2016-010854

特願２０１２－　　６９６４「人体通信カードホルダおよびＲＦＩＤタグ認証システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　８月　１日出願公開，特開２０１３－１４８９５４，請求項の数（６）〕について，次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は，特許すべきものとする。

【理　由】 第１．手続の経緯 本願は，平成２４年１月１７日の出願であって，平成２７年９月２５日付けで拒絶理由が通知され，平成２７年１１月２５日付けで意見書が提出されると共に手続補正がされ，平成２８年４月２２日付けで拒絶査定（以下，「原査定」という。）がされ，これに対し，平成２８年７月１９日付けで拒絶査定不服審判の請求がされ，平成２９年３月３１日付けで拒絶理由（以下，「当審拒絶理由」という。）が通知され，平成２９年５月３１日付けで意見書が提出されると共に手続補正がされたものである。 第２．原査定の概要 原査定の概要は次のとおりである。 『この出願については，平成２７年　９月２５日付け拒絶理由通知書に記載した理由１によって，拒絶をすべきものです。 なお，意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが，拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。 ●理由１（特許法第２９条第２項）について ・請求項　１－３，５ ・引用文献等　１－２ 先に通知した引用文献１には， 接触ＩＣカードのカード情報を読み出すＩＣカード通信機能と， 指紋情報を取得する指紋情報取得機能と， 取得した指紋情報を非接触リーダライタなどに送信するためのデータに変換する指紋情報変換機能と， データを非接触通信で送信する非接触通信機能と， を備えたことを特徴とするＩＣカード読み書き装置が記載されている（特に段落［００６２］－［００７６］，図９，１０を参照されたい。）。 引用文献１の段落［００７２］には，ＩＣカード読み書き装置が，接触ＩＣカードを挿入することができるものであることが記載されているところ，引用文献１には，（たとえば引用文献２の図４（ｃ）に図示されるような）カードホルダ型のＩＣカード読み書き装置が記載されているに等しい。 請求項１に係る発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると， 請求項１に係る発明は，ＲＦＩＤタグを有するＩＣカードのＩＤ情報を読み取るのに対して，引用文献１に記載された発明は，接触ＩＣカードのカード情報を読み出す点（相違点１） 請求項１に係る発明は，ＩＤ情報と特徴情報とに基づいて必要な情報を生成し出力する演算制御処理手段を備えるのに対して，引用文献１には，そのような事項が記載されていない点（相違点２） 請求項１に係る発明は，人体通信で情報を送信する人体通信カードホルダであって，送信すべき情報を入力し人体通信データに変換する人体通信変換回路と，前記人体通信変換回路が出力する前記人体通信データを受ける人体通信電極と，を備えるのに対して，引用文献１に記載された発明は，非接触通信で情報を送信するＩＣカード読み書き装置である点（相違点３） で相違する。 上記相違点１について検討する。 引用文献１に記載された発明において，接触ＩＤカードの代わりに，周知のＲＦＩＤタグを有するカードを採用することは，当業者の通常の創作能力の発揮に当たる。 上記相違点２について検討する。 通信相手との間で合意されたプロトコルに従って，所定のフォーマットのデータを生成することは，通信技術一般において当然に行われていることである。 引用文献１に記載された発明においても，非接触リーダライタなどに送信するためのデータを，カード情報と指紋情報とから所定のフォーマットにしたがって生成する手段を備えることとすることは，当業者が当然に想起しうるものである 。 上記相違点３について検討する。 送信すべき情報を変調する回路と，変調された信号を送信する（たとえばアンテナ等の）送信手段を備えることは，通信を行う装置一般における技術常識である。 前記技術常識を勘案すれば，引用文献１に記載された発明において，非接触通信の代わりに周知の人体通信を採用し，（たとえば引用文献２の図４（ｃ）に記載されているような周知の）人体通信カードホルダとすることとして，それにともなって，送信すべきデータを人体通信信号に変調する回路と，前記回路が出力する人体通信信号を受ける送信手段としての人体通信電極を備えることは，当業者の通常の創作能力の発揮に当たる。 （中略） ＜引用文献等一覧＞ １．特開２００４－３４８４７８号公報 ２．特開２００７－２２６５６０号公報（周知技術を示す文献；新たに引用された文献） ３．特開２００７－１１２３４１号公報』 第３．当審拒絶理由の概要 当審拒絶理由の概要は次のとおりである。 『１）本件出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ・請求項　１－３ ・引用文献等　１－４ ・備考 １．