2016-009809

特願２０１１－２４１０１２「電子装置用ハウジング及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　６月２１日出願公開、特開２０１２－１１９６６６〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 １．手続の経緯・本願発明 本願は、平成２３年１１月２日（パリ条約による優先権主張２０１０年１１月２９日　中国）の出願であって、平成２７年６月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２４日付けで意見書が提出され、平成２８年２月１９日付けで拒絶査定されたところ、同年６月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。その後当審において平成２９年３月２８日付けで拒絶理由が通知され（以下、「当審拒絶理由」という。）、同年６月３０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。 そして、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２９年６月３０日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。 「　ウィンドー部材を用意するステップと、 前記ウィンドー部材をインサート材とし、前記ウィンドー部材の周りにフロントカバーを射出成形するステップと、 前記射出成形するステップにおいて得られた前記フロントカバーをインサート材とし、前記フロントカバーと一体に連接されるバックカバーを射出成形して、前記フロントカバー及び前記バックカバーにより取り囲まれて形成された収容空洞部を有する電子装置用ハウジングを形成するステップと、 を備えることを特徴とする電子装置用ハウジングの製造方法。」 ２．引用発明・公知技術 （１）引用発明 当審拒絶理由に引用された特開２００８－２５８５７３号公報（平成２０年１０月２３日公開、以下「引用文献１」という。）には、「電子装置用カバー及びその製造方法」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。 ア．「【請求項３】 雌型と、この雌型と係合する雄型と、を含み、前記雌型の略中心には、第一成形部が形成され、前記雄型には、第二成形部が形成され、前記第二成形部には、凹部が形成されている射出用金型を提供するステップと、 形状及びサイズが前記凹部と同じである電子インク表示装置を提供するステップと、 前記電子インク表示装置を前記雄型の凹部に装着するステップと、 前記雌型を前記雄型に係合させて、前記雌型の第一成形部と前記雄型の第二成形部との間に、プラスチックカバーの形状及びサイズと同じであるキャビティを形成するステップと、 前記キャビティに熱可塑性樹脂材料を注入して、前記凹部に装着された前記表示装置と一体に形成されるプラスチックカバー形成するステップと、 前記プラスチックカバーが固化された後、前記金型を開放し、金型の内部からプラスチックカバーと表示装置が一体に形成された電子装置用カバーを取り出すステップと、を含むことを特徴とする電子装置用カバーの製造方法。」（２頁「特許請求の範囲」の欄参照。）（下線は当審で付加した。以下同様。） イ．「【０００１】 本発明は、電子装置用カバー及びその製造方法に関する。 ・・・・・・・・ 【０００３】 しかし、ネジなどの固定手段を使用して、前記表示装置１４を前記プラスチックカバー１２の窓部１２２に装着する場合、ネジをねじる工具が必要となるので、組み立てる過程が複雑になる。又は、前記表示装置１４を直接に前記窓部１２２の係合構造に係合させる場合、この窓部１２２に係合構造を形成する必要があるから、プラスチックカバー１２を製造する過程が複雑になる。且つ、前記表示装置１４を前記窓部１２２にいくら密着させても、両者の間に間隔が形成されることを防ぐことができないので、外部の水や埃などがこの間隔から電子装置に入り、電気装置の寿命を縮小する可能性がある。 ・・・・・・・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 以上の問題点に鑑みて、本発明は組み立てが簡単で、使用寿命が長く、電気消耗が少ない電子装置用カバー及びその製造方法を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００６】 この目的を達成するために、プラスチックカバーと表示装置を含み、前記プラスチックカバーと表示装置が射出成型成形によって一体に形成され、前記表示装置は、電子インク表示装置であることを特徴とする電子装置用カバーを提供する。 ・・・・・・・・・ 【発明の効果】 【０００８】 前記電子装置用カバー及びその製造方法において、前記プラスチックカバーと表示装置が一体に形成されているので、ネジ又は係合構造を利用して、前記表示装置を前記プラスチックカバーに固定する必要がないから、組み立てる過程が簡単になり、組み立てる効率を向上させることができる。又、一体に形成された前記プラスチックカバーと表示装置との間に間隔が形成されることができないので、この間隔から水や埃等が入ることを防ぎ、電子装置用カバーの使用寿命を延長することができる。また、電子インク表示装置に記憶機能があるので、電気を提供しなくても、停止した画像が続けて表示される。従って、電気消耗を減らすことができる。」 ウ．