示すように、役物６０５が突出位置からが収納位置に近づくにつれて、図２３（ｂ）及び図２４（ｂ）に示すように、第１リンク６４１と第２リンク６４２とが伸長状態から屈曲状態に変位することで、結束バンド６４７ａに係止された箇所が、第２昇降板６３０の移動領域から離れる方向、つまり上下方向の移動領域に対し交差する方向である右側方に移動される」と記載されているから、役物６０５が突出位置から収納位置に近づくにつれて、第１リンク６４１と第２リンク６４２とが変位することにより、ケーブルＣの結束バンド６４７ａに係止された箇所が移動することが記載されているといえる。 また、上記（ウ）の【０１８０】には、「ＬＥＤ基板６０７と演出制御基板８０とを電気的に接続する配線のうち、中継基板６３５とＬＥＤ基板６０７との間は、可撓性を有する線状のケーブルＣにて接続されている。」と記載されているから、ケーブルＣはＬＥＤ基板６０７と演出制御基板８０とを電気的に接続する配線のうち、中継基板６３５とＬＥＤ基板６０７との間にあるといえる。 したがって、役物６０５が突出位置から収納位置に近づくにつれて、ＬＥＤ基板６０７と演出制御基板８０とを電気的に接続する配線のうち、中継基板６３５とＬＥＤ基板６０７との間のケーブルＣを移動させる第１リンク６４１と第２リンク６４２が記載されているといえる。 （キ）　上記（エ）の【０１９１】には、「第１，２リンク６４１，６４２を中空状の管体にて構成し、挿通孔６４８ａ～６４８ｃを介してケーブルＣを内部に挿通することにより、第１，２リンク６４１，６４２に沿って配線できるようにしてもよい。」と記載されているから、第１リンク６４１と第２リンク６４２とを中空状の管体にて構成し、ケーブルＣを内部に挿通する中空状の管体が記載されているといえる。 また、同【０１９１】には、「この場合、挿通孔６４８ｂが移動係止部に対応する。」と記載され、同【０１８８】には、「屈曲部に設けられた結束バンド６４７ａにケーブルＣの所定箇所が係止されていることで、図２２（ｂ）に示すように、役物６０５が突出位置からが収納位置に近づくにつれて、図２３（ｂ）及び図２４（ｂ）に示すように、第１リンク６４１と第２リンク６４２とが伸長状態から屈曲状態に変位することで、結束バンド６４７ａに係止された箇所が、第２昇降板６３０の移動領域から離れる方向、つまり上下方向の移動領域に対し交差する方向である右側方に移動される」と記載されていることから、第１リンク６４１と第２リンク６４２とを中空状の管体にて構成した場合でも、役物６０５が突出位置から収納位置に近づく際、ケーブルＣを中空状の管体の内部に挿通していることは明らかである。 したがって、第１リンク６４１と第２リンク６４２とを中空状の管体にて構成し、役物６０５が突出位置から収納位置に近づく際、ケーブルＣを内部に挿通する中空状の管体が記載されているといえる。 なお、上記（エ）の【０１９１】には、「例えば図２１（ｃ）に示すように、第１，２リンク６４１，６４２を中空状の管体にて構成し、挿通孔６４８ａ～６４８ｃを介してケーブルＣを内部に挿通することにより、・・・」と記載されているものの、「第１，２リンク６４１，６４２を中空状の管体にて構成し、挿通孔６４８ａ～６４８ｃを介してケーブルＣを内部に挿通すること」は、図２１（ｃ）には記載がなく、図２１（ｄ）にしか記載がないことから、上記「例えば図２１（ｃ）に示すように、・・・」は「例えば図２１（ｄ）に示すように、・・・」の誤記であることは明らかである。 以上（ア）～（エ）の記載事項及び（オ）～（キ）の認定事項を総合すれば、引用文献１には、次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という。ａ～ｈは引用発明を分説するため当審で付した。）。 「ａ　ケース体６０３内部に収納される収納位置とケース体６０３の上方に突出した突出位置との間で昇降可能に設けられている役物６０５と、（【０１６０】） ｂ　役物６０５の役物ＬＥＤ６０６に対して制御信号を出力する演出制御基板８０と、（認定事項（オ）） ｃ　ＬＥＤ基板６０７と演出制御基板８０とを電気的に接続して演出制御基板８０からの制御信号を出力する配線と、（【０１６２】、【０１８０】） ｄ　中空状の管体にて構成し、ケーブルＣを内部に挿通する第１リンク６４１と２リンク６４２と、（【０１９１】） ｅ　を備えたパチンコ遊技機１であって、（【０１５８】） ｆ　役物６０５が突出位置から収納位置に近づくにつれて、ＬＥＤ基板６０７と演出制御基板８０とを電気的に接続する配線のうち、中継基板６３５とＬＥＤ基板６０７との間のケーブルＣを移動させる第１リンク６４１と第２リンク６４２と、（認定事項（カ））、 ｇ　第１リンク６４１と第２リンク６４２とを中空状の管体にて構成し、役物６０５が突出位置から収納位置に近づく際、ケーブルＣを内部に挿通する中空状の管体と（認定事項（キ）） ｈ　を有し、役物６０５が突出位置から収納位置に近づくにつれて、ケーブルＣは上下方向の移動領域に対し交差する方向である右側方に移動される（【０１８８】） パチンコ遊技機１。