引用文献１に記載された発明 引用文献１（【要約】【００１０】－【００３０】，図１）には，「ＩＣカードとＩＣホルダにより構成される携帯型ＩＣ機器を用いて，正当な者だけ入退室可能な入退室管理システム」（【要約】）であって，「指紋センサ２４，ホストＰＣ３０と無線通信を行うＰＣ・Ｉ／Ｆ２１，ＩＣ・Ｉ／Ｆ２８，ＣＰＵ２５を備えたＩＣホルダ」（【００１９】）と，「ＩＣホルダは，挿入口からＩＣカード１０を挿入することが可能」（【００２４】）であり，「指紋データを取得する指紋センサ２４」（【００２５】）と，「指紋データと既に記録された指紋データとの照合を行う認証判定部１６」（【００２６】）と，「認証判定部１６が一致すると判定した場合，認証正否情報を「正」の状態に書き換える処理を行う書き換え処理部１７」（【００２７】）と，「認証正否情報が「正」となっている場合，登録されているユーザＩＤを暗号化し，ＩＣホルダに送信する送信処理部１８と，受信した暗号化データをＰＣ・Ｉ／Ｆ２１を介してホストＰＣ３０に無線により送信するＩＣホルダ２０」（【００２９】）と，「受信した暗号化データを復号化し，ユーザＩＤを取得し，取得したユーザＩＤが利用者ＤＢ３１に登録されているユーザＩＤと一致するかどうかの照合を行い，一致するユーザＩＤが利用者ＤＢ３１に存在する場合，ゲートを開錠するホストＰＣ３０」（【００３０】）が記載されている。 ２．対比 請求項１－３に係る発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると，以下の相違点が認められる。 （相違点１）：請求項１－３に係る発明は「ＲＦＩＤタグを有するＩＣカード」と特定しているのに対して，引用文献１ではそのように特定されていない点。 （相違点２）：請求項１－３に係る発明は「必要な情報を入力し人体データに変換する人体通信変換回路と，人体通信変換回路が出力する人体通信データを受ける人体通信電極と，を備えたことを特徴とする人体通信カードホルダ」と特定しているのに対して，引用文献１の「ＩＣホルダ」は「ＰＣ・Ｉ／Ｆ２１」を介して「無線通信」を行うことが記載されているものの，そのように特定されていない点。 ３．判断 相違点について検討する。 （１）相違点１について 引用文献２には，「原則として従来のＲＦＩＤタグと同様に例えばＩＣで構成される」（【００３７】）と記載されているように，「ＲＦＩＤタグ」を用いることは周知技術に過ぎず，引用文献１の「ＩＣカード１０」を「ＲＦＩＤタグを有するＩＣカード」とすることに格別な困難性が認められない。 よって，相違点１は格別なものではない。 （２）相違点２について 引用文献３には，「この入退出管理システムにおけるＩＤカード５は，ＩＤカードリーダインタフェース部５２に代えて，ユーザの人体を介して通信を行うための人体通信インタフェース部５２’を備えている。また，ＩＤカードリーダ３は，人体通信インタフェース部５２’に対応した人体通信インタフェース部３１’を備えている。これら人体通信インタフェース部５２’及び人体通信インタフェース部３１’は，共通した人体通信プロトコルにしたがって通信を行う」（【００５７】）と記載されているように，ＩＤカードのインターフェース部に代えて人体通信インタフェース部として，人体通信を用いて通信することは周知技術に過ぎない。 また，引用文献４には，「人体通信送受信回路は，非接触カード通信用の信号を，人体通信用の信号に変換し，変換により得られた信号を通信電極から通信端末に送信する」（【００４２】【００４７】）ことが記載されているように，人体通信を用いてデータを送信するには，人体通信のための信号に変換する「変換回路」や変換により得られた信号を送信する「電極」を備えていることは常套手段に過ぎず，引用文献３の「人体通信インタフェース部」においても，人体通信するために同様な「変換回路」や「電極」を備えていると解せる。 そうすると，引用文献１に記載された発明に引用文献３及び４に記載された周知技術を適用し，引用文献１の「ＰＣ・Ｉ／Ｆ２１」を「人体通信インターフェース」とし，無線通信に代えて人体通信を行うことや，人体通信を行うための信号に変換する「人体通信変換回路」や変換により得られた信号を送信する「人体通信電極」を備えることは当業者が容易に想到し得ることである。 よって，相違点２は格別なものではない。 （中略） 引用文献等一覧 １．特開２００６－１８８８５９号公報 ２．特開２０１１－０８６０２７号公報 ３．特開２０１０－０４９４９０号公報 ４．特開２００９－０８１７７１号公報 』 第４．本願発明 本願請求項１～６に係る発明は，平成２９年５月３１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定された発明であり，請求項１～６に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」～「本願発明６」という。）は以下のとおりである。 