2022-016972

特願２０１８－ ８９６７３「折りたたみ型ディスプレイ及び携帯端末機器」拒絶査定不服審判事件〔令和 １年１１月１４日出願公開、特開２０１９－１９７９６２〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成３０年５月８日に出願された特許出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和４年 ２月２１日付け ：拒絶理由通知書 同年 ４月１８日 ：意見書及び手続補正書の提出 同年 ７月１４日付け ：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同年 ８月 ２日 ：原査定の謄本の送達） 同年１０月２４日 ：審判請求書及び手続補正書の提出 令和５年 ９月 ６日付け ：拒絶理由通知書 同年１１月 ２日 ：意見書及び手続補正書の提出 なお、当審において通知した令和５年９月６日付け拒絶理由通知書を、以下「当審拒絶理由通知書」といい、これに対して、同年１１月２日に請求人から提出された意見書を、以下、単に「意見書」という。 第２ 本願発明について 本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和５年１１月２日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。 「【請求項１】 折りたたんだ際の屈曲半径が５ｍｍ以下である折りたたみ型ディスプレイであって、 折りたたみ型ディスプレイの折りたたみ部分を介して連続した単一のハードコートフィルムが配され、 折りたたみ型ディスプレイの表面の少なくとも一部がハードコートフィルムからなり、 ハードコートフィルムは、ポリエステルフィルム上に易接着樹脂層とハードコート層を順に有し、 ハードコート層が折りたたみ型ディスプレイの表面側に位置しており、 ポリエステルフィルムが、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムであり、 ポリエステルフィルムの厚みが１０～７５μｍであり、 フェノール／テトラクロロエタン＝６０／４０（質量比）の混合溶媒を用いて測定したポリエステルフィルムの極限粘度が０．６５～１．０ｄＬ／ｇであり、 易接着樹脂層が、二酸化チタンよりなるチタニア粒子、二酸化ジルコニウムよりなるジルコニア粒子から選ばれる少なくとも一種の粒子と、ジカルボン酸成分の一部としてナフタレンジカルボン酸を含んでなるポリエステル樹脂と、を含有する組成物が硬化されてなり、 易接着樹脂層の厚みが０．０３～０．２０ｇ／ｍ２であり、 ハードコート層がアクリル樹脂を含有する組成物からなり、 ハードコート層の厚みが１～４０μｍであり、 ハードコートフィルムの全光線透過率が８５％以上である折りたたみ型ディスプレイ。」 第３ 当審拒絶理由通知書において指摘した拒絶理由の概要 当審拒絶理由通知書において通知した、令和５年１１月２日に提出された手続補正書による補正前の請求項１から請求項８に係る発明（以下、単に「補正前」などという。）に対する進歩性欠如の拒絶の理由の要旨は、次のとおりである。 （進歩性の欠如）補正前の請求項１から請求項８に係る発明は、その出願前に発行された特開２０１８－１０８２１号公報（以下「引用文献１」という。）に記載された発明並びに周知技術及び技術常識に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 第４ 各引用文献に記載された事項及び引用発明等の認定 １ 引用文献１に記載された事項及び引用発明の認定 (１) 引用文献１に記載された事項 前記引用文献１には、以下の記載がある。なお、下線は当合議体が付したもので、引用発明の認定に直接用いる記載に付した。 ア 【特許請求の範囲】 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 少なくとも片面（Ａ面）のマルテンス硬さが１５０Ｎ／ｍｍ２以上であって、フィルムの主配向軸方向（Ｘ方向）と、Ｘ方向と直交する方向（Ｙ方向）のＭＩＴ屈曲破断回数が５００００回以上である有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルム。 【請求項２】 少なくとも片面（Ａ面）の面配向係数が０．１６以上０．１８以下である請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルム。 （中略） 【請求項４】 固有粘度が０．６５以上１．０ｄｌ／ｇ以下である請求項１～３のいずれかに記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルム。 （中略） 【請求項７】 請求項１～６のいずれかに記載のポリエステルフィルムの少なくとも片面に硬化性樹脂を含有する層を有する有機エレクトロルミネッセンス表示装置用積層ポリエステルフィルム。 【請求項８】 前記ポリエステルフィルムと前記硬化性樹脂を含有する層の間に厚み１０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である樹脂層を有し、前記樹脂層の表面自由エネルギーが３８ｍＮ／ｍ以上であるに請求項７に記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルム。 【請求項９】 請求項１～６のいずれかに記載のポリエステルフィルムの両面に硬化性樹脂を含有する層を有する請求項７または８に記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用積層ポリエステルフィルム。 【請求項１０】 請求項７～９のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム及び、円偏光板を有する表示装置であって、前記積層ポリエステルフィルムと円偏光板の厚み合計が１２０μｍ以下である有機エレクトロルミネッセンス表示装置。」 イ 【０００１】～【０００８】 「【０００１】 本発明は、有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルムに関するものであり、耐屈曲性と表面硬度が高いため、有機エレクトロルミネッセンス表示装置のカバーフィルムとして特に好適に使用可能なポリエステルフィルムに関するものである。 【背景技術】 【０００２】 近年、有機発光ダイオード（Organic Light Emitting Diode）と呼ばれる自発光体を用いた画像表示装置（以下、「有機エレクトロルミネッセンス表示装置」という。）の実用化が進んでいる。この有機エレクトロルミネッセンス表示装置は、従来の液晶表示装置と比較して、自発光体を用いているため、視認性、応答速度の点で優れているだけでなく、バックライトのような補助照明装置を要しないため、表示装置としての薄膜化、フレキシブル化が可能となっている。このため、折り畳みや丸めることが可能なフレキシブル表示装置の開発が加速しており、表示装置表面の傷付きを防止するカバーフィルムについても耐屈曲性が求められている。 【０００３】 例えば、画像表示装置向けに、耐傷性を向上させる手法として、ポリエステルフィルムを含む基材の両面にハードコート層を積層したハードコートフィルムが提案されている（例えば、特許文献１）。また、フレキシブル表示装置向けに、ポリエステルフィルムを含む可撓性を有する透明樹脂フィルムの少なくとも一方の面に反射防止層が設けられた反射防止フィルムが提案されている（例えば、特許文献２）。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００４】 【特許文献1】特開２０１５－６１７５０号公報 【特許文献2】特開２０１６－７５８６９号公報 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 しかしながら、特許文献１及び特許文献２に記載の画像表示装置向けに使用されるフィルムは、ハードコート層、反射防止層に特徴があり、基材となるポリエステルフィルムには特徴を有していないため、耐傷性と耐屈曲性の両立が不十分であり、有機エレクトロルミネッセンス表示装置用への適用は困難であった。 【０００６】 そこで本発明の課題は、上記した問題点を解消することにあり、有機エレクトロルミネッセンス表示装置用として適用された際、耐屈曲性と耐傷性を両立できるポリエステルフィルムを提供することにある。 （中略） 【発明の効果】 【０００８】 本発明によれば、有機エレクトロルミネッセンス表示装置用として、耐屈曲性と表面硬度の高いポリエステルフィルムを提供でき、特に表示装置前面のカバーフィルムとして好適に用いることができる。」 ウ 【０００９】～【００１７】 「【発明を実施するための形態】 【０００９】 以下に、本発明に係るポリエステルフィルムについて、実施の形態とともに詳細に説明する。 （中略） 【００１０】 （中略） 本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルムは、耐傷性の観点から、少なくとも片面（Ａ面）のマルテンス硬さが１５０Ｎ／ｍｍ２以上である必要がある。少なくとも片面（Ａ面）のマルテンス硬さを１５０Ｎ／ｍｍ２以上とすることで、フィルム表面の傷付きを抑制することができる。ここで、マルテンス硬さとは、ナノインデンテーション法により測定される値であり、圧子を試験荷重を増加しながらフィルム表面に押し込み、そのときの試験荷重のくぼみ表面積の商で定義されており、くぼみ表面積は、圧子押し込み深さより算出できる。少なくとも片面（Ａ面）のマルテンス硬さは１７０Ｎ／ｍｍ２以上であればより好ましく、１８０Ｎ／ｍｍ２以上５００Ｎ／ｍｍ２以下であれば最も好ましい。また、Ａ面の反対面（Ｂ面）のマルテンス硬さにおいても１５０Ｎ／ｍｍ２以上であることが好ましい。 本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルムにおいて、少なくとも片面（Ａ面）のマルテンス硬さを１５０Ｎ／ｍｍ２以上とする方法としては、例えば、少なくとも片面（Ａ面）の面配向係数が０．１６以上０．１８以下とする方法が挙げられる。面配向係数を０．１６以上０．