（段落【０１５８】）」 （３）　対比 本願補正発明と引用発明とを対比する。対比の見出しとしての（ａ）～（ｈ）は引用発明の分説構成と対応させた。 （ａ）　引用発明における「収納位置」、「突出位置」は、それぞれ、本願補正発明における「原点位置」、「進出位置」に相当する。 また、引用発明における「昇降可能に設けられている役物６０５」とは、変位することが可能である役物６０５といえるため、本願補正発明の「変位可能な可動体」に相当する。 したがって、引用発明の「ケース体６０３内部に収納される収納位置とケース体６０３の上方に突出した突出位置との間で昇降可能に設けられている役物６０５」は、本願補正発明の「原点位置と進出位置との間を変位可能な可動体」に相当する。 （ｂ）　引用発明における「役物６０５の役物ＬＥＤ６０６に対して制御信号を出力する演出制御基板８０」は、演出制御基板８０が役物６０５の役物ＬＥＤ６０６を制御することが可能であることは明らかであるため、本願補正発明の「前記可動体を制御可能な制御手段」に相当する。 （ｃ）　引用発明における「ＬＥＤ基板６０７」も「役物６０５」に設けられた構成であることから、引用発明の「ＬＥＤ基板６０７と演出制御基板８０とを電気的に接続して演出制御基板８０からの制御信号を出力する配線」は、本願補正発明の「前記可動体と前記制御手段を電気的に接続して前記制御手段からの制御信号を少なくとも送信可能な電線」に相当する。 （ｄ）　引用発明における「中空状の管体にて構成し、ケーブルＣを内部に挿通する」ことは、ケーブルＣの所定区間を中空状の管体でカバーすることといえるため、本願補正発明の「前記電線の所定区間をカバーする」ことに相当する。 したがって、引用発明の「中空状の管体にて構成し、ケーブルＣを内部に挿通する第１リンク６４１と２リンク６４２」は、本願補正発明の「前記電線の所定区間をカバーするカバー体」に相当する。 （ｅ）　引用発明の「パチンコ遊技機１」は、本願補正発明の「遊技機」に相当する。 （ｆ）　引用発明の「役物６０５が突出位置から収納位置に近づく」ことは、役物６０５が突出位置から収納位置に近づくことにより、役物６０５が突出位置から収納位置へと変位することといえるため、本願補正発明の「可動体が変位する」ことに相当する。 また、引用発明の「ケーブルＣ」は、ＬＥＤ基板６０７と演出制御基板８０とを電気的に接続する配線のうち役物６０５側となる、中継基板６３５とＬＥＤ基板６０７との間に接続されている配線であることから、本願補正発明の「可動体側へ配線される電線」に相当する。 そして、引用発明の「ケーブルＣを移動させる第１リンク６４１と第２リンク６４２」は、第１リンク６４１と第２リンク６４２とがケーブルＣを移動させるため該ケーブルＣを誘導しているといえるため、本願補正発明の「電線を誘導可能な誘導部」に相当する。 したがって、引用発明の「役物６０５が突出位置から収納位置に近づくにつれて、ケーブルＣを移動させる第１リンク６４１と第２リンク６４２」は、本願補正発明の「前記可動体が変位する際、前記可動体側へ配線される電線を誘導可能な誘導部」に相当する。 （ｇ）　引用発明の「中空状の管体」の「ケーブルＣを内部に挿通して」いる領域は、本願補正発明の「所定領域」に相当する。 また、引用発明の「中空状の管体」は、ケーブルＣを内部に挿通しているから、ケーブルＣを内在させて保護していることは明らかである。 そうすると、引用発明の「ケーブルＣを内部に挿通する中空状の管体」は、本願補正発明の「電線を所定領域において内在させて保護する保護部」に相当する。 そして、引用発明の「中空状の管体」は、内部のケーブルＣの周りを囲う壁であるといえるため、本願補正発明における「周壁」に相当する。 したがって、上記（ｆ）を考慮すると、引用発明の「第１リンク６４１と２リンク６４２とを中空状の管体にて構成し、役物６０５が突出位置から収納位置に近づく際、ケーブルＣを内部に挿通する中空状の管体」は、本願補正発明の「該誘導部に設けられた周壁から成り、前記可動体が変位する際、前記電線を所定領域において内在させて保護する保護部」に相当する。 （ｈ）　引用発明の「ケーブルＣは上下方向の移動領域に対し交差する方向である右側方に移動される」ことは、ケーブルＣを内部に挿通する第１リンク６４１と第２リンク６４２との移動の仕方が決まっているから、ケーブルＣが予め定められた軌道上を移動することといえるため、本願補正発明の「電線が予め定められた軌道上を移動すること」に相当する。 