「【請求項１】 ＲＦＩＤタグを有するＩＣカードのＩＤ情報を読み取る読取り手段と， 利用者の生体特徴部を検知する検知手段と， 前記ＩＤ情報に基づく利用者本人認証情報と前記生体特徴部の特徴情報に基づく生体認証情報の両方に基づいて正当権利者確認のための必要な情報を生成し出力する演算制御処理手段と， 前記必要な情報を入力し人体通信データに変換する人体通信変換回路と， 前記人体通信変換回路が出力する前記人体通信データを受ける人体通信電極と， を備えたことを特徴とする人体通信カードホルダ。 【請求項２】 前記ＩＣカードを出し入れ自在に収納する収納部を有することを特徴とする請求項１記載の人体通信カードホルダ。 【請求項３】 前記検知手段は指紋センサであることを特徴とする請求項１または２記載の人体通信カードホルダ。 【請求項４】 前記演算制御処理手段は，前記読取り手段で読み取った前記ＩＤ情報と前記検知手段で検知した前記生体特徴部の前記特徴情報のそれぞれを登録済みの各対応情報と照合し，照合結果に基づく判断結果情報を出力する判断手段を備えることを特徴とする請求項１記載の人体通信カードホルダ。 【請求項５】 請求項１～３に記載した人体通信カードホルダであって，前記演算制御処理手段は，前記必要な情報として，前記人体通信カードホルダの前記人体通信電極から送信される前記ＩＤ情報と前記生体特徴部の前記特徴情報を出力する前記人体通信カードホルダと， 前記ＩＤ情報と前記生体特徴部の前記特徴情報を人体通信を経由して受信する人体通信受信電極と， 前記人体通信受信電極で受信した前記ＩＤ情報と前記生体特徴部の前記特徴情報のそれぞれを登録済みの各対応情報と照合し，照合結果に基づく判断結果情報によって制御信号を出力する判断制御手段と， 前記判断制御手段から出力される前記制御信号に基づき動作制御される制御対象物と， から構成されることを特徴とするＲＦＩＤタグ認証システム。 【請求項６】 請求項４に記載した人体通信カードホルダと， 前記人体通信カードホルダの前記人体通信電極から送信される前記判断結果情報を人体通信を経由して受信する人体通信受信電極と， 前記人体通信受信電極で受信した前記判断結果情報に基づき制御信号を出力する制御手段と， 前記制御手段から出力される前記制御信号に基づき動作制御される制御対象物と， から構成されることを特徴とするＲＦＩＤタグ認証システム。」 第５．引用文献，引用発明等 １．引用文献１について 当審拒絶理由に引用され，本願出願前に頒布され公衆通信回線を用いて閲覧可能となった特開２００６ー１８８８５９（以下，「引用文献１」という。）には図面とともに次の事項が記載されている。 Ａ．「【要約】 【課題】 ＩＣカードとＩＣホルダにより構成される携帯型ＩＣ機器を用いて，正当な者だけ入退室することが可能な入退室管理システムを提供する。 【解決手段】 指紋センサ２４により取得された指紋データは，ＩＣカード１０に送信されて，認証判定部１６が，不揮発性メモリ１４に記録された指紋データと照合する。照合の結果，正当である場合は，書き換え処理部１７が，認証「正」の旨を不揮発性メモリ１４に書き込むと共に，ＩＣホルダ２０内の時間管理部２７が経過時間の計時を行う。送信処理部１８は，不揮発性メモリ１４内に認証「正」の旨が記録されている場合には，ＩＣホルダ２０を介してホストＰＣ３０にユーザＩＤの送信処理を行う。ホストＰＣ３０は，受信したユーザＩＤにより利用者の正当性を判断し，正当である場合にゲートを開錠する。」 Ｂ．「【００１０】 以下，本発明の好適な実施形態について，図面を参照して詳細に説明する。 （システム構成） 図１は，本発明に係る入退室管理システムの構成を示すブロック図である。図１において，１０はＩＣカード，１１はホルダＩ／Ｆ，１２はＲＯＭ，１３はＲＡＭ，１４は不揮発性メモリ，１５はＣＰＵ，１６は認証判定部，１７は書き換え処理部，１８は送信処理部，２０はＩＣホルダ，２１はＰＣ・Ｉ／Ｆ，２２は指示入力部，２３は表示部，２４は指紋センサ，２５はＣＰＵ，２６はＨＵＢ，２７は時間管理部，２８はＩＣ・Ｉ／Ｆ，３０はホストＰＣ，３１は利用者データベース（以下，利用者ＤＢという），４０はゲート機構である。 【００１１】 ＩＣカード１０は，ホルダＩ／Ｆ１１，ＲＯＭ１２，ＲＡＭ１３，不揮発性メモリ１４，ＣＰＵ１５を備えた構成となっている。ＩＣカード１０は，ＩＣホルダ２０等の接触式ＩＣカードリーダライタと接触式での通信を行う。ＩＣカード１０として，本実施形態では，ＳＩＭを用いる場合を想定して説明する。ＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｉｄｅｎｔｉｔｙ Ｍｏｄｕｌｅ）とは，クレジット決済用の個人識別情報等を記録した小型のＩＣカードである。 （中略） 【００１９】 ＩＣホルダ２０は，ＰＣ・Ｉ／Ｆ２１，指示入力部２２，表示部２３，指紋センサ２４，ＣＰＵ２５，ＨＵＢ２６，時間管理部２７，ＩＣ・Ｉ／Ｆ２８を備えている。ＰＣ・Ｉ／Ｆ２１は，ホストＰＣ３０との無線通信を行うためのインターフェースであり，本実施形態では，ＺｉｇＢｅｅ規格に従ったものとなっている。