１８以下と高く制御することで、フィルム面内の分子配向が進行するため、フィルム表面からの押し込みに対する剛性が向上し、マルテンス硬さを１５０Ｎ／ｍｍ２以上とするのに有効である。本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルムの面配向係数は０．１６３以上０．１７８以下であればより好ましく、０．１６５以上０．１７５以下であれば最も好ましい。面配向係数を０．１６以上０．１８以下とする方法としては、キャスト工程で得られた未延伸ポリエステルシートを長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する、あるいは、幅方向に延伸した後、長手方向に延伸する逐次二軸延伸方法により、または、フィルムの長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方法などにより延伸を行うことで制御することができるが、かかる延伸方法における延伸倍率としては、それぞれの方向に、好ましくは、３．５～４．５倍、さらに好ましくは３．６～４．２倍、特に好ましくは３．７～４倍が採用される。また延伸温度は、延伸ムラが生じない程度に低温とすることが好ましく、例えば、長手方向に延伸した後に、幅方向に延伸する逐次二軸延伸方法を採用する場合は、長手方向の予熱温度は５０～６０℃、延伸温度は８０～９０℃とすることが好ましく、幅方向の予熱温度は７０～８０℃、延伸温度は９０～１００℃とすることが好ましい。また、延伸は各方向に対して複数回行ってもよい。 （中略） 本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルムにおいて、Ｘ方向とＹ方向のＭＩＴ屈曲破断回数を５００００万回以上と非常に高い屈曲性を得るためには、繰り返し屈曲させた際の残存歪みを低減させる必要がある。このため、分子鎖の滑りを抑制する絡み合いが重要であり、例えばポリエステルフィルムの固有粘度を０．６５以上１．０ｄｌ／ｇ以下と高くする方法が有効である。ポリエステルフィルムの固有粘度は０．６８以上１．０ｄｌ／ｇ以下であればより好ましく、０．６９以上０．９ｄｌ／ｇ以下であれば最も好ましい。 （中略） 【００１２】 （中略） 本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルムは、ハンドリング性、耐傷性、耐屈曲性の観点より、フィルム厚みは１０μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましく、１５μｍ以上１００μｍ以下であればさらに好ましく、２０μｍ以上５０μｍ以下であれば最も好ましい。 本発明において、耐傷性の観点から、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に硬化性樹脂を含有する層を有する積層ポリエステルフィルムの構成とすることが好ましい。少なくとも片面に硬化性樹脂を含有する層を有することで、該硬化性樹脂層側からの衝撃に対する傷付き抑制効果を高めることが可能である。 ここで、硬化性樹脂とは、熱や光を照射することで架橋構造を形成し、硬化する樹脂をさす。硬化性樹脂としては特に限定されないが、熱硬化性樹脂や紫外線硬化性樹脂であることが好ましく、具体的には、有機シリコーン系、ポリオール系、メラミン系、エポキシ系、多官能アクリレート系、ウレタン系、イソシアネート系、有機材料と無機材料の複合材料である有機無機ハイブリット系および硬化性のある官能基を有するシルセスキオキサン系などの樹脂が挙げられる。より好ましくは、エポキシ系、多官能アクリレート系、有機無機ハイブリット系、シルセスキオキサン系の樹脂である。更に好ましくは、多官能アクリレート系、有機無機ハイブリット系、シルセスキオキサン系の樹脂である。 （中略） 【００１６】 （中略） 本発明の硬化性樹脂を含有する層は、厚みが１～２０μｍであることが好ましい。硬化性樹脂を含有する層の厚みが１μｍより薄いと、十分な表面硬度が得られない場合がある。また、硬化性樹脂を含有する層の厚みが２０μｍを超えると積層ポリエステルフィルムを折り曲げた際に、積層された硬化性樹脂を含有する層にクラックが発生することがある。硬化性樹脂を含有する層の厚みは、２μｍ以上１５μｍ以下であればより好ましく、３μｍ以上１０μｍ以下であれば最も好ましい。なお、ポリエステルフィルムの両面に硬化性樹脂を含有する層を有する構成の場合は、各面の硬化性樹脂を含有する層の厚みが、それぞれ１～２０μｍであることが好ましい。 【００１７】 また、本発明の硬化性樹脂を含有する層は、１層あるいは２層以上で形成されていても構わない。 本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用積層ポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルムと、硬化性樹脂を含有する層の間に厚み１０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である樹脂層を有し、該樹脂層の表面自由エネルギーが３８ｍＮ／ｍ以上であることが好ましい。この厚みが１０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である表面自由エネルギーが３８ｍＮ／ｍ以上である樹脂層を有することで、ポリエステルフィルムと硬化性樹脂を含有する層との密着性が向上し、積層フィルム構成での耐屈曲性が向上する。該樹脂層の厚みは２０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であればより好ましく、３０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であれば最も好ましい。また、該樹脂層の表面自由エネルギーは、４０ｍＮ／ｍ以上であればより好ましく、４２ｍＮ／ｍ以上であれば最も好ましい。 」 エ 【００１８】～【００２３】 「【００１８】 次に本発明のポリエステルフィルムの具体的な製造方法の例について記載するが、本発明はかかる例に限定して解釈されるものではない。 【００１９】 まず、ポリエステルフィルムに用いられるポリエステル樹脂として、ポリエチレンテレフタレート樹脂を乾燥、予備結晶化させた後、単軸押出機に供給し、溶融押出する。この際、樹脂温度は２６５～２９５℃に制御することが好ましい。次いで、フィルターやギヤポンプを通じて、異物の除去、押出量の均整化を各々行い、Ｔダイより冷却ドラム上にシート状に吐出する。その際、高電圧を掛けた電極を使用して静電気で冷却ドラムと樹脂を密着させる静電印加法、キャスティングドラムと押出したポリマーシート間に水膜を設けるキャスト法、キャスティングドラム温度をポリエステル樹脂のガラス転移点～（ガラス転移点－２０℃）にして押出したポリマーを粘着させる方法、もしくは、これらの方法を複数組み合わせた方法により、シート状ポリマーをキャスティングドラムに密着させ、冷却固化し、未延伸フィルムを得る。これらのキャスト法の中でも、ポリエステルを使用する場合は、生産性や平面性の観点から、静電印加する方法が好ましく使用される。 【００２０】 キャスト工程で得られた未延伸フィルムを長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する、あるいは、幅方向に延伸した後、長手方向に延伸する逐次二軸延伸方法により、または、フィルムの長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方法などにより延伸を行うことで得ることができるが、かかる延伸方法における延伸倍率としては、それぞれの方向に、好ましくは、３．５～４．５倍、さらに好ましくは３．６～４．２倍、特に好ましくは３．７～４倍が採用される。また延伸温度は、延伸ムラが生じない程度に低温とすることが好ましく、例えば、長手方向に延伸した後に、幅方向に延伸する逐次二軸延伸方法を採用する場合は、長手方向の予熱温度は５０～６０℃、延伸温度は８０～９０℃とすることが好ましく、幅方向の予熱温度は７０～８０℃、延伸温度は９０～１００℃とすることが好ましい。また、延伸は各方向に対して複数回行ってもよい。 【００２１】 また、本発明のポリエステルフィルムは、幅方向に延伸後に、フィルムの熱処理を行うことが好ましい。熱処理はオーブン中、加熱したロール上など従来公知の任意の方法により行うことができる。熱処理は、１８０℃～２４０℃とすることが好ましく、最も高温の熱処理ゾーンの温度としては２２０℃以上２４０℃以下とすることが好ましい。また、熱処理は複数のゾーンに分けて段階的に昇温・降温する方法や、熱処理工程で幅方向に微延伸する方法も用いることができる。また、熱処理時間は特性を悪化させない範囲において任意とすることができ、好ましくは１０～６０秒間、より好ましくは１５～３０秒間行うのがよい。さらに、熱処理はフィルムを長手方向および／または幅方向に弛緩させて行ってもよい。 【００２２】 また、本発明のポリエステルフィルムは、硬化性樹脂を含有する層との密着性の観点から、少なくとも片面に１０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、表面自由エネルギーが３８ｍＮ／ｍ以上である樹脂層を積層することが好ましいが、この樹脂層の形成方法としては、樹脂をフィルム表面に被覆（複合溶融押出法、ホットメルトコート法、水以外の溶媒、水溶性および／または水分散性樹脂からのインライン、オフラインコート法など）する方法や、同様組成あるいはそのブレンド品の表面積層法などが挙げられる。なかでも、配向結晶化が完了する前のフィルムの一方の面に被膜塗剤を塗布し、少なくとも一方向に延伸し、熱処理して、配向結晶化を完了させるインラインコーティング法が均一な被膜形成や工業上好ましい。また、コーティングにより樹脂層を設ける場合、樹脂層を付与する樹脂としては、特に限定されるものではないが、たとえば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、オレフィン系樹脂、フッ素系樹脂、ビニル系樹脂、塩素系樹脂、スチレン系樹脂、各種グラフト系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂などを使用することができ、これらの樹脂の混合物を使用することもできる。