2016-011809

特願２０１３－５１２５４７「ディスプレイ装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１２月　１日国際公開、ＷＯ２０１１／１４９３０３、平成２５年　９月　９日国内公表、特表２０１３－５３５０２０、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、平成２３年　５月２７日（パリ条約による優先権主張　２０１０年　５月２７日　（ＫＲ）大韓民国）の出願であって、その請求項１ないし８に係る発明は、平成３０年１０月１０日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。