指示入力部２２は，外部からの指示を入力するためのものであり，その指示は基本的には利用者による操作ボタンＢの操作により行われる。表示部２３は，利用者に対して情報を表示出力するためのものである。 【００２０】 指紋センサ２４は，その上に置かれた指の指紋データを取得する。指紋データは，指紋データの特徴点のデータであっても良く，２つの指紋データを比較して一致又は不一致の照合を所望の精度で行うことができれば良い。ＩＣカード１０の不揮発性メモリ１４に記憶されている指紋データについても同様である。また，指紋センサ２４として用いるセンサの方式としては，光学式，静電式，感熱式，電界式，圧力式などいずれであっても良く，センサが設けられる装置の使用形態に合わせることが望ましい。 【００２１】 ＣＰＵ２５は，ＩＣホルダ２０全体を統括制御する機能を有している。ＨＵＢ２６は，ＣＰＵ２５とＩＣ・Ｉ／Ｆ２８の間の接続を中継する。時間管理部２７は，ＣＰＵのクロックに基づいて時間を管理するものである。ＩＣ・Ｉ／Ｆ２８は，装着されているＩＣカード１０の接触端子に対応する接触端子を備え，ＩＣカード１０との接続を媒介する。 【００２２】 ホストＰＣ３０は，ゲート管理を行うためのホストコンピュータである。ホストＰＣ３０は，利用者情報を記録した利用者ＤＢ３１を管理しており，ＩＣホルダ２０からの暗号化データを復号してユーザＩＤを取得し，そのユーザＩＤが登録された利用者のものであるかどうかを確認する機能，受信したユーザＩＤが登録された利用者のものである場合に，正当な利用者であると判断して，そのユーザＩＤの受信時刻を入退室時刻として利用者ＤＢ３１に登録する機能，登録した入退室時刻をＩＣホルダ２０に送信する機能，正当な利用者であると判断した場合に，ゲート機構４０に開錠指令を送信する機能を有している。これらの機能は，ホストＰＣ３０が専用のプログラムを実行することにより実現される。利用者ＤＢ３１は，利用者情報として各利用者を特定するユーザＩＤ，各利用者の在室状況，その他利用者の個人情報を記録している。 【００２３】 ゲート機構４０は，ゲート（例えばドア）の開錠・施錠を管理する機構であり，ホストＰＣ３０からの指令に従って，開錠・施錠を実行する機能を有している。 【００２４】 図１に示したＩＣホルダ２０の外観を図２に示す。図２に示すように，ＩＣホルダ２０は，その表面に指紋センサ２４，表示部２３を備えると共に，その側面に複数の操作ボタンＢを有している。ＩＣホルダ２０は，側面に設けられた挿入口からＩＣカード１０を挿入することが可能となっており，内部にＩＣカード１０を保持することができる。内部にＩＣカード１０を装着した状態において，図１に示したように，ホルダＩ／Ｆ１１とＩＣ・Ｉ／Ｆ２８が接続された状態となる。 【００２５】 （処理動作） 続いて，図１に示したシステムの処理動作について説明する。まず，利用者が，操作ボタンＢの操作により電源スイッチをＯＮにすると，ＩＣホルダ２０内のＣＰＵ２５が起動し，表示部２３にメニュー画面を表示させる。ここで，ゲートから入退室するため，利用者は「入退室管理」を選択したものとする。この選択は，複数ある操作ボタンＢのうちの一つを操作することにより行うことができる。すると，ＣＰＵ２５により指紋認証ルーチンが起動されると共にＩＳＯ７８１６に従ったＩ／Ｆが起動され，指紋センサ２４が起動すると共に，表示部２３には「指をセンサに置いて下さい」等の指紋照合を促すメッセージが表示される。このメッセージに従って，利用者が指紋センサ２４に指を乗せると，指紋センサ２４は指が乗せられたことを検知して，その指から指紋データを取得する。取得された指紋データは，ＩＣホルダ２０のＣＰＵ２５の命令により，ＩＣカード１０に送信される。 【００２６】 ＩＣカード１０が指紋データを受信すると，認証判定部１６は，受信した指紋データと，不揮発性メモリ１４に記憶されている指紋データを照合し，認証判定処理を行う。指紋データが一致せず，認証しないと判定した場合には，ＩＣカード１０は「否」のステータスのレスポンスをＩＣホルダ２０に送信し，処理を終了する。ＩＣホルダ２０は，「否」のステータスのレスポンスを受信した場合には，処理を終了する。なお，認証判定部１６が「否」と判定した回数は不揮発性メモリ１４に記憶され，「正」と判定するまで累積してカウントされる。この回数が所定の回数に達した場合には，一定時間指紋データの受付を拒否する状態となる。 【００２７】 一方，認証判定部１６が一致すると判定した場合には，書き換え処理部１７は，不揮発性メモリ１４内の認証正否情報を「正」の状態に書き換える処理を行う。すなわち，認証が正しい旨のフラグを立てる処理を行う。また，送信処理部１８が，「正」のステータスのレスポンスをＩＣホルダ２０に送信する。 【００２８】 ＩＣホルダ２０では，ＩＣカード１０から「正」のステータスのレスポンスを受信すると，時間管理部２７を起動させ，経過時間の計時を開始する。さらに，ＩＣホルダ２０は，表示部２３に「指紋照合完了。ゲートでボタン操作を行って下さい」というメッセージを表示する。 