密着性の観点からポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、またはウレタン系樹脂を用いるのが好ましい。ポリエステル樹脂を水系塗液として用いる場合には、水溶性あるいは水分散性のポリエステル樹脂が用いられるが、このような水溶性化あるいは水分散化のためには、スルホン酸塩基を含む化合物や、カルボン酸塩基を含む化合物を共重合させることが好ましい。またアクリル樹脂を水性塗液として用いる場合には、水に溶解あるいは分散された状態にする必要があり、乳化剤として界面活性剤（例えば、ポリエーテル系化合物などが挙げられるが、限定されるものではない。）を使用する場合がある。 【００２３】 また、本発明に用いられる樹脂層には、さらに接着性を向上させるために、樹脂に各種の架橋剤を併用することができる。架橋剤樹脂としては、メラミン系、エポキシ系、オキサゾリン系樹脂が一般に用いられる。本発明の樹脂層に含有される粒子としては、無機系粒子や有機系粒子を挙げることができるが、易滑性や耐ブロッキング性が向上するので、無機粒子がより好ましい。この無機粒子としては、シリカ、アルミナ、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、チタンなどを用いることができる。」 オ 【００２７】、【００２８】 「【００２７】 本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルムは、耐屈曲性と表面硬度が高いため、有機エレクトロルミネッセンス表示装置のカバーフィルムとして特に好適に使用することができる。有機エレクトロルミネッセンス表示装置のカバーフィルムとして適用することで、表示装置のフレキシブル性を損なうことなく、表示装置表面の傷付きを防止することができる。 【００２８】 本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置は、前記積層ポリエステルフィルムと円偏光板を有する表示装置であって、前記積層ポリエステルフィルムと円偏光板の厚み合計が１２０μｍ以下であることが好ましい。前記積層ポリエステルフィルムと円偏光板の厚み合計を１２０μｍ以下とすることで、表示装置としてのフレキシブル性が高まり、折り畳みや丸めることが可能な表示装置となる。前記積層ポリエステルフィルムと偏光板の厚み合計は１１０μｍ以下であればより好ましく、１００μｍ以下であれば最も好ましい。また、本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置は、前記積層ポリエステルフィルムと円偏光板と、有機エレクトロルミネッセンス素子より構成されることが好ましい。」 カ 【００３８】 「【００３８】 （中略） （８）固有粘度 ポリエステル樹脂およびフィルムの極限粘度は、ポリエステルをオルトクロロフェノールに溶解し、オストワルド粘度計を用いて２５℃にて測定した。」 キ 【００４４】～【００４７】 「【００４４】 （１２）円偏光板の作製 （円偏光板－Ｉ） 厚さ４０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）した。これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬した。次いで、ヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥して偏光子を得た。得られた偏光子の、一方の面に予めコロナ処理されたλ／４位相差フィルム（環状オレフィンフィルム２３μｍ）、他方の面に予めケン化処理を施した保護フィルム（トリアセチルセルロールフィルム２５μｍ）を、接着剤を介して貼合せて、厚さ６０μｍの円偏光板を作製した。 【００４５】 （円偏光板－ＩＩ） ポリビニルアルコールフィルムの厚さを８０μｍ、λ／４位相差フィルムの厚さを３３μｍ、保護フィルムの厚さを４０μｍとし、円偏光板－Ｉと同様にして、厚さに９５μｍの円偏光板を作製した。 【００４６】 （１３）有機エレクトロルミネッセンス表示装置の作製 本発明の積層ポリエステルフィルム／円偏光板／有機エレクトロルミネッセンスパネル（ＬＧディスプレイ製 １５ＥＬ９５００）を、それぞれアクリル系粘着剤（厚さ２０μｍ）を介して有機エレクトロルミネッセンスパネル（ＬＧディスプレイ社製 商品名１５ＥＬ９５００）の視認側に貼り合せて有機エレクトロルミネッセンス表示装置を作製した。 【００４７】 （１４）耐屈曲性 本発明の積層ポリエステルフィルムと、（１２）で作製した円偏光板を、アクリル系粘着剤（２０μｍ）を介して貼り合わせたサンプルについて、Ｕ字伸縮試験器（ユアサシステム機器製 ＤＬＤＭＬＨ－ＦＳ）を用いて、幅１０８ｍｍ、長さ１１２ｍｍに切り出したサンプルを、チルトクランプが水平状態にて、ストローク方向がサンプル長さ方向になるようにチルトクランプ端部に貼り付け、試験速度６０ｒ／ｍｉｎ、試験ストローク６０ｍｍ、面間距離３ｍｍにて１００００回屈曲し、試験後のサンプルについて、積層ポリエステルフィルム側の蛍光灯の反射光と、外観より以下の判定を行った。 Ａ：外観変化がなく、反射光の歪みも観察されなかった。 Ｂ：外観上の変化はなかったが、反射光の歪みが観察された。 Ｃ：外観に若干の折り曲げラインが観察された。 Ｄ：外観に折り曲げラインが鮮明に観察された。」 (２) 引用文献１の記載から認定した事項 ア 認定事項１の認定 (ア) 引用文献１の段落【００１０】には、次の記載がある。 「【００１０】 （中略）本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルムの面配向係数は０．１６３以上０．１７８以下であればより好ましく、０．１６５以上０．１７５以下であれば最も好ましい。面配向係数を０．１６以上０．１８以下とする方法としては、キャスト工程で得られた未延伸ポリエステルシートを長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する、あるいは、幅方向に延伸した後、長手方向に延伸する逐次二軸延伸方法により、または、フィルムの長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方法などにより延伸を行うことで制御することができるが、かかる延伸方法における延伸倍率としては、それぞれの方向に、好ましくは、３．５～４．５倍、さらに好ましくは３．６～４．２倍、特に好ましくは３．７～４倍が採用される。 （後略）」 (イ) 引用文献１の段落【００１８】～【００２０】には、次の記載がある。 「【００１８】 次に本発明のポリエステルフィルムの具体的な製造方法の例について記載するが、本発明はかかる例に限定して解釈されるものではない。 【００１９】 まず、ポリエステルフィルムに用いられるポリエステル樹脂として、ポリエチレンテレフタレート樹脂を乾燥、予備結晶化させた後、単軸押出機に供給し、溶融押出する。この際、樹脂温度は２６５～２９５℃に制御することが好ましい。次いで、フィルターやギヤポンプを通じて、異物の除去、押出量の均整化を各々行い、Ｔダイより冷却ドラム上にシート状に吐出する。その際、高電圧を掛けた電極を使用して静電気で冷却ドラムと樹脂を密着させる静電印加法、キャスティングドラムと押出したポリマーシート間に水膜を設けるキャスト法、キャスティングドラム温度をポリエステル樹脂のガラス転移点～（ガラス転移点－２０℃）にして押出したポリマーを粘着させる方法、もしくは、これらの方法を複数組み合わせた方法により、シート状ポリマーをキャスティングドラムに密着させ、冷却固化し、未延伸フィルムを得る。これらのキャスト法の中でも、ポリエステルを使用する場合は、生産性や平面性の観点から、静電印加する方法が好ましく使用される。 【００２０】 キャスト工程で得られた未延伸フィルムを長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する、あるいは、幅方向に延伸した後、長手方向に延伸する逐次二軸延伸方法により、または、フィルムの長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方法などにより延伸を行うことで得ることができるが、かかる延伸方法における延伸倍率としては、それぞれの方向に、好ましくは、３．５～４．５倍、さらに好ましくは３．６～４．２倍、特に好ましくは３．７～４倍が採用される。（後略）」 (ウ) 前記(ア)及び(イ)を総合すると、引用文献１には、次の事項が記載されていると認められる（以下「認定事項１」という。）。 ＜認定事項１＞ 「ポリエステルフィルムは、ポリエチレンテレフタレート樹脂からなる未延伸フィルムを、逐次二軸延伸方法又は同時二軸延伸方法により延伸を行うことで得られるものであること。」 イ 認定事項２の認定 (ア)ａ 前記(１)ウにおいて摘記したとおり、引用文献１の段落【００１２】には、次の記載がある。 「本発明において、耐傷性の観点から、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に硬化性樹脂を含有する層を有する積層ポリエステルフィルムの構成とすることが好ましい。少なくとも片面に硬化性樹脂を含有する層を有することで、該硬化性樹脂層側からの衝撃に対する傷付き抑制効果を高めることが可能である。」 ｂ よって、引用文献１に記載された「積層ポリエステルフィルム」は、ハードコートフィルムとして機能するものであるといえる。 ｃ 前記(１)オにおいて摘記したとおり、引用文献１の段落【００２８】には、有機エレクトロルミネッセンス表示装置が、「積層ポリエステルフィルムと円偏光板を有する表示装置」であることが記載されている。 ｄ 以上を踏まえると、積層ポリエステルフィルムが表示装置の表面に配置されていることが認識できる (イ)ａ そして、引用文献１には、積層ポリエステルフィルムを表示装置に対してあえて部分的に適用したり、フィルムを分割して適用したりすることを示す記載はない。 ｂ その一方、次に摘記した段落【００４７】に示すように、積層ポリエステルフィルムを面間距離３ｍｍにて１００００回屈曲することが記載されている。 