「【００１３】 以下、図面に基づいて、本発明の実施形態に電子装置用カバーの製造方法に対して詳細に説明する。この製造方法は、以下のようなステップを含む。 【００１４】 先ず、射出用金型を提供する。図３及び図４に示したように、この射出用金型は、雌型３２と、この雌型３２と係合する雄型３４と、を含む。前記雌型３２の略中心には、第一成形部３２２が形成され、前記雄型３４には、第二成形部３４２が形成されている。前記第二成形部３４２には、表示装置２４の形状及びサイズと同じである凹部３４４が形成されている。 【００１５】 次に、形状及びサイズが前記凹部３４４と同じである表示装置２４を提供する。この表示装置２４は、電子インク表示装置または他の表示装置である。 【００１６】 次に、図５に示したように、前記表示装置２４を前記雄型３４の凹部３４４に装着する。 【００１７】 次に、図６に示したように、前記雌型３２と雄型３４を係合させて、前記雌型３２の第一成形部３２２と前記雄型３４の第二成形部３４２との間にキャビティ３６を形成する。このキャビティ３６は、前記電子装置用カバー２０の形状及びサイズと同じである。 【００１８】 次に、前記キャビティ３６にポリ塩化ビニール等のような熱可塑性樹脂材料を注入する。この熱可塑性樹脂材料が前記キャビティ３６によって、プラスチックカバー２２に形成される。これにより、先ず前記前記雄型３４の凹部３４４に前記表示装置２４を装着したので、この表示装置２４がプラスチックカバー２２と一体に形成される。 【００１９】 次に、図７に示したように、前記プラスチックカバー２２が固化された後、前記金型を開放し、金型の内部からプラスチックカバー２２と表示装置２４が一体に形成された電子装置用カバー２０を取り出す。」 エ．図２～７として以下の図面が記載されている。 オ．「図面の簡単な説明」の欄に、図２～７に関し以下の記載がある。 「【図２】本発明の電子装置用カバーを示す斜視図である。 【図３】本発明の電子装置用カバーを製造する雌型を示す斜視図である。 【図４】本発明の電子装置用カバーを製造する雄型を示す斜視図である。 【図５】本発明の電子装置用カバーの表示装置を雄型に装着した状態を示す斜視図である。 【図６】本発明の電子装置用カバーのプラスチックカバーを雌型に装着し、雌型と雄型が係合された状態を示す斜視図である。 【図７】本発明の電子装置用カバーを製造する雌型と雄型が開放された状態を示す斜視図である。」 上記摘記事項ア．～オ．の記載及びこの分野における技術常識を考慮すると、 ａ．上記イ．の記載によれば、引用文献１は電子装置用カバーの製造方法に関するものである。 ｂ．上記ア．の記載、及び上記ウ．の【００１３】、【００１５】段落の記載によれば、引用文献１は、電子装置用カバーの製造方法において、「表示装置２４を提供するステップ」を有するといえる。 ｃ．上記ア．の記載、及び上記ウ．の【００１３】、【００１６】～【００１８】段落の記載によれば、引用文献１は、電子装置用カバーの製造方法において、次の各ステップを有するといえる。 ・表示装置２４を雄型３４の凹部３４４に装着するステップ。 ・雌型３２と雄型３４を係合させて、キャビティ３６を形成するステップ。 ・キャビティ３６に熱可塑性樹脂材料を注入し、この熱可塑性樹脂材料が前記キャビティ３６によって、表示装置２４と一体になったプラスチックカバー２２に形成されるステップ。 図２及び図７をみれば、プラスチックカバー２２はフロントカバーとして形成されることは明らかである。 また、特に図６及び図７によれば、表示装置２４の周りに熱可塑性樹脂材料が注入され、成形されることが明らかである。 したがって、上記摘記した引用文献１の記載及び図面を総合すると、引用文献１には以下のような発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 （引用発明） 「　表示装置２４を提供するステップと、 前記表示装置２４を雄型３４の凹部３４４に装着するステップと、 雌型３２と前記雄型３４を係合させて、キャビティ３６を形成するステップと、 前記キャビティ３６の前記表示装置２４の周りに熱可塑性樹脂材料を注入し、前記熱可塑性樹脂材料が前記キャビティ３６によって、前記表示装置２４の周りに前記表示装置２４と一体になってフロントカバーを構成するプラスチックカバー２２が形成されるステップと、 を有する電子装置用カバーの製造方法。」 （２）公知技術 当審拒絶理由に引用された特開平１０－３２９１４８号公報（平成１０年１２月１５日公開、以下「引用文献２」という。）には、「プラスチック製成形体の製造方法」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。 ア．「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、管や容器その他、少なくとも一部に中空部を有するプラスチック製成形体の製造方法およびこれに用いられる中子に関し、特に中空部を任意の中空形状に成形できるプラスチック製成形体の製造方法およびこれに用いられる中子に関する。」 イ．「【００２８】図３は本発明のプラスチック製成形体の製造方法の他の実施形態を示す断面図であり、まず同図（Ａ）に示すように、中子２を用いることなく、成形型３４および３５によってキャビティ３４ｃを形成し、ここにＰＰ樹脂を注入して分岐管１の半分を成形する。 【００２９】次いで、同図（Ｂ）に示すように、この分岐管１の中間成形体１１に、予め成形しておいた水溶性中子２を装着し、成形型３４および３６を型締めする。