【００２９】 利用者は，このメッセージに従ってゲートに向かい，ゲートに到着したところで，操作ボタンＢを操作して，無線通信を指示する。操作ボタンＢによる操作は，指示入力部２２からの指示として，ＩＣホルダ２０に入力され，ＩＣカード１０に送信される。ＩＣカード１０が，この指示を受け取ると，送信処理部１８は，不揮発性メモリ１４に書き込まれた認証正否情報を参照する。認証正否情報が「否」となっている場合には，送信処理部１８は，「否」となっている旨をＩＣホルダ２０に送信し，処理を終了する。一方，認証正否情報が「正」となっている場合には，送信処理部１８は，不揮発性メモリ１４に登録されているユーザＩＤを抽出して暗号化する。さらに，送信処理部１８は，暗号化した暗号化データをＩＣホルダ２０に送信する。ＩＣホルダ２０は，ＩＣカード１０から暗号化データを受信すると，受信した暗号化データをＰＣ・Ｉ／Ｆ２１を介してホストＰＣ３０に無線により送信する。 【００３０】 ホストＰＣ３０では，ＩＣホルダ２０から暗号化データを受信すると，受信した暗号化データを復号し，ユーザＩＤを取得する。そして，取得したユーザＩＤが利用者ＤＢ３１に登録されているユーザＩＤと一致するかどうかの照合を行う。一致するユーザＩＤが利用者ＤＢ３１に存在しない場合には，未登録のユーザＩＤである旨をＩＣホルダ２０に無線により送信する。ＩＣホルダ２０では，未登録のユーザＩＤである旨を受信すると，その旨を表示部２３に表示させる。この場合は，当然のことながら，ゲートは開錠されない。一致するユーザＩＤが利用者ＤＢ３１に存在する場合には，ゲートを開錠する。これにより，利用者はゲートを開けて入退室できることになる。また，ホストＰＣ３０は，自身の内部時計の現在時刻を，そのユーザＩＤの入室時刻または退室時刻として利用者ＤＢ３１に登録する。入室であるか退室であるかどうかの判断は，利用者ＤＢ３１に登録された各利用者の在室状況を参照することにより行う。続いて，ホストＰＣ３０は，入退室時刻（入室の場合は入室時刻，退室の場合は退室時刻）をＩＣホルダ２０に無線により送信する。入退室時刻は，入退室を許可した旨の情報として送信されることになる。」 ２．引用文献２ 当審拒絶理由で引用され，本願出願前に頒布され公衆通信回線を用いて閲覧可能となった，特開２０１１ー８６０２７号公報（以下，「引用文献２」という。）には図面とともに次の事項が記載されている。 Ｃ．「 【００３７】 ＲＦＩＤタグ３０３は，アンテナ３１１，記憶部３１３，及びＲＦ通信制御部３１５を含む。なお，記憶部３１３及びＲＦ通信制御部３１５は，原則として従来のＲＦＩＤタグと同様に例えばＩＣで構成される。ただし，指紋データを記憶部３１３内の所定の記憶領域に書き込んだり，該記憶領域から読み出して送信したり，該記憶領域から指紋データを消去することができるように構成されている。また，ＲＦＩＤタグ３０３は，必要に応じて人体通信装置３０１が備える電源（電池など）を共用するように構成してもよいし，専用の電源を備えていてもよい。」 ３．引用文献Ａ 原査定の拒絶理由に引用され，本願出願前に頒布され公衆通信回線を用いて閲覧可能となった特開２００４ー３４８４７８号公報（以下，「引用文献Ａ」という。）には図面とともに次の事項が記載されている。 Ｄ．「【００６２】 図９は本発明によるＩＣカードを用いた認証システム及びＩＣカードの第４の実施形態を示す構成図であって，８はＩＣカード読み書き装置，８ａは指紋情報取得機能，８ｂは指紋情報変換機能，８ｃはＩＣカード通信機能，８ｄは非接触通信機能，９は接触ＩＣカード，９ａはＩＣカード制御機能，９ｂはカード情報，９ｃは接触通信機能であり，図１に対応する部分には同一符号を付けて重複する説明を省略する。 【００６３】 同図において，この第４の実施形態は，ＩＣカード読み書き装置８と接触通信を行なう接触ＩＣカードを用いるものである。このために，接触ＩＣカード９がサーバ１との通信を行なうために，ＩＣカード読み書き装置８を用いる点で先の各実施形態と異なる。ＩＣカード読み書き装置８としては，例えば，携帯電話機などが用いられる。 【００６４】 サーバ１は，非接触リーダライタ３を制御するための非接触Ｒ／Ｗ制御機能１ａ，ゲート５を制御するためのゲート制御機能１ｂ及び接触ＩＣカード９から受信した認証情報を判別する認証情報判別機能１ｃで構成される。サーバ１で使用するデータベース２には，システムの認証の是非を判別するための情報，即ち，登録済みカード情報２ａ及び登録済み指紋情報２ｂで構成される。 【００６５】 非接触リーダライタ３は，ＩＣカード読み書き装置８と非接触通信を行なう非接触通信機能３ａとで構成される。ゲート５は，認証是非によって扉を開閉させる。 【００６６】 ＩＣカード読み書き装置８は，これに設けられた指紋入力手段（図示せず）にカード使用者が触れた際にその指紋情報を取得する指紋情報取得機能８ａ，取得した指紋情報を非接触リーダライタ３などに送信するためのデータに変換する指紋情報変換機能８ｂ，接触ＩＣカード９と接触通信を行なうためのＩＣカード通信機能８ｃ及び非接触リーダライタ３と非接触通信を行なうための非接触通信機能８ｄで構成される。 