「【００４７】 （１４）耐屈曲性 本発明の積層ポリエステルフィルムと、（１２）で作製した円偏光板を、アクリル系粘着剤（２０μｍ）を介して貼り合わせたサンプルについて、Ｕ字伸縮試験器（ユアサシステム機器製 ＤＬＤＭＬＨ－ＦＳ）を用いて、幅１０８ｍｍ、長さ１１２ｍｍに切り出したサンプルを、チルトクランプが水平状態にて、ストローク方向がサンプル長さ方向になるようにチルトクランプ端部に貼り付け、試験速度６０ｒ／ｍｉｎ、試験ストローク６０ｍｍ、面間距離３ｍｍにて１００００回屈曲し、試験後のサンプルについて、積層ポリエステルフィルム側の蛍光灯の反射光と、外観より以下の判定を行った。 Ａ：外観変化がなく、反射光の歪みも観察されなかった。 Ｂ：外観上の変化はなかったが、反射光の歪みが観察された。 Ｃ：外観に若干の折り曲げラインが観察された。 Ｄ：外観に折り曲げラインが鮮明に観察された。」 ｃ そうすると、引用文献１の記載から認識できる、表示装置の表面に配置されている積層ポリエステルフィルムは、連続した単一の積層ポリエステルフィルムとして表示装置の表面全体に配置されていると理解するのが自然である。 (ウ) したがって、引用文献１には、次の事項が記載されていると認められる（以下「認定事項２」という。）。 ＜認定事項２＞ 「表示装置の表面全体に連続した単一の積層ポリエステルフィルムが配されていること。」 (３) 引用発明の認定 前記(１)において摘記した事項及び前記(２)において認定した事項を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 ＜引用発明＞ 「 積層ポリエステルフィルムと円偏光板を有する表示装置であって、 （【００２８】） 前記積層ポリエステルフィルムと円偏光板の厚み合計が１２０μｍ以下であり、前記積層ポリエステルフィルムと円偏光板の厚み合計が１２０μｍ以下であることで、表示装置としてのフレキシブル性が高まり、折り畳みや丸めることが可能な表示装置であり、（【００２８】） 前記積層ポリエステルフィルムと円偏光板と、有機エレクトロルミネッセンス素子より構成され、（【００２８】） 表示装置の表面全体に連続した単一の積層ポリエステルフィルムが配されており、（認定事項２） 積層ポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に硬化性樹脂を含有する層を有する積層ポリエステルフィルムの構成であって、少なくとも片面に硬化性樹脂を含有する層を有することで、該硬化性樹脂層側からの衝撃に対する傷付き抑制効果を高めることが可能であり、（【００１２】） ポリエステルフィルムは、フィルム厚みは２０μｍ以上５０μｍ以下であり、（【００１２】） ポリエステルフィルムは、ポリエチレンテレフタレート樹脂からなる未延伸フィルムを、逐次二軸延伸方法又は同時二軸延伸方法により延伸を行うことで得られるものであり、（認定事項１） ポリエステルフィルムの固有粘度は０．６９以上０．９ｄｌ／ｇ以下であり、（【００１０】） ポリエステル樹脂およびフィルムの極限粘度は、ポリエステルをオルトクロロフェノールに溶解し、オストワルド粘度計を用いて２５℃にて測定されるものであり、（【００３８】） 積層ポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルムと、硬化性樹脂を含有する層の間に厚み１０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である樹脂層を有し、該樹脂層の表面自由エネルギーが３８ｍＮ／ｍ以上であり、この厚みが１０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である表面自由エネルギーが３８ｍＮ／ｍ以上である樹脂層を有することで、ポリエステルフィルムと硬化性樹脂を含有する層との密着性が向上するものであり、（【００１７】） 樹脂層は、インラインコーティング法により設けられ、樹脂層を付与する樹脂として、ポリエステル系樹脂が用いられ、（【００２２】） 樹脂層に無機粒子が含有され、この無機粒子は、シリカ、アルミナ、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、チタンなどであり、（【００２３】） 硬化性樹脂は、多官能アクリレート系の樹脂であり、（【００１２】） 硬化性樹脂を含有する層は、厚みが１～２０μｍである、（【００１６】） 表示装置。」 ２ 引用文献５に記載された事項及び技術常識１の認定 (１) 引用文献５に記載された事項 当審拒絶理由通知書において技術常識を示す文献として引用された、本願出願前に発行された文献である「日本規格協会“JIS K 7367-5 : 2000 プラスチック-毛細管形粘度計を用いたポリマー希釈溶液の粘度の求め方-第5部：熱可塑性ポリエステル(TP)ホモポリマー及びコポリマー”、２０００年１月２０日」（以下「引用文献５」という。）の第１ページ、第５ページ及び第６ページには、次の事項が記載されている。なお、下線は当合議体が付したもので、以下同様である。 「1. 適用範囲 この規格は，熱可塑性ポリエステル（TPs）を規定の溶媒で希釈して得た溶液の粘度数を測定する方法を規定する。この方法は，ポリエチレンテレフタレート（PET），（中略）などISO 7792-1に規定され，規定溶媒のどれかに規定条件下で溶解するものに適用できる。（後略）」 「8. 結果の表示 粘度数は，次の式によって算出し，ml/gで表す。 （後略）」 「A.3 種々の溶媒で測定した粘度数の相互換算 種々の溶媒で測定した粘度数の相関は，次のとおりである。 A.3.1 PETの粘度数 フェノール/1,2-ジクロロベンゼン（50/50）に溶かしたPETと，フェノール/1,1,2,2-テトラクロロエタン（50/50，60/40），o-クロロフェノール及びジクロロ酢酸に溶かしたPETの粘度数の相関図を，附属書図A.1に示す。 この図から，直線関係であることが分かる。それらの関係を次に示す。 a) （中略） b) フェノール/1,2-ジクロロベンゼン（50/50）とフェノール/1,1,2,2-テトラクロロエタン（60/40） ｙ＝0.83ｘ＋11.07 c) フェノール/1,2-ジクロロベンゼン（50/50）とo-クロロフェノール ｙ＝0.82ｘ＋8.40 d) （中略） ここに，ｙ：代替溶媒での粘度数 ｘ：フェノール/1,2-ジクロロベンゼン（50/50）での粘度数」 「附属書図A.1 フェノール/1,2-ジクロロベンゼン（50/50）と他の溶媒に溶かしたPETの粘度数の相関図 ［図：0001409685000001.jpg］ 」 (２) 技術常識１の認定 ア 引用文献５のA.3.1は、種々の溶媒で測定したポリエチレンテレフタレート（PET）の粘度数の相関について記載したものであるところ、次の式(Ａ)及び式(Ｂ)が記載されている。なお、ここで、ｘ、ｙ、ｚは、次のとおりである。 ｘ［ｍｌ／ｇ］：フェノール/1,2-ジクロロベンゼン（50/50）で測定したポリエチレンテレフタレートの粘度数 ｙ［ｍｌ／ｇ］：フェノール/1,1,2,2-テトラクロロエタン（60/40）で測定したポリエチレンテレフタレートの粘度数 ｚ［ｍｌ／ｇ］：o-クロロフェノールで測定したポリエチレンテレフタレートの粘度数 ｙ＝0.83ｘ＋11.07 ……式(Ａ) ｚ＝0.82ｘ＋8.40 ……式(Ｂ) イ 前記式(Ａ)及び式(Ｂ)よりｘを消去し、体積の単位が1［ｄｌ］＝100［ｍｌ］であることを踏まえて単位を換算すると、フェノール/1,1,2,2-テトラクロロエタン（60/40）で測定したポリエチレンテレフタレートの粘度数Ｙ［ｄｌ／ｇ］とo-クロロフェノールで測定したポリエチレンテレフタレートの粘度数Ｚ［ｄｌ／ｇ］について、次の式(Ｃ)の換算式が得られる。 Ｙ＝1.01Ｚ＋0.0257 ……式(Ｃ) ウ そして、引用文献５に記載されている「粘度数」が、「固有粘度」や「極限粘度」と同義であることは技術常識である。 エ したがって、次に示す事項は、本願の出願前において、当業者にとって技術常識であったと認められる（以下「技術常識１」という。）。 ［技術常識１］ 「フェノール/1,1,2,2-テトラクロロエタン（60/40）によって測定したポリエチレンテレフタレートの極限粘度をＹ［ｄｌ／ｇ］と置き、o-クロロフェノールによって測定したポリエチレンテレフタレートの極限粘度Ｚ［ｄｌ／ｇ］と置くと、両者の換算式として、 Ｙ＝1.01Ｚ＋0.0257 が成り立つこと。」 ３ 引用文献６、７に記載された事項及び周知技術等の認定 (１) 引用文献６に記載された事項 当審拒絶理由通知書において周知技術を示す文献として引用された、本願出願前に発行された文献である特開２００９－１４３２２６号公報（以下「引用文献６」という。）には、次の事項が記載されている。 ア 【特許請求の範囲】 「【請求項１】 ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、酸成分としてナフタレンジカルボン酸を含むポリエステル樹脂と、屈折率１．７以上３．０以下の金属酸化物粒子（粒子Ａ）と、平均粒径２００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の粒子（粒子Ｂ）を含有する塗布層を設けた光学用易接着性ポリエステルフィルム。 （後略）」 イ 【０００１】～【００１１】 「【発明の詳細な説明】 【技術分野】 【０００１】 本発明は、光学用易接着性ポリエステルフィルムに関する。例えば、タッチパネル、液晶表示板（ＬＣＤ）、テレビやコンピューターのブラウン管（ＣＲＴ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）等の表示画面の前面に装着して、外光の写り込み、ぎらつき、虹彩状色彩等を抑制する反射防止性を付与し、ハードコート層との密着性及び高温高湿処理後の密着性に優れる光学用易接着性ポリエステルフィルムに関する。 【背景技術】 【０００２】 タッチパネル、コンピューター、テレビ、液晶表示装置等のディスプレイ、装飾材等の前面には、透明なハードコート層を積層させたハードコートフィルムが使用されている。また、基材の透明プラスティックフィルムとしては、透明な二軸配向ポリエステルフィルムが一般的に用いられ、基材のポリエステルフィルムとハードコート層との密着性を向上させるために、これらの中間層として易接性を有する塗布層を設ける場合が多い。 【０００３】 前記のハードコートフィルムには、温度、湿度、光に対する耐久性、透明性、耐薬品性、耐擦傷性、防汚性等が求められている。