したがって、上記（ｆ）を考慮すると、引用発明の「役物６０５が突出位置から収納位置に近づくにつれて、ケーブルＣは上下方向の移動領域に対し交差する方向である右側方に移動される」ことは、本願補正発明の「前記可動体の変位に伴って前記電線が予め定められた軌道上を移動すること」に相当する。 以上（ａ）～（ｈ）の検討より、本願補正発明と引用発明とは、 「Ａ　原点位置と進出位置との間を変位可能な可動体と、 Ｂ　前記可動体を制御可能な制御手段と、 Ｃ　前記可動体と前記制御手段を電気的に接続して前記制御手段からの制御信号を少なくとも送信可能な電線と、 Ｄ　前記電線の所定区間をカバーするカバー体と、 Ｅ　を備えた遊技機であって、 Ｆ’ 前記可動体が変位する際、前記可動体側へ配線される電線を誘導可能な誘導部と、 Ｇ　該誘導部に設けられた周壁から成り、前記可動体が変位する際、前記電線を所定領域において内在させて保護する保護部と、 Ｈ　を有し、前記可動体の変位に伴って前記電線が予め定められた軌道上を移動する 遊技機。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点］ 「可動体が変位する際、可動体側へ配線される電線を」「誘導可能な誘導部」について、本願補正発明は、「電線を円弧状の外周壁に沿わせて方向転換させて」いるのに対して、引用発明は、そのような特定がなされていない点。 （４）　判断 上記［相違点］について検討する。 複数の連結した回動するアームの内部に電線を収容する構造として、アーム間で電線を方向転換するために、回動する部分の内部で該電線を円弧状の外周壁に沿わせている構造は、実願昭５６－０５８７７９号（実開昭５７－１７１２１１号）のマイクロフィルム（アームａ１内の電線１０は、中空ボス１及び２内の中空部において中心ボルト８の周囲に巻き付けられて、１乃至複数条のらせん状電線部１０’が形成されてアームａ２内に導入される点が記載されている。第５頁第５－８行目、第１、３図参照。）、実願昭６１－１１４６６４号（実開昭６３－０２０３１０号）のマイクロフィルム（コード８０は、アーム７４内を通って中心軸８８に１回以上コイル状に巻いてアーム内７８内に挿通してある点が記載されている。第２頁第１５－１７行目、第５図参照。）に記載されているように、本願の出願前に周知の技術（以下「周知技術」という。）である。 また、引用発明の配線処理装置６４０も、第１リンクと第２リンクとの内部にケーブルＣを収容する構造であって、ケーブルＣを第１リンクと第２リンクとの間で方向転換している構造である。 そして、引用発明と上記周知技術とは、複数の連結した部分の内部に電線を収容する点で共通し、電線を方向転換する部分でも保護することは当業者にとって当然の課題でもある。 したがって、引用発明に上記周知技術を適用して、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。 そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。 したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ４．むすび 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 第３　本願発明 本願補正発明は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成２８年４月１２日付けの手続補正書により補正された、上記「第２　１．」で前述した特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。 １．引用文献１ 原査定の拒絶理由に引用された引用文献１の記載事項は、上記「第２　３．（２）」に記載したとおりである。 ２．対比・判断 本願発明は、本願補正発明の発明を特定するために必要な事項である「誘導部」について、上記「第２　１．」の下線部の「円弧状の外周壁に沿わせて方向転換させて誘導可能な」と限定する補正をした記載を省き、「誘導する誘導部」としたものである。 そうすると、本願発明は、本願補正発明に対し、実質的に上記「第２　３．（３）」の［相違点］の構成を削除したものであり、本願発明と引用発明との相違点はない。 したがって、本願発明は、引用発明と同一であり、引用文献１に記載された発明であるということができる。 ３．むすび 以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 よって、結論のとおり審決する。