【００６７】 接触ＩＣカード９は，このＩＣカード９の読み書きを制御するＩＣカード制御機能９ａ，接触ＩＣカード９を特定するためのＩＣカード情報９ｂ及びＩＣカード読み書き装置８と接触通信を行なう接触通信機能９ｃで構成される。 【００６８】 先の各実施形態と同様，これらサーバ１，非接触リーダライタ３及びゲート５は，公衆回線などのネットワーク６を介して，相互に接続されている。 【００６９】 この第４の実施形態は，以上のような機器で構成されており，ここでは，接触ＩＣカード９をＩＣカード読み書き装置８を用いて認証を受けた場合，立ち入り区域などの入口に設置されているゲート５が開くというシステムをなすものとする。 【００７０】 図１０はこの第４の実施形態の動作手順の一具体例を示すフローチャートであって，以下，この図１０を用いてこの第４の実施形態の動作を説明する。 【００７１】 図９及び図１０において，サーバ１は，ゲート制御機能１ｂを用いて，ゲート５の制御を行ない（Ｓ９０１），非接触Ｒ／Ｗ制御機能１ａを用いて，非接触リーダライタ３を接触ＩＣカード８の待ち受け状態に設定する（Ｓ９０２）。 【００７２】 かかる状態で，接触ＩＣカード９のカード使用者が，まず，接触ＩＣカード９をＩＣカード読み書き装置８に挿入すると（Ｓ９０３）。ＩＣカード読み書き装置８は，ＩＣカード通信機能８ｃを用いて，接触ＩＣカード９からカード情報９ｂの読み出す（Ｓ９０４）。そして，カード情報９ｂの読み出しが終わって，カード使用者がＩＣカード読み書き装置８の指紋入力手段に指先を当てると（Ｓ９０５）。指紋情報取得機能８ａがその指紋情報を取得する（Ｓ９０６）。そして，非接触通信機能８ｄを用いて，取得したカード情報９ｂと指紋情報とを非接触リーダライタ３の送信する（Ｓ９０７）。非接触リーダライタ３は，これら情報を受信すると，これをサーバ１に通知する（Ｓ９０８）。」 ４．引用文献Ｂ 原査定で引用され，本願出願前に頒布され公衆通信回線を用いて閲覧可能となった特開２００７ー２２６５６０号公報（以下，「引用文献Ｂ」という。）には図面とともに次の事項が記載されている。 Ｅ．「【００７５】 ＩＣカード１が接触型あるいは非接触型のものである場合，例えば，図４（ｃ）のように，トランシーバ３Ｂと接触型あるいは非接触型のカードリーダＣＲとを一体化したトランシーバ３Ｂ’にＩＣカード１の大部分を差し込むことで，トランシーバ３Ｂ’とＩＣカード１とが通信可能となる。」 ５．引用発明 引用文献１に記載された発明について検討する。 ア．上記Ａの【要約】には「ＩＣカードとＩＣホルダにより構成される携帯型ＩＣ機器を用いて，正当な者だけ入退室することが可能な入退室管理システム」と記載されていることから，引用文献１には， “正当な者だけ入退室可能な入退室管理システムに用いられ，前記ＩＣホルダと前記ＩＣカードから構成される携帯型ＩＣ機器”が記載されているといえる。 イ．上記Ｂの【００１９】には「ＩＣホルダ２０は，（中略）ＣＰＵ２５（中略）を備えている」と記載され，上記Ｂの【００２１】には「ＣＰＵ２５は，ＩＣホルダ２０全体を統括制御する機能を有している」と記載されていることから，引用文献１の「ＩＣホルダ」は， “ＩＣホルダ全体を統括制御するＣＰＵ２５”を備えているといえる。 ウ．上記Ｂの【００１９】には「ＩＣホルダ２０は，（中略）指紋センサ２４（中略）を備えている」と記載され，上記Ｂの【００２０】には「指紋センサ２４は，その上に置かれた指の指紋データを取得する」と記載され，上記Ｂの【００２５】には「利用者が指紋センサ２４に指を乗せると，指紋センサ２４は指が乗せられたことを検知して，その指から指紋データを取得する」と記載されていることから，引用文献１の「ＩＣホルダ」は， “指紋データを検知して取得する指紋センサ２４”を備えているといえる。 エ．上記Ｂの【００２４】には「ＩＣホルダ２０は，側面に設けられた挿入口からＩＣカード１０を挿入することが可能となっており」と記載されていることから，引用文献１の「ＩＣホルダ」は， “ＩＣカードを挿入することが可能な挿入口”を備えているといえる。 オ．上記Ｂの【００１９】には「ＩＣホルダ２０は，ＰＣ・Ｉ／Ｆ２１（中略）を備えている。ＰＣ・Ｉ／Ｆ２１は，ホストＰＣ３０との無線通信を行うためのインターフェースであり」と記載されていることから，引用文献１の「ＩＣホルダ」は， “ホストＰＣと無線通信を行うためのインターフェースであるＰＣ・Ｉ／Ｆ２１”を備えているといえる。 カ．上記Ｂの【００１１】には「ＩＣカード１０は，ホルダＩ／Ｆ１１，ＲＯＭ１２，ＲＡＭ１３，不揮発性メモリ１４，ＣＰＵ１５を備えた構成となっている」と記載され，上記Ｂの【００２６】には「ＩＣカード１０が指紋データを受信すると，認証判定部１６は，受信した指紋データと，不揮発性メモリ１４に記憶されている指紋データを照合し，認証判定処理を行う」と記載されていることから，引用発明の「ＩＣカード」は， “取得された指紋データと既に記録された指紋データとの照合を行う認証判定部１６”を備えているといえる。 