また、ハードコートフィルムにはディスプレイや装飾材などの表面に用いられることが多いため、視認性や意匠性が要求されている。そのため、任意の角度から見たときの反射光によるぎらつきや虹彩状色彩等を抑えるため、ハードコート層の上層に、高屈折率層と低屈折率層を相互に積層した多層構造の反射防止層を設けることが一般的に行われている。 【０００４】 しかしながら、ディスプレイや装飾材などの用途では、近年、さらなる大画面化（大面積化）及び高級性が求められ、それにともなって特に蛍光灯下での虹彩状色彩（干渉斑）の抑制に対する要求レベルが高くなってきている。また、蛍光灯は昼光色の再現性のため３波長形が主流となってきており、より干渉斑が出やすくなっている。さらに、反射防止層の簡素化によるコストダウン要求も高くなってきている。そのため、反射防止層を付加しないハードコートフィルムのみでも干渉斑をできるだけ抑制するものが求められている。 【０００５】 ハードコートフィルムの虹彩状色彩（干渉斑）は、基材のポリエステルフィルムの屈折率（例えば１．６２）とアクリル樹脂からなるハードコート層の屈折率（例えば１．４９）との差が大きいため発生するといわれている。積層間の屈折率差を小さくして干渉斑の発生を防止するため、基材のポリエステルフィルム上に塗布層を設け、ポリエステルフィルムと塗布層との屈折率差、塗布層とハードコート層の屈折率差を小さくするように、塗布層を構成する樹脂と高屈折添加剤の含有量で塗布層の屈折率を制御する方法が開示されている。このような方法として、例えば、（１）水溶性ポリエステル樹脂と水溶性金属キレート化合物または金属アシレート化合物を含むもの（特許文献１）、（２）高分子バインダーと高屈折率の金属酸化物を含むもの（特許文献２）等が提案されている。 【０００６】 【特許文献１】特許第３６３２０４４号明細書 【特許文献２】特開２００４－５４１６１号公報 【０００７】 上記（１）、（２）の方法で干渉斑の発生を抑制する場合、塗布層の厚みを制御することが重要となる。塗布層を設けることで、ハードコート層－塗布層界面で生じる反射光と、塗布層－ポリエステルフィルム界面で生じる反射光とが生じるが、この２つの波長が打ち消しあって逆位相となる為には、光学設計上、特定の範囲内で塗布層厚みを制御する必要があるためである。そのため、塗布層の厚みが所定の範囲を超える場合は、これら反射光による干渉斑が発生することとなる。よって、上記（１）、（２）の方法では、生産管理上、極めて厳密に塗布層厚みを制御する必要があった。 【発明の開示】 【発明が解決しようとする課題】 【０００８】 しかしながら、近年の生産効率の向上の点から、ハードコート層形成用塗布液の溶剤として速乾性やレベリングに優れた各種の溶剤が用いられるようになってきており、そのようなものの中には、ポリエステルフィルムに設けた塗布層を溶解するものも使用されるようになってきた。そのため、上記方法で特定の厚みを有する塗布層を設けても、ハードコート層形成用塗布液の溶剤によって塗布層厚みが変動し、干渉斑が抑制できない場合が生じてきた。そのため、各種の溶剤でも広範囲に適用可能な干渉斑の効果を有する塗布層の組成が切望された。 【０００９】 すなわち、本発明は、蛍光灯下での虹彩状色彩を抑制し、かつ、ハードコート層との密着性、高温高湿下での密着性に優れる光学易接着性ポリエステルフィルム及び該フィルムにハードコート層を積層してなる光学用積層ポリエステルフィルムを提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【００１０】 上記課題に対し、本発明者は塗布層組成に関して鋭意検討を行った結果、所定の屈折率を有する塗布層に平均粒径２００ｎｍ以上７００ｎｍ以下という大きな粒子を加えた結果、厚み変動に対しても安定的に干渉斑を抑制できるという驚くべき効果を見いだし、本発明に至った。 【００１１】 すなわち、本発明は、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、酸成分としてナフタレンジカルボン酸を含むポリエステル樹脂と、屈折率１．７以上３．０以下の金属酸化物粒子（粒子Ａ）と、平均粒径２００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の粒子（粒子Ｂ）を含有する塗布層を設けた光学用易接着性ポリエステルフィルムである。 また、本発明は前記塗布層に架橋剤を含むことを特徴とした光学用易接着性ポリエステルフィルムである。 また、本発明は、前記架橋剤が尿素系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤から選ばれた少なくとも１種の架橋剤であることを特徴とする光学用易接着性ポリエステルフィルムである。 また、本発明は、前記光学用易接着性ポリエステルフィルムの塗布層の少なくとも片面に、電子線または紫外線硬化型アクリル樹脂、またはシロキサン系熱硬化性樹脂からなるハードコート層を積層してなる光学用積層ポリエステルフィルムである。」 ウ 【００１３】～【００３１】 「【発明を実施するための最良の形態】 【００１３】 （ポリエステルフィルム） 本発明で基材として用いるポリエステルフィルムは、ポリエステル樹脂より構成されるフィルムであり、主に、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートの少なくとも１種を構成成分とする。これらのポリエステル樹脂の中でも、物性とコストのバランスからポリエチレンテレフタレートが最も好ましい。また、これらのポリエステルフィルムは二軸延伸することで耐薬品性、耐熱性、機械的強度などを向上させることができる。 （中略） 【００１９】 （塗布層） 本発明の光学用易接着性フィルムには、酸成分としてナフタレンジカルボン酸を含むポリエステル樹脂と、屈折率１．７以上３．０以下の金属酸化物粒子（粒子Ａ）と、平均粒径２００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の粒子（粒子Ｂ）を含有する塗布層に設けることが重要である。すなわち、本発明の以下のような達成手段による。 【００２０】 （１）塗布層の屈折率制御 本願発明の光学易接着性フィルムは、塗布層の屈折率をハードコート層と基材ポリエステルフィルムとの中間付近に調整する必要がある。ハードコート層に使用する樹脂の組成によって、ハードコート層の屈折率は変動するため、塗布層の屈折率はそれに対応して調整することが望ましく、具体的には塗布層の屈折率を１．６～１．７の範囲に調整する必要がある。このようにすることで各界面屈折率差を小さくし、干渉斑を抑制する。一般に易接着性を有する塗布層では屈折率が低いため（１．５０前後）、塗布層の屈折率を上記範囲に制御する為に本願では、塗布層の用いる樹脂を酸成分としてナフタレンジカルボン酸を含むポリエステル樹脂を用い、さらに屈折率１．７以上３．０以下の金属酸化物粒子（粒子Ａ）を添加する。係る構成により密着性を有しながら、屈折率の高い塗布層にすることができる。これらの組成の詳細については後述する。 （中略） 【００２４】 本発明は、上記態様により、ハードコート層との密着性、及び高温高湿下での密着性（耐湿熱性）を維持しながら、蛍光灯下での虹彩状色彩を制御できる。さらに、本発明の構成を以下に詳細する。 【００２５】 本発明において、易接着層中にポリエステル樹脂を含有させる必要があり、前記ポリエステル樹脂の酸性分として、ナフタレンジカルボン酸を含有させる必要がある。ナフタレンジカルボン酸を含有させることで、屈折率が増加し、蛍光灯下での虹彩状色彩を制御しやすくなる。また、耐湿熱性を向上させることができる。 【００２６】 ポリエステル樹脂は水、または、水溶性の有機溶剤（例えば、アルコール、アルキルセルソルブ、ケトン系、エーテル系を５０質量％未満含む水溶液）または、有機溶剤（例えば、トルエン、酢酸エチル等）に対して溶解または分散したものが使用できる。 【００２７】 ポリエステル樹脂は酸成分として、少なくともナフテレンジカルボン酸を含有させる必要がある。このようなナフテレンジカルボン酸としては、２，６－ナフタレンジカルボン酸が好ましい。ポリエステル樹脂中の上記ナフタレンジカルボン酸の割合は酸性分として２０％以上が好ましく、３０％以上がより好ましく、５０％以上がさらに好ましく、６０％以上がよりさらに好ましい。また、ポリエステル樹脂中の上記ナフタレンジカルボン酸の割合は酸性分として９０％以下が好ましく、８５％以下がより好ましく、８０％以下がさらに好ましい。ポリエステル樹脂中の上記ナフタレンジカルボン酸の割合は、粒子Ａとともに塗布層の屈折率が前述の範囲になるよう適宜調整するが、２０％未満であれば粒子Ａの添加量が多くなり、密着性が低下する場合がある。また、９０％を超える場合は、樹脂の密着性が低下する場合がある。本発明の効果を奏する範囲であれば、ポリエステル樹脂中の酸性分としてさらに、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、無水フタル酸、１，４－シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ダイマー酸、５－ナトリウムスルホイソフタル酸、４－ナトリウムスルホナフタレン－２，７－ジカルボン酸等を使用しても良い。ジオール成分としては、エチレングリコール、プロパングリコール、１，４－ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、１，６－ヘキサンジオール、１，４－シクロヘキサンジメタノール、キシレングリコール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。 （中略） 【００３１】 本発明において、塗布層中に屈折率１．７以上３．０以下の金属酸化物粒子（粒子Ａ）を含有させる必要がある。このような金属酸化物としては、ＴｉＯ２（屈折率２．７）、ＺｎＯ（屈折率２．０）、Ｓｂ２Ｏ３（屈折率１．９）、ＳｎＯ２（屈折率２．１）、ＺｒＯ２（屈折率２．４）、Ｎｂ２Ｏ５（屈折率２．３）、ＣｅＯ２（屈折率２．２）、Ｔａ２Ｏ５（屈折率２．１）、Ｙ２Ｏ３（屈折率１．８）、Ｌａ２Ｏ３（屈折率１．９）、Ｉｎ２Ｏ３（屈折率２．０）、Ｃｒ２Ｏ３（屈折率２．５）、及びこれらの金属原子を含む複合酸化物等が挙げられる。本発明の塗布層には、これらの金属酸化物を少なくとも１種または２種以上を含有する。金属酸化物粒子の屈折率が１．