中子２の製法、形状等は第１実施形態と同じである。これにより、中間成形体１１が被覆されていない中子２の表面と成形型３６の内面との間にキャビティ３６ｃが形成されるので、ここにＰＰ樹脂を注入する。 【００３０】以上の工程で、中空部に中子２が充填されたＰＰ樹脂からなる分岐管１が得られるので、以下は上述した第１実施形態と同様に、これを成形型３から脱型する。そして、何れか若しくはそれぞれの先端開口に水を噴射して、中子２を溶かす。これにより、図６に示すような先端開口にネジ部１ａが形成されたＰＰ製分岐管１が得られる。」 ウ．図３（本発明のプラスチック製成形体の製造方法の他の実施形態を示す断面図）として以下の図面が記載されている。 ａ．上記ア．の記載から、引用文献２は中空部を有するプラスチック製成形体の製造方法であるといえる。 ｂ．上記イ．の記載から、引用文献２は、図３（Ａ）のように成形型３４及び３５によって形成したキャビティ３４ｃにＰＰ樹脂を注入して、プラスチック製成形体の半分を中間成形体として成形しているといえる。 次に、図３（Ｂ）に示されるように中間成形体１１に、成形型３４および３６を型締めし、形成されるキャビティ３６ｃにＰＰ樹脂を注入し中空部を有するプラスチック製成形体である分岐管１を得ている。したがって、中間成形体を成形型にいれ、形成されるキャビティにＰＰ樹脂を注入しプラスチック製成形体を形成しているといえる。 そうすると、上記ア．～ウ．の摘記事項によれば、引用文献２には次の技術事項（以下、「公知技術」という。）が記載されていると認められる。 （公知技術） 「　中空部を有するプラスチック製成形体の製造方法であって、 プラスチック製成形体の半分を中間成形体として成形し、 次に、前記中間成形体を成形型に入れ、形成されるキャビティにＰＰ樹脂を注入し、中空部を有するプラスチック製成形体を形成する方法。」 ３．対比 本願発明を引用発明と対比すると、 ａ．引用発明の「表示装置２４」は、表示を行うための構成を有している点で、本願発明のウィンドー部材と異なるものの、当該「表示装置２４」は、キャビティ内に配置された状態で熱可塑性樹脂が注入されることによりフロントカバーを構成するプラスチックカバー２２と一体に構成されるものであるから、本願発明の「ウィンドー部材」と「インサート材」といえる点で共通する。 また、引用発明の「表示装置２４を提供する」とは、表示装置２４が提供されることによって表示装置２４が用意されるということができる。 そうすると、引用発明と本願発明とは「インサート材を用意するステップ」を有するといえる点で共通する。 ｂ．引用発明の「フロントカバーを構成するプラスチックカバー２２」が、本願発明の「フロントカバー」に相当する。 そして、引用発明と本願発明とは、「インサート材の周りにフロントカバーを射出成形するステップ」を有するといえる点で共通する。 ｃ．引用発明の「電子装置用カバーの製造方法」は、本願発明の「電子装置用ハウジングの製造方法」に対応する。 したがって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致ないし相違するものと認められる。 （一致点） 「　インサート材を用意するステップと、 前記インサート材の周りにフロントカバーを射出成形するステップと、 を備えることを特徴とする電子装置用ハウジングの製造方法。」 （相違点１） 一致点の「インサート材」に関し、本願発明では「ウィンドー部材」であるのに対して、引用発明では「表示装置」である点。 （相違点２） 本願発明は「前記射出成形するステップにおいて得られた前記フロントカバーをインサート材とし、前記フロントカバーと一体に連接されるバックカバーを射出成形して、前記フロントカバー及び前記バックカバーにより取り囲まれて形成された収容空洞部を有する電子装置用ハウジングを形成するステップ」を有するのに対して、引用発明は当該ステップを有していない点。 ４．当審の判断 上記相違点１について検討する。 携帯電話等の電子機器ではインサート材として透明なウインドー部材を採用することは周知であるから（特開２００９－１５４４７９号公報、国際公開第２００８／１４９７８９号、特開２００２－２２５０６９号公報参照。）、相違点１とした本願発明の特定構成は当業者が引用発明から容易に想到できた事項にすぎない。 上記相違点２について検討する。 引用発明において製造される電子装置用カバーはフロントカバーであるから、電子機器のキャビネット体を樹脂で一体成形することは、例えば当審拒絶理由で引用した実願昭５０－１５６４２１号のマイクロフィルム（実開昭５２－６８１３０号公報参照）にあるように普通に行われることであり、その際に「中空部を有するプラスチック製成形体の製造方法であって、プラスチック製成形体の半分を中間成形体として成形し、次に、前記中間成形体を成形型に入れ、形成されるキャビティにＰＰ樹脂を注入し、中空部を有するプラスチック製成形体を形成する方法」はプラスチック製成形体の製造方法として公知の技術であるから（上記「２．（２）」欄参照。）、当該公知技術を採用して、収容空洞部を有する電子装置ハウジングを形成するステップを設けることは、当業者が容易に想到できた事項にすぎない。 そして、本願発明が奏する効果も、当業者が引用発明及び公知技術から容易に想到できたものである。 ５．むすび 以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、引用発明及び公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。