キ．上記Ｂの【００２７】には「認証判定部１６が一致すると判定した場合には，書き換え処理部１７は，不揮発性メモリ１４内の認証正否情報を「正」の状態に書き換える処理を行う」と記載されていることから，引用発明の「ＩＣカード」は， “認証判定部１６が一致すると判定した場合，認証正否情報を「正」の状態に書き換える処理を行う書き換え処理部１７”を備えているといえる。 ク．上記Ｂ【００２９】には「認証正否情報が「正」となっている場合には，送信処理部１８は，不揮発性メモリ１４に登録されているユーザＩＤを抽出して暗号化する。さらに，送信処理部１８は，暗号化した暗号化データをＩＣホルダ２０に送信する」と記載されていることから，引用文献１の「ＩＣカード」は， “認証正否情報が「正」となっている場合，不揮発性メモリに登録されているユーザＩＤを抽出し，抽出したユーザＩＤを暗号化し，暗号化したユーザＩＤをＩＣホルダに送信する送信処理部”を備えているといえる。 ケ．上記Ｂの【００２９】には「ＩＣホルダ２０は，ＩＣカード１０から暗号化データを受信すると，受信した暗号化データをＰＣ・Ｉ／Ｆ２１を介してホストＰＣ３０に無線により送信する」と記載されていることから，引用文献１には “ＩＣカードから受信した暗号化データをＰＣ・Ｉ／Ｆ２１を介してホストＰＣに送信するＩＣホルダ”が記載されている。 コ．上記ア～ケの検討より，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「正当な者だけ入退室可能な入退室管理システムに用いられ，ＩＣホルダとＩＣカードから構成される携帯型ＩＣ機器であって， ＩＣホルダ全体を統括制御するＣＰＵ２５と， 指紋データを検知して取得する指紋センサ２４と， ＩＣカードを挿入することが可能な挿入口と， ホストＰＣと無線通信を行うためのインターフェースであるＰＣ・Ｉ／Ｆ２１と， を備え， ＩＣカードから受信した暗号化データをＰＣ・Ｉ／Ｆ２１を介してホストＰＣに送信するＩＣホルダと， 取得された指紋データと既に記録された指紋データとの照合を行う認証判定部１６と， 認証判定部１６が一致すると判定した場合，認証正否情報を「正」の状態に書き換える処理を行う書き換え処理部１７と， 認証正否情報が「正」となっている場合，不揮発性メモリに登録されているユーザＩＤを抽出し，抽出したユーザＩＤを暗号化し，暗号化したユーザＩＤをＩＣホルダに送信する送信処理部と， を備えるＩＣカードと， から構成される携帯型ＩＣ機器」 第６．対比・判断 １．本願発明１について （１）対比 あ．引用発明の「不揮発性メモリ１４に登録されているユーザＩＤを抽出」する「送信処理部」は，不揮発性メモリ１４に登録（記憶）されているＩＣカードのＩＤ情報を抽出（読取）する手段を備えているといるので，本願発明１の「ＩＣカードのＩＤ情報を読み取る読取り手段」に相当する。 い．引用発明の「指紋データを検知して取得する指紋センサ２４」は，利用者の指紋データ（生体特徴部）を検知して取得いるといえるので，本願発明１の「利用者の生体特徴部を検知する検知手段」に相当する。 う．引用発明の「取得された指紋データと既に記録された指紋データとの照合を行う認証判定部１６と，認証判定部１６が一致すると判定した場合，認証正否情報を「正」の状態に書き換える処理を行う書き換え処理部１７」と本願発明１の「前記ＩＤ情報に基づく利用者本人認証情報と前記生体特徴部の特徴情報に基づく生体認証情報の両方に基づいて正当権利者確認のための必要な情報を生成し出力する演算制御処理手段」とを対比すると， 引用発明の「取得された指紋データと既に記録された指紋データとの照合を行う認証判定部１６」は，取得された指紋データ（生体特徴部の特徴情報に基づく生体情報）に基づいて，正当権利者を確認しているといえ，引用発明の「認証判定部１６が一致すると判定した場合，認証正否情報を「正」の状態に書き換える処理を行う書き換え処理部１７」は，正当権利者確認のための必要な情報を生成し出力しているといえるので，両者は，後記する点で相違するものの， “前記生体特徴部の特徴情報に基づく生体情報に基づいて正当権利者確認のための必要な情報を生成し出力する演算制御処理手段”の点で一致する。 え．引用発明の「認証正否情報が「正」となっている場合，不揮発性メモリに登録されているユーザＩＤを抽出し，抽出したユーザＩＤを暗号化し，暗号化したユーザＩＤをＩＣホルダに送信する送信処理部」と本願発明１の「前記必要な情報を入力し人体通信データに変換する人体通信変換回路」とを対比すると， 引用発明の「認証正否情報が「正」となっている場合，不揮発性メモリに登録されているユーザＩＤを抽出し，抽出したユーザＩＤを暗号化」することは，送信（通信）するデータに変換しているといえるので，両者は，後記する点で相違するものの， “必要な情報を入力し通信データに変換する手段”という点で一致する。 お．