７以上であれば、塗布層の屈折率を前記範囲で調整する点で好ましい。また、金属酸化物粒子の屈折率が３．０以下であればフィルムの透明性を維持する点で好ましい。」 (２) 引用文献７に記載された事項 当審拒絶理由通知書において周知技術を示す文献として引用された、本願出願前に発行された文献である特開２００４－５４１６１号公報（以下「引用文献７」という。）には、次の事項が記載されている。 ア 【特許請求の範囲】 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 ポリエステルフィルムの少なくとも片面に塗布層が設けられた光学用易接着性ポリエステルフィルムであって、塗布層が高分子バインダーおよび微粒子を含有し、微粒子は平均一次粒子径５～１００ｎｍ、屈折率１．７０～３．００の金属酸化物である、光学用易接着性ポリエステルフィルム。 【請求項２】 高分子バインダーがポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂およびこれらの変性体のいずれかを含有する、請求項１記載の光学用易接着性ポリエステルフィルム。 （中略） 【請求項４】 ポリエステルフィルムを構成するポリエステルが、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレン－２，６－ナフタレートである、請求項１記載の光学用易接着性ポリエステルフィルム。」 イ 【０００１】～【０００８】 「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は、光学用易接着性ポリエステルフィルムに関し、更に詳しくは、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、易接着性塗膜を形成した光学用易接着性ポリエステルフィルムに関する。 【０００２】 【従来の技術】 ポリエステルフィルム、特にポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートの二軸延伸フィルムは、優れた機械的性質、耐熱性、耐薬品性を有するため、磁気テープ、強磁性薄膜テープ、写真フィルム、包装用フィルム、電子部品用フィルム、電気絶縁フィルム、金属板ラミネート用フィルム、ガラスディスプレイ等の表面に貼るフィルム、各種部材の保護用フィルム等の素材として広く用いられている。 【０００３】 ポリエステルフィルムは、近年、特に各種光学用フィルムに多く用いられ、液晶表示装置の部材のプリズムレンズシート、タッチパネル、バックライト等のベースフィルムや反射防止用フィルムのベースフィルム、プラズマディスプレイの電磁波シールドフィルム、有機ＥＬディスプレイのベースフィルム、ディスプレイの防爆用ベースフィルム等の用途に用いられている。このような光学用フィルムに用いられるベースフィルムは優れた透明性が要求される。さらにプリズムレンズ層、ハードコート、粘着剤、反射防止処理、スパッタ層等に対する優れた易接着性が要求される。 【０００４】 二軸配向のポリエステルフィルムがディスプレイの部材として使用される場合、特に最外層に使用されると、近年の画像のデジタル化による高画質、高精細の映像、表示は外光反射の影響を受けやすく、視認性が悪くなることがある。一般的に外光反射を防ぐには表面に反射防止層を加工することや表面をグレア処理することで行っている。グレア処理では高画質な画像に対応できないため反射防止処理層を表面に加工することが多い。反射防止層は高屈折率と低屈折率層を交互に積層させることで光の干渉現象を利用し外光の反射防止を行う。通常、スパッタリング、ゾルゲルによるウェット加工等を何回か行い、積層体を作成する。高反射防止能にするにはナノメーターオーダーの加工膜の膜厚制御が必要である。異物による表面欠点を嫌うため、クリーン内の工程で実施する必要もあり、高いコストとなり、高価なフィルムとなっている。 【０００５】 一方、二軸配向ポリエステルフィルムは一般的に他の材料、例えばアクリル系樹脂を主成分とするプリズムレンズ層やハードコートとの接着性が悪いため、ポリエステルフィルムの表面に、ポリエステル樹脂やアクリル樹脂やウレタン樹脂等の易接着層を積層して用いることが提案されている（例えば、特開平１０－１１９２１５号公報、特開２０００－２４６８５５号公報）。 【０００６】 【発明が解決しようとする課題】 しかし、これら従来の易接着層では、屈折率が１．５０前後に固定されてしまい、反射防止フィルムを設計する際、反射防止能の性能が制限されることがある。 【０００７】 本発明は、かかる従来技術の問題点を解消し、透明性、易滑性および耐傷性に優れ、種々の光学用途に用いられる層との接着力に優れながら、さらに優れた反射防止性能を有するポリエステルフィルムを提供することを目的とする。 【０００８】 【課題を解決するための手段】 すなわち、本発明は、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に塗布層が設けられた光学用易接着性ポリエステルフィルムであって、塗布層が高分子バインダーおよび微粒子を含有し、微粒子は平均一次粒子径５～１００ｎｍ、屈折率１．７０～３．００の金属酸化物である、光学用易接着性ポリエステルフィルムである。」 ウ 【００１０】～【００２４】 「【００１０】 ［ポリエステルフィルム］ 本発明においてポリエステルフィルムを構成するポリエステルは、芳香族二塩基酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体とから合成される線状飽和ポリエステルである。かかるポリエステルの具体例として、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ（１，４－シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）、ポリエチレン－２，６－ナフタレートを例示することができる。 （中略） 【００１６】 ［塗布層］ 本発明では、上記ポリエステルフィルムの少なくとも片面に塗布層が設けられ、該塗布層が高分子バインダーと微粒子を含有する。そして、該微粒子は平均一次粒子径５～１００ｎｍ、屈折率１．７０～３．００の金属酸化物である。塗布層について説明する。 【００１７】 ［高分子バインダー］ 塗布層を構成する高分子バインダーは、好ましくは、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂及びこれら樹脂同士の変性体のいずれか一種以上から構成される。高分子バインダーは、水に可溶性または分散性のものが好ましいが、多少の有機溶剤を含有し、水に可溶なものも好ましく用いることができる。 【００１８】 ［ポリエステル樹脂］ ポリエステル樹脂として、下記の多塩基酸成分とジオール成分から得られるポリエステルを用いることができる。すなわち、多価塩基成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、無水フタル酸、２、６－ナフタレンジカルボン酸、１、４－シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ダイマー酸、５－ナトリウムスルホイソフタル酸を例示することができる。 （中略） 【００２３】 ［微粒子］ 塗布層を構成する微粒子は平均一次粒子径が５～１００ｎｍである。平均一次粒子径が１００ｎｍを超えると光学散乱が発生し、塗布層の透明性が悪くなり、５ｎｍ未満であると微粒子同士の凝集が多くなり、二次粒子径が大きくなり、光学散乱が発生し、塗布層の透明性が悪くなることがある。 【００２４】 微粒子には、屈折率が１．７０～３．００金属酸化物を用いる。屈折率が１．７０未満であると高分子バインダーに対する微粒子の体積分率が高くなり塗布層の凝集力が下がる。屈折率が３．００を越えると非常に特殊な物質なり、工業的に用いるのは難しい。微粒子として用いる金属酸化物としては、例えば、酸化アンチモン、酸化イットリウム、酸化錫、酸化ランタン、酸化インジウム、酸化ジルコニウム、酸化セリウム、酸化チタン、酸化亜鉛等の金属酸化物やＡＴＯ、ＩＴＯといった、２種以上の金属を含む金属酸化物を例示することができる。これらの金属酸化物を２種以上使用しても良い。」 エ 【００２８】～【００３３】 「【００２８】 ［製造方法］ 本発明において塗布層の塗設に用いられる上記組成物は、塗布層（以下『塗膜』いうことがある）を形成させるために、水溶液、水分散液或いは乳化液等の水性塗液の形態で使用されることが好ましい。塗膜を形成するために、必要に応じて、前記組成物以外の他の樹脂、例えば帯電防止剤、着色剤、界面活性剤、紫外線吸収剤、架橋剤等を添加することができる。 （中略） 【００３３】 塗液の塗布量は、塗膜の厚さが０．０１～０．３μｍ、好ましくは０．０２～０．２５μｍの範囲となるような量であることが好ましい。塗膜の厚さが薄過ぎると、接着力が不足し、逆に厚過ぎると、ブロッキングを起こしたり、ヘイズ値が高くなったりする可能性があり好ましくない。」 (３) 周知技術１の認定 前記(１)及び(２)で示した摘記事項に例示されるように、次に示す事項は、本願の出願前において、当業者にとって周知技術であったと認められる（以下「周知技術１」という。）。 ［周知技術１］ 「ポリエステルフィルムとハードコート層を易接着樹脂層によって接着させてなる光学用フィルムにおいて、虹彩状色彩の抑制、反射防止の観点から、易接着樹脂層の材料として、ナフタレンジカルボン酸を含むポリエステル樹脂と酸化チタン、酸化ジルコニウム等の無機粒子を含む材料を用いること。」 (４) 周知の設計指針１の認定 前記(２)で示した摘記事項に例示されるように、次に示す事項は、本願の出願前において、当業者にとって周知の設計指針であったと認められる（以下「周知の設計指針１」という。）。 ［周知の設計指針１］ 「ポリエステルフィルムとハードコート層を易接着樹脂層によって接着させてなる光学用フィルムにおいて、易接着性樹脂層の厚みの下限値及び上限値を、易接着性樹脂層の接着力及びブロッキング性の観点から設定すること。」 ４ 引用文献８に記載された事項及び技術常識２の認定 (１) 引用文献８に記載された事項 当審拒絶理由通知書において技術常識を示す文献として引用された、本願出願前に発行された文献である特開２０１６－１１２８３４号公報（以下「引用文献８」という。）