引用発明の「正当な者だけ入退室可能な入退室管理システムに用いられ，ＩＣホルダとＩＣカードから構成される携帯型ＩＣ機器」と本願発明１の「人体通信カードホルダ」とを対比すると，両者は，携帯型でＩＣが組み込まれていることが明らかなので，後記する点で相違するものの， “携帯型ＩＣ機器”という点で一致する。 か．上記あ～おの検討より，本願発明１と引用発明とは，次の点で一致し，また，相違する。 ＜一致点＞ ＩＣカードのＩＤ情報を読み取る読取り手段と， 利用者の生体特徴部を検知する検知手段と， 前記生体特徴部の特徴情報に基づく生体情報に基づいて正当権利者確認のための必要な情報を生成し出力する演算制御処理手段と， 前記必要な情報を入力し通信データに変換する手段と， を備えたことを特徴とする携帯型ＩＣ機器。 ＜相違点１＞ 本願発明１では「ＲＦＩＤタグを有するＩＣカード」と特定しているのに対して，引用発明ではそのように特定されていない点。 ＜相違点２＞ 本願発明１では「前記ＩＤ情報に基づく利用者本人認証情報と前記生体特徴情報部の特徴情報に基づく生体認証情報の両方」に基づいて正当権利者確認のための必要な情報を生成し出力しているのに対して，引用発明では「取得された指紋データと既に記録された指紋データとの照合」を行い，「認証正否情報が「正」となっている場合」に「暗号化したユーザＩＤ」を送信しているものの，そのように特定されていない点。 ＜相違点３＞ 本願発明１は「必要な情報を入力し人体データに変換する人体通信変換回路と，人体通信変換回路が出力する人体通信データを受ける人体通信電極と，を備えたことを特徴とする人体通信カードホルダ」と特定しているのに対して，引用発明の「ＩＣホルダ」は「ＰＣ・Ｉ／Ｆ２１」を介して「無線通信」を行うことが記載されているものの，そのように特定されていない点。 （２）相違点についての判断 （２－１）相違点２について 引用文献２には「読み出したタグＩＤと指紋データのセット（照合情報）」を登録使用者（正当権利者）を確認するための情報としていることから，本願発明１の「ＩＤ情報に基づく利用者本人認証情報と生体特徴部の特徴情報に基づく生体認証情報の両方」に基づき正当権利者確認のための情報とすることは周知技術に過ぎない。 しかし，引用発明の携帯型ＩＣ機器は，取得された指紋データ(生体特徴情報）と既に記録された指紋データとの照合を行い，認証正否情報が「正」となっている場合，即ち，生体特徴情報が正しいと判断された場合に，「暗号化したユーザＩＤ」を正当権利者確認のための情報としている。このため，「暗号化したユーザＩＤ」（利用者本人認証情報）と指紋データ（生体特徴情報）との両方に基づき「正当権利者確認のための情報」とする動機付けがない。そうすると，「ＩＤ情報に基づく利用者本人認証情報と生体特徴部の特徴情報に基づく生体認証情報の両方」に基づくことが周知技術であったとしても，引用発明の携帯型ＩＣ機器に相違点２に係る構成を備える動機付けがなく，当業者が容易に想到しうることであるとはいえない。 （３）小括 相違点２は，引用発明の携帯型ＩＣ機器から当業者が容易に想到しうることであるとはいえない。 したがって，他の相違点について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても，引用発明，引用文献２に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 ２．本願発明２～６について 本願発明２～６は，本願発明１を更に限定したものであり，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明，引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 第７．原査定についての判断 原査定において引用された引用文献Ａ（上記Ｄ参照）には，「接触ＩＣカードのカード情報を読み出すＩＣカード通信機能と，指紋情報を取得する指紋情報取得機能と，取得した指紋情報を非接触リーダライタなどに送信するためのデータに変換する指紋情報変換機能と，データを非接触通信で送信する非接触通信機能と，を備えたことを特徴とするＩＣカード読み書き装置」が記載されているものの，引用文献Ａの「ＩＣカード読み書き装置」には「カードホルダ」という概念が存在しておらず，原査定において引用された引用文献Ｂ（上記Ｅ参照）に記載されたトランシーバと一体化したカードリーダが携帯可能であることが周知技術であったとしても，引用文献Ａに「カードホルダ型のＩＣ読み書き装置が記載されているに等しい」とはいえない。　そうすると，原査定で引用した引用文献Ａ～Ｂに基づいて，当業者が容易に発明できたものとはいえない。 したがって，原査定を維持することができない。 第８．むすび 以上のとおり，本願発明１～６は，当業者が引用発明，引用文献２，引用文献Ａ～Ｂに記載された技術的事項に基づいて容易に発明することができたものではない。 したがって，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また，他に本願を拒絶する理由を発見しない。 よって，結論のとおり審決する。