には、次の事項が記載されている。 ア 【０００１】 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、例えばスマートフォンやタブレット端末などの各種タッチパネルディスプレイの保護フィルムなどとして好適に使用できるハードコートフィルムに関する。」 イ 【００１０】、【００２０】 「【発明を実施するための形態】 【００１０】 本発明のハードコートフィルムは、基材の少なくとも一方の面にハードコート層（Ｘ）と表面層（Ｙ）とが順に積層されたハードコートフィルムであって、前記ハードコート層（Ｘ）が、加水分解性シリル基またはシラノール基と、ラジカル重合性官能基とを有する化合物（ｘ１）、前記化合物（ｘ１）以外のラジカル重合性化合物（ｘ２）及び重合開始剤を含有するハードコート剤を用いて形成された層であり、前記化合物（ｘ１）が前記ラジカル重合性化合物（ｘ２）及び重合開始剤の合計に対して２．９質量％以上含まれ、かつ、前記ハードコートフィルムの前記表面層（Ｙ）側の面の塑性硬さが１０００Ｎ／ｍｍ２以上であることを特徴とする。 （後略）」 「【００２０】 また、前記ハードコートフィルムとしては、透明性の高いものを使用することが、ディスプレイの表面に設置した場合であっても、良好な視認性を確保できるため好ましい。前記ハードコートフィルムの全光線透過率は８５％以上であることが好ましく、８８％以上であることがより好ましく、９０％以上であることが特に好ましい。」 (２) 技術常識２の認定 前記(１)で示した摘記事項に例示されるように、次に示す事項は、本願の出願前において、当業者にとって技術常識であったと認められる（以下「技術常識２」という。）。 ［技術常識２］ 「ディスプレイ表面に設置するハードコートフィルムとして、透明性の高いものが要求されること。」 第５ 対比・判断 １ 対比 (１) 対比分析 本願発明と引用発明を対比する。 ア(ア) 引用発明における「表示装置」は、「折り畳みや丸めることが可能な表示装置」であるから、本願発明における「折りたたみ型ディスプレイ」に相当する。 (イ) したがって、本願発明と引用発明は、「折りたたみ型ディスプレイ」の発明である点において一致する。 イ(ア)ａ 引用発明においては「少なくとも片面に硬化性樹脂を含有する層を有することで、該硬化性樹脂層側からの衝撃に対する傷付き抑制効果を高めることが可能であ[る]」から、引用発明における「硬化性樹脂を含有する層」は本願発明における「ハードコート層」に相当する。 ｂ 引用発明における「積層ポリエステルフィルム」は、少なくとも片面に「硬化性樹脂を含有する層」（「ハードコート層」に相当する。）を有するものであるから、本願発明における「ハードコートフィルム」に相当する。 (イ)ａ 引用発明における「表示装置」は、「積層ポリエステルフィルムと円偏光板を有する表示装置」である。 ｂ また、引用発明は、「表示装置の表面全体に連続した単一の積層ポリエステルフィルムが配されて[いる]」ものである。 ｃ そして、引用発明における「表示装置」は「前記積層ポリエステルフィルムと円偏光板の厚み合計が１２０μｍ以下であり、前記積層ポリエステルフィルムと円偏光板の厚み合計が１２０μｍ以下であることで、表示装置としてのフレキシブル性が高まり、折り畳みや丸めることが可能な表示装置」であるから、積層ポリエステルフィルムが配された表面に折りたたみ部分が存在することは明らかである。 (ウ) したがって、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。 「折りたたみ型ディスプレイの折りたたみ部分を介して連続した単一のハードコートフィルムが配され、 折りたたみ型ディスプレイの表面の少なくとも一部がハードコートフィルムからな[る]」点。 ウ(ア) 引用発明における「積層ポリエステルフィルム」は、「ポリエステルフィルムと、硬化性樹脂を含有する層の間に厚み１０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である樹脂層を有[する]」ものであるから、「ポリエステルフィルム」上に「樹脂層」と「硬化性樹脂を含有する層」を順に有するものである。 (イ) 引用発明における「樹脂層」は、「樹脂層を有することで、ポリエステルフィルムと硬化性樹脂を含有する層との密着性が向上するものであ[る]」から、本願発明における「易接着樹脂層」に相当する。 (ウ) 前記(ア)(イ)及び前記イ(ア)ａより、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。 「ハードコートフィルムは、ポリエステルフィルム上に易接着樹脂層とハードコート層を順に有[する]」点。 エ(ア) 引用発明は、「表示装置の表面全体に連続した単一の積層ポリエステルフィルムが配されて[いる]」ものである。 (イ) 引用発明における「積層ポリエステルフィルム」は、少なくとも片面に「硬化性樹脂を含有する層」を有するものである。 (ウ) そして、引用発明においては、「少なくとも片面に硬化性樹脂を含有する層を有することで、該硬化性樹脂層側からの衝撃に対する傷付き抑制効果を高めることが可能であ[る]」から、「硬化性樹脂を含有する層」（「ハードコート層」に相当する。）が表示装置の表面側に位置していることは明らかである。 (エ) したがって、前記ア(イ)も踏まえると、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。 「ハードコート層が折りたたみ型ディスプレイの表面側に位置して[いる]」点。 オ(ア) 引用発明における「ポリエステルフィルム」は、「ポリエチレンテレフタレート樹脂からなる未延伸フィルムを、逐次二軸延伸方法又は同時二軸延伸方法により延伸を行うことで得られるものであ[る]」から、「２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」に相当する。 (イ) したがって、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。 「ポリエステルフィルムが、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムであ[る]」点。 カ(ア) 引用発明における「ポリエステルフィルム」は、「フィルム厚みは２０μｍ以上５０μｍ以下であ[る]」から、その厚みが１０～７５μｍの範囲内のものである。 (イ) したがって、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。 「ポリエステルフィルムの厚みが１０～７５μｍであ[る]」点。 キ(ア)ａ 引用発明において、「ポリエステルフィルム」の「固有粘度」は「０．６９以上０．９ｄｌ／ｇ以下」であり、「ポリエステル樹脂およびフィルム」の「極限粘度」は、ポリエステルをオルトクロロフェノールに溶解し、オストワルド粘度計を用いて２５℃にて測定されるものである。 ｂ 引用発明における「ポリエステルフィルム」は、ポリエチレンテレフタレート樹脂からなるものである。 ｃ 「固有粘度」と「極限粘度」が同義であることは技術常識であるので、前記ａ及びｂより、引用発明における「ポリエステルフィルム」の「固有粘度」は、オルトクロロフェノール（o-クロロフェノール）の混合溶液を用いて測定したポリエチレンテレフタレートの極限粘度であり、その値は「０．６９以上０．９ｄｌ／ｇ以下」であると認められる。 (イ) 前記２(２)エにおいて技術常識１として認定したとおり、次に示す事項は技術常識である。 「フェノール/1,1,2,2-テトラクロロエタン（60/40）によって測定したポリエチレンテレフタレートの極限粘度Ｙ［ｄｌ／ｇ］と置き、o-クロロフェノールによって測定したポリエチレンテレフタレートの極限粘度をＺ［ｄｌ／ｇ］と置くと、両者の換算式として、 Ｙ＝1.01Ｚ＋0.0257 が成り立つこと。」 (ウ) 前記(ア)及び(イ)より、引用発明における「ポリエステルフィルム」の固有粘度である「０．６９以上０．９ｄｌ／ｇ以下」を、フェノール/1,1,2,2-テトラクロロエタン（60/40）によって測定したポリエチレンテレフタレートの極限粘度に換算すると、「０．７２以上０．９３ｄｌ／ｇ以下」となり、「０．６５～１．０ｄｌ／ｇ」の範囲に含まれる。 (エ) したがって、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。 「フェノール／テトラクロロエタン＝６０／４０（質量比）の混合溶媒を用いて測定したポリエステルフィルムの極限粘度が０．６５～１．０ｄＬ／ｇであ[る]」点。 ク(ア) 前記ウ(イ)において示したとおり、引用発明における「樹脂層」は、本願発明における「易接着樹脂層」に相当する。 (イ) 引用発明における「樹脂層」は、インラインコーティング法により設けられ、ポリエステル系樹脂が用いられるものであって、無機粒子が含有されるものであるから、少なくとも一種の無機粒子と、ポリエステル樹脂を含有する組成物が硬化されてなるものである。 (ウ) したがって、本願発明と引用発明は、次の点において共通する。 「易接着樹脂層が、少なくとも一種の無機粒子と、ポリエステル樹脂と、を含有する組成物が硬化されてな[る]」点。 ケ(ア) 前記イ(ア)において示したとおり、引用発明における「硬化性樹脂を含有する層」は、本願発明における「ハードコート層」に相当する。 (イ) 引用発明における「硬化性樹脂」は、多官能アクリレート系の樹脂であるから、「アクリル樹脂」に相当する。 (ウ) したがって、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。 「ハードコート層がアクリル樹脂を含有する組成物からな[る]」点。 コ(ア) 引用発明における「硬化性樹脂を含有する層」は、「厚みが１～２０μｍである」ので、厚みが１～４０μｍの範囲に含まれるものである。 (イ) したがって、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。 「ハードコート層の厚みが１～４０μｍであ[る]」点。 (２) 一致点及び相違点の認定 前記(１)の対比分析の結果を総合すると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、それぞれ、次のア及びイに示すとおりである。 ア 一致点 「 折りたたみ型ディスプレイであって、 折りたたみ型ディスプレイの折りたたみ部分を介して連続した単一のハードコートフィルムが配され、 折りたたみ型ディスプレイの表面の少なくとも一部がハードコートフィルムからなり、 ハードコートフィルムは、ポリエステルフィルム上に易接着樹脂層とハードコート層を順に有し、 ハードコート層が折りたたみ型ディスプレイの表面側に位置しており、 ポリエステルフィルムが、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムであり、 ポリエステルフィルムの厚みが１０～７５μｍであり、 フェノール／テトラクロロエタン＝６０／４０（質量比）の混合溶媒を用いて測定したポリエステルフィルムの極限粘度が０．６５～１．０ｄＬ／ｇであり、 易接着樹脂層が、少なくとも一種の無機粒子と、ポリエステル樹脂と、を含有する組成物が硬化されてなり、 ハードコート層がアクリル樹脂を含有する組成物からなり、 ハードコート層の厚みが１～４０μｍである」点。 イ 相違点 (ア) 相違点１ 本願発明が、「折りたたんだ際の屈曲半径が５ｍｍ以下である折りたたみ型ディスプレイ」であるのに対し、 引用発明は、「折りたたみ型ディスプレイ」ではあるが、折りたたんだ際の屈曲半径について明示の特定はない点。 (イ) 相違点２ 少なくとも一種の無機粒子と、ポリエステル樹脂とを含有する組成物が硬化されてなる易接着樹脂層について、 本願発明においては、 ポリエステル樹脂が、「ジカルボン酸成分の一部としてナフタレンジカルボン酸を含んでな[る]」ことの限定があり、 少なくとも一種の無機粒子が、「二酸化チタンよりなるチタニア粒子、二酸化ジルコニウムよりなるジルコニア粒子から選ばれる少なくとも一種の粒子」であり、 「厚みが０．０３～０．２０ｇ／ｍ２」であるのに対して、 引用発明においては、 ポリエステル系樹脂がジカルボン酸成分の一部としてナフタレンジカルボン酸を含んでなることの限定はなく、 少なくとも一種の無機粒子が、「シリカ、アルミナ、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、チタンなどであり」、 「厚みが１０ｎｍ以上５００ｎｍ以下」である点。 (ウ) 相違点３ 本願発明においては、「ハードコートフィルムの全光線透過率が８５％以上」であるのに対し、 引用発明では、積層ポリエステルフィルムの全光線透過率について特定されていない点。 ２ 判断 (１) 相違点１について ア 引用発明は、「積層ポリエステルフィルムと円偏光板を有する表示装置」であって、「前記積層ポリエステルフィルムと円偏光板の厚み合計が１２０μｍ以下であり、前記積層ポリエステルフィルムと円偏光板の厚み合計が１２０μｍ以下であることで、表示装置としてのフレキシブル性が高まり、折り畳みや丸めることが可能な表示装置」である。 イ 引用文献１の段落【００４７】には、耐屈曲性試験において積層ポリエステルフィルムに円偏光板を貼り合わせたサンプルをＵ字伸縮試験器を用いて面間距離３ｍｍ（屈曲半径１．５ｍｍに相当する）にて１００００回屈曲して判定を行うことが記載されている。 ウ 前記イより、引用文献１において、「積層ポリエステルフィルム」と「円偏光板」を貼り合わせたサンプルの耐屈曲性試験を屈曲半径１．５ｍｍで行っていることから、引用文献１における「積層ポリエステルフィルム」及び「円偏光板」を有する表示装置であって、折り畳みや丸めることが可能な表示装置は、屈曲半径１．５ｍｍに近い状態で折りたたむことが当然想定されており、少なくとも屈曲半径５ｍｍで折りたたみ可能なものであると認められる。 エ したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、実質的な相違点でなく、少なくとも、当業者には極めて自明の設計事項にすぎない。 (２) 相違点２について ア(ア) 前記第４の３(３)において周知技術１として認定したとおり、次に示す事項は周知技術である。 「ポリエステルフィルムとハードコート層を易接着樹脂層によって接着させてなる光学用フィルムにおいて、虹彩状色彩の抑制、反射防止の観点から、易接着樹脂層の材料として、ナフタレンジカルボン酸を含むポリエステル樹脂と酸化チタン、酸化ジルコニウム等の無機粒子を含む材料を用いること。」 (イ) 引用発明における「積層ポリエステルフィルム」は、「ポリエステルフィルム」と、「硬化性樹脂を含有する層」（「ハードコート層」に相当する。）の間に「樹脂層」（「易接着樹脂層」に相当する。）を有するものであるから、ポリエステルフィルムとハードコート層を易接着樹脂層によって接着させてなる光学用フィルムに相当する。 (ウ) したがって、引用発明における「積層ポリエステルフィルム」に対し、虹彩状色彩の抑制、反射防止の観点から前記周知技術１を適用し、「樹脂層」（「易接着樹脂層」に相当する。）の材料として、ナフタレンジカルボン酸を含むポリエステル樹脂と酸化チタン、酸化ジルコニウム等の無機粒子を含む材料を用いるようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。 イ(ア) 引用文献１の段落【００２３】には、「樹脂層」の易滑性や耐ブロッキング性を向上させることが記載されていることから、引用発明において、「樹脂層」のブロッキング性は、当然考慮すべき特性であるといえる。 (イ) 前記第４の３(４)において周知の設計指針１として認定したとおり、次に示す事項は周知の設計指針である。 「ポリエステルフィルムとハードコート層を易接着樹脂層によって接着させてなる光学用フィルムにおいて、易接着性樹脂層の厚みの下限値及び上限値を、易接着性樹脂層の接着力及びブロッキング性の観点から設定すること。」 (ウ) 前記(ア)及び(イ)より、引用発明において、「樹脂層」の厚みの下限値及び上限値を、易接着性樹脂層の接着力及びブロッキング性の観点から設定することは、当業者にとって当然の設計指針であり、その厚みを０．０３～０．２０ｇ／ｍ２とすることは、当業者が適宜設定し得る設計事項である。 ウ したがって、前記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。 (３) 相違点３について ア 前記第４の４(２)において技術常識２として認定したとおり、次に示す事項は技術常識である。 「ディスプレイ表面に設置するハードコートフィルムとして、透明性の高いものが要求されること。」 イ したがって、引用発明において、積層ポリエステルフィルムの全光線透過率を高めることは、当業者にとって自明の設計指針であり、全光線透過率を８５％以上とすることによって相違点３に係る構成を備えるようにすることは、当業者が適宜設定し得ることにすぎない。 (４) 総合評価 前記(１)～(３)において検討したとおり、相違点１は実質的な相違点ではなく、相違点２及び相違点３に係る本願発明の構成は、いずれも当業者が容易に想到し得たものであるから、相違点１から相違点３は、いずれも格別のものではない。 そして、相違点１から相違点３を総合的に勘案しても、本願発明の奏する効果としては、当業者にとって予測困難であり、かつ、格別顕著なものを認めることはできない。 したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ３ 請求人の主張について (１) 意見書の主張内容 請求人は意見書において、本願発明が進歩性を有する根拠として、次のア～ウの点を主張している。 ア 請求人の主張１ (ア) 引用文献１、６、７は、次の構成を開示していない。 「折りたたみ型ディスプレイの折りたたみ部分を介して連続した単一のハードコートフィルムが配され、 折りたたみ型ディスプレイの表面の少なくとも一部がハードコートフィルムからなる」構成 (イ) 本願発明は、ディスプレイ折りたたみに対する強さ（耐屈曲性、鉛筆硬度）を、厚み１０～７５μｍで極限粘度０．６５～１．０ｄＬ／ｇの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ハードコートフィルム）の幅方向をディスプレイ折りたたみ部の方向に、同フィルムの縦方向をディスプレイの屈曲方向に設定することで、達成しており、引用文献１の開示内容から前記構成が自明とまではいえない。 イ 請求人の主張２ 引用文献１には樹脂層（本願発明の易接着樹脂層に対応）に関して、虹彩状色彩（干渉斑）の抑制が全く記載・考慮されていない。引用文献１の段落００２３には、この樹脂層に関して易滑性や耐ブロッキング性を向上させるための粒子の一例としてチタンが記載されているにすぎない。 ウ 請求人の主張３ 引用文献１には、積層ポリエステルフィルムの全光線透過率について何ら記載されていない。 (２) 請求人の主張に対する当審の判断 ア 請求人の主張１について 引用文献１の記載から「折りたたみ型ディスプレイの折りたたみ部分を介して連続した単一のハードコートフィルムが配され」、「折りたたみ型ディスプレイの表面の少なくとも一部がハードコートフィルムからなる」構成が認識できることは、前記第５の１(１)イにおいて示したとおりである。したがって、請求人の主張１は採用できない。 なお、「２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ハードコートフィルム）の幅方向をディスプレイ折りたたみ部の方向に、同フィルムの縦方向をディスプレイの屈曲方向に設定すること」は、本願発明において特定されていない技術事項であり、請求人の前記主張１のうち(イ)の主張は、本願発明の構成に基づかない主張であるから、採用できない。 イ 請求人の主張２について 請求人の主張２は相違点２についてのものであるところ、相違点２が周知技術１及び周知の設計指針１に基づいて当業者が容易に想到し得たことは前記２(２)において示したとおりであるから、請求人の主張２は前記２(４)の結論を左右するものではない。 ウ 請求人の主張３について 請求人の主張３は相違点３についてのものであるところ、相違点３が技術常識２に基づいて当業者が容易に想到し得たことは前記２(３)において示したとおりであるから、請求人の主張３は前記２(４)の結論を左右するものではない。 第６ むすび 以上のとおり、本願発明は、引用発明、周知技術１、周知の設計指針１及び技術常識２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。